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2014年9月13日 (土)

フリー懇談会を開催

7月に「組合活動への疑問や批判」という記事を投稿していました。その記事の最後に私どもの組合では9月にフリー懇談会と称した場を持つことをお伝えしていました。昨年10月には職場委員会議長と直近の経験者に呼びかけ、率直な意見交換の場とした懇談会を開きました。このブログでも「若手組合員との懇談会」 という記事タイトルで取り上げたところです。その際、「組合のことがよく分からない」という言葉が最も印象に残る結果となっていました。

そのため、よりいっそう組合の活動や方針の伝え方の工夫に努めることや、フェース・ツー・フェースの場をいかに多く持てるかを課題としてきました。特に紙媒体だけで組合の認知度を高めていくことの難しさを知る機会となり、そのような考え方のもとに昨年の懇談会の発展形として、今回、広く組合員全体に呼びかけ、テーマはフリー、参加もフリー、フリー懇談会と称した場を企画しました。

年に1回、定期大会という組合員全員の出席を呼びかけた会議を開き、1年間の活動を振り返り、新たな方針を確認し、信任を得た組合役員が主体となって日常活動を進めています。今年は11月12日午後6時30分から市民会館で開きます。定期大会の中でも質疑応答や意見交換を行なえるようになっていますが、「なぜ、組合が脱原発に取り組んでいるの?」「職場課題に絞った活動に専念すべきなのでは?」等々、あまり踏み込んだ質問は出しづらいものと考えています。

そのような問題意識もあったため、今回、初めての試みとして組合活動全般に対し、率直な疑問や意見を組合役員にぶつけられるフリー懇談会の開催に至っていました。さらに組合方針を説明するための場にとどめず、組合員の中に幅広く多様な声や見方があることを受けとめる機会にも位置付けました。したがって、これまでの組合方針にこだわらず、率直な質疑や議論が交わせることも想定していました。

このような位置付けもあり、組合役員も可能な限り参加するように呼びかけていました。組合員からの率直な声を組合役員一人ひとり直接耳にして欲しかったからです。ちなみに「匿名でなければ本音の声はつかめない」「面と向かって厳しい批判はできないのでは」という見方もあろうかと思います。確かに本音の声の集約だけを目的とすれば匿名アンケートのほうが有効であることは間違いありません。ただ今回はフェース・ツー・フェースの場を重視する中で発案していますので、お互い顔を突き合わせる中で懇談する設定としていました。

やはり取り組むのであれば、一人でも多くの参加者を得られるほうが望ましいことです。若手組合員が多く担っている職場委員全員に案内を出したらどうか、そのような意見が執行委員会の中で示されていました。あくまでも本人の関心の度合いによる自発的な参加、つまり参加するしないも文字通りフリーという位置付けを私自身はこだわっていたため、義務感を与えがちとなる職場委員あての個別通知は見送っていました。組合ニュースでの宣伝を中心に参加者を募っていた中、9月に入っても自発的な参加申込者はごくわずかでした。

前述したような組合役員側の問題意識や姿勢について、組合ニュースで大きく扱うだけでも意義があることだと考えていました。参加者が少なかったとしても、このような場を持つこと自体に組合員一人ひとりに対するメッセージを込めたつもりでした。とは言え、あまりにも一般組合員の参加が少なく、組合役員のほうが多いような場では「せっかく申し込まれた方に申し訳ないな」と思うようになっていました。そのため、開催日が近付き、ようやく私からも直接声をかけ始めました。急な誘いにもかかわらず複数名の方に急きょ参加いただき、水曜夜、13名で催すことができました。

少人数の場でしたので、参加者全員から何らかの発言を得られ、いろいろ貴重な意見交換に繋がったものと思っています。今回の記事はマイナーでローカルな話題です。さらに懇談会の中味に入る前の話を長々と綴ってしまいました。すでに読み飛ばされている方々も多いものと思っていますが、もう少し続け、懇談会の中味にも触れさせていただきます。なお、録音や詳細なメモを取っていた訳ではありませんので、すべてを網羅した報告には至らず、会話内容や言葉使いなども意訳としてご理解いただけるようよろしくお願いします。

「最初から組合にはあまり期待していない」という意見が真っ先に示されました。「どのような厳しい意見でも批判でも結構ですので、自由に発言してください」という呼びかけにしっかり答えていただいた発言でした。「皆が入っているから深く考えずに入っている人が多いのでは?」という意見の後、「それでも国税の労組に比べれば職場の課題によく取り組んでいます。国は人事院勧告で何でも決められてしまい、労使交渉の幅がまったくなかった」という前職が国税局勤務だった方から国の組合と比較した評価も寄せられました。

