普通に戦争ができる国について

はじめに

前回の記事「言葉の力、言葉の難しさ　Ｐａｒｔ２」では言葉が及ぼす影響力について書き連ねながら、基本的な視点や考え方が異なる場合、同じ言葉に接していても受け取る印象が大きく変わってしまうことなどを提起していました。少しの前の記事「言葉の力、言葉の難しさ」から始まった一つの問題提起だった訳ですが、一般論の話である一方、「普通に戦争ができる国」という具体的な言葉に注目が集まりがちでした。

もともと「言葉の力、言葉の難しさ」は記事を書き終えた後、「普通に戦争ができる国」というタイトルも選択肢として思い浮かんでいました。ただ個々人によって受け取る印象が、それこそ大きく分かれそうであり、記事タイトルそのものは抽象的なものにしていました。結果的にそのような配慮は、かえって不信感を募らせる恐れもあったようです。また、「集団的自衛権は集団的自衛権という言葉で議論すべき」であり、わざわざ「普通に戦争ができる国」という言葉にすり替えるべきではないというご意見が示されていました。

以前の記事「もう少し平和フォーラムについて」「平和フォーラム批判から思うこと」などを通し、あえて侮蔑した言葉を使わなくても平和フォーラムは「平和フォーラム」と呼んだ上で批判意見を展開して欲しいという「お願い」を重ねていました。そのため、固有名詞であるかどうかの問題ではなく、集団的自衛権を「普通に戦争ができる国」という言葉に置き換えることは特定の意図を潜り込ませることであり、公正な方法ではない、わざわざ言葉を変えて批判を受けることは本末転倒であり、堂々と集団的自衛権の何が問題で何が反対なのかを主張して欲しいというご指摘も受けていました。

コメント欄常連のnagiさんからのものであり、建設的な議論のためにも物議を醸しがちな言葉は使わないほうが良いという忠告の趣旨は理解しています。それにもかかわらず、今回の記事タイトルが「普通に戦争ができる国について」であり、馬耳東風や無力感など不誠実な印象を与えてしまうのではないか心配しています。確かに本質的な論点から離れた言葉の問題で議論が平行線をたどるようであれば不毛な話であり、貴重な時間の浪費だと思います。

しかし、「普通に戦争ができる国」という言葉を巡る議論は決して単なる言葉使いの問題にとどまらず、集団的自衛権行使の問題の本質に繋がる事例だと考えています。加えて、私自身が説明や主張している内容に対し、必ずしも正確な理解を得られない中で批判を受けているような悩ましさを引きずっていました。このような思いが残っていたため、今回、改めて記事タイトルを「普通に戦争ができる国について」とし、真正面から私自身の問題意識や考え方などを綴らせていただくことにしました。

言葉使いの問題から本質的な論点として

まず言葉使いの誤解を解くことから始めます。先ほど紹介した以前の記事「もう少し平和フォーラムについて」の中で、「平和フォーラムは反日の組織だと思っている」と言われれば不本意ながらも仕方ありませんが、「売国反日フォーラム」という呼び方は誹謗中傷の類いだと考えています、このように記していました。あえて固有名詞を蔑称で呼ぶことと、個々人の評価や見方を反映した形容詞の使い方には大きな差異があるものと考えています。

つまり「普通に戦争ができる国」という評価や見方の問題と「売国反日フォーラム」という言葉の使い方には、たいへん恐縮ながら峻別すべき論点があるものと思っています。事例によって、使用する形容詞自体が誹謗中傷に当たる場合もあろうかと思いますが、最近投稿している複数の記事の中で説明しているとおり「普通に戦争ができる国」という言葉は、個々人の評価やとらえ方の是非に繋がる言葉だと考えています。そもそも「普通に戦争ができる国」という言葉を脈絡なく使っていた訳ではなく、その言葉に至る私自身の問題意識を添えた上で多用してきたつもりです。

