６９回目の終戦記念日

久しぶりに前回「７年ぶりに引き上げ、人事院勧告」は公務員の話題に特化した記事を綴らせていただきました。それでも話の流れの中で、６９回目の原爆忌を迎えた長崎市の平和宣言にも触れていました。集団的自衛権の議論を機に「平和の原点」が揺らいでいるのではないか、そのような不安と懸念を示した言葉が式典で長崎市の田上市長から発せられていたことを紹介していました。人事院勧告の話を中心に書き進めていたため、その時は本当に短く触れただけでした。

今回も職場課題を中心にした内容の投稿を考えていましたが、金曜日に６９回目の終戦記念日を迎えたタイミングですので、戦争と平和について考える題材のほうを選ばさせていただきました。特に長崎市の平和宣言に対し、自民党の土屋正忠衆院議員が自分のブログで田上市長を批判したという報道を目にしていたため、その話題を当ブログで取り上げようと考えていました。まず土屋議員が集団的自衛権について「語りたいなら国政に出ることだ」「長崎市長の権威が下がる」などと批判した報道内容を紹介します。

長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。

ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている。日本政府にはこの不安と懸念の声に真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けることを強く求める」と要請した。

土屋氏の事務所は、本紙の取材に対し「日程が詰まっていて取材を受けられない。（長崎市長への批判は）ブログで書かせていただいた通り。それ以上はコメントできない」と話した。土屋氏は東京都武蔵野市長を６期務めた後、２００５年に初当選。総務政務官などを歴任した。長崎市の田上富久市長は１１日、自民党の土屋衆院議員に長崎平和宣言を批判されたことについて「今の長崎の思いをしっかり伝えられたかどうかが大切。平和宣言として伝えるべき内容だった」と強調した。記者団の取材に答えた。【東京新聞２０１４年８月１１日】

８月９日の平和祈念式典において、田上市長が読み上げた「平成２６年長崎平和宣言」の中で問題視された箇所は下記のとおりです。国民の間には様々な意見があり、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に対して批判や懸念の声が多いことは事実です。そのような点を踏まえ、直接的な批判ではありませんが、抑制的な言葉で問題提起しているものと受けとめていました。ただ式典に参列していた安倍首相にとってはチクリ、もしくはムッとした言葉だったかも知れません。

いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。

土屋議員のブログでの批判は多くの自民党議員の本音であり、安倍首相の不愉快さを代弁した形になっている可能性もあります。あまり推測で物事を語るのは好ましくなく、断定調に論ずるつもりも毛頭ありません。また、このような紹介の仕方について「自己の都合に合えば何でも利用する」という穿った見方をされる方がいることも承知しています。いずれにしても当ブログを続けている目的として、多面的な情報を提供する一つの場として不特定多数の方々と接してきているつもりです。

その意味で、ここまでの話題は多くの皆さんが既に見聞きし、あまり目新しさは感じられていなかったかも知れません。しかし、これから紹介する内容は、前掲した新聞記事などメディアによっては省かれていた事実関係であり、このブログでは必ず触れたいものと考えていました。『ＮＥＷＳ ２３』の報道で知ったことですが、「そうだったんだ。それでは土屋議員の勇み足ではないか」と思うようになった事実関係でした。

そもそも「長崎平和宣言」は、被爆者や大学教授ら１４人が委員を務める起草委員会（委員長は田上市長）での議論を踏まえ、長崎市として作ったものです。その内容を長崎市の代表である田上市長が平和祈念式典で読み上げている構図となります。そのため、土屋議員が田上市長に対する個人批判と取れるブログの内容は的外れだったように思っています。加えて、田上市長は宣言の中に集団的自衛権の問題を触れることに一貫して慎重な姿勢を示されていたという事実関係も知りました。