私どもの組合費の上限3,500円に対し、国税は最高で6千円ぐらいだったため、安く感じたという感想も続きました。すると前職がゼネコンだった方からは「その頃、組合費は月600円から800円だったので高く感じた」という真逆な意見が示されました。組合役員の一人からは「安い!産別に加盟していないのでは」という驚きの声が漏らされています。すぐ別な方から「高いか、安いかは活動ぶりや、いかに成果を出せるかどうかではないでしょうか」という意見が続き、うなづかざるを得ない議論の流れでした。

少し間が空いたタイミングで、進行役を務めていた私から一番最初に参加申込された方に尋ねてみました。「この懇談会に出てみようと思った理由は何だったのでしょうか」という問いかけに対し、「組合は職場と社会を繋ぐ役割を持っているものと考えています。3年前、出版社に勤めていた友人が過労のためだったのか、自殺してしまいました。自分なりにいろいろな問題意識を持つようになり、もう少し組合について知りたかったので」という非常に重く、深刻な答えを返していただきました。

心の健康の問題に話題が繋がり、ある方からは降格に関する質問がありました。現在、係長職は試験制度の対象になっていないため、本人の意思に関係なく、主任から係長に昇任する場合があります。先輩職員の一人が係長の職責の重さに耐えられず、早期退職に追い込まれてしまったという事例を紹介した上での質問でした。私から「病気等の事情があった場合、部長から係長職までのポストに降格制度を導入したいという提案があり、労使協議中であり、そのような観点も踏まえて判断していきたい」という説明を加えていました。

参加した組合役員は、なるべく聞き役に徹するようにお願いしていました。ただ普段から「議論好き」の顔ぶれのため、やはり組合役員が発言する機会も多くなっていました。もともと制約をあまり設けないフリー懇談会ですので、私から組合役員に対して自制を促した場面は結果的に1回だけにとどめていました。その中で、もっと注意すれば良かったと反省しなければならない場面が懇談会の最後のほうで起こりました。

女性組合員の方が「私も原発はないほうが良いと思っていますが、エネルギー問題を考えた時、脱原発という運動の難しさもあるのではないでしょうか」という言葉を選びながらも率直な問題提起を行ないました。事前の組合ニュースの例示の一つにしたほどでしたので、私としては貴重な提起をいただいたものと歓迎していました。すると複数の組合役員から「原発推進は絶対ダメ」という説得調の発言をかぶせてしまい、いわゆる二項対立的な議論の流れを強めてしまいました。

「今回は原発の是非を議論する場ではありませんので…」という説明を私から加え、ある程度のところで話題転換をはかっていました。翌日、女性組合員がどのような印象を持ったのか気になったため、この件について尋ねてみました。すると「異論は許さないという雰囲気でしたね」という予想以上に厳しい言葉が返されてしまい、「反論している組合役員側にそのような意識はないはずだけど、すみませんでした」とお詫びしながら深く反省点として心に留めたところでした。

最後の最後に「7年ぶりに引き上げ、人事院勧告」の中で報告した問題がクローズアップされました。私どもの自治体の地域手当支給地域が3級地から4級地に下げられてしまった結果、現行の支給率12%が据え置かれ、来年度以降の基本給2%削減という給与制度の総合的見直しの痛みが直撃する見通しです。それに対し、ぜひ、組合の力を発揮し、純減の痛みをやわらげられるように頑張って欲しいという声が参加者一同から寄せられました。それこそ組合の真価が問われていく課題であることを意思一致し、2時間近くに及んだフリー懇談会を終えていました。

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コメント

職員も人間である以上、痛みが生じるから、なるべく上からの押し付けに、みんなで耐えられるよう労働組合は存在しているんです・・・と、そのくらいのことは言えないのかなぁといつも思っています。

組合費でいえば、旧・全郵政の場合、地本や支部によって異なりましたが、私の勤めていたころ4,500円程度であったと記憶しています。
3,500円は、公務員労組としては、良心的かもしれませんね。

原発は、もし、その当該女史に対しOTSUさんのフォローがなければ、組合役員で言論圧殺(大げさですが)してしまったのではないかと思います。
「悩ましい問題ではある」としたほうがよかったと思いますし、「ご意見承る」でもよかったかもしれません。
場所は、労使交渉ではなく、座談会形式のようなものでしょうから、ソシキ上の考えと、個人の考えがぶつかっていいわけです。そこは民主的に。
労使交渉ならば、ソシキ対ソシキで、ソシキで決めた意見の対立を繰り返すのでしょうけどね。

原発については、最近、ちょっと、私自身も見方を変えました。吉田調書等の資料がでてきて、ナマ調書の公開が行われたのと、気候変動についての予測が従来とは異なってきたとのことからです。
まだ、報道以上に目を通したわけではないのですが、いろいろな意味で想定外という事態が実際起きてしまうような世の中になっている・・・とくに気候変動やヒューマンエラーが・・・という点で、原発建設・運用の前提条件が崩れているような気がするからです。
ま、ノーリスクのエネルギー調達なんて、今のところ考えられないわけですから、それを言い出すと、何も作れないのですが。
しかし、システムがいっぺんにとちくるってしまうと手が付けられない、東日本壊滅の危機もあったとか?という意味で、やっぱり、原発はあってほしくないものという認識になりました。

