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2014年11月 1日 (土)

労働者保護ルールの見直し

公職選挙法で柄や骨組みがある団扇は有価物(価値がある物品)に相当し、配布することが禁じられています。一方で、丸い厚紙の下側に穴を開けている「団扇のようなもの」の配布は問題ないようです。些末なことですが、政治家の皆さんにとって必ず把握しなければならない大事な峻別となっています。この峻別を知りながら配布していたら順法精神が問われ、知らなかったら不勉強のそしりを受けることになります。

開会中の臨時国会、連日「政治とカネ」の問題が取り沙汰されています。その問題ばかりで国会議論が費やされている訳ではないはずですが、スキャンダルを追及している野党議員の質問がメディアに取り上げられがちなため、重要法案の議論が置き去りにされているような印象を強めています。さらに「撃ち方やめ」発言の報道を巡り、安倍首相が朝日新聞を批判した話など理性的な論戦から遠ざかりがちです。このような内容の新規記事も考えましたが、組合役員の立場を踏まえれば労働者保護ルールが見直される動きのほうを重視しました。

28日の衆院本会議で審議入りした労働者派遣法改正案について、政府は「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」と説明している。しかし、企業は運用次第で派遣労働者をずっと使い続けることが可能になるのが実態だ。労働組合は「生涯派遣、正社員ゼロ法案」と強く反発。派遣労働者からは「正社員として働く希望さえなくなる」との声も上がっており、審議を通じて問題点が浮き彫りになりそうだ。

現行法は派遣労働の固定化を避けるため、一般事務など大半の仕事は派遣労働者を3年しか雇えない。一方、高い技量が必要で企業側の需要が高い専門26業務は、この規制がない。ただ、こうした労働者保護の規定も、力関係の強い派遣先企業との間で十分には守られていない。派遣で7年間働く東京都内の女性事務員(32)は、仕事は一般事務だが、派遣先では専門26業務の一つ「OA機器操作」要員とされる。今の職場は3年の上限を上回る5年目で「派遣は立場が弱く、違法でもモノが言えない」と漏らす。

改正案が成立すれば、専門26業務は廃止され、全業務とも派遣期間の上限が3年となる。その一方で、労働者を3年ごとに入れ替えれば、どんな仕事でも永久に派遣に任せられるようになる。専門職でも、派遣労働者は3年で仕事を変わることを迫られる。女性事務員は「頑張っていれば、いつか正社員に」とボーナスがない仕事に耐えてきた。成立すれば、職場で3年ごとに派遣労働者が入れ替わる事態も起きかねない。

厚生労働省の調査では、派遣労働者約116万人のうち6割以上は、正社員登用を望んでいる。改正案は正社員化を後押しするため、派遣元企業に対して労働者への計画的な教育訓練や、派遣先に直接雇用を求めることなどを義務づける。同省は「派遣が増えることはない」と語る。ただ、改正案が実際に安定雇用につながるかどうかは懐疑的な見方が強い。大卒後に派遣で働き続けてきた女性(42)は、商業英語を学ぶなど能力を磨いてきたが、正社員にはなれていない。派遣社員と企業の発言権の大きさはかけ離れており、「会社は使い勝手がよくなったと思っただけ。私たちは都合のいい部品なのか」と憤る。【毎日新聞2014年10月29日

労働者派遣法の見直しの他に「残業代ゼロ法案」だと言われているホワイトカラーエグゼンプションや解雇の金銭解決制度などの導入も目論まれています。この動きは今年3月の記事「春闘の話、インデックスⅡ」の中でも取り上げていましたが、アベノミクスの「成長戦略」イコール労働者保護ルールの全面的緩和という関係性で見ざるを得ません。衆院本会議で「生涯派遣の労働者が増えるのではないか」という質問に対し、安倍首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務付けていることなどをあげ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論しています。

安倍首相は本心からそのように信じているものと思います。しかし、労働者保護ルールを見直そうという動き自体が経営側の視点から発案され、「企業が世界で一番活動しやすい国」を作ることが目的化されたものとなっています。そのため、間違いなく労働者にシワ寄せが行く見直しにつながってしまうはずであり、連合は「STOP THE 格差社会!キャンペーン」を展開し、労働者保護ルールの見直しに反対する行動を強めています。

