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2015年1月25日 (日)

地域手当を巡る問題点

「イスラム国」による日本人の人質事件、土曜の夜、新たな画像がインターネット上に公開されました。真偽は確認中であり、事実ではないことを願いながら二人が無事生還できることを祈っています。卑劣なテロ、「イスラム国」の暴力的な行為を絶対許すことができません。「イスラム国」の言い分に右往左往し、日本政府の責任を問う話などはテロの暴力に屈したことになるという指摘があり、その通りだろうと思っています。一方で、この事件が発覚した以降、ネット上を中心に様々な情報を得てきましたが、いろいろ書き残しておきたい論点も頭の中で駆け巡っています。

機会を見て、そのような情報や論点について当ブログの記事本文を通して綴りたいものと考えています。今回の記事は労働組合の役割として最も重視すべき賃金水準に関する話となります。昨年「給与制度の総合的見直し」「7年ぶりに引き上げ、人事院勧告」という記事を投稿していました。その中で給与制度の総合的見直しによって、基本給2%削減という痛みが直撃する見通しについて記してきました。昨年11月の賃金交渉で決着をはかれず、労使交渉は越年しています。大詰めの局面を迎える中、これまでの経緯や問題点について書き進めてみます。

人事院は2006年から実施してきた給与構造改革について、2010年の人事院報告で「地域ごとの民間賃金との較差は収れん」「地域別の較差は縮小し、安定的に推移」と評価し、地域民間賃金の反映は所期の目的を達成したという見解を示していました。それにもかかわらず、中立であるべき人事院は政権与党の意向に沿って見直しが必要という立場に変わっていました。地域給が導入された前回同様、基本給を一律に削減し、地域手当による給与原資の配分変更の検討を進めてきました。

現行の地域手当の率は0%から18%ですが、上限の率を20%とし、見直しを強いられた場合、中央省庁の職員以外、大半の公務員の給与が純減される制度設計となっています。疲弊した地方経済に大きな影響を与え、ますます地域間の格差を広げる制度見直しだと言えます。自治労が結集する公務員連絡会の反対を押し切り、人事院は昨年8月7日、給与制度の総合的見直しを来年度から3年かけて行なうよう勧告しました。全体の給与水準を平均2%引き下げ、その原資を再配分することで地域の民間給与水準を踏まえた見直しなどを求めています。

その際、私どもの市の支給地域は3級地から4級地に下げられ、現行の支給率12%が据え置かれる勧告内容でした。そのため、勧告通りに従えば基本給2%削減の痛みが直撃する見通しとなっています。組合は組合員の生活を守る立場から交渉を重ね、地域手当12%のままでは問題であるという認識を市側から引き出しています。その上で3月議会の条例改定に間に合う解決をめざすことも確認しています。自治労都本部が2月6日に統一行動を配置したため、その日までに全力で組合員の痛みを回避した決着をめざしています。

今回、記事タイトルに掲げたとおり地域手当を巡る問題点について掘り下げてみます。地域手当は給料の月額に支給率を乗じて算定されます。人事院勧告では市町村ごとの地場賃金を調査し、0%から20%までの地域手当の率を示しています。この基準に沿った支給を国は各自治体に求めていますが、最終的な判断は当該の自治体に委ねられます。そのため、これまで三多摩地区では8自治体が国の基準を超えた率で地域手当を支給しています。

昨年10月31日、読売新聞の地方版に「地域手当8市町村 基準超」という見出しが付けられ、紙面が大きく割かれていました。幸いなことに単なる批判記事ではなく、現行制度の問題点や各自治体担当者の説明なども掲げた内容となっていました。さすがに地方版の記事をネット上では見つけられず、そっくり引用できないため、手元に置いた新聞紙面から注目すべき箇所だけ抜き出しながら紹介させていただきます。

総務省令は、国の基準を上回る支給率としている自治体には、特別地方交付税を減額すると定められています。特別地方交付税は災害復旧など臨時的な支出のほか、過疎対策などの独自事業にも充当できます。減額措置によって、本来なら行政サービスに活用できた財源が減ったことが問題視されています。ただ8市町村のうち地方交付税そのものが不交付団体である三鷹市は「減額の影響を受けていない」と回答しています。