地元の県では、汚染残土等の廃棄物問題で揺れています。私の住んでいる市では、投棄予定地近くの沢の水で作ったサイダーを道の駅で売っていたりします。
どこかに捨てなくちゃならないというのは、理解しているんですけどね。

そうはいっても、短期的・中期的に考えて、原発の他に代替する大きな出力のエネルギー源はないため、川内をはじめ、再稼働涙をのんでやむなしの考えは変わらないです。
紙ごみのように、ポイ捨てできるようなシロモノじゃないですからね。

しかしながら、そもそも、意思決定機関である労組の総会で、組合員個々人の意見の吸い上げができていないという点で、妙だと思っています。
あたかも、市政における「市民参加」のようなことを、労組でも「懇談会」形式のものを行わなくては、もはや、組合員のナマの意見は執行部には届かないということです。
執行部と組合員の意見はかなりかい離してしまっているかもしれません。
議会制民主主義における市民参加の不思議さは、私のブログにも記してあるんですが、労組においては、執行委員が常日頃、職員と接触していて、きちんと些細なことでもコミュニケーションを絶やさなければ、こうした懇談会のようなことは行われなくても済むんじゃないかなという、素朴な疑問です。
まだ、組合費出しているだけいいと思ってくれ!的な組合員もいるでしょうし。
民主的な手法を採るというのが、大前提の労組において、どうしたものだろうか・・・とは思いますね。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月13日 (土) 12時11分

でりしゃすぱんださん、いつもコメントありがとうございます。

組合役員を長く続けてきて「組合をなくしてはならない」という考えを強めています。組合には職場課題に対するチェック機能をはじめ、ご指摘のような存在価値があるものと考えています。そのような思いを持ちながら日々の活動を進めていますが、今回の懇談会で示されたような様々な声に手応えや悩ましさを感じているところです。定期大会が近付き、またマイナーでローカルな話題を投稿する時があるかも知れませんが、これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年9月14日 (日) 21時11分

OTSUさん、はじめまして。こんばんは。
このブログを見つけたのは今年の4月のことでした。2007年、8年ごろの記事だったと記憶しております。
その記事からこの、現在の記事に辿り着くまで読み進めた後ご挨拶させて頂こうと考えていたのですが、およそ七年に渡る記事の、コメント欄にも目を通していたために時間がかかり、当初の予想より数か月遅れてのご挨拶となりました。

ここでは色々な意見が伺え、論理的な説明、そして他の人に納得してもらうための工夫のこもった説明などが私自身の文章のありようについて深く考えるきっかけにつながっており、また数々の問題提起より自分自身の思いを巡らすよいきっかけにもなっております。
当方も1年余りほんの趣味のブログをやっているのですが、OTSUさんが9年に亙りきっちりと週に一回のペースを保って更新されている(実際にはごく初期の頃はより更新頻度が高かった、と記事でお聞きしましたが)ことは泰山は土壌を譲らず、故によくその大を成すの通り、見事なことだと思います。
これからもコメント欄での議論、そして記事を楽しみに訪問させてもらいたいと思います。

投稿: 無漏子 | 2014年9月16日 (火) 20時35分

自治労は、絶賛「打倒安倍政権」に燃えてますよ。
地域特性が有るので地方によってやり方が様々。

バックに研究機関や多様なネットワークが有るのでとても巧妙ですw
しかし、時間的に悠長なことは言ってられない様で、韓国の民主労総と自治労が協力してる報道は外国メディアでちらほら目にしますよ。

投稿: kimuchiudonkenmin | 2014年9月18日 (木) 03時44分

kimuchiudonkenminさん。
民主党とすれば、党是として政権奪取なのは、当たり前と言っていいでしょうね。
ついでに、自治労は民主党を推しているタテマエであるので、そういうことであるのは理解します。

しかし、民主党が、政府職員をブレインに抱え込めなかったことは、先の政権で証明済みです。
どんな、研究機関を民主党や周辺組織が抱えていようが、自民党の直接のブレインは霞が関です。
霞が関が民主党のいうことを聞かなかったのは、いずれ、自民党による本格政権が誕生した時に、自民による報復を恐れているからだと推測します。
かつての細川政権~羽田政権のあとに、自民政権の復活がありましたが、そのときに、非自民政権にくみした高級官僚は、かなり、クビを切られたのです。

