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2014年10月 4日 (土)

年功賃金の問題

連合地区協議会では議長代行という役職を担っています。その連合地区協に絡んだ取り組みが続いています。先週日曜には推薦議員との懇談会があり、このブログによく登場いただいている長島昭久衆院議員と意見交換できる機会に恵まれました。好天の土曜には毎年恒例のクリーンキャンペーンが催され、4コースに分かれながら街の美化に努めました。

今週火曜には連合三多摩ブロック地域協議会主催の政策・制度討論集会が予定され、政策プロジェクトの一員として分科会「子ども・子育て支援新制度について」の座長を務めることになっています。座長として予備知識を整理するためにも、開催前に子ども・子育て支援新制度について当ブログで取り上げてみることも考えていました。

また、たいへん意義深かった長島衆院議員との懇談内容も機会を見て報告させていただくつもりです。時事の話題で言えば、土井たか子元衆院議長がお亡くなりになった際、NHK経営委員会の百田尚樹委員が「まさしく売国奴だった」と発言したツイートの問題についても前回前々回記事の流れから関心を寄せていました。そのような中で新規記事の題材に選んだテーマは年功賃金の問題でした。

ちなみに週1回のみ更新しているブログですので、記事本文に取り上げるテーマは限られてきます。個人的な関心の度合いや日常活動における課題の重要性などから判断していることも確かですが、取り上げないから軽視しているという訳ではないことも一言添えなければなりません。今回、下記の報道に接したため、いろいろ頭に浮かんだ題材の中から年功賃金の問題を新規記事のテーマに選んでみました。

政府は29日、経済界、労働界の代表と賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切だ」と述べ、年功序列による賃金体系の見直しを検討するよう求めた。首相は、「賃上げは過去15年で最高水準で、その動きは力強く広がった。労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、それを賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と強調。年功序列から、労働生産性を重視した賃金体系への見直しに言及した。

一方、連合の古賀伸明会長は会議で「デフレ脱却には個人消費の喚起が不可欠だ。中小企業や非正規労働者の底上げがカギで、物価上昇に国民所得が追いついていない」と語り、賃上げを優先させるべきだと主張。首相が言及した賃金体系の見直しについては、会合後、記者団に「今の賃金体系は賃金や処遇に関し、労使で議論して決めたものだ。年功序列だけを見て、解消すべきだと言うのはちょっと乱暴だ」と反論した。

経団連の榊原定征会長は会議で「足元の経済には変調の兆しがあり、注意が必要だ。当面の課題は企業収益の拡大を図り、来春の期末手当を含め賃上げができる環境づくりをすることだ」と指摘。賃上げの環境を整える必要性を強調した。政労使会議が開かれるのは昨年12月以来。会議では、賃金や労働環境のあり方などに関する合意文書を12月にまとめる方針を確認した。【毎日新聞2014年9月29日

まず年功賃金の体系問題について、政府が踏み込んだ発言を行なうことは労使自治の原則を侵すものだと言えます。古賀会長の「労使で議論して決めたものだ。年功序列だけを見て、解消すべきだと言うのはちょっと乱暴だ」という反論のとおりです。さらに今回の問題に限りませんが、「経済成長のために」という発想で労働法制の是非を語りがちな姿勢にも疑問を抱いています。

このあたりは連合の『日本再興戦略等に対する連合の見解~誰のための「日本再興」なのか~』の中でも、「いわゆる経済的規制と同列に置き、その岩盤を政治力というドリルで破壊することが、経済の新陳代謝を進めることにつながるという考え方は、言語道断である」と批判しています。そもそも年功賃金が日本型雇用制度の柱として、高度経済成長を支えてきた側面があったことも留意しなければなりません。

以前の記事「定期昇給の話」の中で、八代尚宏教授の著書「雇用改革の時代」を紹介しながら日本的雇用慣行の柱である定期昇給などについて「企業が労働者の長期雇用を保障するのは温情ではなく、企業の教育訓練投資の成果である熟練労働者を重視したものであり、年功賃金と退職金制度は熟練労働者を企業に縛りつける仕組みである」ことを説明していました。

労働組合の立場からは、生活給という位置付けで定期昇給をとらえ、子どもの教育費など人生の支出が増える時期に比例して賃金が上がる年功給を合理的なものだと考えていました。スキルアップと生活の変化に対応しながら、働く側にとっては安心して将来の生活設計を描け、経営側にとっては帰属意識の高い人材の安定的な確保や企業内教育を通じた労働生産性の向上がはかれ、双方のメリットがこのような仕組みを支えてきました。

しかしながら1990年代以降、年功序列的な賃金体系を見直す動きが相次ぎ、定期昇給自体を廃止する大手企業も増えてきました。企業が熾烈な国際的な競争に勝ち抜くため、人件費抑制の一環として年功給が見直され始めたと言えます。さらに成果主義の広がりとともに日本型の雇用慣行を大きく改める企業も急増していました。加えて、年功賃金の枠組みから外れた非正規雇用の広がりも顕著となっています。