「国立感染症研究所村山庁舎の支給率に合わせている」とする武蔵村山市は、総務省令に「市内に国の機関がある場合、その機関の支給率に準じていれば減額の対象にならない」との特例があり、減額措置を受けていないことをその新聞記事を通して知る機会となっていました。基準を超す手当を支給している理由については、ほぼ全ての自治体が読売新聞の取材に対し、「近隣自治体との均衡を考慮した」と回答しています。

「(支給率の高い)区部に隣接しているのに、基準が大きく違うと人材確保に支障が出る」「周辺自治体と職員の生活圏や事務量が同じであることを考えれば、基準に差があるのは不公平」という声も示されていました。地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授(行政学)は「国の基準は各自治体の業務量まで考慮しておらず、絶対的なものではないかも知れない」と指摘されています。

一方で、佐々木教授は「交付税の減額で市民サービスがカットされかねない以上、自治体は労使交渉の場だけで方向性を決めるのではなく、基準を上乗せする根拠を市民に示す必要がある」と話され、読売新聞の記事はその言葉でまとめられていました。組合役員の立場からは労使交渉で決めるべき事項であることを強調しなければなりませんが、住民の皆さんからまったく理解を得られない話であれば、議会で否決されるような事態も想定しています。

このような問題意識もあり、不特定多数の方々が閲覧できるブログの場でも地域手当の問題点について取り上げています。読売新聞の取材に対し、自治体担当者が答えた内容に尽きますが、同じ生活圏に暮らし、同じ職務に励みながら地域手当の支給率が極端に異なる現状は非常に理不尽なものです。そのことによって人材確保の面で支障が生じていくことも明らかです。そもそも支給率を市町村ごとに決めていく手法も疑問です。極端な例かも知れませんが、小さな自治体の中に一つだけ超優良企業の事業所があれば、その自治体の支給率は高くなります。

支給率や基準割合などを決める際、どこかで線を引かなければならないことも分かります。それが都道府県単位だった場合でも、県境の自治体では隣り合っているのに数字が大きく異なる事例も生じてしまいます。ある程度の割り切り方が求められていくのでしょうが、この地域手当の支給率だけは様々な疑問の声が示されていました。「規模が同じと見られている隣り合った市で、なぜ、5%も違うのか?」「なぜ、あの市が15%で、こちらは6%なのか?」

あまりにも不合理な格差が目立ち、納得感が乏しい基準でした。地方分権の推進が唱えられる中、自治労は制度自体の廃止を求めています。せめて見直す際は、もう少し納得感が高まる線引きを望んでいました。しかし、昨年8月の人事院勧告で明らかになった支給地域の見直しは、これまでの矛盾を拡大し、さらに違和感を高める内容でした。その中で、私どもの自治体は3級地から4級地に格下げされる事態となりました。勧告が示された直後、この問題で市長と直接話す機会を持ちました。

市長も「おかしい」という疑問を強められ、その後、9月の決算特別委員会の中では次のように発言されていました。私どもの市のほうが「誰がどう見ても大型都市であるし、行政需要もそれだけ多いだろう、物価もそれなりに高いだろう」と思っているのにもかかわらず、そのような点が反映されない算定基準の矛盾について訴えられていました。労使交渉は副市長と重ねていますが、市長自身もこのような問題意識を抱えられていることを非常に心強く感じています。

しかしながら総務省との関係や住民の皆さんからの理解の必要性などを踏まえた場合、国が示した地域手当の支給基準を超え、独自な率に決めていくことが容易な話ではないことも確かです。前述したとおり「12%のままでは問題である」という抽象的な認識を引き出している現状に過ぎません。大きな山場となる2月6日に向け、精力的に交渉を重ねながら何としても組合員の皆さんの痛みを回避する決着をめざしていきます。そして、このような生活に直結する課題で結果を出していくことが組合への結集力を高めていくものと考えています。

