無投票で再選された安倍首相

数十年に一度の大雨に対する特別警報が発せられた東日本の各地で、記録的な豪雨によって甚大な被害が生じています。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、広範囲な浸水被害による深刻な爪痕が残されました。土曜の早朝には首都圏で最大震度５弱の地震があり、その揺れで目を覚ましていました。私自身の居住する市では震度４、豪雨被害を受けた地域でも震度３が観測されていたようです。

いつも思うことですが、自然災害は人間の手でコントロールできません。「災害は起こる、災害は避けられない」ということを前提に様々な対策を講じる必要性があります。災害が起きた際、いかにダメージを軽減できるか、できる限り犠牲者を出さず、被害を少なくできるかどうかという視点が欠かせません。そのための対策を立て、日頃から準備することが求められているものと考えています。

さて、国会の会期末９月２７日が迫っています。先週の金曜日、これまで野党の反対で２回廃案となっていた改正労働者派遣法が衆院本会議で可決成立しました。原則として最長３年だった派遣社員の受け入れ期間の延長が可能となります。この法改正の問題点は６月に投稿した記事「労働者派遣法の曲がり角」の中で綴っていました。野党の主張を３９項目の付帯決議に盛り込んだとは言え、連合が訴えてきた「企業のための規制緩和であり、労働者保護が乏しい欠陥法案」であるという懸念は拭えないままです。

安倍首相は「今回の改正案は、派遣就労への固定化を防ぎ、正社員を希望する派遣労働者についてその道が開けるようにするものであり、生涯派遣を増やそうとするものではありません」という答弁を繰り返していました。しかし、安倍首相の説明の根拠としている法案の「派遣先に対し、派遣期間上限の３年を満了する特定有期雇用派遣労働者に対して労働契約の申し込みをすることを求めること」という規定が正社員化を促していくのかどうか懐疑的に見られています。

このブログでも頻繁に取り上げてきましたが、安倍首相の発する言葉の重さにはいつも疑念が生じがちです。認識が不足しているのか、意図的に誇張しているのか、そのような言い切り方をした場合、誤解を与えてしまう場面が数多くあるように見受けられます。安保関連法案の審議の中でも、安倍首相は「後方支援を行なう場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行なうことはなく、万が一、危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど明確な仕組みを設けています」と説明していました。

しかし、参院での審議が進む中で、「存立危機事態」での自衛隊の後方支援を定めた法案に隊員の安全確保規定がないことも明らかになっています。この問題に対し、安倍首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」とし、その上で「（法案では後方支援を合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないと）限定があり、隊員の安全確保についても配慮した上で、必要な支援を行なう趣旨を含むものであると我々は解釈をしている」という説明を加えていました。

２年前のＩＯＣ総会、最終プレゼンに出席した安倍首相は「（福島第一原発の）状況はコントロールされている」と強調していました。ここまで言い切ることに私自身は強い違和感を覚えていました。このような傾向が改正労働者派遣法や安保関連法案の審議を通しても顕著になっているように感じています。これまで当ブログを通して安保関連法案に対する問題点を数多く指摘してきていますが、その時々の政府の解釈によって変動可能な「幅」の多さも大きな問題だと考えています。

そのような「できる」規定の多さも意図的な作り方であり、将来的にはアメリカの要請に応じ「いつでも、どこへでも、ともに軍事行動できる」法律をめざしているように危惧しています。安倍首相は「国民の命と幸せな暮らしを守るために法案を成立させていただきたい」と訴えています。安保関連法案を成立させることで抑止力が高まり、戦争を避けるために必要な法整備であるという考え方からの発言であり、固い信念に基づいた訴えだと思っています。

しかし、本当に国民の命と幸せな暮らしを守るための法案であるのかどうか、国民一人ひとりの判断は分かれています。さらに「否」と考えている国民のほうが明らかに多数であり、そのことを安倍首相は真摯に謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。最近、安倍首相は国会開会中の平日に大阪まで出向き、読売テレビの『そこまで言って委員会NP』などに出演していました。

金曜夜にはインターネットの『言論テレビ』に生出演していましたが、それぞれ安倍首相を最初から持ち上げる構成の番組でした。もともとの番組の視聴者層を想定した際、安保関連法案に反対している国民を意識した出演ではないことが明らかなようでした。安倍首相の考え方に賛同する出演者に囲まれ、法案の成立に向けて意を強くする機会に繋げていたように見受けられます。

