安保関連法案が衆院通過

少し前の記事「問題が多い安保関連法案」で立憲主義や集団的自衛権に絡む疑問を提起していました。憲法学者の圧倒多数が「違憲」とし、国民の多数が反対している法案にもかかわらず、安倍政権は現有議席の多数をもって強引に衆議院を通過させました。そもそも安倍首相自身、「国民の理解は進んでいる状況ではない」と衆院安保特別委員会で答弁した直後、野党の反対を押し切って採決を強行しています。

このように国民多数の声を無視できる背景として、安倍首相らには次のような見方があるからだと思われます。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の成立が取り沙汰されていた時、「憲法学者の８割を超える方が反対だったが、今日では約９割の国民からＰＫＯに理解をいただいている」という国民意識の変化を指摘しています。要するに憲法学者や多くの国民は先見の明がなく、大局的な見方もできないと決め付けているような話です。

国民の生命や財産を守るため、この法案の成立は絶対欠かせないため、国民は私たち政治家の判断に従えという「上から目線」での発想が強いのだろうと見ています。さらに内閣支持率が下がっていますが、危険水域と言われる３０％を切ることはなく、また回復できるとタカをくくっていることも考えられます。特に政党支持率には大きな変化が見られないため、来年夏の参議院選挙に向けた危機感も薄いのだろうと思っています。

いずれにしても安倍首相が集団的自衛権の行使に道を開く法案を成立させることで「抑止力が高まり、戦争を防げる」と信じていることは間違いないようです。しかし、本当にその通りなのか、国民にとって望ましい法整備なのかどうか、簡単に結論は導き出せないものと考えています。安倍首相はアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと言い切っています。

一方で、アメリカの上下両院合同会議の演説では「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、よりいっそう堅固になります」と強調していました。「問題が多い安保関連法案」の中でも触れましたが、アメリカ側には「これから日本も一緒に戦ってくれる」という誤ったメッセージを発信してしまっているようです。意図的な使い分けなのか、思慮不足からの行き違いなのか分かりませんが、国内向けの「専守防衛という考え方はまったく変わりがありません」という国会答弁との落差が大きいように感じています。

地球の裏側まで自衛隊を派遣でき、加えて重要影響事態や存立危機事態の概念も曖昧であるため、安倍首相の「巻き込まれないことを確信しています」という説明には説得力や信頼感が乏しくなってしまいます。とりわけ集団的自衛権を行使するかどうかの線引きについて、あえて曖昧にすることで「抑止力が高まる」という説明も加えられています。一理もない考え方だとは決め付けませんが、結局、今回の法案が成立した後、集団的自衛権の行使について政府側にフリーハンドを与えるような話だと言えます。

中央公聴会では自民党推薦の外交評論家である岡本行夫氏が集団的自衛権の必要性を訴えています。海外での自衛隊の活動は一定の制約があり、岡本氏が指摘されるような矛盾や問題はあるのだろうと思います。したがって、そのような具体的な事例一つ一つを検証し、憲法の範囲内で解決できるのかどうか徹底的に議論するのであれば、その議論自体を批判される方は少なかったのではないでしょうか。

そもそも衆院安保特別委員会の浜田靖一委員長は法案を採決した後に「もう少し分かりやすくするためにも、（現行法の改正案を）１０本まとめたこと自体はいかがなものかと思う」と苦言を呈していました。特別委員会での審議時間１１６時間も新法の国際平和支援法を加えれば１本あたり１０時間程度となります。日本の行方を左右する非常に重要で多岐にわたる法案が、違憲かどうかをはじめ、いろいろ曖昧さを残したまま参議院に送られたことは本当に残念な話です。

昨年末の総選挙で多数を得た与党ですが、集団的自衛権の是非がどこまで認識されていたのかどうか甚だ疑問です。このような法案を意識しながら自民党に一票を投じた方は少ないはずであり、現時点での民意は明らかに各メディアの世論調査の結果が示すとおりです。多くの国民からの批判を受け、新国立競技場の建設計画を白紙にできるのであれば、この法案に対しても謙虚に耳を傾けて欲しいものです。

議会制民主主義は多数決で物事を決定していくシステムですが、意外にも日本の法律の大半は多数決ではなく「全会一致」で成立しているそうです。与野党がしっかり議論し、必要であれば修正を加えた上、各党が共通して支持する法案のほうが圧倒的に多いようです。また、与野党で法案に対して部分的に賛否が分かれた場合でも、そのほとんどは審議を打ち切ることについての与野党の合意があった上で採決していました。