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コメント

やはり、OTSUさんの市の場合、国の施設が集中し、交通の要所でもあり、現場の事情を鑑みない十把一絡げの表計算ソフトで算出されただけの基準では納得いかないというのはあるんだろうと思うんです。
国や都は、市に勝手な無理難題をふっかけて、その都度、補正補正では、仕事にならん。
いや、こういう労組本来の活動はやったほうがいいです。市民の目は冷たいけど、オラが市の職員はピカイチで仕事もグーだぜ!ってならないものですかね。
久しぶりにコメントしますが、市の委員をやらせていただいて、市役所が腐ってるのか、制度的な問題なのかっていったら、制度的なことなんだろうなというのが、私の出した結論です。
なにが自治だ!タテマエはそうだが、結局、統治機構の現場事務所みたいなことになってる。
それでいて、地方創生で霞が関じゃ企画できないから基礎自治体で企画コンペ?どこまで基礎自治体をバカにしてるんだろう?ニンジンぶら下げたってどうにもならないです。規制緩和と自治強化しなくちゃ。国保は都道府県?やってられないですね。身勝手だ。地方創生が聞いて呆れます。しかも基礎自治体間で労働人口の奪い合い。戦うべきものはほかにないものなのか。
職員が路頭に迷うことのないように、労組本来の活動を頑張ってください。職員がいなければ、行政は回らないのですから。優秀な職員を集めるにはそれなりの金がいる。ここだけが、競争原理。競争相手は大企業。職員の自己研鑽はもはや当たり前です。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2015年1月26日 (月) 00時06分

職員が路頭に迷う?公務員の身分保証は?って思われる方もいると思うんです。
分限免職っていって、素行の悪い職員は解雇可能で、身分保証っていっても、公務員の場合は結構陰湿なことがあります。
ひどい職員が分限免職される例ばかり目立つので、しっかりやっている職員の方が当然ながら多いんです。
公務員はラクな仕事で金ガッポリでウハウハってことは最近はなくなってきた。一時期は非常識だと映ったこともあったのは確かです。
しかしながら、地公法改正法案出しては審議未了で廃案てことが長く続いたりして、なかなか制度改革まで手が回らなかった。国会のエサになってた。
地方公務員の企画力のなさは、北関東某市においても接触し肌で感じることがあります。
でも、国が地方のグランドデザインを描ききれた試しはなく、国家予算は例年年末に政府案きまるし、地方予算を組んで議会にはかっても、国からバラバラ年中金が落ちてきて、国が補正組んだら地方もくまなくちゃ!じゃ、企画どころではない。
本来、住民に一番近いところにいる基礎自治体がもっと自由に動ければいいけど、議員先生のパワーで相当ねじ曲げられているところもある。きちんと地方のチェック機能ということもおっしゃられる議員さんもいますよ。名誉のため書きます。
災害なんかで、結局動くのは最終的には公務員しかない。住民が普段嫌っている公務員を頼る。
人海戦術が必要なときに人手が足りない。企画慣れしていないので、補助金だのみが染み付いている。国はざっくりとしたことしかやれない。
基礎自治体の体力をつけないと、地方創生は難しい。単年度4兆円もかけるけど、国は国家資本をあてに借金できるけど、地方はそもそもの資産がない。国から借金を無理やり押し付けられたりしてる。自治体は使わなくちゃという強迫観念にかられて仕事を作る。年度予算だから、使い切らなくちゃで、むりやり使う。
使うぶんには誰かのポケットに入るから、家計経済的にもオトクという意識が役所にはあるから、やめられない。
借金はリターンがあればいいけど、野放図になる。監査委員会だの行政委員会や議会の決算委員会もあるけど、事後チェックは甘い。出たものだから、不正があっても、職員に自腹なんて聞いたことない。
労組は雇用を守る。至極当然。職員としては、職務専念義務。これまた当然。
三多摩では、議会の機能強化も結構意識されていて、西東京市の資料なんかがよくまとまっているので、参考資料で使わさせていただいたりしてますが、議員先生が暴走することもあって、ややこしい。
北関東某市では、なんだか、しまっておいた電気コードみたいに、絡まってる。見てられないから移住を真剣に考えたけど。脳ミソ貸してってあちこちから言われるので貸してはいます。移住は当分無理かな。元公務員という肩書きだけでは、障害者だからといって特段目こぼしはないし、脳ミソ貸してもカネにならないんですよね。年収2万円、源泉2040円って市から来ましたけど、全部市に寄附しちゃったから。気づかい無用!って。
長文失礼。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2015年1月26日 (月) 06時31分

でりしゃすぱんださん、お久しぶりです。コメントありがとうございました。

いつも具体的なレスに至らず恐縮ですが、お時間等が許される際、これからも投稿いただければ幸いです。無理のない範囲で、ぜひ、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2015年1月31日 (土) 20時50分

