« リベラルじゃダメですか? | トップページ | フリー懇談会を開催 »

2014年9月 6日 (土)

激減する自治体職員と災害対応

今年6月、私どもの市の議会議員選挙が行なわれました。このブログを通して「市議選まであと1か月」「市議選まであとわずか」という記事を投稿し、選挙結果を踏まえた記事「民主党に期待したいこと」まで綴っていました。そもそも公務員の組合が選挙の取り組みを方針化している点に対し、いろいろな見方があることを受けとめています。だからこそブログを通し、「なぜ、取り組むのか」という目的や意義について広く不特定多数の方々に発信してきている意味合いがありました。

さらに今のような社会情勢の中で、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは思っていません。理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、最低限、毅然と当事者の声が届けられる政治的なパイプの必要性について常に意識しているところです。また、推薦した議員が組合に関する課題すべての利害代表になり得るような時代でもありません。同時に一組合だけが推薦したからと言って、地方議会であっても必ず議席を得られるような状況ではありません。

そのような関係性を踏まえながらも、私どもの組合が推薦した市議会議員の方とは日頃から緊密な連携をはかっています。推薦市議の政策リーフレットに関しても、きめ細かく意見交換や相談する機会を持ちながら作成していました。その中の「政策ビジョン 私のめざすまち」の中の一項目には下記のような内容がありました。「福祉のまち」をめざし、力を注いでいる推薦市議は災害弱者への対応を強く意識されています。さらに発生後の市職員の任務の重さ、そのための態勢を整える必要性を誰よりも痛感している市議会議員であることを示した項目でした。

大規模な災害に備え、防災・減災の対策を進めます。
東日本大震災など大規模な災害の教訓を生かし、災害が発生しても被害を最小限に軽減するための対策を進めます。高齢者、障がい者、妊婦など災害弱者といわれる方々に対し、きめ細かいケアができるように努めます。発生後、復興・復旧のかなめとなる市職員の役割や態勢を整えるよう提言します。とりわけ避難所となる学校職員の態勢について充実化をはかるよう求めていきます。

市職員の声を背にした政策ビジョンの一つですが、目的は「住民のため」を柱としています。 市職員の削減が行革の柱とされていますが、後ほど紹介する一般質問の内容のとおり防災・減災の視点から市職員数を一定規模維持することも欠かせません。特に以前の記事「減り続けている現業職場」に綴ったとおり学校用務、調理などの職場に働く技能労務職の数が激減しています。そのため、現業職員の新規採用試験の実施が不可欠であり、組合と推薦市議が足並みを揃えて市側に働きかけを強めていく論点となっています。

このような経緯を踏まえ、9月議会の一般質問の場で福祉の課題等とともに市職員の役割と態勢について推薦市議から市側の考え方をただしていただきました。防災・減災対策の視点から職員数削減を行革の最優先課題に今後も位置付けていくことへの疑義、とりわけ避難所となる学校職員の態勢充実の必要性について訴えています。その際、推薦市議は現業職の採用試験実施が欠かせない点についても言及しています。

それに対し、市側は市職員の役割の重さを認めながらも従来の行革計画等に沿った基本的な方針を踏襲していく旨の回答にとどまっています。残念ながら市側の考え方を一気に改めさせることは困難ですが、今後、労使交渉を通しても同様に訴えていくべき論点だと考えています。組合ニュース最新号で推薦市議の一般質問について報告していますが、このような主張が広く理解を得られるのかどうか、たいへん大事な点になります。冒頭に記したような意味合いを込め、最後に推薦市議の質問内容を参考までに当ブログでも紹介させていただきます。

9月1日は「防災の日」です。関東大震災が発生した日であり、台風や津波、地震などの災害についての認識を深め、災害に対処する心構えを準備するため、1960年に制定されています。その後、痛ましい出来事が昨日のことのように思い出されますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災など大規模な災害に見舞われ、数多くの尊い命が奪われてきました。つい最近も広島の土砂災害によって多くの方がお亡くなりになっています。 災害を未然に防げる対策が最も大事なことですが、科学が進歩している現在においても残念ながら自然災害を人間の手で制御できるようにはなっていません。

