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2014年8月 9日 (土)

7年ぶりに引き上げ、人事院勧告

このところ集団的自衛権の話を何らかの形で触れた内容のブログ記事が続いていました。それほど注目している問題だと言えますが、今回は久しぶりに公務員の話題に特化した記事を綴らせていただきます。加えて多面的な情報を提供する一つの場として、「そのような見方があるのか」と興味を引いたサイトなども紹介していくつもりです。先週木曜、人事院は2014年度の国家公務員一般職の月例給と一時金(期末・勤勉手当)を7年ぶりに引き上げる勧告を行ないました。

人事院は七日、二〇一四年度の国家公務員一般職の月給を平均0・27%、ボーナス(期末・勤勉手当)を〇・一五カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定はともに七年ぶり。景気回復に伴う民間企業の賃上げの動きを反映した。月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、七万九千円(1・2%)増え、六百六十一万八千円となる。民間に比べ高いとされる地方出先機関の職員給与を一五年度から引き下げることも盛り込んだ。

政府は、近く給与関係閣僚会議を開き対応を協議する。七月に人事院勧告を尊重する方針を確認しており、勧告通りに実施される公算が大きい。月給の引き上げ分は、人材確保の観点から初任給を二千円引き上げるなど主に若年層に充てる。一方、民間と比べて高いと指摘される五十五歳以上は据え置く。ボーナスは年間支給月数を現行の三・九五カ月から四・一カ月に引き上げ。増額分は勤務実績に応じて配分する。人事院が五~六月に実施した民間給与実態調査によると、月給で民間の水準が国家公務員を千九十円上回った。

出先機関職員の給与引き下げは〇六~一〇年度に続き二回目。今回は基本給を三年間で2%下げる。その分、勤務地に応じて支給している地域手当を増やし、民間の水準が高い都市部で給与が減らないよう調整する。また五十五歳以上の職員の基本給も一五年度から三年間で最大4%下げる。人事院勧告は〇八年度から月給、ボーナスとも、引き下げか据え置きが続いていた。勧告とは別に政府は一二、一三両年度、東日本大震災の復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与を平均7・8%減額していた。

<人事院勧告> 労使交渉で給与や勤務条件を決められないなど、国家公務員の労働基本権が制約されている代わりに、人事院が月給、ボーナスの改定などを国会と内閣に勧告する。民間企業の水準と差が出ないよう民間給与実態調査を基に内容を決める。勧告通り実施されれば、月給は4月分にさかのぼって差額が支給され、ボーナスは冬季分で調整する。地方公務員給与は都道府県などの人事委員会が国に準じて勧告する。【東京新聞2014年8月7日

人事院勧告の解説も添えられていたため、東京新聞の報道内容をそのまま転載させていただきました。ちなみに「公務員のためいき」というタイトルのブログですので、これまで人事院勧告について取り上げた記事は数多くあります。それでも人事院勧告の時期、必ずしも新規記事のメインの題材として取り上げてきた訳でもありません。週1回の更新ですので、その時々の流れの中で最も広く皆さんに伝えたい内容を選んできました。一昨年は「退職手当削減と人事院勧告という記事を投稿していましたが、昨年の今頃は「長崎市の平和宣言」でした。

記事本文の更新を前にした本日の土曜日も、69回目の原爆忌を迎えた長崎市の平和宣言の言葉に目を留めていました。集団的自衛権の議論を機に「平和の原点」が揺らいでいるのではないか、そのような不安と懸念を示した言葉です。また様々な見方や評価が分かれそうな言葉ですが、これ以上、この話題に触れていくと本題から離れてしまいますので、興味を持たれた方はリンク先の全文をご参照いただき、今回は人事院勧告の話を中心に改めて書き進めさせていただきます。

さて、地方公務員の給与にも大きな影響を与えていく人事院のプラス勧告を歓迎しています。ただ残念ながら今年2月の記事の中で取り上げた「給与制度の総合的見直し」を来年度から3年間で実施することも勧告されてしまいました。人事院は2006年から実施してきた給与構造改革について、2012年の人事院報告で「地域ごとの民間賃金との較差は収れん」「地域別の較差は縮小し、安定的に推移」と評価し、地域民間賃金の反映は所期の目的を達成したという見解を示していました。

