年金積立金は誰のもの？

金曜の夜、連合地区協として年金積立金の運用見直しに関する労働講座を開きました。今年１０月まで厚労省の社会保障審議会年金部会臨時委員を務められていた方をはじめ、連合本部総合政策局から二人の部長を講師にお招きし、たいへん中味の濃い講座を催すことができました。定員１００人の会議室がほぼ満杯になる出席者の数でした。いみじくも下記のニュースが、この講座への関心を高めていたはずです。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年7～9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げたことも裏目に出た。

6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5．59％（4～6月期はプラス1．92％）に悪化した。記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。【時事通信２０１５年１１月３０日】

８兆円近くの損失、ＧＰＩＦ側は一時的なものだと説明しています。そうであって欲しいと願わざるを得ませんが、連合は数年前から年金積立の運用見直しに対し、強い疑念の声を上げてきました。今回、四半期における過去最大の赤字額が明らかになったことにより、連合の懸念が裏打ちされていく動きに繋がっています。金曜の労働講座では、年金制度の現状や連合の問題意識を３人の講師の方から詳しく説明いただきました。

冒頭、連合が制作したにＤＶＤ『年金積立金はだれのもの？』が映されました。漫画家のやくみつるさんが描いた１０分ほどのアニメを通し、連合の提起している問題点が分かりやすく理解できるようになっています。リンク先のサイトで閲覧できますので、お時間等が許される際、ぜひ、ご覧になってください。あわせて連合のホームページからのサイト「どうなってるの！年金保険料」「私たちの年金積立金が危ない！！」「私たちの年金積立金が危ない！！ Ｓｅａｓｏｎ２」も参考までに紹介させていただきます。

続いて、講師から説明を受けた主な内容を書き進めてみます。公的年金制度は防貧機能として、加齢や障害などによる稼得能力の減退・喪失に備えるための社会保険です。２００４年の法改正で将来にわたって制度を持続できるように年金財政のフレームワークを導入しています。少子高齢化が進行しても財源の範囲内で給付費を賄えるように年金額の価値を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入です。

２０１４年度の予算ベースで年金給付額約５４兆円に対し、保険料収入約３４兆円、国庫負担約１２兆円、不足分約８兆円を年金積立金の運用収益で賄っています。年金積立金は約１５５兆円あり、そのうちの約１３３兆円を厚労大臣から寄託を受け、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理・運用しています。その収益を国庫に納付することで年金事業の運営の安定に資することを目的とし、ＧＰＩＦは長期的に維持すべき資産構成割合（ポートフォリオ）を定め、安全かつ効率的な運用に努めなければなりません。

自主運用を開始した２００１年度から２０１３年度までの累積収益額は３５兆４４１５億円です。講師の方は「この額の何が問題なのか」と疑問を示されています。安全かつ確実な運用によってリーマン・ショックの時でも９兆３千億円の損失で済んでいました。ＧＰＩＦは２０１４年１０年に基本ポートフォリオを変更し、これまで安全資産とされてきた国内債券（主に国債）の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を大幅に引き上げるなどリスク性資産割合を高めています。

この割合でリーマン・ショック並の痛手を被った場合、３０兆円に及ぶ損失になるという試算があります。損失に対する責任や補償をＧＰＩＦや政府が担う訳ではなく、結局は被保険者・受給者に取り返しのつかない痛みが直撃することになります。そもそも基本ポートフォリオの見直しが「日本再興戦略」の中で経済成長を目的にした発想から生じています。厚生年金保険法等で運用は「専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」と定められています。

積立金が被保険者から徴収された保険料の一部でありながら、経済成長のために運用の見直しを掲げていることが大きな問題であることを講師の方は強調されていました。加えて、国民に対する説明が不充分なまま押し進めている政府の姿勢にも強く憤られていました。また、ＧＰＩＦには「運用委員会」が設置されていますが、委員は法的にはあくまでも「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験を有する者」であり、ステークホルダーとして参画できる形態とはなっていません。

そのため、連合は被保険者の意思を反映できるガバナンス体制を求めています。保険料拠出者である労使代表が参画し、確実に意見反映できるガバナンス体制（労使をはじめとするステークホルダーの参画の下、合議制により意思決定する仕組み）の構築をめざしています。講師の一人は厚労省の年金部会臨時委員であり、「年金積立金の管理運用に係る法人のカバナンスの在り方検討作業班」に関わられていました。その作業班には証券会社の関係者も学識経験者として複数名関わっていたとのことです。

証券会社に近しい立場の委員は、どうしても１３０兆円は１３０兆円であり、どのように運用すれば利益を出せるかという発想が強く、被保険者から託されている公的年金保険料の一部だという意識が薄かったそうです。仮に損失が生じても手数料だけは確実に入る証券会社との関係性を疑問視し、利益相反の問題について語られていました。このような問題意識を踏まえ、講師の方は連合推薦委員の立場から作業班での議論の中で次のような主張を残されていました。

「専門家が執行機関等に入るとすれば、企業・団体籍を外す、あるいは一定期間務めあげたら同じ業界に何年間か戻らないようにするなどの措置が必要。また、在任中は出身元企業・団体との取引は禁止すべき」「守秘義務や利益相反の問題を明確にし、罰則も強化すべき」という主張です。連合は年金積立金の運用見直しの「目的」「内容」「進め方」を問題視し、反対の声が広がるよう世論喚起に努力しています。その一環として、地方議会での意見書採択にも取り組んでいます。

私どもの市議会でも連合推薦議員二人に尽力いただき、下記内容の意見書の採択ができるようめざしています。ただ残念ながら全会一致には至りそうにない状況だと聞いています。今回の労働講座を通し、現政権の進めている見直しに大きな問題があることを改めて認識する機会に繋がっていました。最後に、閉会の挨拶として議長代行の私から「誤った方向に進みそうな時、待ったをかけられる政治の場でのチェック機能が欠かせません。そのためにも巨大与党に対抗できる野党の存在が重要です」という要旨の言葉を出席者の皆さんに申し添えたことを紹介させていただきます。

■年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の１７％前後、家計の最終消費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（２０１３年６月１４日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求めています。

　年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に見直しの方向性を示すことは問題であると言わざるを得ません。リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を受けることになります。

　こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望します。 

1. 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
2. これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、行わないこと。
3. ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。 

　以上、地方自治法第９９条の規定にもとづき、意見書を提出します。