したがって、「災害は起こる、災害は避けられない」ということを前提に様々な対策を講じる必要性があるものと考えています。災害が起きた際、いかにダメージを軽減できるか、できる限り犠牲者を出さず、被害を少なくできるかどうかが欠かせません。つまり防災対策においては減災という視点が重視され、災害が発生しても被害を最小限にとどめるための対策を立て、日頃から準備することが求められているのではないでしょうか。

特に高齢者、障がい者、妊婦など災害弱者といわれる方々に対し、きめ細かいケアができるように大災害の発生時はもちろん、その後の避難所での対応に心配りしていかなければなりません。防災・減災対策の課題では、このように様々な視点から検討が必要ですが、今回の一般質問では大規模な災害発生時の市職員の役割や態勢に絞って市側の考え方を尋ねさせていただきます。

これまで市職員数の削減が全国の自治体での行政改革の柱とされてきました。その結果、今年3月に示された総務省の資料によれば、自治体職員の総数は平成6年の328万人をピークとし、毎年減り続け、平成25年には275万人となり、ピーク時から53万人も減っています。私どもの市も同様であり、かつて常勤職員は1,500人に及んでいましたが、今年4月時点では1,100人ほどとなっています。

市長が掲げられた公約の推進であり、一つ一つ精緻な検討の上、事務事業の見直しの結果の表れだろうと受けとめています。さらに職員数見直しの問題では組合とも協議していることを伺っているため、このことについて強く異議を申し立てるものではありません。あくまでも大規模な災害が発生した際、求められる市職員の役割をしっかり果たすためには、どのような態勢を整えていくべきなのか、このような視点から問いかけさせていただくつもりです。

東日本大震災の被災地の自治体職員の声が、ある雑誌の中で紹介されていました。いくつか、そのまま読み上げさせていただきます。

  • 震災が起きる瞬間まではパソコンで書類を作る業務だった。それが次の日には遺体安置所でご遺体の衣類の洗浄していました。その後は土葬の手伝いをして、また掘り起こして火葬にして…
  • 実は私のところの家族も行方不明になったんです。でも、避難所で寝泊まりしろ、と指示が出て。本当は早く安置所回りして見つけてやりたかった。
  • 支援物資が来ると、まずは住民優先ですからね。市庁舎に寝泊まりしている職員は、賞味期限の切れたパンやおにぎりを、それも1個だけ、という日が続いた。
  • 役場のテレビで自宅が津波に流される映像を見た。あ、オレん家だと思ったけれど、住民や部下のことを思ったら帰るわけにもいかなかった。

たいへん過酷な話ですが、自治体職員の責任や役割として、ひとたび大きな災害が発生した際、課せられた使命だと言えます。平時において事務事業を民間に委ねていくことの支障はあまり多くないのかも知れません。しかし、大災害が発生した際、民間のスタッフに対し、家族よりも住民優先で、さらに24時間態勢で自治体の仕事に従事させられないことは言うまでもありません。

東日本大震災が発生した時、多くの自治体職員の人命も奪われています。その中で、もともと地方行革のもとに職員数が削減されていた各自治体における震災対応への負担は本当に厳しかったことを耳にしています。なお、被災地の職員の労苦とは比べられないのかも知れませんが、震災直後、鉄道利用者を中心に帰宅が困難になった方々に対し、当市の職員も徹夜態勢で対応していたことも承知しています。

大規模な災害が発生した場合、被災者への対応をはじめ、復興・復旧のかなめとなる市職員の態勢を整えることは非常に大事な防災・減災対策の一環だろうと考えています。したがって、これまでのように職員数の削減を行革の最優先的な課題に位置付けていくことについて、防災・減災の対策の視点を踏まえた際、私自身は疑問を強めています。今後も事務事業の見直しに伴い、職員数の削減はあり得るのかも知れませんが、少しブレーキを踏んでいくことも必要なのではないでしょうか。このような点について、ぜひ、市側のお考えをお聞かせ願えるようよろしくお願いします。

加えて、私は次のような問題意識を持っています。避難所となる学校職員の態勢の充実化です。とりわけ学校の設備に熟知した用務職、炊き出し等で大きな力を発揮できる調理職の確保が欠かせないものと考えています。東日本大震災の発生時、文部科学省から学校給食用施設等を活用するよう自治体に向けて通知が出されていましたが、そのためにも市が直接雇用する調理職員の確保は不可欠なものとなっているはずです。

