安保関連法案が可決成立

前回の記事「無投票で再選された安倍首相」 を書き始めた時、記事タイトルは付けていませんでした。書き込みたい題材や論点を絞ってからブログの入力画面に向かう時、漠然と書き込みたい内容を頭の中に浮かべながら書き始める時、その時々で入り方に違いがあります。前回の記事は後者でした。もう少し論点を広げるつもりでしたが、安倍首相のことを書き進めるうちに相当な長さになっていました、そのため、無投票だった自民党総裁選に絡む話題で一区切り付け、その時点で新規記事のタイトルを決めていました。

今回の記事は迷うことなく、書き始める前に記事タイトルを付けています。ただ前回の記事で書き切れなかったことをはじめ、書き込みたい内容が数多く頭に浮かんでいます。記事タイトルを最初に決めましたが、特に書き込む内容を事前に整理しないままパソコンのキーボードを叩き始めています。そのため、論点が広がりすぎて散漫な内容になってしまうかも知れませんがご容赦ください。

９月１９日未明の参院本会議で安保関連法案が可決成立しました。今回から「案」を外して表記していくべきなのかも知れませんが、この記事では文脈上の納まり方を考え、安保関連法案という言葉を使っていくつもりです。ここ数か月、安保関連法案に関するブログ記事を多数投稿していました。直接的な記事タイトルではない時も、この問題に繋げている場合も多くありました。法案に対する賛否や評価、個々人で大きく分かれています。

それでも今後の日本の行方を左右する非常に重要な法案であるという認識は共通なものだったはずです。国会での審議が大詰めを迎えた時期、私の周りにも国会前へ頻繁に足を運んでいた方がいます。私自身、８月３０日の反対行動には参加しましたが、特に平日、それほど国会まで足を運べるものではありません。以前の記事「運動のあり方、雑談放談」に記したとおり個人の責任による運営ですが、このブログは自分なりの「運動」の一つとして続けています。

そのため、誰彼から指示や依頼があった訳ではなく、自分自身ができる等身大の「運動」として安保関連法案に関する記事の投稿を重ねてきました。その際、安保関連法案に賛成している方々にも届くような言葉を意識してきました。このブログを通して発している私自身の主張は、いわゆる左や右でとらえれば左寄りだと見られがちです。自治労に所属している組合役員の主張というだけで、これまでコメント欄で条件反射的な批判を受ける時がありました。

ブログに書き込んでいる内容に対し、辛辣な批判や評価を受けることがあっても仕方ありません。それが文意を深読み、もしくは妄想気味に判断され、「組合員のことを考えていない」「ある別な目的を持ってブログを続けている」などという批判を受けてしまうと、たいへん残念なことでした。また、中学生の痛ましい自殺事件があった際、「日教組の責任だ」という決め付けた批判意見が寄せられた時もありました。

自治労の政治活動に関しても「再び、地公法第３６条と政治活動」などを通し、法的に許される範囲内で活動していることを再三説明していながら「違法な活動だ」と断定的な批判を受ける場合もありました。それぞれ「日教組にも責任があるのかも知れない」「違法な活動だと思う」という言葉に置き換えることで、ご自身の考え方の表明となり、批判された側の受けとめ方も随分違ってくることを説明してきました。

つまり批判意見と誹謗中傷の違いについて当ブログを通した意見交換の際、できる限り意識していただくようお願いしています。前言通り話が広がってしまい恐縮です。安保関連法案の話に戻しますが、このように皆さんにお願いしている手前、私自身も人によって見方が分かれがちな事象に対しては言葉を選ぶようにしています。戦争を未然に防ぐための法案だと考えている方々も多い中、戦争に巻き込まれる、戦争に繋がる法改正だという決め付けた言い方は控えてきました。

