憲法記念日に思うこと ２０１４

税の滞納処分は各自治体で様々な手法が試みられています。その一つに自動車のタイヤロックがあります。文字通りタイヤに専用の器具を取り付け、走行できないようにした保管命令による差押処分です。滞納者の大半はロックを解除するため、納付に至るという効果を上げています。納付できない場合は差し押さえた自動車は公売にかけられ、売却代金が税の未納分に充てられることになります。ちなみにレッカー移動等の実費も滞納者の負担になりますので、くれぐれも滞納されないようご注意ください。

徴税吏員としての職務に励む日常ですが、つい最近、若手職員から「べー・エム・ヴェーって、何ですか？」という質問を受けました。ドイツのＢＭＷ社の車の話をしていたつもりでしたが、若い人たちには「ビー・エム・ダブリュー」もしくは「ビー・エム」と呼ばないと意味が通じないことを初めて知りました。いつのまにかドイツ語読みするのは高齢層に限られるようになっていたようです。参考までに職場で周囲の職員にも尋ねてみたところ「べー・エム・ヴェー」が通じるのは概ね４０歳以上だったことを確かめてみました。

記事タイトルとは離れた話題から入りましたが、同じような現状を組合活動の中でも改めて気付かなければなりません。当たり前のように組合役員は組合用語を多用していますが、その用語自体の意味が通じていない場合もあることを意識していかなければならないようです。やはり最近、２０代前半の女性職員から「春闘って何ですか？」と問いかけられたこともありました。昨年秋の若手組合員との懇談会の中でも共通して示された意見は「組合のことがよく分からない」というものでした。

このような現況の「溝」を少しでも埋めるためにも日常の組合活動を通し、できる限り丁寧な情報伝達のあり方を試行錯誤しています。このブログもその一助に位置付けながら、あまり気負わず地道に続けています。特に平和活動に関する領域は、より大きな「溝」があるように認識しているため、「平和の話、インデックスⅡ」のとおり数多くの記事を投稿してきました。土曜日は憲法記念日でしたが、例年以上にテレビ番組で憲法にちなんだ特集が多かったようです。とりわけ集団的自衛権、憲法第９条の問題が各局の報道番組で取り上げられていました。

これまで当ブログでは「憲法記念日に思うこと」「憲法記念日に思うこと　２００９」という記事を綴っていました。読み返してみると「２００９」のコメント欄では当時の常連の方々による貴重な意見交換に接することができます。自分自身の考え方は基本的に変わっていませんが、自治労や平和フォーラムが当たり前のように使っている言葉、さらに活動の方向性について足元から検証する必要性を強く感じるようになっています。このような発想はブログを長く続けてきたことによって、染み付いてきた問題意識です。

もっともっと反戦平和の活動に頑張らなければならないと考えている組合員、自治労の平和活動は昔に比べると低下してしまったと嘆く組合員、そのような声があることも承知しています。一方で、平和フォーラムが中心となって進めている運動に対し、疑問や違和感を抱いている組合員が多いことも感じ取っています。先日、組合事務所で副委員長から若い組合員の平和運動への関心の薄さが話題として振られました。

副委員長としては関心の薄さに危機感を持ち、もっとしっかり伝えていかなければという問題意識を表に出した言葉だったようです。それに対し、私からは従来の自治労運動のスタイルをそのまま伝えていけばいくほど、若い組合員と組合執行部との距離が広がってしまいがちな危機感を示していました。副委員長は納得いかない様子でしたが、その場では深い議論に入るような時間もなく、お互い一言二言意見を交わした機会にとどまっていました。

自治労は討論しないという見られ方は不本意なものですので、今後、反戦平和に関する運動のあり方や方向性についてフリーな議論の場を持てればと考えています。なお、私自身は自治労や平和フォーラムの運動方針を支持しています。ただ前述したとおり従来のスタイルには問題意識を持ち、特に若い組合員に理解が広がらないのは伝え方の問題なのか、運動のあり方や基本的な方向性の問題なのか、じっくり吟味しなければならない時機だと思っています。

憲法記念日の夜、内向きな話を気ままに書き進めてきましたが、憲法第９条に絡んだ内容についても少しだけ触れさせていただきます。私が勤務する自治体を舞台に米軍基地拡張に反対した砂川闘争があり、最近、注目を浴びている最高裁の砂川事件判決に至っていました。１９５９年３月、米軍基地内に侵入した罪を問われた７人の無罪が東京地裁で言い渡されました。米軍の駐留自体を憲法違反とし、裁判長の名前を取り「伊達判決」と呼ばれています。それに対し、検察側は高裁を飛ばして最高裁の判断を求める「跳躍上告」の手続きを取りました。