このように年功賃金の体系が薄まりつつある中、ダメ押し的に政府が全否定するような発言はいかがなものかと思っています。いずれにしても年功賃金の是非は多面的な情報をもとに判断していくべきものであり、労働条件の問題に直結するため、政府や経営者の目線だけで語るべきものでもなく、見直しが必要であれば労使交渉を通して判断していくべきものだと考えています。

最後に、多面的な情報を補強するためにも「なるほど、そのような見方もあるのか」と感じたサイトの内容を紹介させていただきます。以前『新しい労働社会ー雇用システムの再構築へ』を読み、その著者である濱口桂一郎さんのブログ「EU労働法政策雑記帳」をブックマークし、いつも興味深く拝見しています。やはり前述した政労使会議の動きを受け、直後に投稿した記事で「ジョブなき年功制の廃止とは?」というタイトルです。特に注目した箇所をそのまま紹介し、今回の記事の結びに代えさせていただきます。

日本型雇用システムでは、雇用契約で職務が決まっていないのですから、職務に基づいて賃金を決めることは困難です。もちろん、たまたまその時に従事している職務に応じた賃金を支払うというやり方はあり得ます。しかし、そうすると、労働者は賃金の高い職務につきたがり、賃金の低い職務にはつきたがらなくなるでしょう。また、賃金の高い職務から賃金の低い職務に異動させようとしても、労働者は嫌がるでしょう。これでは、企業にとって必要な人事配置や人事異動ができなくなってしまいます。その結果、職務を異動させることで雇用を維持するという長期雇用制度も難しくなってしまいます。

そのため、日本型雇用システムでは、賃金は職務とは切り離して決めることになります。その際もっとも多く用いられる指標が勤続年数や年齢です。これを年功賃金制度といいます。これと密接に関連しますが、企業組織における地位に着目して、それが主として勤続年数に基づいて決定される仕組みを年功序列制度ということもあります。もっとも、現実の日本の賃金制度は、年功をベースとしながらも、人事査定によってある程度の差がつく仕組みです。そして、職務に基づく賃金制度に比べて、より広範な労働者にこの人事査定が適用されている点が大きな特徴でもあります。

企業側がどんな仕事でもやれと命令する強大な人事権を持っていることを大前提にすると、その下で職務給を採用するということは、企業にいくらでも好きなように賃金を左右する権限を与えることになります。戦後、経営側があれだけ職務給にすべきだと論陣を張っていた時期もあったのに、それが結局尻すぼみになり、どこかへ消えていってしまったのは、無限定な配置転換の権限を失うことだけは絶対にできないという強い反発があったからでしょう。逆に言えば、年功制というセーフティネットがあったからこそ、労働者側もどんな配置転換も素直に受け入れてきたわけです。

では今はどうなのか?企業側は本気で、年功賃金制の前提であった「空白の石版」型雇用契約の自由度を捨てる覚悟があるのでしょうか。欧米流に、一度契約で決めたら、合意がない限り中身を変えられないという「硬直的」な仕組みを受け入れる覚悟はあるのでしょうか。今年初め以来の労働時間規制をめぐるドタバタ劇を見るにつけても、どうもその覚悟を決めたようには全然見えません。しかし、雇用契約は「空白の石版」のままで、そのコロラリーに過ぎない年功賃金制だけ見直そうなんて都合の良いことがどこまで通用するのか、もう一遍じっくりと考えた方がよいように思います。

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コメント

年功賃金の話は、非常にナイーブな話であると思います。
公務員においては、給与に多少の差がつくようになりましたが、出世スピードもそれほど変わらない代わりに、イスが変わる。閑職につくか重職につくかは、能力によるという、「ヘンなのぉ」とは思っていました。
イスに格づけされてはいるけれども、給与とはリンクしていないのが公務員の世界では残っているのかなと思います。
昇格試験とかありますけどね。公務員でも。

個人で長期ローンを組むのにも、将来の返済予定は、年功賃金が前提になっています。
あるいは、生命保険についても、将来必要額についての試算なんかは、給与受取額のシミュレーションが行われています。
もっというと、死亡などにおける民事訴訟において、損害賠償額は、将来の受取給与の総額を予想し損失と認めるようなことも行われています。
年功賃金の考えを変えるとなると、社会全体の仕組みを変えることになります。
将来、よい給与をもらえるような人のところにお嫁にいって・・・なんて悠長なことは言えない時代になるんですかね。そうはならないと思いますが。

家事にかかる労力の効率化・分散化を進めた上で、待っているのは、女性はせっせと働きたまえ!管理職にもつきたまえ!ということですよね。ココロとカラダの準備がアレです。