高級官僚の人事制度が一元化されましたが、これは、政権が政府職員の首根っこを押さえるのと同時に、自民政権に逆らわなければ安泰であるということの保障でもあります。
既得権益がどうのこうのといっているような時代ではなくなりましたが、政府の実働部隊は霞が関の職員であるので、公務員改革だ!といって大ナタを振るうようなことを言っている政党が、霞が関くずしにかかれば、実働部隊である末端の職員まで効率よく動くわけがない。
前政権の政府運営の失敗のそもそものところは、足並みを揃えなかっただけではなく、そういうところにもあるのです。

この件は、OTSUさんのブログでは、さんざんコメントしてきましたが、日本においての官僚組織は、自治労に押されて右往左往するようなシロモノではない。
しかも、自治労へ加盟する地方職労は100%ではないのです。かなり、地域での濃淡があります。

そのことと、今回のOTSUさんの記事の内容とは別です。
労働組合の本来の意義を忘れないでほしい。
団塊の世代の職員の自然減が終わって、どこを定員減していけばよいのか、公務員は知恵を絞りだしてはいるんだが、抜本的な解決になりそうもない。
世間は公務員切りがよいと思っているフシがある。
確かに兵庫県のN市のように、正規職員でボウフラ駆除部隊を持っているような市は、ちょっと余剰人員かなとは思いますよ。
しかし、採用抑制、勧奨退職や分限退職などという、悪魔のささやきが、まだまだ聞こえてくるようではないですか。
これではなし崩し的になってしまう。災害非常時に職員が足りなかったからできなかった、ヘマをしたと言われてしまうのは、地方公共団体です。

こういうときに、労働組合がきちんと本来の機能をしていなければどうなってしまうのかを、ポリティカルなことは抜きにして考えていただきたいと思います。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月18日 (木) 08時05分

こんばんは。

枠組みをどう括るかという問題が先かな?

まず、民主党と自治労ほか連合(日本労働組合総連合会)のスタンスは組織的な犯罪者側です。
基礎能力の欠如、物事の良し悪しの判断はつかない人達。基本的に分別が付かない集団といった方が適切かも。
利権分類だと悪い事をしたら儲かる側に成る。法規制は簡単にすり抜けます。
基本、民主党及び連合は、その方面のブレインをほぼ全て取り込んでいます。
あと、公務員に労組が必要か?といった問題は据え置きにします。


労組が職場内の出来事を取り扱うのみなら問題ないが、そうはならないです。職場維持のためにコミットするのが政治になる。
公務員の職場改善は公務員の能力低下を招き、汚職・腐敗を助長。それを隠すのが労組の役目に成り・・・と悪循環。
解決にはカネがかかり、資金調達をどうするか?といった話しになれば悪事になりますw

常日頃から働いていれば、災害非常時はそれなりに対応可能(限界は有るんですから)。何もしていなければ何十何百倍も大変な事態になりましょう。
ましてや情報基盤整備により、要求される処理能力は格段に上昇してる訳ですから。

長く公務員を務める人ほど、より犯罪側に関与する現状を踏まえれば、やる事は見えているんですけどね。
テコ入れ方法はもはや国内政治ではなく、国際的な手法となっています。安倍政権は国際的な合意事項に基づき法整備をしているに過ぎず、締め付けられた犯罪者側が悲鳴を上げ「安倍倒せ」と騒いでいる出来事ですよ。

犯罪という定義は、国連での合意事項に基づくTransnational Organized Crime(国際組織犯罪)です。

因みに、共産、社民、民主の境界線は無いんじゃないですか。共産が悪役に成るときは「反自民」「非共産」を掲げますし・・・。

投稿: kimuchiudonkenmin | 2014年9月19日 (金) 04時05分

kimuchiudonkenminさん。
言っていることは理解できなくはないですが、それではあまりにも、表面しか見ていないのではないでしょうか。
労組の中身については、私は管理職をやった身でもありOBなので、差し控えさせていただきますが。
他人のブログで、犯罪組織呼ばわりするのはいかがなものかと思いますけどね。

効率化については、民間企業ならば、業績に反映されますから、数字に出やすいことがあります。
しかし、行政においては、どんなに情報化を進めて効率化しても、結果が数字には現れにくいという特質があります。
例えば、婚姻届の受付とそれに伴う戸籍の書き換えは、現在、無料のサービスですが、有料化するとなれば、かなりの人的コストがかかっているので、それ相応の代金をちょうだいすることになります。
戸籍をいじることが有料というのならば、出産、死亡についても、タダではないということです。
こういう、業績やサービス対価の概念をそのまんま行政に持ち込むと、税ではなく、手数料ですべて運営すれば、業績や効率の部分はわかるようになりますが、それでは、行政体は、単に営利目的の団体であってもいいということになるので、それじゃ、住民は納得しないわけなんです。

もちろん、効率できるところと、できないところがあって、マニュアルなしの「1件処理」のようなことは、これは、効率がものすごく悪いわけなんです。
1件処理のために、業者にアプリケーションの開発なんてやってられないわけなんです。
特に行政の企画部門では、この手の1件処理はたくさん落ちています。