「一期一会」の心構えも大事にしているため、改めて説明を加えさせていただきます。国連憲章によって外交の延長線上として宣戦布告さえすれば合法だった戦争が、第２次世界大戦後は国際社会の中で原則禁止されています。例外として、自衛のためと国連安全保障理事会が認めた場合の戦争だけを合法としています。集団的自衛権は前者に当たり、同盟国などが武力攻撃を受けた際に共同で対処できるものです。後者は集団安全保障と呼ばれ、国連の枠組みで武力攻撃を行なった国を制裁する仕組みです。ちなみに国連安全保障理事会が「平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」に限って、国連憲章第５１条で集団的自衛権の行使を認めています。

ご存じのとおり日本国憲法は国際社会の中では異質なものに位置付けられます。これまで専守防衛、個別的自衛権に限って武力行使ができる「特別さ」を守り続けてきました。この「特別さ」があるため、ベトナムやイラク戦争などに直接参戦することなく、結果的に戦後一度も戦争しない国として過ごすことができています。あゆさんから「普通に戦争ができる国」は「宣戦布告や先制攻撃」と概念的に近くなるというご指摘を受けています。前述したとおり現在「宣戦布告や先制攻撃」は認められていないため、あゆさんの思い描いていた「普通」と私自身の描く「普通」には大きな差異があったようです。

そのコメントが寄せられた際、あゆさんから利休鼠（りきゅうねずみ）の色をドブネズミ色と表現した場合の不適切さが訴えられていました。わずかに緑色を帯びた鼠色が「利休鼠」と電子辞書には書かれています。例示された二つの色がまったく別なものであれば置き換えは問題なのかも知れませんが、語感の問題としてドブネズミ色を利休鼠色と表現することはありがちだろうと思います。そのため、あゆさんが例示された会話で言えば、利休鼠色と表現している方に対し、わざわざドブネズミ色だと指摘するような場面を思い浮かべることはできません。

いずれにしても二つの事象に相似性がなく、強引な結び付け方であれば、意図的で不公正な言葉の置き換えであり、いろいろ批判や問題が生じるのかも知れません。この間、「普通に戦争ができる国」という言葉に対し、あゆさんらが違和感を抱かれたことは確かですが、私自身の問題意識の中では違和感がないという関係性だろうと見ています。言葉が与える力、影響力を重視していますので意図的に多用していることも間違いありません。その上で改めて詳述していきますが、集団的自衛権の行使に踏み出すことは「普通に戦争ができる国」をめざすのかどうかであり、この流れの中で使っている言葉が不公正な置き換えだと考えていないことを強調させていただきます。

たいへん有難いことにnagiさんから珍しく（？）分かりやすい記事内容だったと評価していただいた「もう少し集団的自衛権の話　Ｐａｒｔ２」の中で、箇条書きの１番目に政府の憲法解釈に長年携わってきた阪田雅裕元内閣法制局長官の言葉を紹介していました。「集団的自衛権の行使が許されることは今の国際法で許される戦争がすべてできることになり、９条をどう読んでも導けない、文章の理解の範疇を超えているものは解釈ではなく、無視と言うべきものではないか」という言葉です。

その後に、私自身も憲法第９条の解釈は個別的自衛権の行使までが限界と考え、集団的自衛権の行使まで容認することは日本国憲法の平和主義を捨て去る局面だと考えていることを書き添えていました。あくまでも日本国憲法の「特別さ」に対比した「普通の国」という表現の仕方であり、まして「普通に」という言葉に「気軽に」という意味はまったく含まれていません。現在の国際社会で認められた戦争の定義に沿って「普通の国」という言葉を使っています。

集団的自衛権の行使に関しても限定的な歯止めをかけるのであれば、まだまだ「普通に戦争ができる国」とは程遠いのではないか、そのような見方もあろうかと思います。このあたりについても「もう少し集団的自衛権の話　Ｐａｒｔ２」の中で私自身の問題意識を掲げさせていただいています。閲覧されている皆さんが必ずしもリンク先をご覧になっていただけるものではありませんので、改めて要点について少し書き進めてみます。これまでの日本の「特別さ」を重視し、今後も個別的自衛権の範囲を大前提に国会での審議を尽くし、現状における不備な点を改めていくのであれば、それはそれで情勢の変化に対応した政治判断だろうと思っています。

