砂川闘争から６０年

最近、最高裁の砂川事件判決が注目を浴びています。後ほど詳述しますが、もともとは米軍の駐留自体を違憲とした伊達判決があり、その舞台として砂川闘争がありました。砂川闘争は私が勤務する自治体で繰り広げられた画期的な歴史の一頁でした。今年は砂川闘争が始まった年から数え、６０年の節目を迎えています。

今年５月の記事「横田基地にオスプレイ」の中で機会を見て当ブログの中で砂川闘争についても綴らせていただくつもりです、と記してから投稿のタイミングを見計らっていました。水曜の昼休み、砂川闘争６０周年のつどい実行委員会の方々が私どもの組合事務所に来訪されました。１１月５日に催す集会への協力要請でした。この機会に砂川闘争の記事を投稿し、その集会に関しても最後に案内させていただこうと考えました。

まず６０年前の砂川闘争を振り返ってみます。１９５５年５月、米軍は日米安全保障条約の附属行政協定に基づき、立川基地の滑走路を拡張するための土地収用について東京調達庁を通じて砂川町役場に通告しました。それに対し、砂川町議会は全会一致で拡張反対を決議し、町長をはじめ各種民主団体の老若男女が一丸となって町ぐるみで反対運動を展開することになりました。

その背景として、「土地は百姓の命」とされていながら戦前から数えて１５回も日本政府や米軍に土地を接収されてきました。今までは泣き寝入りのかたちでしたが、これ以上は自分たちの生活権を脅かすことになるという危機感が高まっていました。さらに今回の計画では町の動脈である五日市街道が分断されることになり、行政的にも経済的にも被る打撃がはかり知れませんでした。わずかな補償では到底補い切れない深刻な計画内容だったと言えます。

加えて、この拡張がＢ５２などの原子爆弾搭載のジェット機の発着のためであるという理由が重なり、町中で反対闘争の機運が高まっていきました。９月１３日と１４日、地元住民らの必死の抵抗も警官隊の出動で破られ、拡張予定地の第一次測量を許してしまいました。その日の報告大会の中で行動隊長だった方から「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」という有名な言葉が発せられました。

翌１９５６年１０月、無抵抗の抵抗でスクラムを組む地元住民に対し、全国から労働組合員や学生らが支援に駆けつけていました。武装警官は狂暴化し、スクラムを組むピケ隊に襲いかかりました。鉄カブトとコン棒に身を固めた警官隊が一方的に無抵抗のピケ隊に暴行を加える姿はマスコミを通して全国に伝えられました。警官の暴状に憤怒した世論は地元支持、政府批判の声に繋がっていきました。

１９５６年１０月１４日の夕方、政府は「諸般の状況を考慮して残余の部分についてはこれを後日に期することとし、測量はこれにて打ち切る」と発表しました。砂川闘争が勝利に向かう歴史的な瞬間でした。それ以降も闘争は断続的に続き、１９６９年に政府と米軍は最終的に立川基地の拡張を断念しました。このように私どもの自治体では地元住民を中心とした反対運動で基地拡張を阻止するという貴重な歴史を刻んでいました。

一方で、立川基地の担ってきた機能は横田基地に移れされていくことになりました。横田基地周辺は常時渋滞しています。「まちのど真ん中に滑走路」であり、まちの発展に対する阻害や経済的な損失などのマイナス面ははかり知れないものと思います。その対比で考えた時、砂川闘争がなければ現在の私どもの自治体の姿は間違いなく変わっていたはずです。三多摩地域の中でもトップクラスと目されている駅前の発展も遂げられなかったかも知れません。

続いて、この砂川闘争に端を発した砂川事件判決について書き進めてみます。１９５７年７月、デモ隊の一部が基地内に入ったため、２５人が逮捕され、このうち７人が日米安全保障条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法第２条違反として起訴されました。１９５９年３月、その７人の無罪が東京地裁で言い渡されました。米軍の駐留自体を憲法違反とし、裁判長の名前を取って伊達判決と呼ばれています。

それに対し、検察側は高裁を飛ばして最高裁の判断を求める「跳躍上告」の手続きを取りました。最高裁は同年１２月、一審を破棄し、東京地裁に審理を差し戻した結果、被告全員の有罪（罰金刑）が確定していました。一審判決で駐留米軍が違憲状態となってしまい、混乱を早期決着させたいという政治的な意図が働いた最高裁の判断でした。

安倍首相や自民党幹部は、この時の最高裁判決の「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」との一文をもって、必要最小限度の集団的自衛権も認めたものだと主張しています。しかし、その理屈が後付けであることは明らかです。

これまで「必要最小限度の自衛権」の中に集団的自衛権が含まれないことは歴代の自民党政権をはじめ、広く認められてきた憲法９条の根幹に関わる解釈でした。それが内閣の意思で解釈を変えてしまった行為は権力を縛るという立憲主義をないがしろにした暴挙だと言わざるを得ません。憲法そのものを変えるためには時間がかかるという理由だとすれば論外な話だと言えます。

金曜の夜、私どもの組合は「憲法はどう壊されようとしているのかー戦争の放棄から戦争ができる国へー」という題名の学習会を開きました。講師に弁護士の古田典子さんをお招きし、たいへん幅広いテーマを歴史や最近の情勢を踏まえながら分かりやすく説明していただきました。その中で砂川事件判決についても触れていただいています。

安保条約は高度の政治性を持ち、違憲、合憲の判断は司法審査になじまないとし、明白に違憲無効と認められない限り、内閣、国会の判断、終局的には主権を持つ国民の政治的な判断に委ねられるという見解を最高裁は示していました。その上で、あくまでも判決の傍論として、必要な自衛の措置は国家固有の権能と述べたにすぎません。このような論理立てから「在日米軍の駐留は一見極めて明白に違憲とまでは言えない」とし、一審の伊達判決を破棄していました。

その後、１９７２年の政府見解は砂川事件判決を前提に「憲法上許される自衛の措置は無制限ではなく、外国の武力攻撃によって国民の権利が根底から覆される急迫・不正の侵害の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置で必要最小限度のもののみ許される。集団的自衛権は憲法上許されない」としていました。同じ判決を根拠にまったく逆の結論を導き出していることに古田さんは強い疑念を示されていました。

時節柄、どうしても安保関連法案の話に繋がりがちです。冒頭で紹介した１１月５日の砂川闘争６０周年の集会のメインスローガンも「わたしたちに基地も戦争もいらない」とし、「砂川の勝利を辺野古につなげよう　砂川判決は集団的自衛権と関係ない　安保法制合憲論に悪用するな！」というサブスローガンを付けています。

集会は午後６時３０分からＲＩＳＵＲＵホールで開かれ、参加券千円で入場できます。オープニングでは組曲『砂川』を２００人で大合唱します。記念講演の講師として評論家の森田実さんを招き、基調報告やパネルディスカッションも予定されています。興味を持たれた方は、ぜひ、直接会場に足をお運びください。私どもの組合員の皆さんへは後日、組合ニュース等を通して改めて案内させていただきます。よろしくお願いします。