あんまり効率をつき進めていくと、「ヤクショは税金取るのに紙しか送ってこない!」だのなんだのと言われることもあって、非常に難しい。コールセンター作るよりも税徴収部門が片手間に電話を取った方が早いということもあります。
「お客さまサービス」の向上を進めれば進めるほど、カネがいる。人件費です。
こういった、フェイストゥフェイスのサービスは切りようがない。介護認定のような。
情報化を進めるのは反対しないけど、進めば進むほど、しくみの「説明」が必要になる。「説明」の向こう側は「職員研修」です。やはり、そこには人件費がかかる。
また、情報化も行き着くところまでいっているようなところがあって、ラスト1マイルという状態です。
あとは、クラウドみたいな変なことを総務省は言っているので。私は、自治体クラウドには反対なのですが。「情報自治」の観点から。

だから、ものごとを、単純化して決めつけるのは、ある意味で、正しいことはあるのだと思いますが、それをもって、すべてを推し量ることはできないと考えています。

行政の適正人員数がどれくらいがいいのかは、新地方自治60年以上経ってもいまだにはっきりしません。
それは、住民のみなさんが、議員さんや市民参加を通して決めることであって、やはり、その根拠というものは、しっかり、追及側も出していってもらわないといけません。簡単なものでもいいんです。

あとは、行政が、限りなく業務を情報化、外部委託化して、企画立案しかしないような組織になったとして(極端なこと言いますが)、大災害や非常時においては、行政が対応しないのですから、地域や広域組織が担うことになります。ボランティアや地域コミュニティー、近隣都市の連合体(広域連合)などです。
実際、海外・・・特に、発展途上国においては、行政が機能していないので、民生はボランティアや宗教がやっているようなところが非常に多いです。

行政が非常に手厚いものになるのがよいのか、あるいは行政が手薄くなり、サービスをなるべく民間の経営に任せた方がいいのかは、住民のみなさんの判断によります。それを地域の議員さんや市民参加して訴えてください。
(兵庫県)西宮市の「蚊の退治」まで行政の正職員が行っているのは、いかがなものかとは思いますけどもね。

はっきりいって、人員切るのは、結構、簡単にできるんです。黙って予算をぶったぎっちゃえばいい。私なんかは、自分とこの予算を、理由がつかない!っていってばっさり切ったら、組織が管理職含めて15人分切られちゃいましたけどね。
まるまる、「~室」1個分。係員3人にあと兼務で管理職でしたかね。切った後は。
公務員だって、身内のダマシウチみたいのは、結構やられていますから。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月19日 (金) 15時37分

前記したコメントが、うまく書けた(?)ので、行政の効率化の観点から、加筆修正して自分ちのブログに載せまーす。
加筆するのにちょっとお時間かかるので、あれですが。

あと、労組が管理者側からみて、目の上のたんこぶなのは、今も昔も同じだと思います。
新左翼的なカオリがするのも、あまり、変わっていないでしょう。
効率面で、コメントを引っ張っていってしまいましたが、現実の「現場」では、時間内に労組的な発言をするとマイナス査定を食らうことがほとんどです。
地公体によってもずいぶんと違うと思いますけどね。
ま、労使どっちの立場も経験したのでアレですけどね。蛇足でした。

http://blog.yawapan.info/

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月19日 (金) 16時50分

無漏子さん、kimuchiudonkenminさん、でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

過去の記事をお読みくださった上、無漏子さんからたいへん励みとなるコメントをお寄せいただきました。ぜひ、これからもよろしくお願いします。また、機会がありましたら無漏子さんのブログをご紹介ください。ブックマークした上、訪問させていただければと考えています。

kimuchiudonkenminさんからの指摘について、でりしゃすぱんださんからも少しフォローいただきました。事実もあり、思い込みや誤認も混在している指摘であるように感じています。なお、同様な趣旨のコメントは過去にも多く寄せられています。お時間が許されるようでしたら「公務員のためいき 自治労」や「公務員のためいき 民主党」で検索いただければ、関連した記事に行き当たるはずですのでよろしくお願いします。

でりしゃすぱんださん、いつもありがとうございます。でりしゃすぱんださんのブログで「公務員のためいき」をよくご紹介いただいていますので、右サイドバーの「相互リンク」に加えさせていただきました。事後報告となってしまいましたが、もし不都合がある場合、一言コメントいただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2014年9月20日 (土) 21時25分

OTSUさん。
相互リンクに載せていただいて、ありがとうございました。
私のブログでも、相互リンクとして掲載させていただきました。
いろいろ、うるさいやつですがよろしくです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月21日 (日) 00時00分


 管理人さん、でりしゃすぱんださん、こんにちは。

 私の考えで間違っている箇所やそこは違うぞ!といった箇所は具体的にご指摘頂ければ対処出来ますので有り難いです。ペコリ(o_ _)o))


前回のコメントに対して意見します。

>他人のブログで、犯罪組織呼ばわりするのはいかがなものかと思いますけどね。
 その様な認識はもう辞めましょう。言論封殺してはいけませんよ。

少し前にも書きましたけど、自治労等が韓国で韓国の労組と一緒に日本政府を非難しています。ここは認知出来ていますよね?