今のところ常勤職員が大半を占めていますが、10年以上、技能労務職の新規採用が途絶えています。ここ最近では定数上の欠員も目立ち始めていると聞いています。ベテラン職員の技術や知識の継承、職員の士気向上の面からも世代をつないでいく年齢構成に留意することも重要です。このような点も踏まえ、技能労務職の新規採用試験の実施が必要な現況だと考えていますが、市側のお考えはいかがでしょうか。

|

« リベラルじゃダメですか? | トップページ | フリー懇談会を開催 »

コメント

たぶん、OTSUさんの市でも、業務量の計測をやっていると思うのですが。
定員1の仕事は誰がやっても1の仕事です。建前は。
0.7人とはじくこともあると思います。
災害時や非常時では、だいたい、通常業務量の1.2倍程度の余裕を持たせることが多いです。
ここまでは、テクニカルなことなのでいいです。
最近は、広域災害などもあり、複数の地公体にまたがる、自然災害、人為災害などが増えています。
こういった場合において、複数の域内で、どのくらいのマンパワーが必要なのかといったことは、あまり議論されていません。
定員を削減することは簡単ですが…要は役所の場合、採用の抑制か、勧奨退職の促進しかないですが…どの程度まで、職員が必要かといったことは、役所の永遠の課題だったりします。
あと、熟練度や個々人の属人的な能力、モチベーションといったことは、定員の話から言えば、まったく考慮されていないのが現状です。
地方が昨今キーワードになっていますが、そもそも役所のサービスについて、人を切れば質の低下につながります。一般論として。
危機管理上の余剰人員以上に、定員を持つことは無駄でしかありませんが、切り詰め過ぎると、いざの時に役所は何もしてくれないということにもなりかねず、役所はこのへんの説明を住民にもしっかりして、理解を得ることも必要だと思います。
業務量については、役所の中でなければ分からないわけですから。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月 6日 (土) 15時41分

でりしゃすぱんださん、さっそくコメントありがとうございました。

毎年、業務量に対して見合った人員数の労使協議を重ねています。その範囲内の増減であれば、それほど職員数が激減することはありません。地方自治体では事務事業の民間委託、指定管理、PFI化等が進んでいる結果、今回の記事本文のとおり全国の自治体において職員数の減少が続いています。防災・減災の視点からも、その流れのままで良いのかどうか問題提起に努めているところです。まだまだ書き添えなければならない論点が多いはずであり、これからも機会を見て当ブログで取り扱うべき課題だろうと考えています。

投稿: OTSU | 2014年9月 6日 (土) 21時20分

OTSUさん。
地公体の窓口業務まで、外部委託して、見かけ上の定員を減らしているようなところがあるようですね。
一見よさげに見えますが、受託業者が災害などの緊急時の戦力にはならないところがミソです。
安易に外部委託を進めて、必要なときは無償ボランティアやNPOに任せるというのでは、役所は業務分野はタッチせず、企画立案とパフォーマンスに終始するだけです。
総合的な判断が必要なのは理解します。しかし、いざとなったら人手不足で、行政が叩かれるのは、悲しくなります。
横のつながりも大切です。他の地公体との連携は、首長レベルでは絶対にしなくてはいけません。外国と友好都市を結ぶよりも、隣の市町村と業務の提携を結んだほうが、人的な応援や広域問題に対処しやすくなります。競争と共存と同時にやらなくては、地公体の経営の視点から悪影響がでてしまう。
広島の災害ばかりがクローズアップされていますが、職員の不手際だとか、職員の人手不足でボランティアを受け入れられないとか、消防団員が長期にわたり本業そっちのけで活動しなければならないとか、それでいて首長が頭を下げているのは、見かたによっては、役所が叩かれまくった結果なのかなと思います。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月 6日 (土) 23時48分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

最近、「地方創生」という言葉が目立ち始めていますが、でりしゃすぱんださんの国と地方にわたり、仕事と暮らしそれぞれ実体験も加味した説得力あるご意見を楽しみにしています。ブログの管理人が休日しか関われず恐縮ですが、ぜひ、お時間等が許される際は今後ともよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年9月 7日 (日) 21時15分