私自身の考えを示した言葉としては「これまでより日本が戦争に関わる可能性は高まる」というように表現してきました。違憲かどうかに関しても、違憲の疑いが高い、もしくは憲法学者の圧倒多数が「違憲である」という懸念を示している、このような言葉使いに心がけてきました。以上のような言葉の使い分けについて、あまり意味がないことだと思われる方も多いのかも知れません。些末なことにとらわれ過ぎると本質的な議論の障害になる、このように考える方もいるはずです。

それでも多様な意見や考え方を認め合い、感情的な応酬を避けるためにも、言葉の使い方一つ一つを大切にすべきものと思っています。結論や正しさを押し付けるような言葉だった場合、異なる「答え」を持っている方々の心に響きづらくなります。念のため、私自身も含め、自分自身の正しいと信じている「答え」が他者の意見で簡単に変わるものではありません。しかしながら「もしかしたら間違っているかも知れない」という謙虚さも、なるべく忘れないように努めています。

知識や情報が豊富で知的発達している人の中にも、白か黒か「これしかない」と決め付け、しばしば周囲とぶつかる人がいます。そのような人は専門用語で認知的に成熟していないと呼ばれ、俗に言えばオトナ気ない人のことです。認知的成熟度の低い人は、相手を敵か味方かのどちらかに分けてしまう傾向があり、いったん敵と見なしてしまうと、その人が何を言っても反対や無視してしまうようです。心理学に「曖昧さ耐性」という言葉があり、曖昧さにどれだけ耐えられるかどうかが認知的成熟度の大きな指標になってくるそうです。

少し前の記事「『感情的にならない本』から思うこと」の中で上記のような話を残していました。さらに「○○でなければならない」「○○すべきだ」という決め付ける考え方を「ｓｈｏｕｌｄ思考」と呼び、「曖昧さ耐性」の低さが原因であることも記していました。今回の安保関連法案の賛否を巡り、「曖昧さ耐性」の必要性を痛感していました。賛成派にも反対派にも見られた傾向ですが、自分自身の「答え」が唯一絶対正しく、相手側の考え方を上から目線で見下していることの多さを憂慮しています。

挙句の果て人格否定に繋がるような言葉や誹謗中傷の類いとなる批判意見が特にネット上で目立ちました。私自身はネット上をはじめ、反対集会の中でも安倍首相を呼び捨てにするような批判の仕方は慎むべきものと考えています。そのことで安倍首相を支持している方々の気持ちを逆撫でさせ、ますます意見の相違による敵愾心を高めさせてしまうものと懸念しているからです。安保関連法案の問題に限らず、人それぞれの賛否や評価があって当たり前なことです。

その違いによってお互い対立し合っていくことのほうが大きな問題だと考えています。考え方や立場が異なり、激しい議論を交わしても相手を全否定せず、いがみ合わない関係性を維持していくことが最も大事な心構えだろうと思っています。そもそも安保関連法案の中にも賛成できる点、これは改めるべき点などがあったはずです。本来、オールｏｒナッシングではない議論が必要だったのではないでしょうか。そのためにも違憲の疑いのある箇所を与党側には早期に譲歩する姿勢を持って欲しかったものと願っていました。

ここまで長々と書き進めてきましたが、まだまだ書きしるしたいことが頭に浮かんでいます。特に法案の成立を阻止するために徹底抗戦した野党の最終盤の対応についても論評を加えなければなりません。どのような場面でも決められたルールを守ることは当然であり、まして暴力を振るうことが許される訳はありません。そのことを前提に「支持率が上がらない民主党」の中で綴ったような問題意識を今も抱えています。最後に、その記事の中の一文を改めて紹介し、支持率の劇的な上昇が期待できそうにない民主党へのエールに代えさせていただきます。

立憲主義や平和主義を尊重する政党かどうか、基本的な理念や方向性で自民党との対抗軸を打ち出していくことが重要です。その上で一度政権を担った経験や教訓を生かし、より望ましい現実的な政策判断を積み重ねていける政党として国民からの信頼感を得られるのかどうか、このような関係性が大きな鍵になっていくように考えています。そのような信頼感が高まるようであれば、おのずと民主党に対する支持率も上がっていくのではないでしょうか。