具体例を出すと、自治労の福山真劫氏はフォーラムの共同代表をも務めます。他にも慰安婦支援や朝鮮人限定の原爆被害者支援などの団体幹部でも有り、日本側へ賠償請求する側の立場です。
偽証を容認した上での出来事ですが、これは広義の意味でも人身取引であり、具体的に詰めた個別案件では幾つも人身売買が発覚しています。
これらは、国境を超える組織的な犯罪です。
社民党の福島瑞穂氏とヤンスニム氏(元朝日新聞・植村隆記者の義母)と日弁連などの関係は今話題になっていますよね。
ここまでは良いですか?

そして自治労を通じて地方では、これらの犯罪者側を支援する施策が図られています。NGO/NPOへの予算まわしが手っ取り早く、弁護士や大学も関与している。

地方公務員では、実態を把握出来ても、多少の事では見て見ぬ振りしますよね?
あまりにも酷い時、明らかに国内法を破っているので、一部の方による『内部告発』によって発覚しています。

※注意:「朝鮮人」とは朝鮮半島出身の朝鮮人という意味。南側に帰属した韓国人のみじゃないと本人達が仰っていますので。


次にこれはおかしいでしょう。
>婚姻届の受付とそれに伴う戸籍の書き換えは、現在、無料のサービスですが、有料化するとなれば、かなりの人的コストがかかっているので、それ相応の代金をちょうだいすることになります。
個人的に無償でも有償でも良いですが、関係職員の業務内容を公開すれば解決は可能でしょう。(透明性)

「住民は納得しない」と言うのは公務員側の意見でしょうか?
その考え事態がおかしいんです。基本、決めつけてはいけません!

 判断するのは住民側!
 民主主義の基本です。

これでは住民は納得しないだろうと顔色を伺うのは解りますが、そこに妙な脚色を加えてはいけない。
また、カネがかる部分は説明しましょう(利害関係者への説明責任)。行政組織の社会的責任を果たしましょう。

演技・演出で「住民を“納得させる”」という悪質な手法が多い事も哀しいけど現実です;;
けれど、そこらは直接話せば、職員能力を含めて容易に解決できることですよ。


↓ここは違うでしょう。
>災害や非常時においては、行政が対応しないのですから
全く対応しないのではなく、それぞれ必要な役割が有ります。広島の例だと、行政は多分に動いてますよ。土木事務所が主体ですけども、直接関係しない他部署でもボランティア詐欺から募金詐欺や火事場泥棒の注意・喚起も促しています。
尚、現場調査で対応しているのは地元コンサルの復建調査設計がほとんどでしたね。


行政サービス面を考慮する以前の問題として、汚職・腐敗等を撤廃すべきというお話しです(*゜▽゜*)

民主党だと、海江田代表は安愚楽牧場の商法勧誘について、まだ社会的責任を果たしていません。 
訴訟中ですよ。そこを無視して支持・支援を行うのはどうなのか?
公務員が社会的に容認する事自体が問題と考えます。

↓ここもおかしい
>公務員だって、身内のダマシウチみたいのは、結構やられていますから。
そんな人間が公務員やるなよ!といったお話しじゃないかい?


選民意識をお持ちですかね?
>(兵庫県)西宮市の「蚊の退治」まで行政の正職員が行っているのは、いかがなものかとは思いますけどもね。

「行政の“正職員”」だからこそ、率先して住民サービスを行う姿は間違っていません。みんなが嫌がる汚れ仕事なら、特に。
変なプライドは捨てましょうね。西宮市の「蚊の退治」事例は、PR的な目的だけなのかどうか、職員数含めた内情を知りませんので判断は避けますが、市職員を集めて退治に乗り出すのは間違っていませんよ。
社会への係り方としては正しいでしょう。正しい問題意識も持てるし、そこから学ぶ事は行政サービスに生かせられ有意義です。
たまに居る、業者に発注してやった!と誇らしげに語る職員の方が問題。無駄にプライドの高いおバカさんです。

投稿: kimuchiudonkenmin | 2014年9月21日 (日) 15時28分

OTSUさん

嬉しいお言葉ありがとうございます。ただ、あくまで趣味について取り上げたブログであり、社会政治等扱っているものではなくおよそ毛色も異なりますので自重させて頂きますcoldsweats01

ですが、もしたまたま私のブログに辿り着く様な事がありましたら・・・。
その時は先だっての方のように、ナルホドこういう記事を書いているんですねぇ、と『にやにや』してくださればと思います(笑)