業務量について、もう少しだけ書かせてください。
私は、旧郵政省の企画部門職員であったことは、以前書きました。
奈良市に新しい郵便局を置局する際、想定業務量の前段階となる、利用者数と置局に必要な局の面積を算出しました。私の初めての仕事でした。
利用者数は私が算出した想定の範囲でしたが、業務量のチームの想定が甘すぎて、想定の3倍もの数値になりました。
定員が少なすぎて、実際に見に行ったところ、百貨店の中だったので、外の光がなく、職員の時間感覚がずれてしまい、退職が相次ぎました。
現場を見に行って、緊急対策をして、定員を増やしてもらうよう、説得工作をして、増やしてもらいました。
時に、机上の空論といいますか、本当に現場を見ていない場面が役所には存在します。世間は机上の空論を鵜呑みにする傾向があります。
それは、その情報しか世の中に出ていないのだから、当たり前といえば当たり前です。
住民や利用者が、業務量を直接査定することはありません。だいたいは、ひまそうだとか、忙しそうだという感覚程度のものです。
役所はふんぞり返って、効率の悪い仕事をしていると思われているのは、私が公務員だった頃から不思議でした。
たしかに、電算化などて効率化されている業務もありますが、公務員はクビを切ることができず、自然減に任せるしかないということもあります。
いちばんの問題は議会対応と市民参加対応です。ここは、民間と決定的に違うことです。これには、ずいぶんと神経質に対応しなければいけません。
あまり、役所をむやみに萎縮させることは、住民にとって不幸を生むだけです。
なんでも、民間に任せることができればよいのですが、公務とは、そのニッチなところを、公平に施策展開しています。
公務でまかないきれないところは、ボランティアや自治会、町内会で対応してもらいます。こうした、補完機能は、昨今の地域にとっては重要な課題になっています。
でも、ボランティアにしてもなににしても、参画する人は一緒です。とくに若年層の参加が少ない。各ボランティア団体の問題なので、行政がはいりにくい。
だから、自助共助を頭のなかにつめこんで、自主的に動かなければ、もう、地域コミュニティーは崩壊してしまうんです。
役所ばかりを責めないでください。社会全体の問題として、役所をとらえていただきたいなと思うこの頃です。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月 7日 (日) 22時59分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

新規記事は、ますます地味で内向きな題材を取り上げる予定です。ぜひ、またご訪問いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年9月13日 (土) 00時22分

それがあなたたちの給料でしょ?
民間だって人減らしされて1.5倍の業務量でやってるところなんか沢山あるんですけどね
リストラ出来ないとか人員削減されると困るのは最終的に住民なんだって言うのは保身の為の伝家の宝刀っぽい逃げ口上としか思えません
事務作業メインでやってるならもっと効率化の仕組み考えたらどうですか?
民間なんかデスクワークと並行で作業しながら効率化しているんだけど
いざとなったときのシステム組むのもあなた逹の仕事ですよ
そのシステム構築してこなくて毎日なぁなぁでやって来ていざ天災で大変なんです!って言うのは考え甘過ぎですね

投稿: うたうた | 2016年4月19日 (火) 09時04分

公務サービスというものは、他の業態とは、比較できないことがあります。

例えば、国民が「第2厚労省」を選べるか?という問いには、国は応えることができません。その必要もなければ、そもそも官公庁を民間のように選択するということができません。競争もありません。

地方自治体の場合は、「地域の便利な事務所」「生活応援隊」みたいなところがあり、事務所ですから人も庁舎も必要です。

どの程度の人員が適当なのかという問いには、非常に答えにくいです。

社会の仕組みがどんどん変わっていって、住民ニーズを把握しながら仕事をしていきながら、予算を立て、収入と支出を見比べながら、効果的な施策を「企画」していきます。このへんは企画担当者個々人の力量によることが大きいです。

公務員の一番の仕事は「企画」にあります。
ところが危機管理の場合、国家や市民という「他人の世話」を第一にする公務員は、自身の家族よりも公務優先になりがちです。それも、強制的で命令的です。