臨時国会は、地域創生と女性だ!というのは、国会を開くための法案のことであったようで、実質、それを理由に審議時間を作りたかっただけのように見えます。
経済指標や企業決算が出る10月に、消費増税、国際問題、オキナワ、フクシマなどの懸案を片付けて、つゆばらいしたあと、通常国会に持ち込もうってことですかね。
地方創生や女性については、要は、統一地方選のためのハタジルシにすぎないと思います。
もう、地方創生関係を含んだ概算要求は済んでいるんですから。霞が関のフレームは出来上がってしまっていてから、大臣を変えるということをしても、新任大臣は概算の中身に手出しできないわけですからね。

困るのは地方です。国は予算のことと産業規模の拡大程度しかやらないでしょう。カジノとか。本腰入れているなんて、パフォーマンスにすぎないと思います。
まして、賃金体系や労働体系には言及はしても、メニューを増やしてお茶を濁して、本気で変えるようなことはしないと思います。
やりたい事業所はやってください、手を挙げたい自治体は挙げてください程度なのかなと。

臨時国会の2か月でどうにか変わると思っている方々もどうかしているとは思いますけどね。失礼ながら。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年10月 4日 (土) 22時23分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

年功賃金の問題に限らず、物事にはプラス面とマイナス面があるものと思っています。だからこそ多面的な情報を得ていくことが重要であり、物事を見直す場合は多面的な立場からの検証が欠かせないものと考えています。そのような意味合いを踏まえ、このブログも多面的な情報の一つを発信していく場として地道に続けているところです。

残念ながら最近、コメント投稿される方が少なくなっています。記事本文を通して問題提起しておきながら、管理人がコメント欄から距離を置いているため、やむを得ない傾向だろうと受けとめています。その中で、でりしゃすぱんださんからは毎回、たいへん中味の濃いコメントをお寄せいただき、いつも感謝しています。ぜひ、これからもお時間等が許されるようであれば、お気軽に投稿いただければ幸いですのでよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年10月 5日 (日) 08時26分

この国の産業が、製造業中心からサービス業中心に変わってきたことで
「ものづくり」とは、もはや過去の精神性を表す言葉でしかなく
ごく一部の産業にしか現存していないものとなっています。

よって、熟練労働者を重視する必要が無い企業の比率が増えてきていますので、
それらの企業では、年功賃金を守る必要は無く、成果に沿った賃金で雇用し
不満があれば辞めてもらって構わないとなります。


ここまで製品開発が進み性能が行き着いてしまった世界では、
製造業は、極論すれば人件費のみが競争の対象となっています。
高付加価値製品といってみても、消費者が求めていません。


しかるに、この国の多くの労働者が非正規に留め置かれ、
一部の者にしか、正規雇用がない状況は、当たり前のものともいえます。
この傾向は、今後ますます顕著になるでしょう。

確かに、日本型雇用システムを全否定するのも惜しいものと思いますが、
ジリ貧になるくらいなら、今のうちに完膚なきまでに破壊するべきです。


残念ながら、今の似非労働組合には信頼はありませんので
やむを得ないというところでしょうか。

投稿: シグ忘れ | 2014年10月 5日 (日) 09時56分

たぶん、私が、コメントを書きすぎなのだろうと。
これでは、OTSUさんと私とのキャッチボールのみになってしまうので、OTSUさんが望んでおられる、OTSUさんと他の方とのやりとりを阻害してしまうことになりますから、ちょっと、私のコメントのしかたを考えますね。

投稿: でりしゃくぱんだ | 2014年10月 5日 (日) 09時59分

似非労組と、労使合意についてひとつ。


鎌倉市で、非常に興味深い動きがありました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140927/CK2014092702000122.html
労使合意を市民の代表である市議会が否定したという構図ですね。

一番の問題である、理事者の能力は置いておいて・・。


これは、職員やその労組のあり方を、市民は信用していないという証です。
つまり似非労組として認定されたということになるでしょう。

この判断に対して、市民への奉仕者である職員は
労組のありようについてどう判断するのか、非常に興味深いです。


市民からの理解を得られなかった自らについて反省して
自らのあり方を変えて、市民理解を得ようとするのか。
それとも裁判等で戦って、市民理解を奪おうとするのか。

自らが市民に近づき、似非労組から労組に変わるのか。
それとも市民を恫喝して、似非労組のままで通すのか。
今後の成り行きを見守りたいと思います。

投稿: シグ忘れ | 2014年10月 5日 (日) 10時06分

ひとつ追記、

似非労組が信用を得られないのは
政治的に中立でないからです。

数週間前のエントリーであったように
似非労組が賛成するのなら、何か悪意があるのだろう。
似非労組が反対するのなら、それは良い考えなのだろう。
このように逆説的に捉える人が加速度的に増えているという
ことでもあります。


