集団的自衛権を閣議決定

コメント欄から距離を置くようになって２年ほどたちます。記事本文の更新と同様、コメント欄に関わるのは休日に限らせていただいています。さらに難しい問いかけに対しては、じっくり記事本文を通してお答えするように努めています。ただ「機会を見て記事本文で」とレスしながらも先送りしがちな場合が多く、いつも申し訳なく思っています。今回、以前の記事「自治労と当ブログについて」に寄せられた問いかけに答えるような内容の投稿も考えていました。

とは言え、このタイミングで集団的自衛権の問題を取り上げないのもどうかと思い、やはり「集団的自衛権を閣議決定」というタイトルとし、改めて今、いろいろ頭に浮かぶことを書き進めさせていただくこととしました。５月初めに投稿した記事「憲法記念日に思うこと　２０１４」以降、ほぼ毎回、このブログで集団的自衛権の問題について触れてきました。それだけ重要な問題であり、今後の日本の行方を左右する局面だと受けとめ、私自身の問題意識を私なりの言葉を尽くして訴えてきました。

解釈改憲ではなく、あくまでも解釈の変更であるという説明も加えられていますが、どちらにしても憲法の根幹に関わる問題を閣議決定で変更していくことに対し、このブログでも強い疑義を示してきました。意図された巡り合わせではないようですが、自衛隊発足６０年という節目を迎えた７月１日、たいへん残念ながら政府は臨時閣議を開き、憲法第９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決めてしまいました。

憲法で権力を縛るという立憲主義をないがしろにする行為であり、その時々の内閣の意思によって今回のような憲法解釈の重大な変更を行なって良いのかどうか、大きな疑問が残されています。憲法第９６条での改憲発議では時間がかかり過ぎるという論外な声や、閣議決定しなければ関連した法律の改正に着手できず、野党との議論は国会での法案審議の場が待っているという手順の説明も耳にします。自民党の高村副総裁は「まだ国民から充分理解を得られていない」と述べ、国会論戦などを通じて説明責任を果たす考え方を示しています。しかし、すべて「結論ありき」だった後付けの釈明だと言わざるを得ません。

「なぜ、そんなに拙速に進めるのか」という質問が公明党国会議員団の会議の中で出た際、北川副代表は「安倍首相が急いでいるんだ」という答えを返していました。議論していた党政調会会議室は、一瞬、白けた空気と沈黙に包まれたそうです。岡田元外相は集団的自衛権を行使して欲しいと「外相時代、アメリカから言われたことは一度もない」と語っています。「民主党政権だから」という突っ込みが入るのかも知れませんが、実際のところオバマ政権になってから働きかけを強めていたようには見えません。

かつてに比べればアメリカの国力にもかげりを見せ始めています。そのような絡みから日本の軍事力に今まで以上の役割を期待し、集団的自衛権行使を検討していくことに歓迎の意を表しているものと見ています。一方で、アメリカ国内では他国の戦争に巻き込まれたくないという意識が高まっているようであり、日本と中国との対立を危惧している側面があるものと考えています。

上記は「もう少し集団的自衛権の話　Ｐａｒｔ２」に残した言葉ですが、この間の動きについて、どうしても安倍首相の個人的な政治信条やこだわりが前面に出ているように思えてなりません。そもそも安倍首相に対する評価は人によって大きく異なります。個々人の基本的な視点や考え方の違いから生じる当たり前な話だと思いますが、安倍首相を信奉する方々の多さをネット上の様々なサイトから散見できます。その一方で、安倍首相を強く批判する声の多さもネット上で把握しています。

安倍首相が発した同じ言葉に対し、「分かりやすく、素晴らしい説明だ」と「中味のない、独りよがりの説明だ」というように評価が両極端に割れる場合も少なくありません。このブログでは、レッテルをはった意見は控えていただくようお願いしています。そのため、私自身も物事にレッテルをはって、思い込みや先入観で判断しないように努力しています。つまり安倍首相を「軍国主義者」と称することは誤ったレッテルであり、「戦争をしたがっている」という見方も的外れだと思っています。

「抑止力を強化することで平和と安全を確かなものにする」という言葉にも嘘偽りなく、安倍首相自身の信念から発せられているものと見ています。このような事実を誤認や曲解し、安倍首相の言動を批判することに終始した場合、安倍首相を強く支持される方々との接点は見出しづらく、深く広い「溝」が埋まることはないものと考えています。評価や批判すべき点は、今回下した政治的な判断や識見の中味であり、安倍首相を個人攻撃することではないはずです。

このような前置きを述べた上で、私自身、今回の閣議決定に反対していることを改めて表明させていただきます。前述した手続き論に加え、日本国憲法の「特別さ」は守り続けるべきブランドだと考えているからです。そのことによって国際社会の中で日本だからこそ貢献できた役回りがあり、もっともっと「特別さ」をアピールしながら非軍事面での独自な活動に力を注げることを望んでいます。このように記すと「９条さえあれば平和が守れるのか」という批判を受ける場合がありますが、そもそも個別的自衛権は認めた上での集団的自衛権まで行使するのかどうかの問題であり、かみ合わない論点だと思っています。

さらに「日本をより平和にする対案はお持ちですか？」という問いかけもありましたが、とりまく情勢をどのように認識するかどうかの問題にも繋がります。情勢認識や国際社会での望ましい関係性は「普通に戦争ができる国について」の後段で綴っていましたが、国家を超えた繋がりやシェアが鍵だという見方も個々人での評価は分かれるものと思います。それでも「抑止力の強化」イコール軍拡競争という側面もあるため、個別的自衛権に限った「特別さ」を維持するほうが、より平和に近付き、現状維持が対案という「答え」も決して否定できないはずです。

どうしても情勢の変化の中で大きな支障が出ているのであれば、これまでの日本の「特別さ」を重視し、今後も個別的自衛権の範囲を大前提に国会での審議を尽くして事例ごとに改めていくという発想が欠かせなかったのではないでしょうか。そのような発想での手順が踏まれた場合、「なし崩し改憲」という批判も示されるのかも知れませんが、これほど大きな批判は高まらなかったように感じています。実際、与党協議の中で公明党側が強く主張した論点であり、私自身もその一線は非常に大事な点だと考えていました。

与党協議の最終盤、「集団的自衛権」という言葉を使わない案を安倍首相に示したところ一蹴され、必ず文言に入れるよう強く指示されたと聞いています。安倍首相の並々ならぬ決意の一端を表した事例でしたが、最終的にまとまった閣議決定の全文の中に「集団的自衛権」という言葉はごくわずかで、具体的な使われ方も次のとおり回りくどい表現にとどまっていました。

我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

閣議決定の夜、記者会見で安倍首相は「現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません。海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません」と言い切られていました。昨年のＩＯＣ総会で安倍首相が「（福島第一原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と強調された姿とオーバーラップしがちですが、本当にそのとおり厳守していくのであれば、公明党が主張したような一線の引き方もあり得たはずです。

もちろん名より実を取れば良かったと言うものではありません。閣議決定の文章の中に「集団的自衛権」という言葉がなくても実際は行使容認の中味で、平和憲法の「特別さ」が削がれていくようでは大きな問題です。今回、「アリの一穴」や「小さく生んで大きく育てる」という意図があるのかどうか分かりませんが、集団的自衛権行使の中で「戦闘に参加しない」という線引きを強調するのであれば、これまでの解釈を崩さない中での基本方針に努めて欲しかったと強く思っているところです。