法案の内容を巡って与野党の主張が真っ向から対立した場合、お互いに妥協の余地がありません。採決に付すだけの充分な議論ができていないとして、少数派である野党は採決そのものを拒否する場合があります。そのような場合、与党側である委員長の職権で与党だけでも採決を行うことができるようになっています。この委員長職権による採決は、慣例上きわめて例外的なものとして位置付けられているため、話し合いを続けることを拒否する非民主的な方法という批判を込めて「強行採決」とネーミングされているそうです。

今回、この重要法案が「強行採決」に至っていました。安倍首相は国会の会期を延長した際、「充分な審議時間を取って徹底的に議論していきたい。最終的には決めるべき時は決める。この議会制民主主義の王道を進んでいく」と述べていました。この「王道」は与党の現有議席の多さを「民意」とし、その「民意」に従った多数決のことを指しているように見受けられます。異論にまったく耳を貸さず、最初から「結論ありき」で多数決を考えているのであれば議論する時間が無駄です。いずれにしても多様な声を認め合うことも民主主義の基本ではないでしょうか。

多数決は議会政治のルールだが、何か引っかかる。その疑問に答えてくれたのが、名古屋大教授の愛敬浩二さん（憲法学）。「多数決はさんざん議論をし尽くした後にやむを得ず行う手段で、それ自体が民主主義の本質ではありません」　では、本質とは何か。「私たちの社会では、異なる意見や価値観を持つ人々が暮らしています。そこで何か一つの方向に進もうとすれば、当然反対意見が出る。だからきちんと議論しなくてはならない。少なくとも、少数派が『議論は十分したので今回はその案を受け入れる』と納得することは必要です。少数意見を尊重するのは、多数派の意見が誤りである可能性があるから。そして多数派には『自分が間違っているかも』という謙虚な態度が不可欠です」

多数派が誤った典型がナチス・ドイツ。国民の圧倒的多数の支持を得た政党が、ユダヤ人迫害などおびただしい罪を犯したのは周知の通りだ。では、国会での安倍首相の姿勢はどう考えるべきなのか。愛敬さんは「野党議員から米国の戦争に巻き込まれる危険性を指摘されると、安倍首相は『あり得ない』と自分の確信で否定するだけで具体的な説明をしない。また、民主党との党首討論で違憲の疑いを指摘されると、労働者派遣法改正案に反対する民主党議員が厚生労働委員長の入室を妨害したことをまず非難しました。これでは質問の答弁になっていません。異なる価値観を持つ人と議論を深めようという態度とはいえません」

一橋大教授の只野雅人さん（憲法学）も手厳しく批判する。民主主義の観点から特に問題視しているのが、安倍首相が、民主党の辻元清美議員に飛ばした「早く質問しろよ！」というやじだ。 「議論を重ねることで法案の不備や新たな論点が浮かび上がってくることが期待されているのに、その重要な役割を担っている野党議員への敬意が全くありません。議論を重視せず、『多数決で決めれば問題ない』という多数派の思い上がりが感じられます」。多数決に至るまでの議会制民主主義のプロセスを損ないかねない発言というのだ。

「自民党のおごり」も批判される。確かに、自民党は前回衆院選で半数を大きく超える議席を獲得した。しかし投票率は５２・６６％と戦後最低で、自民党の小選挙区の得票率は約４８％。つまり、全有権者の約２５％の支持しか得ていない。只野さんは「大多数の国民による支持ではなく、かつ支持者も全ての政策を白紙委任したわけではない。それなのに違憲と批判される法案を多数決で成立させることは、民意をくみ取った政治、つまり民主主義の政治とはいえません」　やはり強行採決はもってのほかのようだ。

上記は７月１０日の毎日新聞夕刊の記事からの抜粋ですが、多数派には「自分が間違っているかも」という謙虚な態度が不可欠、本当にその通りだと考えています。最後に、ＴＢＳが自民党の国会議員４０２人に対し、安保関連法案に関するアンケート調査を依頼したところ回答者はわずか５人にとどまっていました。山本一太参院議員のブログには「参院がどれほどモメようと（仮に採決出来なかったとしても）、会期末（９月２７日）までに衆院が３分の２で再可決するのは間違いない」と記されています。参院議員の立場で６０日ルールを最初から肯定するような発言は現在の自民党国会議員の姿を象徴しているように感じています。