そのキャンペーンの中で連合は、日本再興に必要なのは働く人を守るために作られた「岩盤」の破壊ではなく、傷んだ雇用の立て直しであることを訴えています。また、連合は各自治体で請願や陳情を採択する取り組みを提起しています。この提起を受け、私どもの市でも12月定例会に向けて「労働者保護ルール見直しの慎重な対応を求める請願」の採択をめざしています。文案は下記のとおりですが、自民党と公明党会派からも賛同を得られるよう連合推薦議員が中心となって調整に入る運びです。

我が国の労働者は、その大多数が雇用関係のもとで働いています。この雇用労働者が安定的な雇用のもとで、安心して働くことのできる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のためにも欠かせません。

現在、国においては「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、「限定正社員」制度の普及、労働者派遣法の見直しなどが議論されています。成長戦略の一つとして必要な見直しがあるのかも知れませんが、労働者を保護するルールが後退する側面も否めません。結果として雇用を不安定化し、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念も指摘されています。

また、雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表委員の三者で議論すべきものであり、現在の議論の進め方も疑問視せざるを得ません。そのため、労働者が安心して働くことができるよう下記の事項について議会での意見書を採択の上、国会及び関係行政庁に提出くださるよう請願します。

  1. 「解雇の金銭解決制度」「ホワイトカラー・イグゼンプション」「限定正社員」制度の見直しは、労働者の意向を踏まえ、慎重に対応すること。
  2. 労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。
  3. 雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則にのっ取って行うこと。

今回、コピー&ペーストが多くなり、省力化(coldsweats01)をはかった記事となっています。さらにコピペで終わることになりますが、労働者派遣法の見直しに絡む朝日新聞の社説を紹介させていただきます。 最近の記事「年功賃金の問題」の中でも紹介したとおり濱口桂一郎さんのブログ「EU労働法政策雑記帳」をブックマークし、ほぼ毎日拝見しています。10月30日の記事「本日の朝日社説on派遣がまともすぎる」が興味を引いたため、濱口さんが推奨した社説の内容を掲げさせていただきました。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んで、派遣先企業で働いている。派遣先で仕事がなくなると派遣会社から解雇されたり、賃金を安くされたりする問題がある。このため、派遣労働が広がらないよう、派遣先が派遣社員を受け入れる期間は上限3年に規制されている。ただし、専門的だとされる26業務では期間の制限はない。この「業務」による規制がわかりにくいという主張が、派遣業界や経済界に強かった。派遣労働者にとっても、上限を業務で決めると、例えば前任者が2年をこなすと、後任の派遣社員が1年しか働けない事態が起きてしまう。

改正案は、業務による規制を見直し、派遣会社と派遣社員の間の契約期間によって区別することにした。期間を決められている有期雇用派遣と、定年まで働ける無期雇用派遣だ。同じ派遣先で働ける期間は、前者が上限3年、後者は無制限となる。 派遣会社が無期雇用派遣を増やせば、派遣社員から見ると、解雇の不安は緩和される一方で、働き方が派遣というスタイルに固定される恐れもある。有期雇用派遣の場合は、3年ごとに派遣社員を代えれば良く、業務自体が派遣に固定化されてしまう可能性が残る。

国会での論議も、この見方を巡って賛否が割れている。しかし、目指すべき方向ははっきりしている。同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。改正案のとりまとめ過程で均等待遇原則の導入が提案されたが、経営者側の反対で見送られた経緯がある。確かに、いきなり賃金の均等待遇を実現させるには、無理もあるだろう。

しかし、交通費などの手当や福利厚生面で待遇に違いがある。まず、そんな扱いをやめて、原則の実現を目標にするべきだ。改正案には、これまで一部の派遣会社に認められていた届け出制をやめ、全てを許可制にすることも盛り込まれた。条件を満たせば届け出だけですんだことが、不適切な業者がはびこる一因になっていたからだ。改正案に盛り込まれた改善の流れを太くするためにも、派遣労働者の所得が向上する道筋をつけること。その責任が、この国会にはある。

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コメント

ごぶさたしてます。
政治と金の問題、無視していいかというと、もちろんそういう問題ではないのですが、国会の質疑でやるべきなのかというと、また違うのではないかと思います。
野党の方々が、よく発言される「強行採決」「審議の時間が足りない」と言われますが、本題と異なる議論ばかりに時間をとっているのであれば、
どれだけ時間があっても、足りないのは当たり前です。サラリーマンがこれをやってれば給料泥棒ですが、特別国家公務員が税金泥棒やってていいんですかね。