ただし、似非労組がすべての政治的な主張を捨てて
労働問題のみに注力して主張するように変われば
一気に支持が集中する可能性すらあります。

なにぶん、今の時代は労組の役割は強く求められていますから。


強く求められているのに、労働者からその機能を奪っている者が居る。
それが、ここの管理人だと、私はそう個人的に感じています。

投稿: シグ忘れ | 2014年10月 5日 (日) 10時19分

シグ忘れさん、でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

今朝、コメント投稿が少なくなっている理由として、真っ先に思い浮かぶことを一つだけ上げました。その他にも様々な理由があることを推測していますが、でりしゃすぱんださんのコメントの仕方はまったく問題ないものと思っています。逆に誰一人コメントしていない場よりも、投稿しやすくなるのではないでしょうか。したがって、でりしゃすぱんださんのペースやスタイルは今後も特に変える必要がないものと考えています。

投稿: OTSU | 2014年10月 5日 (日) 21時06分

労組が労働者の組織であることは疑いはないでしょう。
また、日本の労働運動が、使用者と労働者という、階級闘争からはじまっていることもあります。
公務員においては、社会的な位置づけから言えば、試験に通ってきたエリート集団であり、階級闘争の面からは、民間の労組とは異質であるかもしれません。
地方自治体は、事実上、統治システムに組み込まれた存在であることも、民間とは異なるものです。
住民側からは、役所はオカミであるとの意識があるためなおさらですが、国家機関はいざしらず、「住民自治」の観点から考えると、自治体の労組が批判されてもやむを得ないでしょう。
しかしながら、基礎自治体の業務は、国や県からやらされている、非常に被害者意識ができやすいものであり、職員があれこれ言っても仕方がなく、さらに、借金ゼロがよいという迷信のもと、財政的な理由から基礎自治体職員を悩ませているのは、明らかです。
労組以外の方法が取れるものなら、たぶんやっているのでしょうが、現状、より良い手はないものと思います。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年10月 5日 (日) 21時11分

仕事が忙しいのと、テーマが結構重いので、コメントしづらい感じですね(いや、軽ければいいのかというとそれはそれで違うのですが)。
あと、別に否定する部分も少なくて、まあコメントしなくてもいいか、というところでしょうかね。

自分の頭の中も整理出来ないままなので、とりとめもなくコメントします。


給与体系というのものが、正直、どうあればベストなのか、よくわかりません。

年功序列的の給与体系が時代にあっていない、必ずしも公平ではないことは確かでしょう。
能力主義は確かに公平ではあるし、その能力と努力に応じた報酬とすることが公平である、というのも確かだと思います。

とはいえ、どういう制度にもそれぞれ弊害はあって、例えば本当に能力・実績に見合った報酬に切り替えるのであれば、
まず「その仕事の価値がいくらなのか」という部分のモノサシがきちんと出来ていないといけないのではないでしょうか。
成果に見合った分配をしましょう、といって、その分配方程式がブラックボックスであれば、ニンジン効果は発揮しがたいとも思うのです。

それと、ちょっと大げさかもしれませんが、サラリーマンは支出において年功序列の収入構造を前提としている部分があるので、
全体としては信用経済が収縮する効果は出てくるのではないかと思います。将来の収入が増えるのかどうかもわからない、
今収入が多くてもいつ減るかわからないといった状態であれば、例えば長期ローンで家を買おう、という人が減るのは間違いないでしょう。

既に終身雇用の神話が崩壊してきている以上、身の丈に合わない投資を控えることはミクロでは好ましいのですが、
マクロで言えば確実にマイナスの経済効果であり、舵取りを間違えば不況を引き起こす可能性も高いと言えるでしょう。

むしろ子育てど真ん中の世代としては、3年間抱っこし放題とか言わずに、子育てをしつつも共働きが出来るようなワークライフバランスを
提供してもらえる方が、正直助かるというところです。リストラを始めなんらかの形で職を失う可能性を考えると、飛行機のエンジンと同じで、
どちらかがエンジンストップしても飛び続けられるよう、夫婦ともに安心して働けることが一番だな、と。それに比べれば、年功序列だろうが
能力制度だろうが、些細なことです。

投稿: とーる2号 | 2014年10月10日 (金) 01時16分

でりしゃすぱんださん、とーる2号さん(お久しぶりです)、コメントありがとうございました。

せっかくの皆さんからの具体的な話に対し、特にレスしなくなっている点などもコメント投稿数減少の理由だろうと考えています。ぜひ、そのような無精な管理人であることをご理解の上、今後ともお付き合いいただければ幸いです。なお、新規記事は今夜投稿できる予定です。また何かご意見や感想等があり、お時間等が許されるようでしたらよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年10月11日 (土) 21時20分

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