OTSUさん。
私は右だろうが左だろうが構わないです。生活を豊かにするという議論ができる人々は、やっぱりそのスジのプロじゃないとわからないことがあるって、最近、やっと分かってきました。
自分自身も、そっちの方の人間だということに気づいたというか、やっぱりそうなんだと。
私も官をリタイヤして、今は小市民には変わりはないけれども、ダイコンやレタスの値段のその裏側のさらに裏側を見ようとする姿勢は、どうも、普通の人間はやらないことらしいということに、気づいたんです。
やはり、議論すること。違った意見を戦わせること。これは大切です。ディベートのように。
相手の問題点も自分の問題点も浮き彫りになるし。ダメなものは直せばいいんです。いいものはいいんです。
ですから、こちらのブログにもおじゃますることにします。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2015年1月31日 (土) 22時11分

でりしゃすぱんださん、おはようございます。コメントありがとうございました。

でりしゃすぱんださんの期待に充分応えられるブログではないかも知れませんが、これからも自分なりの問題意識を託した記事を投稿していくつもりです。今日更新する記事本文も個々人の見方や評価が分かれるものと思いますが、書きたいこと、発信したいことを綴ることがブログを長く続けられている心得だろうと考えています。そのような個人の責任によるサイトですが、これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2015年2月 1日 (日) 06時54分

人事院調査 広域転勤がある労働者の賃金状況
表13 異なる地域に事業所が所在する場合の給与の支給状況(EXCEL形式 31.5KB)
広域転勤がる労働者の過半数以上は賃金差は地方、大都市とも変わらない。

これをみれば
地方公務員には地域手当は不要。
地場の同等の業務を行っている労働者の賃金に合わせればよい。

国家公務員には地域手当大幅縮小か廃止(地域手当は住居関係を除く物価だろう)。
住居手当に地域差。

投稿: 地域手当廃止か縮小 | 2015年3月18日 (水) 12時17分

地域手当で、武蔵村山市が国立感染症研究所村山庁舎に合わせているとありましたが、国(人事院)の基準では3%です。村山庁舎は他の研究所(戸川庁舎の10%、またはハンセン病研究センター18%)を基準にして国では支給していることになります。だとすると、他の国立施設でも同様の支給例があるのでしょうか?税関や海上保安庁など、分室的な職場はおおもとの職場基準であるとか?

投稿: タクパパ | 2015年3月19日 (木) 12時25分

地域手当廃止か縮小さん、タクパパさん、コメントありがとうございました。

地域手当は記事本文に綴ったとおり何かと問題があるように思っています。たいへん恐縮ながら例外や運用の詳細について正確に把握できていませんが、いろいろ国家公務員の皆さんも理不尽さを感じているのではないでしょうか。

投稿: OTSU | 2015年3月21日 (土) 21時17分

公務員の給与は普通に高いと思いますが。国家公務員、地方公務員、準公務員、
含めて900万人いて、税金5割負担で生活してるんですよ。一般人からみたら、
馬鹿馬鹿しい。それで給与が安いとかのたまうようなら、公務員辞めたら?
としか言いようがありませんね。退職金が一般より高いとかやら色々優遇されているん
ですよ。現在4割程度の国民が300万以下の収入で、生活しているなか、
公務員は十年程度勤めあげたら400万をゆうに越えるんです。どんだけおかしい
ことかわかりませんか?一般目線から言わせてもらうなら300万でも高いくらいです。
今、300万以上くれるような企業は相当優良企業ですよ。ずれているとしか
いいようがない。当然地方公務員と呼ばれる方々は相当苦労されているのも
わかります。ただ、準公務員と呼ばれる存在が公務員と同等の扱いを受けてる
のもまた歪みなんですよ。安倍総理大臣も人件費削減の為にあれこれ手を尽くした
ようですが、1期2期目に抵抗にあい諦めたようです。聖域と化してますよ。
とうの本人達が今の状態に不満を抱き国の現状に疑問をもたないようでは、
終わっています。国の予算は殆どが人件費なんですよ?知ってました?
官僚はうまく誤魔かしていますけど。予算が赤字の原因のひとつって自覚ある?
ないよね。あったら抵抗しようなんて思わないわな。

投稿: | 2017年1月26日 (木) 01時26分

2017年1月26日(木)01時26分に投稿された方、コメントありがとうございました。

幅広いご意見等に触れる機会の大切さを感じています。本来、コメント欄を通して迅速に私なりの「答え」をお示しすべきところですが、プロフィール欄に記しているとおりご理解ご容赦ください。その上でお願いです。これからもコメント投稿される場合は、ぜひ、名前欄の記載についてご協力いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2017年1月28日 (土) 07時03分

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