そのため、あまり公務員の数を、ゼロに近くなるようにしてしまうと、人的リソースが枯渇してしまい、公務サービスに影響がでてきます。
そのような状況の中で、公務員であっても労働者の側面がありますから、給与の面においてもそれなりの手当てが必要になっていきます。

民間企業・・・特にサービス業、製造業、農林水産業と比較すると、公務サービスは、人件費を切り詰めて、効率をよくしたところで、効率が高まったという評価のモノサシがありません。税収があがるということは、いいことでもあり悪いことでもあるために、地域住民の目には、必ずしも評価の対象にはならないため、自治体経営の効率の指標には向いていません。

よい企画をしても、実際に動かしてみて、効果があがることもありますし、間違いもありますし、副作用もあります。間違いは間違いと認めることを官公庁はしたがりません。おそらく、ここが一番のウィークポイントだと認識しています。

災害のために人手不足になることは今般の熊本地震や各地の水害の際でよくわかると思います。
単純に災害の実働部隊を派遣するなら、地元事情に詳しくない人でも足ります。

複雑な道路網・上下水道網・地形・財政・地元民の声といった体系を、だいたいの地元の自治体は把握できており、その企画や実施計画は地元自治体が行う体制をとっています。この企画や実施計画を立てる人材までもが、不足気味なのです。

そのため、地元に精通した人間が命令で動くことができる地元の公務員という存在は、ある程度のボリュームを確保しておかなければいけないということになろうかと思います。

ボリュームを確保しすぎている自治体もあります。はっきり言って、これが自治体の仕事なのか?と目を疑う現場もあります。遊んでいるよりマシではあるのですが、市民の手前、ブラブラ仕事らしくない仕事をしている例も知っています。身分保障された公務員ですので簡単にはレイオフできないものですから、一時的に新採増しても、業務量の上下で閑職も出てきます。

最近では、臨時雇用の公務員も増えていますが、人件費でカウントせずに物件費でカウントすることがあります。また、指定法人の導入、外部委託化、地方行政法人化で、企業なら連結決算するようなことも、官公庁ではやらないものですから、実際の間接人件費はよくわかっていません。

このへんは、官公庁の会計の問題もあり、いまだに現金主義単式簿記ですから、企業のように複式簿記にはなっていないことも一因です。公務員の大多数は掛売などの会計の存在を知りません。現金の出納だけで、単純な家計簿やおこずかいちょうに近い会計です。企業が仕掛金の調達をするとか、そんなことは知ったこっちゃないんです。

いずれにせよ、どの程度の公務員数が必要なのかという永遠の命題は、いつまでたっても永遠の命題として残り続けるのではないかと考えています。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2016年4月19日 (火) 22時55分

自ら企画が一番の仕事と言いながら人が少なくて…
給料が…
単式簿記でパイが決まってるから…
言い訳だらけですね
挙げ句に永遠の課題ですか?
一番の仕事せずに普段何やって金貰ってんの?ソリテアかマインスイーバ?
一企業だって同じだっつーの!殊更に単式だから複式だからって高尚に言ってるつもりみたいだけど稼ぎのパイから給料やら設備やらやりくりしてるんだよ
人少ないのも同じ事
その中で結果出して金貰うのが仕事!
一番の仕事にたどり着けない言い訳ばっかで金貰うって寄生虫か穀潰しですよ
では一番の仕事にたどり着くために効率考えないのが問題なんだよ
役所のスリム化なんか今始まった問題じゃなくバブルが弾けて何年?
その何年もの間一番の仕事棚上げにしちゃうあなた方って…今もこれからもなぁなぁで金貰う穀潰し以外にありますか?
偉そうに一番の仕事とか言いながら遅々としてそこまでたどり着けないってことは一番の仕事だなんてウソっぱちか やる気が無いか 真剣さが無いか 能力が無いか…
本当に一番の仕事だと思うなら能力無いなりに何か変えて効率良くしてそれが出来る様に努力するもんだって!
永遠の課題とか言っちゃってる時点でおたくはやる気何かさらさら無いんだよ