長崎市側は３回、集団的自衛権に言及しない案を提示しましたが、委員の多くが被爆地の懸念を示すよう再考を求めていました。最終的に田上市長の判断で平和宣言の中に集団的自衛権についても触れることになりましたが、行使容認の是非そのものについては言及しない内容としていました。ここまでの事実関係を知った上で、土屋議員は自分のブログの中で田上市長を批判されたのでしょうか。あくまでも推測の域を出ませんが、経緯の詳細を把握せず、田上市長個人を批判されたように思えています。さらに被爆地で広がる閣議決定への批判の声を過少に見ているような気もしていました。

この時期、テレビ画面から終戦の日にちなんだ特集や特別企画を目にすることができます。今年、立て続けにパラオ諸島にあるペリリュー島を舞台にした番組を見る機会を得ました。最初は水曜夜に放映されたＮＨＫスペシャル『狂気の戦場ペリリュー～“忘れられた島”の記録～』で、終戦記念日だった金曜夜にはフジテレビのスペシャルドラマ『命ある限り戦え、そして生き抜くんだ』を通し、詳しく知らなかった激戦の島の話を知りました。平時であれば「普通の人」が、過酷な戦場では殺し合わなければならない姿が記録映像とドラマの画面から伝わってきました。

木曜夜のＮＨＫスペシャル『少女たちの戦争～１９７枚の学級絵日誌～』も初めて知った話でしたが、戦争末期の小学生の心情や日常生活の変化が手に取るように分かる番組でした。戦争が終わった後、授業で書いた少女の作文の一節が最後に紹介されていました。「家族が仲良く、瀬田町が仲良く、日本中が仲良く、世界中が仲良くできることがいいと思います」という言葉、本当に誰もが同じ気持ちだと思いますが、たいへん残念ながら「仲良くできず、いがみ合い、殺し合う」現実から抜け出すことができていません。

『ＮＥＷＳ ２３』ではシリーズ「若者たちの戦争」という特集を組み、連夜、戦争体験者の証言の数々を伝えていました。木曜夜には中国戦線に派遣された９４歳になる元日本兵の証言が取り上げられていました。「脱亜入欧」のもとアジア蔑視の教育がされていたため、その元日本兵の方も中国人を「チャンコロ」と侮蔑し、木の幹にくくられた生きた中国人男性に対して刺突訓練することに迷いはなかったと話されていました。赤ん坊を抱いた若い女性を数人で輪姦した後、靴だけ履かせ、裸のまま部隊とともに連れ歩き、最後は古参兵が赤ん坊を崖下に投げ捨てたため、あっという間に母親も子どもを追って崖下に身を投げたことが語られていました。

ある時は「三八式歩兵銃が何人貫通するか試し撃ちしようや」という話となり、中国人男性１５～１６名を並ばせて３回か４回で全員殺したことを語られています。「その折には相手に哀れとか何にも頭に出てこないんですね。自分が子どもを持ち、孫を持って初めてね、あー、俺、あんな悪いことやったなぁと、俺の一生の間に謝っても謝りきれんことをやったなぁと、今も消え去らんですけどね」と悲痛な言葉で悔やまれている姿を映し出していました。

６９回目の終戦記念日を迎えた今回の記事、最近、メディアを通して見聞きした話を皆さんに伝えるスタイルを基本に綴ってきました。所々、私なりの感想的な一言二言を添えているため、行間を深読みされた指摘や批判も示されるのかも知れません。ちなみに今回の記事内容に続く私自身の思いとしては「再び、いがみ合わないことの大切さ」と「多面的な情報の一つとして」であり、機会があれば改めて整理してみるつもりです。さらに深読みされてしまうものと思いますが、最後に全国戦没者追悼式での安倍首相の式辞内容を伝える新聞記事を紹介させていただきます。

安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について昨年に続いて明言せず、「不戦の誓い」との文言も使わなかった。一方で「歳月が流れても変えてはならない道がある。今日はその平和への誓いを新たにする日だ」との表現を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を認める閣議決定に世論の慎重論があるなか、平和主義の継続を強調した。首相は「ふるさとへの帰還を果たされていないご遺骨のことも決して忘れない」とも述べ、戦没者の遺骨収集に力を入れる考えを示した。首相は第１次政権の2007年の式辞では「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「深い反省」を表明していた。【日本経済新聞２０１４年８月１５日】