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2015年7月25日 (土)

8月9日に市長選と市議補選

前回の記事「安保関連法案が衆院通過」にKEIさん、あっしまった!さん、とーる2号さん、たろうさん、ハルチャンドさんからコメントをお寄せいただきました。皆さん、このブログのコメント欄では馴染み深い方々であり、いつもそれぞれの立場や視点から貴重な指摘や意見を示していただいています。たいへん恐縮ながら私自身、土曜と日曜に限ってブログに関わるようにしています。

そのため、せっかくの問いかけもコメント欄では充分に対応できないまま失礼しがちです。そのような現状を補うため、コメント欄に寄せられた論点に対し、機会を見ながら新規記事の本文を通して私なりの考え方を掘り下げていました。今回、そのような流れの中で新規記事に向かうことも考えましたが、日程的な事情から記事タイトルに示したとおり8月9日に投票される私どもの自治体の市長選と市議補選について取り上げさせていただきます。

8年前には「市長選に向けた組合の対応」という記事を投稿していました。その記事の直前のコメント欄では、私どもの組合員から「最も身近な市長選挙まで1ヶ月を切ってしまっている現在、この話題について全く取り上げられないのが解せない。組合の委員長としては、あくまでも国政が重点項目なのであって、地元の市長選挙などは関係ないということなのか」という少し辛口な指摘を受けていました。

時々、指摘を受けがちな悩ましい話の一例だったと言えます。このブログで取り上げない場合、その問題を軽視している、もしくは意図的にスルーしているという指摘を受ける時がありました。週1回の投稿であるため、取り上げる題材は限られてきます。それでも記事タイトルに直接関連しない話に触れる時も多いため、そのような見られ方に繋がりがちなのかも知れません。

正確なデータを把握している訳ではありませんが、このブログの閲覧者は私どもの市役所の職員よりも外部の方のほうが多いものと思っています。そのため、なるべくローカルな話題は控える意識が働き、広く知られた時事や政治の話が多くなっています。特に政治的な話題を取り上げる時がたいへん多くなっているため、前々回記事「人事評価の話、インデックス」の冒頭のような一言も添えさせていただいていました。

4年前には「過ぎ去る夏に市長選」という記事を投稿しています。私たち市職員にとって最も身近で大事な首長選挙であり、今回も必ず市長選について取り上げようと考えていました。告示日が来週の日曜、8月2日に迫っているため、このタイミングでの投稿が適しているものと判断しました。組合員の皆さんに対しては先週木曜に職場委員会を開き、市長選と市議補選に臨む組合の考え方を示しています。

選挙日程から絞り込めば、私の所属している自治体がどこなのか少し調べればお分かりになるはずです。それでも一般的なインターネット上のルールにそって、今回もブログ上では実名を出さないように努めていきますのでご理解ください。現職のS市長が三選目をめざし、共産党地区委員会のO委員長が挑む選挙戦となる見通しです。もう一人、選挙管理委員会の事前説明会に顔を出された方が告示日に立候補の届を出すことも見込まれています。

S市長は無所属ですが、自民党からの推薦を受けています。現時点で公明党から推薦を受けたという話は耳にしていません。これまで8年間、市議会において自民、公明、民主系の会派が与党的な立場でした。しかしながら今回の市長選に際し、民主党からの支持は受けないという話を耳にしています。自民党市議団の中から「受けるべきではない」という強い意見が示されたそうです。

1名欠員だった市議の補欠選挙は5名前後の立候補が見込まれる激戦です。自民党と民主党も候補者を擁立し、1議席を巡って対立しています。自民党の市議候補者はS市長と一緒の決起集会等を予定しています。そのような絡みがあり、今回、S市長に対する民主党からの支援を断っているのかも知れません。さらに国政での対立も影響し、民主党と距離を置こうとしていることも考えられます。

連合三多摩はS市長を推薦し、日常的な協力関係を築いています。そのため、今回の市長選に向けても早々に政策協定を交わしていました。先日、連合三多摩の事務局長から私に電話があり、S市長側の動きを懸念されていました。政策協定の項目の一つには党派に偏らないという記述もありました。その項目に照らし、今回のS市長側の判断に違和感を示されていました。

新人のO委員長も無所属ですが、共産党が推薦しています。立候補の意思を正式に表明した時期が先週火曜となっていました。毎回、私どもの組合は市長選の予定候補者全員に質問書をお渡し、回答書を原文のまま組合員の皆さんに公開していました。今回、職場委員会の直前まで顔ぶれが不明瞭だったため、複数の候補者との公開質問の取り組みに至らないことも想定していました。

それでも木曜の段階で、ようやくO委員長側の市議の方と連絡が取れ、週明けに回答いただける運びとなっています。組合員の皆さんには火曜以降、職場回覧できる準備を進めています。たいへんお忙しい中、ご協力いただいた両陣営の方々に改めて感謝申し上げます。なお、予定候補者に回答を依頼した質問内容は下記のとおりですが、7番目に対する考え方が組合として最も関心を寄せている項目です。