関東も近頃の朝晩はずいぶん冷えてきたものと思いますが、体調など崩されませんように。

投稿: 無漏子 | 2014年9月21日 (日) 20時39分

でりしゃすぱんださん、kimuchiudonkenminさん、無漏子さん、コメントありがとうございました。

無漏子さん、了解しました。たまたま辿り着ければ興味深く拝見させていただきます。

kimuchiudonkenminさん、今回のコメントのような書き方であれば「間違っている箇所」かどうかは個々人それぞれの見方や主張の範囲内となり、思い込みや誤認という失礼な言い方はできません。ちなみに先日のコメントの中で気になった記述は次の箇所です。

>民主党と自治労ほか連合(日本労働組合総連合会)のスタンスは組織的な犯罪者側です。
>公務員の職場改善は公務員の能力低下を招き、汚職・腐敗を助長。それを隠すのが労組の役目に成り・・・と悪循環。
>長く公務員を務める人ほど、より犯罪側に関与する現状を踏まえれば、やる事は見えているんですけどね。

上記のような記述の仕方については避けて欲しいという以前の記事を紹介し、ぜひ、kimuchiudonkenminさんからもご理解ご協力いただければ幸いです。

2013年3月23日(土) 批判意見と誹謗中傷の違い
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2013/03/post-468b.html

なお、たいへん恐縮ながらブログには休日のみ集中し、さらに言葉を尽くすべきレス関連は記事本文で展開するように努めています。合わせてご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年9月21日 (日) 21時12分


でりしゃすぱんださん、管理人さん、こんばんは。


えーっとですね。「誤認」や「間違い」は指摘しましょうネ。それは失礼な行為ではありません。是正すべき「あやまり」は正さないと正しい物事が成り立ちません。「思い込み」は範囲が広く、単体の用語では是正箇所が思いつきませんが、偏見や間違いが有るなら是正しましょう。
カルト宗教的な「思い込み」は“価値観”(重要度の違い等)でも整理可能です。何らか指標物があれば容易でしょう。

どうも務めている業界が違うので、社会的な常識が異なると思われます。

示してくれた記事「批判意見と誹謗中傷の違い」で書かれている通り、「誹謗」と「中傷」の分別は付いていると認識します。同じ様に「批判」と「意見」についても同様に考えます。
そこに書かれている「コミュニケーションのツール」は、ISO(国際標準化機構)に準拠します。
環境配慮促進関連に於いて各義務付けが実施されている通り、地方公務員にまで行き届いてる「標準」に成っている筈の体系ですから。
具体的なシステムはISO14000及び、基幹にあるISO9000を網羅し、核心は社会的責任(SR規格)です。
用語を合わせると「是正処置」は、持続可能な社会を構築する必要事項として「要求」されます。
これらの繰り返しが経験(PDCAサイクル、継続的な「改善」)として将来に生かされます。ペコリ(o_ _)o))


 前提条件は上記のとおり。
 ざっくりですけど、補足を加えます。

①>民主党と自治労ほか連合(日本労働組合総連合会)のスタンスは組織的な犯罪者側です。
 
・自治労ほか連合が韓国で、韓国の労組ら(韓国の国会議員も)と協同で日本国政府へ命令しています。
・社民党及び自治労の支持母体が自治労ほか連合で有り、逆に言えば支持者の要求により活動している政党。

国枠外から圧力、つまり、日本国の内政に対し外国から圧力をかけています。
有権者である日本国民に対しても、外国から圧力をかけています。

国内で民主党単独だと公に、
・民主党は、韓国民団の支援を受け、組織的な選挙支援活動まで受けています。
・韓国民団は、韓国政府から支援金を受けている組織です。

国境を越える組織的な活動を行っております。
犯罪については先に述べた通りです。足りなければ事例を付け足します。


②>公務員の職場改善は公務員の能力低下を招き、汚職・腐敗を助長。それを隠すのが労組の役目に成り・・・と悪循環。
これだけだと乱暴ですね。ペコリ(o_ _)o))
前文の「労組」組織が不当に関与する前提ですね。
「自浄作用」の側面では自ら改善すべき事柄ですが、労組が介入すると「改善」の指標がISOや一般社会と異なる場合が多い。倫理の問題。


③>長く公務員を務める人ほど、より犯罪側に関与する現状を踏まえれば、やる事は見えているんですけどね。
これも乱暴ですね。ペコリ(o_ _)o))
実例を掲示した方が宜しいでしょうか?
幾分是正はされては居るんでしょうけども、酷いのは反発した人達が枠外へ飛び出して反抗しています。
これを反社会的勢力と呼びます。代表格が暴力団。


倫理的側面は定義されているのですが、何故か自治体では浸透しておらず、自治労ほか労組が猛烈に反発中。
つまり、法の内面性で反発してるから国内法整備が進んでいないのが現状。
しかも、対話じゃなく、安倍倒せ!(コロセも)などと外国でも叫んでいるのが、労組及び共産党・社民党・民主党・生活の党。
これらは、取り締まる国内法が無いんですから、概ね「違法」ではない状況(´・ω・`)