それにもかかわらず、中立であるべき人事院は政権交代後、与党の意向に沿って見直しが必要という立場に変わっていました。地域給が導入された前回同様、基本給を一律に削減(今回は平均2%)し、地域手当による給与原資の配分変更を企図しています。現行の地域手当の率は0%から18%ですが、最高を20%に引き上げる勧告内容です。見直しを強いられた場合、大半の地方公務員の給与が純減される制度設計となっています。

この間、自治労は職場署名や中央段階での交渉を通し、見直しの動きに反対してきました。疲弊した地方経済に大きな影響を与え、ますます地域間の格差を広げる制度見直しであり、国とは異なり地域民間賃金とのかい離が指摘される状況ではないこと、国の地域手当支給率は自治体の制度にはなじまないことなどを訴えてきました。世代間配分の見直しに関しても、年功給の薄まっている民間の人事管理や組織形態の違いなどを考慮した検討が欠かせない点も指摘してきました。

人事院勧告が示された当日、自治労は総合的見直しに対して「恣意的に生み出した格差を用いて、拙速に実施勧告を強行した人事院は、政府・自民党の意向に迎合し、第三者機関としての役割を放棄したものであり、怒りをもって抗議する」との見解を示しています。一方で、一律の引き下げ幅を2%にとどめたこと、若年層の賃金水準の確保、経過措置期間を設けられたことなどについては、春闘期から中央・地方一体となった運動の成果という見解も添えていました。

ここで前述した「そのような見方があるのか」と興味を引いたサイトを紹介させていただきます。まず日刊ゲンダイの記事「消費税流用?公務員給与大幅アップで国庫負担820億円増」ですが、見出しのとおり「公務員は恵まれている」という批判が展開されています。このような論点に対しては当ブログの数多くの記事を通し、公務員批判への「答え」を探ってきています。これからも機会を見て掘り下げていくべき論点ですが、「こんなフザケた“勧告”を明るいニュースと受け入れようとしている安倍首相はどうしようもない」という政権批判に繋げている点が日刊ゲンダイらしいと感じていました。

続いてブックマークし、いつも興味深く拝見している朝霞市議会議員の黒川滋さんのブログ記事「人事院勧告と朝霞市職員の賃金」です。「職員団体のない朝霞市において、職員集団から要求もされていないのに、どこまで職員の賃金改善をすべきなのかは、考えどころです。今日のような精緻な人事院勧告制度を作り上げたのは、自治労などの自治体職員団体の全国組織の運動の歴史です。職員団体もない朝霞市で安易に賃金改善を認めると、全国の自治体職員が組合費という身銭を払い、政治的に職員団体が弾圧されながらたたかっている成果にただ乗りさせることになります」という記述に目が留まりました。

このような見方は組合に加入しない職員の問題にも繋がる論点でした。組合費という負担を分かち合わなくても、労働条件面でのプラスの恩恵を同じように受けられるという悩ましい問題です。しかし、それはそれで仕方ない現状だと受けとめながら「だから組合に加入してください」「組合の脱退を思いとどまってください」という説得材料の一つにしているところです。組合に加入できる資格を持ちながら入られていない方が、このブログを閲覧されていましたら、ぜひ、このような構図があることを改めてご理解願えれば幸いなことです。

最後に、私どもの自治体は地域手当支給地域が3級地から4級地に下げられてしまい、現行の支給率12%が据え置かれるという情報も入手しています。最新の組合ニュースで触れられませんでしたが、基本給2%削減という総合的見直しの痛みが直撃する見通しです。さらに情報を整理した上で、この問題は組合員の皆さんに詳しく伝えていく予定です。いずれにしても今後、東京都人事委員会勧告の行方も注視した上、自治体交渉に向けて労働組合の本分や役割を充分発揮できるように全力を尽くしていく決意です。

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コメント

地方公務員のみなさんにとって耳が痛い単語「ラスパイレス指数」があります。
なんで、国家公務員の給与水準と、地方公務員の給与水準を合わせる若しくは低くする必要があるのか、とても疑問です。
そもそも、公務は、その収入が、租税が中心(というタテマエ)なわけですから、それに見合ったサービスの提供ということに、民間の理論ではそうなのですが・・・
個々の事務の原価計算を試算しているような自治体もあるに聞いていますが・・・
たとえば、婚姻届。システム構築から、他の自治体への戸籍照会業務を含めて、原価計算したらタダってわけにはいかないですよね。
だからといって、婚姻届に数千円~数万円かかってたら、婚姻当事者はシャレにならないわけです。
公務はそういうところで意義があるんですけどね。
原価計算したって、赤字だからぶっちぎるということができない。