  1. 地方分権の進め方や財源問題について考え方をお聞かせください。
  2. 厳しい財政状況の中、私たちも行政改革そのものを否定する立場ではなく、できる限り協力する姿勢で対応しています。一方で、公的責任や市民サービスの低下につながるようなアウトソーシングや職員数削減には懸念を示しています。行政改革の手法や考え方についてお聞かせください。
  3. 全国的には様々な自然災害に見舞われる中、よりいっそう災害に強いまちづくりに向けた考え方をお聞かせください。さらに避難所となる学校職員をはじめ、ひとたび大きな災害が発生した際、市職員は24時間態勢で対応にあたらなければなりません。そのような点も踏まえ、市職員確保に向けたお考えをお聞かせください。
  4. 行政や職場など様々な分野で男女平等参画の推進が欠かせません。今後、いっそう男女平等参画の進めるための手法や考え方をお聞かせください。
  5. 格差社会が問題視される中、労働条件の均等待遇原則の確立が求められています。率先垂範の立場を示すためにも、自治体に働く非常勤職員の待遇改善に向けたお考えをお聞かせください。
  6. 横田基地にオスプレイの配備計画が浮上していますが、市民の安全・安心に向け、横田基地の問題について考え方をお聞かせください。
  7. 市民サービスの維持向上のためにも、安定した労働条件の確保が欠かせません。その上で、労働条件の変更に際しては労使対等な立場で、お互い誠意を尽くした交渉が求められています。ぜひ、労使交渉に臨む基本姿勢についてお聞かせください。

市長選と同じ日程で行なわれる市議補選についても少し書き進めさせていただきます。市長選は前回以上に現職のS市長が優位であるという前評判のもと盛り上がりを欠けたまま投票率の低下が懸念されています。それに対し、1議席を5名前後の候補者で激しく争う市議補選が同時に行なわれるため、投票率の落ち込みに少し歯止めがかかることを期待しています。

民主党が推薦する市議補選の予定候補者は司法書士事務所を市内で営み、5名前後の候補の中で唯一の女性候補となる予定です。維新の党も推薦し、地元選出の長島昭久衆院議員をはじめ、民主党の都議や市議らが連日応援しています。木曜の職場委員会で、私どもの組合も支持することを決めています。基礎票では自民党候補が圧勝する構図ですが、公明党は自主投票になるという話も耳にしています。結果的に市長選が与党会派の相乗りではなくなったため、国政の動きを反映した「世論調査」の一つに繋がりやすくなったような気がしています。

今、動画「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」が評判になっています。自民党が制作した本家の動画「教えて!ヒゲの隊長」よりも再生回数は上回っているようです。ローカルな選挙戦ですが、安保関連法案に対する各政党のスタンスも問われる可能性があります。自民対民主&維新という構図の中、圧倒的に劣勢だと見られていた候補が逆転するようであれば、参議院での審議にも少なからず影響を与えていくのではないでしょうか。

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コメント

「市議候補者」だの「予定候補者」だの、「私の所属している自治体がどこなのか少し調べればお分かりになる」だの、公選法を厳格に適用すれば、このようなエントリは告示日前の事前運動ととらえかねないのだろうと思います。
職労の中に選管の職員もいらっしゃるでしょうから、もう少し、丁寧な言葉を選んではいかがでしょうか。
某市の有権者かどうかも身元がはっきりしないOTSUさんが、「どこの市の選挙のことかわかっているだろう?」と書いているのと同じであり、文書違反で摘発されても文句が言えないものと思いますが。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2015年7月26日 (日) 16時08分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

ご心配いただき恐縮です。当たり前なことですが、これまで公職選挙法をはじめ法令順守を前提に当ブログの更新を重ねています。今回のブログ記事で実名を出さないのは普段から心がけている線引きに過ぎません。最近の記事「長島昭久さんとの関係」の中で触れたとおりの理由です。

なお、今回のブログ記事の内容では事前運動と見なされないはずですが、「これまでは大丈夫」という判断にとどめない慎重さは常に持ち続けることも大事だろうとも考えています。

投稿: OTSU | 2015年7月26日 (日) 21時09分

今年の4月の地方選を経験して申し上げますが、ネット上の選挙関連記事については、どこの陣営もナーバスになっています。

選挙絡みのWeb上の記事には、公選法上の規定にならい、選挙区内の有権者であることと、メールアドレス又はメールフォームを告示日前においても表記するのが好ましいと思います。

選挙後、落選陣営から揚げ足をとられるだけです。つまらないので、慎重にされたほうがよろしいかと。老婆心まで。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2015年7月28日 (火) 18時05分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

選挙に関しては私自身、二重三重の意味合いでの制約があります。今後も充分注意していくつもりですが、また何か気になる点がありましたらご指摘ください。

投稿: OTSU | 2015年8月 1日 (土) 07時16分

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