保育や介護現場の実情

１０月に投稿した記事「集団心理のデメリット」の冒頭で、連合三多摩主催「政策・制度討論集会」の分科会「子ども・子育て支援新制度スタート～保育の質の確保・向上～」で座長を務めたことを記していました。その分科会の最後に座長のまとめとして、直前に耳にしていた下記の事件について触れていました。

入居高齢者3人が昨年相次いで転落死した川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、入居者の頭をたたくなど虐待したとして、神奈川県警は9日までに、暴行などの容疑で男性職員3人を近く書類送検する方針を固めた。3人とも容疑を認めているという。県警や川崎市によると、入居していた80代の女性が虐待の被害を訴え、親族が居室にビデオを設置。

今年6月、複数の職員が女性の頭をたたいたり、暴言を吐いたりする様子が映像で確認された。さらに、職員はナースコールを取り外して使用できなくしていたなどとされる。この老人ホームでは昨年11～12月、86～96歳の男女3人が4階と6階のベランダから転落して死亡。県警が転落の経緯を調べている。【時事通信２０１５年１２月９日】

今回の記事の投稿にあたり、川崎市の老人ホームでの虐待事件に関するニュースをインターネット検索したところ上記のとおり職員３人が書類送検されていました。１０月の時点で入居者に対し、暴力や暴言が加えられていた映像がニュースで流されていましたので疑いようのない残念な事例として私から紹介していました。

この事件を紹介した後、どのような言葉で分科会をまとめていたのか、もったいぶる訳ではありませんが、まず分科会の内容を少し報告した上で後ほど改めて掲げさせていただきます。分科会には３人の講師を招いていました。労働経済ジャーナリストの小林美希さん、西東京市の子育て支援部長、保育士である自治労社会福祉評議会副部会長、それぞれの立場から貴重なお話を伺いました。

分科会のタイトルに掲げたとおり「保育の質の確保・向上」を共通のテーマとし、保育現場の実情、行政や労働組合の役割、現行制度の問題点などがパネルディスカッションされました。待機児解消のため、保育士配置基準や面積基準が緩和されています。その結果、保育士の負担が増え、きめ細かい保育から遠ざかりがちです。加えて、保育に関わる予算の少なさがあり、たいへんさに見合った処遇に至らず、人材不足の深刻さが指摘されています。

ちなみに２０１５年度の国家予算に対する保育運営の予算は、わずか０．２％です。現在、保育所で働いている保育士は約４０万人ですが、保育士の免許を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は約６０万人にも上るそうです。その大半の方は仕事に対する賃金が見合わない、業務が多すぎることを理由に辞めているとのことです。「保育士の給料はなぜ上がらないのか～低賃金の実態と背景～」というサイトも参考までに紹介します。

東邦大学医学部の多田裕名誉教授（新生児科）は「１歳半までの発達は取り返しのつかないことが多い。どの保育園に入ったかで、その子の一生が決まると言っても過言ではない。ただ母親を働かせるだけ、ただ子どもを預かるだけの保育園では本末転倒。子どもに合わせた発達を見てくれることが大事。劣った環境のなかで、子どもが大人になったらどうなるか考えて欲しい」と語っています。

多田名誉教授の言葉も分科会の中で、講師の小林さんが紹介したものです。小林さんは今年４月に『ルポ　保育崩壊』（岩波新書）という著書を出されています。「問題は待機児童だけじゃない。問われるべきは、『保育の質』では？」という言葉が添えられた小林さんの著書のリンク先には次のような「著者からのメッセージ」が掲げられています。分科会の中でも報告された事例であり、冒頭の一部をそのまま紹介します。

「ここに子どもを預けていて、大丈夫なのだろうか」　待機児童が多い中で狭き門をくぐりぬけて保育所が決まっても、自分の子どもが通う保育所に不安を覚え、一安心とはいかない現実がある。それもそのはずだ。ふと保育の現場に目を向ければ、親と別れて泣いている子どもが放置され、あやしてももらえないでいる。食事の時にはただの作業のように「はい、はい」と、口いっぱいにご飯を詰め込まれ、時間内に食べ終わるのが至上主義のように「早く食べて」と睨まれる。楽しいはずの公園に出かける時は「早く、早く」と急かされる。