企画立案部門なんて、そもそも原価計算できなんですよね。
でも、優秀な職員はとりたい。
優秀な職員が欲しければ、給与水準を上げるしかない。ここだけ市場原理なんですよ。

同じような業種がないので、比べようがないというのも公務という特徴ですよね。
だから、私の考えですが、地方公務員がラスパイレス指数よりも高い給与をもらっていても、そう違和感はないんです。
現実的には、予算の大部分は人件費。あるいは、外部委託にしてしまったなかの隠れた人件費。
人件費を切れ!というのは、私の市の市民会議でも聞こえましたが、接待費(お茶代とか)も名刺代も出ないような世界で、一概にラスパイレス指数ありきの論調ってどうなのかなぁとは思います。

もちろん、何をもって、職員の給与のベースとするのか、これは、労使でも話さなくてはいけないとは思いますが。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年8月 9日 (土) 22時27分

でりしゃすぱんださん、おはようございます。さっそくコメントありがとうございました。

最後の段落に記したとおり私どもの自治体、人事院が示した地域手当の率をそのまま受け入れた場合、近隣市に比べて給与水準が理不尽な劣り方を強いられます。それこそ人材確保の観点からも、今秋の自治体交渉に強い決意で臨むことを考えています。その際、でりしゃすぱんださんの「優秀な職員が欲しければ、給与水準を上げるしかない。ここだけ市場原理なんですよ」というご意見なども参考にさせていただきますので、これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年8月10日 (日) 07時17分

職員になろうとする人は、試験まで受けてなろうとするわけです。
試験も大変になりつつありますが、そもそもの給与水準が低くなるような事業所へ、人が集まらなくなるのは、自明の理です。魅力が劣りますからね。
それでも、公務員は人気職種なので、アタマカズだけは揃えることはできます。
しかし、優秀な人材を揃えるためには、民間と給与待遇面で争わなくていけない。
この部分だけは市場原理に基づいていると思います。
憲法上の公務員の地位なんてものは、内部ではだいぶ崩壊していて、左遷だの閑職だの、遠方に飛ばすだの、出向させるだの、どう考えたってイジメみたいな慣習があります。
民間よりもへたすると陰湿ですよ。自分で「自主的に」辞表を書かない限り、定年までナマゴロシにするのですから。あるいは、分限免職までは。
こういったことは、従来の労使交渉でもやられているとは思いますけどね。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年8月10日 (日) 10時03分

でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

イジメ、パワハラ、セクハラ、そのような行為を論外とし、いきいきと働き続けられる職場づくりに向け、組合の立場からも力を注いでいます。少なくとも「かけこみ寺」の役割は維持していきたいものと思っています。

投稿: OTSU | 2014年8月10日 (日) 21時31分

地方公務員の給与水準2%削減のことが報道にあったかと思います。
何をもって、削減なのかあいまいであるだけてなく、ただ削減がいいんだということにはならないのではないかというのが私の考え方です。
また、反対の理由が地域経済に与える影響が大きいとか、訳の分からないことを言う人がいるのも、不可解です。
行政コストの原価計算の積み重ねとか、そういうものさしを使わなければ、議論にはならない。
もちろん、現金主義主体の公務サービスでは、民間のような発生主義のようなコスト計算はしにくいのは当然のことです。
窓口サービスの民間委託とか、やられているようですが、公務が社会のスケープゴートにされてしまっている現状はあまり好ましいものではないと考えます。
まして、公務は無償ボランティアとか、たんなる慈善活動てないわけですから、

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年8月25日 (月) 00時27分

つづきです。
そこのところを勘案してもらわないと、まずいのではないかと思います。
確かに、昔の公務部門は、効率を考えてこなかったのは確かてしょうが。
Nexus7のタッチパネルの調子がよくないので、おもらし失礼。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年8月25日 (月) 00時32分

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