激減する自治体職員と災害対応

今年６月、私どもの市の議会議員選挙が行なわれました。このブログを通して「市議選まであと１か月」「市議選まであとわずか」という記事を投稿し、選挙結果を踏まえた記事「民主党に期待したいこと」まで綴っていました。そもそも公務員の組合が選挙の取り組みを方針化している点に対し、いろいろな見方があることを受けとめています。だからこそブログを通し、「なぜ、取り組むのか」という目的や意義について広く不特定多数の方々に発信してきている意味合いがありました。

さらに今のような社会情勢の中で、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは思っていません。理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、最低限、毅然と当事者の声が届けられる政治的なパイプの必要性について常に意識しているところです。また、推薦した議員が組合に関する課題すべての利害代表になり得るような時代でもありません。同時に一組合だけが推薦したからと言って、地方議会であっても必ず議席を得られるような状況ではありません。

そのような関係性を踏まえながらも、私どもの組合が推薦した市議会議員の方とは日頃から緊密な連携をはかっています。推薦市議の政策リーフレットに関しても、きめ細かく意見交換や相談する機会を持ちながら作成していました。その中の「政策ビジョン　私のめざすまち」の中の一項目には下記のような内容がありました。「福祉のまち」をめざし、力を注いでいる推薦市議は災害弱者への対応を強く意識されています。さらに発生後の市職員の任務の重さ、そのための態勢を整える必要性を誰よりも痛感している市議会議員であることを示した項目でした。

●大規模な災害に備え、防災・減災の対策を進めます。
東日本大震災など大規模な災害の教訓を生かし、災害が発生しても被害を最小限に軽減するための対策を進めます。高齢者、障がい者、妊婦など災害弱者といわれる方々に対し、きめ細かいケアができるように努めます。発生後、復興・復旧のかなめとなる市職員の役割や態勢を整えるよう提言します。とりわけ避難所となる学校職員の態勢について充実化をはかるよう求めていきます。

市職員の声を背にした政策ビジョンの一つですが、目的は「住民のため」を柱としています。 市職員の削減が行革の柱とされていますが、後ほど紹介する一般質問の内容のとおり防災・減災の視点から市職員数を一定規模維持することも欠かせません。特に以前の記事「減り続けている現業職場」に綴ったとおり学校用務、調理などの職場に働く技能労務職の数が激減しています。そのため、現業職員の新規採用試験の実施が不可欠であり、組合と推薦市議が足並みを揃えて市側に働きかけを強めていく論点となっています。

このような経緯を踏まえ、９月議会の一般質問の場で福祉の課題等とともに市職員の役割と態勢について推薦市議から市側の考え方をただしていただきました。防災・減災対策の視点から職員数削減を行革の最優先課題に今後も位置付けていくことへの疑義、とりわけ避難所となる学校職員の態勢充実の必要性について訴えています。その際、推薦市議は現業職の採用試験実施が欠かせない点についても言及しています。

それに対し、市側は市職員の役割の重さを認めながらも従来の行革計画等に沿った基本的な方針を踏襲していく旨の回答にとどまっています。残念ながら市側の考え方を一気に改めさせることは困難ですが、今後、労使交渉を通しても同様に訴えていくべき論点だと考えています。組合ニュース最新号で推薦市議の一般質問について報告していますが、このような主張が広く理解を得られるのかどうか、たいへん大事な点になります。冒頭に記したような意味合いを込め、最後に推薦市議の質問内容を参考までに当ブログでも紹介させていただきます。

９月１日は「防災の日」です。関東大震災が発生した日であり、台風や津波、地震などの災害についての認識を深め、災害に対処する心構えを準備するため、１９６０年に制定されています。その後、痛ましい出来事が昨日のことのように思い出されますが、阪神・淡路大震災、東日本大震災など大規模な災害に見舞われ、数多くの尊い命が奪われてきました。つい最近も広島の土砂災害によって多くの方がお亡くなりになっています。 災害を未然に防げる対策が最も大事なことですが、科学が進歩している現在においても残念ながら自然災害を人間の手で制御できるようにはなっていません。

したがって、「災害は起こる、災害は避けられない」ということを前提に様々な対策を講じる必要性があるものと考えています。災害が起きた際、いかにダメージを軽減できるか、できる限り犠牲者を出さず、被害を少なくできるかどうかが欠かせません。つまり防災対策においては減災という視点が重視され、災害が発生しても被害を最小限にとどめるための対策を立て、日頃から準備することが求められているのではないでしょうか。