投稿: | 2016年4月20日 (水) 09時52分

2016年4月20日 (水) 09時52分 投稿者さん

失礼ながら、現在、私は公務員ではありませんので、「おたく」と呼ばれれも、何も出てはまいりません。襟を正したくても正せません。もちろん日本郵政グループの社員でもありません。

ヤクショを考えるうえで、公務サービスとは何なのか、会計や財政で民間と官の感覚の違いは何なのかをお示ししたにすぎません。

OTSUさんのブログですから、自治労関係の方々が見ていただいているとは思いますが、叩くだけではなく、彼らヤクショの人間の特質を理解してから、矛盾点をつつかないといけないだろうと考えています。自浄作用を期待すると外部から言うだけなら簡単なことです。

ついては、根本的な問題ながら、公務員の身分保障制度について、考えなければいけない時期に来ているのだろうと思います。また、自治会など地域コミュニティーとあわせてモノゴトを考えていく必要もあります。

企画担当職と実務部隊は、官庁にもよりますが、はっきり分かれているところと、そうでないヤクショがあります。人口規模の少ない町村役場などでは企画しながら庁舎の側溝の掃除もやるといった役所もありますし、大きな市でも蚊を撲滅する部隊を直接、常勤公務員がやっている自治体もあります。

はっきりいって、平時はひまぶっこいている職場もあることは若干ながら事実です。その一方で、八面六臂の大活躍をしているスーパー公務員もいます。

スーパー公務員ばかりをそろえても、しかたがないものですから、ある程度、人員を柔軟にそろえられるよう・・・例えば災害であるとか・・・必要になってくるのではないかと考えています。

そのためには、各地のようなシルバー人材センターや消防団活動、ボランティア活動などの非営利活動等を組織化・強化して、自治会などの活動をもっと充実させて、地域力を高めることができれば、ある程度、ヤクショにかかる圧力は分散されると考えています。

つまり、なんでもヤクショに投げずにテメーらでできることはテメーらでやれ!ということです。実際、この方向で、地方改革は進められてきています。国レベルでは自治体に仕事をお任せすることが多くなっています。

だいたい、人口30~50万人単位で、市町村合併、都市連合あるいは「財産区」を設け、さらにヤクショをスリム化できると考えられているようです。ただし、ヤクショの性質上、その地域から自治体の本庁舎をまったくゼロにして撤退するということはありえません。(鹿児島県の島しょ部の一部にはあります。)

高山市や日光市のような面積的に広大な市が出現して、細かいところまで役人の目が届かなくなることもあります。

そこで、自治会活動のような地域コミュニティーを半強制的に活動させることができれば、なお、いいのです。実際に自治会活動によっては、利潤を出したり雇用を生んでいる例もあります。葬祭場への仕出し弁当作りを、自治会で請け負っている例もあります。

今までは、ゴミでも道路でもなんでもかんでも自治体任せ、ヤクショ任せのことが多かったと思います。今後はそのような時代はこないかもしれません。まるで、江戸時代の幕藩制度と村制度の復活のようなこともちらほら耳に入ってきます。

そういうことでなければ、ヤクショは住民のニーズが多すぎて回らなくなってきています。士気が下がってスマホゲーム三昧という、トンデモ公務員もいます。分限でだいたいは処分されますが、隠れて厚生室で筋トレしていたりしている人もいます。

一方で、自殺者や過労退職者がたびたび出ます。不良公務員ひとりだけでたからといって、全体の公務員を推し量るというのは、いかがなものかと思います。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2016年4月21日 (木) 12時45分

うたうたさん、でりしゃすぱんださん、2016年4月20日 (水)09時52分に投稿された方(うたうたさん?)、コメントありがとうございました。

このブログの管理人である私がコメント欄から距離を置いているため、でりしゃすぱんださんの詳しい解説にいつも感謝しています。うたうたさんからの指摘ですが、たいへん恐縮ながら今回の記事本文の論点からは少し離れているような気がしています。とは言え、これまでも同じような「公務員像」を前提にしたコメントが多数寄せられ、繰り返し意見交換してきていることも一言添えさせていただきます。

投稿: OTSU | 2016年4月23日 (土) 21時21分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130697/60096859

この記事へのトラックバック一覧です: 激減する自治体職員と災害対応:

« リベラルじゃダメですか? | トップページ | フリー懇談会を開催 »