次の選挙で自党が有利になるために、与党の足を引っ張るということを繰り返し、また足の引っ張り合いに終始するがゆえに与党が鍛えられる機会もなく、
程度の低い野党に応じて、どんどんレベルが落ちていくからこその政治不信ではないでしょうか。
そういう実態があるからこそ、自民党の大きな失態が続かない限り政権交代が起きなかったわけです。
日本で公務員の信用が高かったのだって、そりゃ、泥を投げ合って遊んでる奴の隣で、そいつの分まで真面目に働いてるやつがいれば、信用があがるのは当然ですよ。
でも、もういい加減政治家は泥遊びはやめて公務員に仕事を放り投げていた政治家としての仕事をすべきじゃないの?と思いますね。
ついでに、住民が国会議員に地元利益誘導や口利きを求めるのをやめないと、政治家の質は上がりません。こっちも大事ですね。

政治の質を上げるために政治改革をするのであれば、今のような本会議・各種委員会での質疑内容の自由さには制限を設け、その代わりに
政治スキャンダルや各種時事トピックス(今であれば小笠原諸島サンゴ問題)についての、きちんとした議論のできる場と、そのための相当程度の時間を
提供するべきだと思います。そして、それについてはうちわ事件のように単に野党が与党を追及するのではなく、同一問題については与党からも野党の追及も
出来るような、公平な場にしていけばいいのではないでしょうか。もちろん内輪の解決を図らないよう、テレビを入れるということで。


ずいぶんとっかかりのところでひっかかってしまいました。
派遣労働ねぇ。需要があって、供給があるわけですよね。
本質としては、需要側の「中で遊ばせる人間を減らし、雇用コストをカンバン方式・オンデマンドにすることで削減したい」というニーズをどうやってくみ取るか、
そして不安定な雇用による経済心理の冷却をどうやって解消するか、に尽きると思います。

であれば、解決方法は二つに一つで、一定期間の事前予告および所得補償で社員のレイオフを簡単にする。これは派遣社員というニーズを消滅させる効果があります。
もう一つは、派遣社員に支払う費用を大幅に引き上げる。最低、給与の支払額は現在の平社員平均の1.5倍、派遣会社に支払う経費は別途。
つまり、雇用をオンデマンドにする自由は会社に与え、雇用を不安定にする分の費用も会社が相当程度リスク負担する、ということです。
これなら、短期で派遣で入ってもらって、長期で働いてもらいたければ、安くなるけど正社員で、という交渉をすればいい。
就職もまずはいきなり正社員でなく派遣という形にすれば、採用する側される側どちらも相手に対するイメージと実態の違いを理解するでしょうから、雇用のミスマッチというか、
最初の3か月で辞める、という人も少なくなるかもしれません。うまくいけば就活にかけるコストを企業・学生とも大幅に減らせる可能性だってあるかもしれませんね。

もちろん思い付きなのでこれだけでカバーできない部分もあります(一日限定バイト的な派遣をどうするかなど)。
労働者にシワ寄せが行くのを防ぐ、というなら、後者の方法をとるしかないような気がします。
本質としては前者なんでしょうし、そっちの方向に向かってると思いますが、将来が見えないのに大きな買い物なんて出来るわけないだろ、という経済心理の冷え込みが
今以上に大きなものとなるので、経済が縮小均衡で収まればいいですが、景気対策ではどうにもならず恐慌につながる可能性すらあるパンドラの箱なので、筋論だけでは
正直手を出してはいけない部分だと思います。

投稿: とーる2号 | 2014年11月 8日 (土) 09時47分

とーる2号さん、コメントありがとうございました。

国会質疑の中で政治家個人の資質や問題視すべき行為に対し、ある程度触れていくことも必要だろうと思っています。とは言え、やはり法案の審議から主客逆転しないような節度も留意すべきものと考えています。労働者保護ルールの見直しも、多面的な視点や立場からの検証を尽くした上、より望ましい見直しにつながることを願っています。ただ残念ながら多数決を繰り返されてしまうと偏った視点からの見直しに至ることも懸念しているところです。

投稿: OTSU | 2014年11月 8日 (土) 21時06分

いつのまにか、地方創生法案が可決したとか。
法の中身は、官報とってるわけではないのでわかりませんが、ろくな審議もせずに通して、泣きをみるのは地方自治体なんですが。
危機感は伝わってこないです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年11月 8日 (土) 22時43分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

地方創生について、機会があれば当ブログの記事として取り上げたいものと考えています。なお、本日投稿する新規記事は昨日伺った藤井裕久元財務相の講演内容を中心に書き進めてみる予定です。ぜひ、またご訪問いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年11月 9日 (日) 07時30分