しかし、安倍首相や自民党のめざすべき先は自衛軍であり、国際的には異質な憲法第９条の「特別さ」を削ぎ、「普通の国」になることだろうと見ています。慎重姿勢の公明党や世論の風向きを意識し、安倍首相は集団的自衛権に対して「限定容認」の姿勢を打ち出したのかも知れませんが、「アリの一穴」を徐々に広げていく意図があるように見えて仕方ありません。さらに日本の行方を左右する重大な問題に際し、閣議決定で憲法の解釈を変えていく動きは論外だと強く憂慮しているところです。

続いて、労使関係と集団的自衛権の問題を同列視する意見が散見していることについて私自身の考え方を述べさせていただきます。労使交渉と人命の危機が表裏一体となる武力行使を同列視することに少し違和感もありますが、底意にある「助け合う」という趣旨の共通性は理解しています。その意味で「普通の国」である他国が集団的自衛権を行使することを否定するような発言は一度も記していないはずです。「特別な国」である日本の場合も個別的自衛権を否定せず、その延長線上に日米安全保障条約があることも認めているため、ダブルスタンダードという批判は短絡的すぎるように感じています。

最適な「答え」を探る一助として

このブログを通し、これまで主張している問題意識は「憎しみの連鎖が戦争やテロを招くため、武力によって平和は築けない」という思いです。このように発言すると必ず他国の脅威に備える必要性が指摘されがちです。外交や安全保障の問題は本当に個々人で様々な見方があろうかと思います。絶対的な「正解」は簡単に見出せないのかも知れません。そうであれば、自分自身の「答え」からかけ離れた主張にも謙虚に耳を傾ける姿勢が大切であり、よりいっそう「言論の府」である国会はそのような場になって欲しいものと望んでいます。

このような小さなコミュニケーションの場も同様で、自分自身の「答え」に照らして理解できない、納得できない意見だったとしても、蔑みや侮蔑した言葉は控え、分かり合えなくても、いがみ合わない関係性を大事にしていければと願っています。これから書き進める内容も個々人での評価は分かれるのでしょうが、私自身が「なるほど」と感じている言葉の数々を紹介させていただきます。初めに東京新聞編集委員の半田滋さんの新著『日本は戦争をするのか－集団的自衛権と自衛隊』の中の記述の一部です。

中国との間にある尖閣諸島の問題は、事態がエスカレートすれば、日中間の紛争に広がるおそれはある。だが、中国がソ連、インド、ベトナムとの間で繰り返してきた国境紛争をみる限り、領有権争いが本格的な戦争に発展した例はない。米国が中国との争いごとに巻き込まれる事態を歓迎するはずがなく、米国の参入による紛争の拡大を心配する必要はないだろう。むしろ、問題なのは外交による解決の方法がまったく見えないことにある。

安倍首相は中国の軍事費が桁違いに増えていることを持って防衛費の増額を正当化しています。半田さんは、日本が中国と競い合って軍事費を増やしていく軍拡競争は地域情勢の不安定化に繋がると見ています。国民の不安を解消していくのが政治家の務めのはずですが、安倍首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層悪化している」と繰り返し、国民の不安を煽り、だから集団的自衛権の行使を容認しなければならないと声を張り上げているとも記しています。

豊富な取材経験をもとに中国や北朝鮮の脅威や情勢を分析し、その著書では自衛隊によるＰＫＯ活動や隊員の気質なども綴られていました。自衛隊がイラクに派遣されている時、当時の防衛相は現地の部隊訪問を計画しながら３回も出発当日にドタキャンしたというエピソードが紹介されていました。自分自身の身の安全だけは過剰に意識するような政治家が自衛隊員の皆さんの生命を直接左右するような権限を持っているという強烈な話だと感じました。