しかし、外国で現地の組織と協同で、日本国の平和や国民の安全保障を脅かす人権侵害をしてるんですよ。
国連定義で、これを組織犯罪と呼びます。


法が整備されていない部分では『違法』ではないです。
しかし、法が無くても悪い事は『倫理違反』(コンプライアンス違反)と呼べます。
国枠を超えると、基本的に現地の国内法による判定になります。
国連定義による「国際的な組織犯罪」に於いては犯罪と呼べます。

ペコリ(o_ _)o))

投稿: kimuchiudonkenmin | 2014年9月24日 (水) 23時19分

kimuchiudonkenminさん。
まさか、ISO14000あたりの定義をされるとは、思いもよらなかったというのが正直なところです。
自治労の所業について、あいぞーあたりの定義は、ここを読んでいるひとには、わかりにくいと思います。
政府でもISO14000とか9000シリーズの認証を受けているところがありますが、このコメント欄では、各氏があいぞー勉強をしてから議論をするというのは、基本的に無理があると思います。

自治労が、平和主義、反戦活動に加担しているのは、HPでも読めばわかることです。
国外への連合や自治労のネットワークについては、これは、各団体の裁量範囲なので、これが即、売国行為にまでは、至らないだろうと考えています。倫理上はです。
民団や総連については、ある意味、特定のNPOと同じように、行政とつるんでいるというか、影響力のある圧力団体ということで理解してます。
特段、国籍、民族、門地によって、色眼鏡で見るようなことではないと思います。

要は、既得権益を得た集団について、それが、公平性を持っているかが、重要な点です。これは、民団や総連に限った話ではない。経団連とか全銀協とか農協といったことも含むと思います。大風呂敷を広げるようですが。

この世に、本当の公平が存在しないことも確かです。何が公平かは、その構成員の中で決められることです。
国家なら、国民が決めることです。それ以上のことはありません。
いろいろな、プロパガンダなどあるんでしょうが、民衆はうつろいやすいこともあるでしょう。
しかし、今、制度としてある民主主義とは、そういうものですから。
わかりきった話です。いまさら、開陳することでもありません。

あと、いろいろ私や他の方が書いたことで、逐一、ご指摘されているようですが、失礼ながら瑣末と判断したことまで、コメントしたりしません。
場が荒れるだけなので、本論に関係のない反論を予想していたものについては、反論や指摘はしません。そういうものです。
そういう意見もあるということで、承ったとしていいんじゃないんですか?
全世界に向けて発信されたわけですし。それ以上突っ込んても仕方のないことです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年9月27日 (土) 01時15分

こんにちは

>「それでも国税の労組に比べれば職場の課題によく取り組んでいます。
>国は人事院勧告で何でも決められてしまい、労使交渉の幅がまったくなかった」
>という前職が国税局勤務だった方から国の組合と比較した評価も寄せられました。
おおきな勘違いをされています。
国の場合、勤務条件について一切交渉の余地はありません。
問題点を指摘してもお話を承るだけで終わりです。
結果は通告のみです。
地方の場合、交渉されているものは全く交渉の対象外です。

また、省庁間に級別定数格差が歴然と存在します。
特に国税、農林は級別定数が優位になっていて、国税はまた別の給与表で優遇
されています。
低位官庁の場合、3級で退職するのは当たり前。4級も普通です。
給与表の最高位になり、給与が上がらない方はたくさんいます。
これで広域転勤をしています。場合によっては数万の自己負担で長距離通勤です。
転居する場合には数十万の出費です。

その中での給与引き下げはどれだけ生活に影響したでしょうか?
メディアであきらかになっていますが連合は2年の給与削減終了にはまったく
影響を与えていません。政治は逆にさらなる賃下げと延長の可能性を議論していました。

影響を与えたのは全労連系の訴訟です。これが唯一賃下げを止めました。
これは各メディアの国会担当記者が明言してます。

投稿: やっちゃん | 2014年9月27日 (土) 07時57分

kimuchiudonkenminさん、でりしゃすぱんださん、やっちゃんさん、コメントありがとうございました。

自分自身の思いを巡らす時、皆さんからの幅広い意見や見方を参考にしていければと考えています。コメント欄から距離を置くようになっているため、具体的な問題について言及できませんがご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年9月27日 (土) 21時37分

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投稿: Johne131 | 2014年10月11日 (土) 08時31分

Johne131さん、コメントありがとうございました。

たいへん恐縮ながら日本語以外は不得手であり、全文を正確に理解できていません。誠に勝手なお願いですが、もし日本語を使えるようでしたら次回以降、日本語での投稿にご協力いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2014年10月11日 (土) 21時30分

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