OTSUさん
>国会質疑の中で政治家個人の資質や問題視すべき行為に対し、ある程度触れていく
これって、国会質疑として本当に必要なんでしょうかね。5分程度の持ち時間の中でやるより、別の場でじっくりとやった方が効果的だと思いませんか。

ついでに
>多数決を繰り返されてしまうと偏った視点からの見直しに至る
なぜ多数が取れないか、という点については、野党の責任政党としての任に堪える力不足に尽きると思います。
いくら力がある、と言おうが、一度やらせてください、で失敗したのは大きかった。
相手の失点が続かなければ、当分日の目を見ることはないでしょう。だから失点を大きくしたい。それもわかる。
でも信用というのは長年の実績がものをいうわけです。
だからこそ、本会議の場はスキャンダルの追及などに逃げず、しっかりと政策論争をできる力を付けたうえで議論を挑んで欲しいわけです。

でりしゃすぱんださん
官報って、ネットで閲覧できますよね。日付順なので検索サービスないと中身がわからんなあと思ったら、有料サービス(笑)
これこそ行政の情報公開サービスとして無料で提供するべきだと思うんですが、国立印刷局のトップは何を考えてるんだろう・・。
http://kanpou.npb.go.jp/

投稿: | 2014年11月 9日 (日) 09時16分

投稿: | 2014年11月 9日 (日) 09時16分 の方。こんにちは。

官報は取り扱いについて判例があるために、そうなってるのかなと。
印刷局は独立行政法人なので、稼ぎが必要なんでしょうね。
行政体を自分で稼ぐようにしちゃうと、コストについては、利用者負担になる典型ですかね。
そのうち、基礎自治体でも婚姻届や死亡届も戸籍書き換えの利用者負担費用をとるようになるかもです。

ちなみに、法令などの効力開始についての判例があります。
だいたいの法令は、官報の日付をもって効力を発生させるんですね。
じゃ、いったい即日施行の場合、何時から効力があるのか?ということがあります。

最高裁判例で、官報が一番早く売り場に並んだそのときというのがあります。
具体的には、全国の官報販売所のうち一番早く並べられたところのものを基準としています。
ですので、印刷局に近い、霞が関(虎の門)の政府刊行物サービスセンターに並んだときというのが通例です。

また、官報をネット公開とした場合、それは、紙に書いてある「化体物」ではないので、効力発生について、まだ、このへんの判断はないんじゃないかなと思います。
最近、ジュリストみたいのは取ってないのであやふやです。
平成15年ごろ以降の法律・政省令は官報で読めますし、発行日その日に公開されます。無料です。
いわゆる溶け込み後の現行法令は国のデータベースにあります。ちょっとラグがあります。

ただ、官報はかなりの個人情報がもろにつまっているので、自己破産とか、失踪宣告とか、帰化とか、実名が住所入りで出ちゃってます。
また、会社の決算報告もあるので、そのあたりは印刷局のもうけになるので無料にはしないのではないかと思います。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年11月 9日 (日) 15時08分

追記します。
あと、地方創生法・・・正式名称を最近忙しさにかまけてウォッチしていない・・・ですが。

溶け込みの部分が附則などで、ほかの関連法も書き換えてるんです。
書き換えの部分だけ規定してあって「溶け込み方式」といいます。
新旧対照表は、企画原課に聞くか、衆参の委員会や与党への提出資料でもないと分からないものなんです。
だから、官報読んでもちんぷんかんぷんということがほとんどです。

なので、政府の法令データベースあたりがいちばん早く反映されますかね。
あとは、担当部局のページに概要が載ってます・・・が、できたてほやほやの法にコンメンタールはつかないものなので、ヤクニンしか、本当の内容はわからないんです。
溶け込み方法についても、衆参の法制局によっても解釈が違うことがあるので、ほんとうはそんなことがあってはいけないのですが、条文が、内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局で持っているものがちがうことがまれにあります。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年11月 9日 (日) 15時30分

2014年11月 9日 (日) 09時16分のコメントは私です。
名前は当然入ってるものだと思って確認してませんでした。すみません。

投稿: とーる2号 | 2014年11月 9日 (日) 15時38分

とーる2号さん、でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

新規記事は、とーる2号さんのコメントを少し意識した記述も加えています。ぜひ、またご覧いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2014年11月 9日 (日) 16時38分

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