次に朝日新聞のインタビュー記事「力の論理を超えて」の中からいくつか紹介します。６０年前に米国に渡り、歴史研究を続けているハーバード大学名誉教授の入江昭さんが国家単位で考える「現実主義」の限界を問題提起されていました。安倍政権下の日本を「自国中心的な見方に陥っている」とし、『美しい国』という言葉に象徴される国家中心の思考は、あまり現在の世界のあり方を知らないと評され、次のような言葉に繋げています。

最近の歴史学は大国間の関係、領土問題やパワーゲームだけに注目するのではなく、多国籍企業やＮＧＯ、宗教団体などの非国家的存在や、国境を超えた人間のつながりに重きを置いています。環境問題やテロリズムをはじめ、一つの国の内部では理解も解決もできない問題がほとんどだからです。

国益の衝突が世界を動かすという史観は一面的とし、中国の拡張主義に対して旧来の地政学な発想だと入江さんは話されています。「これだけモノと人とカネが国境を超えて動いているのに、領土という動かないものだけを重視するのは世界の潮流に逆行します」と語られ、中国との関係を次のようにとらえられています。

中国もまた変わらざるを得ません。国民すべてが中国政府の命令で動いているわけではないし、私の知る中国の研究者や留学生はみんな政府とは違う考えを持っている。日中、日韓の間にはシェア、共有できるものがたくさんあります。世界各国が運命を共有する方向に向かっているのに、『中国が侵略してくる』とだけ騒ぐのは、全体が見えていない証拠でしょう。領土だけに拘泥し、東アジア全体の状況を深刻化させているように見えます。

憲法９条は現実に合わないという声があり、安倍首相は集団的自衛権に踏み込もうとしている現状について、インタビュアーが問いかけたところ入江さんは「時代遅れなのは憲法９条ではなくて現実主義者の方でしょう。過去７０年近く世界戦争は起きていないし、武力では国際問題は解決しないという考えに世界の大半が賛成している」と答えられ、次のようにお話を続けられていました。

集団的自衛権を行使する代わりに米国に守ってもらおうというもくろみも、まったく第２次世界大戦以前の考え方です。戦後日本が平和だったのは日米安保の核の傘のおかげか、９条のおかげか、という問いに簡単に答えは出ませんが、少なくとも日本自身が近隣に脅威を与えることはなかった。これは経済成長に必須の条件だったわけで、日本こそグローバル化の動きに沿っていた。いまや米国もオバマ大統領の下で軍備を縮小しようとしており、日本は世界の最先端を歩んできたのです。卑下したり自信喪失したりする必要はまったくない。それを今になって逆行させるというのは、日本の国益にもつながりません。

この記事の最後のほうでは「グローバル化した世界では、国家を超えたつながりやシェアが鍵だという考えは確かに理想論かもしれない。だが理想こそ、あるべき未来をたぐり寄せる。今年８０歳になる歴史家のしなやかな知に学ぶことは多い」というインタビュアーの感想が添えられていました。たいへん長くなった今回の記事、一人ひとりの見方や評価は大きく枝分かれしていくものと思っています。当たり前なことであり、幅広い情報や考え方に触れ合うことで最適な「答え」を探る一助になれればと心から願っています。

最後に

このブログを続けている意義について改めて補足させていただきます。集団的自衛権の問題に限らず、私自身が正しいと信じている「答え」に対し、少しでも共感が広がることを望んでいます。当然、賛同される声には心強く思う一方、手厳しい批判の声には胸を痛める時も少なくありません。ブログをやめれば、もしくはコメント欄を閉じてしまえば、そのような瞬間から解放されます。しかし、以前の記事「私の一冊」でも記しているとおり批判意見自体、自分自身の「答え」を客観視する機会だと考えています。伝え方の問題なのか、こちらの「答え」そのものに誤りがあるのか、そのような羅針盤としての意義深さをいつも感じ取らせていただいています。