室内で遊んでいても、「そっちに行かないで」と柵の中で囲われ、狭いところでしか遊ばせてもらえない。「背中ぺったん」「壁にぺったん」と、聞こえは可愛いが、まるで軍隊のように規律に従わされる子どもたち。いつしか、表情は乏しくなり、大人から注意を受けたと思うと、機械的に「ごめんなさい」と口にするようになっていく――。ここに子どもの人権は存在するのか。当然、子どもの表情は乏しくなっていく。その異変に気付いた親は、眉根を寄せて考えるしかない。特に母親ほど「この子のために、仕事を辞めた方がいいのではないか」と切迫した気持ちになる。

小林さんは、株式会社の参入が保育の質を著しく低下させたのではないかという問題意識も示されています。保育の公共性の高さから社会福祉法人が民間保育を担っていましたが、２０００年に株式会社の参入が解禁されていました。今年度、２０１５年度からは子ども・子育て支援新制度が始まりましたが、本当に利用者や働く側に立った制度なのか、小林さんは疑問視されています。

先ほど紹介した小林さんの「著者からのメッセージ」は「どの保育所であっても、教育を受けて現場でも経験を積み、プロとしての保育を実践できなければ、運・不運で親子の一生が左右されかねない。その状況を変えるためにも、今、保育所で起こっている問題を直視し、周囲の大人に何ができるかを考えたい。保育士も親子も笑顔で過ごすことができるように。」という言葉で結ばれています。

このような保育現場の実情や問題点を３人の講師から伝えていただきました。座長として分科会の最後をまとめるにあたり、今回記事の冒頭に紹介した川崎市の老人ホームでの痛ましい事件のことが思い浮かびました。介護職員の「質」以前の問題として、川崎市の老人ホームでの出来事は言語道断な犯罪行為であり、介護の現場で懸命に働く方々を一括りにした見方が不適切であることをあらかじめ一言添えました。

それでも長時間勤務や不規則な勤務時間等、非常に厳しい職場環境でありながら、その負担や責任の重さに見合った処遇に至っていない現状は介護現場に共通した問題です。福祉という公共性があるため、国の予算額によって運営費や人件費が左右される点は保育と同様です。財源不足から予算が限られ、充分な報酬額を示せず、人材確保や定員不足に苦慮している構図も保育現場と同様だろうと見ています。

保育園は保育士免許を持った有資格者が中心に子どもと接しています。まず保育士の資格取得者の中に「子どもが嫌い」という方はいないのではないでしょうか。介護現場でも介護福祉士等の有資格者が多いものと思われますが、資格の有無に関わらずスタッフの確保が欠かせない現状であるはずです。そのため、中には定職に就くことを優先し、「介護という仕事が嫌い」という介護職員も少なくないのかも知れません。

さらに厳しい職場環境に見合った待遇ではないため、ますます仕事に対する意欲が低下し、川崎市の老人ホームのような虐待事件に繋がっているのではないか、このような要旨の発言を分科会の最後に私から参加者の皆さんにお伝えしていました。保育も介護も「質」の確保・向上のためには担い手の問題が直結することを提起し、これからも労働組合の役割として保育や介護の現場で働く者の待遇改善に向けて努力していく必要性を訴えさせていただきました。

このような問題から消費税や３万円の臨時給付金など国の予算に関わる話まで広げたい考えもありました。 ただ際限なく長く続きそうなため、ここで今回の記事は一区切り付けさせていただきます。最後に一言、アベノミクス「新三本の矢」の中に「介護離職ゼロ」が掲げられました。家庭介護のために仕事を辞めなくてはならない人をゼロにするという目標ですが、介護の現場で働き続けたくても待遇の悪さから離職せざるを得ない人をゼロにすることも重要（参考サイト「介護離職ゼロ」のために優先すべきは介護スタッフの待遇改善）だろうと考えています。