特に高齢者、障がい者、妊婦など災害弱者といわれる方々に対し、きめ細かいケアができるように大災害の発生時はもちろん、その後の避難所での対応に心配りしていかなければなりません。防災・減災対策の課題では、このように様々な視点から検討が必要ですが、今回の一般質問では大規模な災害発生時の市職員の役割や態勢に絞って市側の考え方を尋ねさせていただきます。

これまで市職員数の削減が全国の自治体での行政改革の柱とされてきました。その結果、今年３月に示された総務省の資料によれば、自治体職員の総数は平成６年の３２８万人をピークとし、毎年減り続け、平成２５年には２７５万人となり、ピーク時から５３万人も減っています。私どもの市も同様であり、かつて常勤職員は１，５００人に及んでいましたが、今年４月時点では１，１００人ほどとなっています。

市長が掲げられた公約の推進であり、一つ一つ精緻な検討の上、事務事業の見直しの結果の表れだろうと受けとめています。さらに職員数見直しの問題では組合とも協議していることを伺っているため、このことについて強く異議を申し立てるものではありません。あくまでも大規模な災害が発生した際、求められる市職員の役割をしっかり果たすためには、どのような態勢を整えていくべきなのか、このような視点から問いかけさせていただくつもりです。

東日本大震災の被災地の自治体職員の声が、ある雑誌の中で紹介されていました。いくつか、そのまま読み上げさせていただきます。

• 震災が起きる瞬間まではパソコンで書類を作る業務だった。それが次の日には遺体安置所でご遺体の衣類の洗浄していました。その後は土葬の手伝いをして、また掘り起こして火葬にして…
• 実は私のところの家族も行方不明になったんです。でも、避難所で寝泊まりしろ、と指示が出て。本当は早く安置所回りして見つけてやりたかった。
• 支援物資が来ると、まずは住民優先ですからね。市庁舎に寝泊まりしている職員は、賞味期限の切れたパンやおにぎりを、それも１個だけ、という日が続いた。
• 役場のテレビで自宅が津波に流される映像を見た。あ、オレん家だと思ったけれど、住民や部下のことを思ったら帰るわけにもいかなかった。

たいへん過酷な話ですが、自治体職員の責任や役割として、ひとたび大きな災害が発生した際、課せられた使命だと言えます。平時において事務事業を民間に委ねていくことの支障はあまり多くないのかも知れません。しかし、大災害が発生した際、民間のスタッフに対し、家族よりも住民優先で、さらに２４時間態勢で自治体の仕事に従事させられないことは言うまでもありません。

東日本大震災が発生した時、多くの自治体職員の人命も奪われています。その中で、もともと地方行革のもとに職員数が削減されていた各自治体における震災対応への負担は本当に厳しかったことを耳にしています。なお、被災地の職員の労苦とは比べられないのかも知れませんが、震災直後、鉄道利用者を中心に帰宅が困難になった方々に対し、当市の職員も徹夜態勢で対応していたことも承知しています。

大規模な災害が発生した場合、被災者への対応をはじめ、復興・復旧のかなめとなる市職員の態勢を整えることは非常に大事な防災・減災対策の一環だろうと考えています。したがって、これまでのように職員数の削減を行革の最優先的な課題に位置付けていくことについて、防災・減災の対策の視点を踏まえた際、私自身は疑問を強めています。今後も事務事業の見直しに伴い、職員数の削減はあり得るのかも知れませんが、少しブレーキを踏んでいくことも必要なのではないでしょうか。このような点について、ぜひ、市側のお考えをお聞かせ願えるようよろしくお願いします。

加えて、私は次のような問題意識を持っています。避難所となる学校職員の態勢の充実化です。とりわけ学校の設備に熟知した用務職、炊き出し等で大きな力を発揮できる調理職の確保が欠かせないものと考えています。東日本大震災の発生時、文部科学省から学校給食用施設等を活用するよう自治体に向けて通知が出されていましたが、そのためにも市が直接雇用する調理職員の確保は不可欠なものとなっているはずです。

今のところ常勤職員が大半を占めていますが、１０年以上、技能労務職の新規採用が途絶えています。ここ最近では定数上の欠員も目立ち始めていると聞いています。ベテラン職員の技術や知識の継承、職員の士気向上の面からも世代をつないでいく年齢構成に留意することも重要です。このような点も踏まえ、技能労務職の新規採用試験の実施が必要な現況だと考えていますが、市側のお考えはいかがでしょうか。