なぜ、民主党なのか？

このブログでは政治的な話題の投稿が多くなっています。前回の記事「組合の政治活動について」の中で説明したとおり「丁寧な情報発信」のツールの一つとして、意識的に政治に関わる内容を取り上げている傾向があります。その一方で、日常の組合活動の中で政治的な課題が占める割合はごくわずかであり、賃金や人員確保、人事評価制度の労使協議などが現時点での重要な取り組みとなっています。

今回は政治の話から離れた身近な課題を取り上げることも考えていました。ただ前回の記事で言い尽くせなかったことがあり、記事タイトルに掲げた「なぜ、民主党なのか？」という切り口で書き進めることにしました。労使交渉だけでは解決できない課題があるため、組合としても一定の政治的な活動が必要になるという関係性を説明してきました。つまり組合の政治活動は目的ではなく、組合員の暮らしを守るための手段だと言えます。

このような関係性について概ね理解されている方々の中にも、組合が特定の政党を支持することに疑義を抱かれる方も多いようです。特に多くの国民の信頼を裏切った民主党を支持していることに反発や疑問を持たれている方々が多いことを受けとめています。そのような「なぜ？」に前回の記事では充分答え切れなかったため、今回の記事を通して私自身の「答え」や問題意識を綴らせていただきます。

前回の記事で定期大会の挨拶の中では意識的に「自治労や連合と緊密な連携をはかれる民主党」の箇所にアクセントを置いていた点を補足しましたが、これだけでは分かりづらかったものと思います。過去、総評は社会党を支持していました。現在、連合は民主党を支持しています。アメリカの民主党は一般的に中道からリベラルの立場の議員が所属し、労働組合が応援している政党です。イギリスの労働党は文字通り労働組合が支持基盤となっています。

このように歴史的にも国際的にも、労働組合が社会的な影響力を発揮するため、特定の政党との支持協力関係を築いています。支持政党と敵対する政党から疎まれるリスクもありますが、それ以上に「八方美人」的な立ち位置では得られないメリットがあることも確かです。したがって、自治労や連合と緊密な連携をはかれる民主党だからこそ、雨の日に傘を取り上げるような関係には至らず、これからも支持していくことを前提に方針を議論しています。

仮に民主党側から連合との支持協力関係を解消したいという意向が示されるのであれば、その前提は崩れるだけの話となります。ちなみに定期大会の挨拶の中で「奮起を期待」という言葉を使っていましたが、今の民主党のままで良いのかどうかで言えば、もちろん今のままでは問題だと考えています。「奮起を期待」という言葉には多くの国民から改めて信頼されるような政党に脱皮して欲しいという願いを込めています。

さらに定期大会の挨拶の中では多面的な検証の大切さを提起し、最近の政治の場面での必要性を痛感していることを訴えていました。今回の記事では提起した趣旨を少し補足しながら、民主党の奮起を期待している話に繋げていきます。以前の記事を検索した際、そのような趣旨を説明した昨年６月に投稿した記事「民主党に期待したいこと」を見つけたため、当時の記述をそのまま掲げさせていただきます。

労使交渉を通して体感してきた思いがあります。立場や視点が異なる者同士、対等な立場で率直な議論を重ねていくことの重要性です。協議事項を多面的に検証することで、問題点を改められる機会に繋がります。経営者側の目線だけでは見落としがちとなる点、もしくは働く側にとってアンフェアな提案に対し、労使交渉という手順を踏むことで、より望ましい修正や改善がはかれるようになります。

このような仕組みは政治の場でも同様に求められているものと考えています。例えば労働法制の見直しの問題では、あまりにも経営者側の視点に偏ったまま進められていくことを危惧しています。他にも具体例をあげれば切りがないほど政府与党が示す法案等に対し、視点を変えれば問題が大きい場合もあります。見方を変えれば、民主党政権の時も同様な問題があったろうと思います。物事の是非に対して絶対的な「正解」は簡単に見出せないものと考えています。

だからこそチェック機能を効果的に働かせる仕組みが重要であり、より国会審議の場などで発揮して欲しいものと願っています。「決められない政治」が批判されていましたが、与党多数の結果、問題点が修正されないまま「決められていく政治」のほうが余程批判を受けるべき話だと思っています。現在の巨大与党に対し、チェック機能を充分働かせられないバラバラな弱小野党という構図になっています。さらに今後、総選挙の際、いつでも政権交代できる緊張感を持った２大政党制の必要性からも野党再編が取り沙汰されています。

上記の内容の後に続く問題意識も当時と現在も基本的に変わらず、より増している気がしています。民主党には労働組合との関係性を決して負の側面だととらえず、逆に強みとし、そこを起点にした理念や政策の再構築を願っています。「働くことを軸として、安心できる社会を作っていく」という言葉などは民主党と連合が共通認識に立っているものです。そもそも自民党との対抗軸が曖昧なまま、野党の再編が進んでしまった場合、視点や立場の相違からのチェック機能を充分働かせられない恐れがあります。

もちろん野党だから「何でも反対」と言って欲しいという訳ではありません。もともと備えている民主党としての基本的な立ち位置、リベラルな色合いを持ちながらもイデオロギーが前面に出ない政党としての存在感を高めることで、おのずから自民党との対抗軸が浮き彫りになっていくように見ています。その対抗軸の打ち出し方によっては改めて政権交代の受け皿になり得る潜在的な基盤や可能性があることを民主党には期待しています。

野党再編にあたり、労働組合との関係性をネガティブな「しがらみ」だと批判する政党と合流するようであれば、連合との支持協力関係は断ち切られていくことになります。加えて、民主党は政権を担った時の経験や教訓を活かさなければなりません。政党としての目標や理念は高く掲げるべきですが、具体的な個々の政策に対しては現実感を重視した地道な「一歩一歩」の積み重ねに汗をかく心構えが欠かせないはずです。

新たな公約を掲げる際、そのようなメリハリを意識し、ポピリュズムに走り過ぎないような自制心も必要だろうと思っています。私自身の見方が必ずしも正しいのかどうか分かりませんが、以上のような軸が曖昧なまま、野党が再編された場合、「１＋１＝２」にならないどころかマイナスに働くような懸念を抱いています。最後に、そのような意味合いでとらえた時、私自身の問題意識は次の報道のような枝野幹事長の考え方に近いものと認識しています。

民主党の枝野幹事長は２８日、さいたま市で講演し、前原誠司元代表らが訴える党の解党について、「地方議員の仲間がいるのに、国会議員の都合だけで解党なんてできるはずがない」と否定した。その上で、「我々こそが軸になって政権を取る気概がなければ、何をやってもうまくいかない」と述べた。【読売新聞２０１５年１１月２８日】