記事タイトルに掲げたとおり自民党の総裁選は無投票で安倍首相が再選されました。詳細は下記のメディア記事のとおりですが、安倍首相の対抗馬に名乗りを上げた野田聖子前総務会長の推薦人が２０人集まらなかったことは驚きです。本当に自民党の現役国会議員の圧倒多数は安倍首相の「この道しかない」に賛同しているのでしょうか。幹事長や政調会長などを務めた自民党ＯＢの多くは公然と安保関連法案に反対しています。

同じ政党に所属していながら現役とＯＢでは物事の見方が大きく違ってくるのでしょうか。現役で安保関連法案に反対しているのは村上誠一郎元国務大臣、ただ一人という現状も含め、国民目線と現在の自民党国会議員の意識が大きく乖離しているように思わざるを得ません。一方で、民主党は個人的な発言を公けにすることが比較的自由な組織です。ただ党内ガバナンスの弱さが課題でもあったため、今の自民党の統制力や結束力を少しだけ見習うことも必要（？）なのかも知れません。

安倍晋三首相（自民党総裁）の任期満了に伴う党総裁選が８日告示され、安倍首相のほかに立候補者はなく、無投票再選が決まった。野田聖子前総務会長もギリギリまで出馬を模索したが、立候補に必要な「党所属国会議員２０人」の推薦人を集められなかった。今国会最大の焦点である安全保障関連法案の審議・採決もにらみ、水面下では激しい暗闘が繰り広げられた。「自民党総裁選への立候補を目指してきましたが、力及ばず、本日ただいま、総裁選への挑戦を断念しました」　

野田氏は８日午前８時過ぎ、衆院議員会館で緊急会見を開き、こう語った。その表情には悔しさがにじんでいた。同じころ、安倍首相は官邸近くのホテルで出陣式を開き、「みなさんの支援を力に変えて結果を出すことで、その責任を果たしたい。国民のために全力を尽くす」と語った。無投票で首相が総裁に再選されるのは、２００１年の小泉純一郎首相（当時）以来１４年ぶり。野田陣営は、各派閥による首相支持の動きを「悪しき自民党への先祖返り」などと批判。安倍政権に批判的な古賀誠元幹事長、山崎拓元副総裁らＯＢが水面下でバックアップを続けたが、支持は広がらなかった。

政治評論家の浅川博忠氏は「野田氏の弱さは、出馬するための『大義名分』がなかったことだ。『党が活性化するためには無投票はよくない』という抽象的な主張に終始し、何を政策として掲げるかが不明瞭で、パンチ力に欠けた」と分析する。メディアで安保法案への反対姿勢を打ち出していた古賀氏や山崎氏らが動いたことも「マイナスに働いた」（浅川氏）とみられる。民主党の枝野幸男幹事長は否定したが、総裁選が行われた場合、野党が「次期首相が誰になるか分からない状態では審議はできない」として、安保法案の審議を遅らせる可能性があったのだ。

野田氏は「反安保（法案）ではない」と公言していたが、官邸周辺は、古賀、山崎両氏らの動きを「事実上の安保法案潰しだ」「野党と息を合わせているのではないか」と強く警戒していた。このため、激しい切り崩し工作も行われた。首相サイドは今月以降、野田氏の推薦人に浮上した人物と個別に接触して「中国や北朝鮮の軍事的脅威を認識すべきだ」「野党を利する行為になりかねないぞ」などと説得した。数人は野田氏への支援をやめた。

８日朝に開いた安倍首相の出陣式は、野田氏を除く全議員に招待状を送り、支持動向のあぶり出しも行ったという。浅川氏が続ける。「自民党内には初入閣待ちの議員が大勢いるため、総裁選後の内閣改造・党役員人事を見据え、『勝ち馬に乗れ』という流れもできた。古賀氏が名誉会長を務める岸田派でもそれは同じで、派閥内では『同じ派閥でもない野田氏をなぜ推さなくてはならないのか』という声が大勢だった」　安倍首相は再選を踏まえ、安保法案を来週にも参院で採決して成立させる方針だ。【ＺＡＫＺＡＫ２０１５年９月８日】