最高裁は同年１２月、一審を破棄し、東京地裁に審理を差し戻した結果、被告全員の有罪（罰金刑）が確定していました。一審判決で駐留米軍が違憲状態となってしまい、混乱を早期決着させたいという政治的な意図が働いた最高裁の判断でした。安倍首相や自民党幹部は、この時の最高裁判決の「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」との一文をもって、必要最小限度の集団的自衛権も認めたものだと主張しています。

しかし、その理屈が後付けであることは明らかであり、これまで「必要最小限度の自衛権」の中に集団的自衛権が含まれないことは歴代の自民党政権をはじめ、広く認められてきた憲法第９条の根幹に関わる解釈だったはずです。それが内閣の意思で解釈を変えていく行為は権力を縛るという立憲主義をないがしろにした暴挙だと言わざるを得ません。憲法そのものを変えるためには時間がかかるという理由だとすれば論外な話だと言えます。

私自身、後ほど補足するつもりですが、日本国憲法の「特別さ」は誇るべきものだと考えています。それでも憲法第９６条の定めに沿って衆参両院議員の「３分の２以上」の発議があり、憲法改正の国民投票が行なわれた結果、第９条の「特別さ」がなくなってしまうのであれば、それはそれで国民の選択だろうと覚悟しています。そのような必要不可欠な手続きが省かれ、第９条の「特別さ」を削いでいく行為は到底納得できません。

ここまでで充分長い記事となっていますが、まだまだ書き足していかなければ消化不良気味な内容にとどまってしまうのだろうと思っています。前回記事「池田香代子さんの過激な発言」の中で、十把ひとからげに決め付けた属性批判や三段論法から導き出した批判が的外れだった場合、いろいろ問題が生じる点について訴えさせていただきました。いわゆる左、右、立場がどうであろうと留意すべき話だと考えています。

軍事基地や集団的自衛権行使に反対する勢力は「他国の利益のために活動している」という批判を時々耳にしますが、まったく的外れな批判だと言えます。安倍首相は「戦前のような軍国主義の道をめざしている」という批判を時々耳にしますが、やはり的外れな批判だと思っています。安倍首相や自民党の石破幹事長らが「戦争を避けるために抑止力を高める」という説明を重ねていますが、その言葉の真意に偽りはないはずです。

ただし、第９条の「特別さ」を徐々に削ぎながら「普通に戦争ができる国をめざしている」という指摘であれば、決して的外れな批判ではなく、そのような方向性を支持するのかどうかの問題だろうと考えています。ちなみに「憲法第９条さえあれば自国の安全は守れる」と信じている方は少数派ではないでしょうか。つまり立場や基本的な考え方が異なる場合でも偏った見方から生じがちな批判は極力排し、まず相手方の主張に耳を傾けることが大切な心構えだろうと思っています。

そもそも外交の延長線上として宣戦布告さえすれば合法だった戦争は、第２次世界大戦後、国連憲章によって禁止されています。例外として、自衛のためと国連安全保障理事会が認めた場合の戦争だけが合法とみなされています。要するに日本が集団的自衛権の行使に踏み出すことは「普通に戦争ができる国」に直結する話だろうと見ています。来日したオバマ大統領との共同声明に「集団的自衛権の行使の検討を歓迎、支持する」という文言が盛り込まれました。一方で、中国との緊張関係が高まることに対し、アメリカが危惧しているという見方も確かなようです。

最近、石破幹事長は訪問先のワシントンで講演し、集団的自衛権の行使を認める場合、当面はその範囲が限定的なものになるという考えを示していました。最新の世論調査では集団的自衛権の行使に慎重な声のほうが高まっています。このような動きを意識し、当面は限定的と述べているのかも知れません。それでも石破幹事長は、行使を認める具体的なケースを現時点で限定するのは「時代や環境の変化に対応できなくなる場合がある」とし、行使を認めるケースを拡大していく可能性にも触れているようでした。

仮に限定的なケースを議論するのであれば、個別的自衛権の延長線上で是非を判断することも可能であるように考えています。そのほうが憲法第９条の理念を尊重し、国内外に余計な波紋を広げずに済むような気がしています。それでも安倍首相らが集団的自衛権に対してフリーハンドを得たいと考えるのであれば遠回りかも知れませんが、前述したとおり堂々と国民投票の道を選ぶべきではないでしょうか。

たいへん長い記事となっていますが、もう少し続けます。木曜の夜『ＮＥＷＳ２３』の中で、アフガニスタンのＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）で活躍された伊勢崎賢治さんのことが取り上げられていました。平和国家である日本のイメージは良く、「軍事的下心がない」と認識されるため、武装解除の交渉がスムーズに進んだことが紹介されました。そのため、伊勢崎さんは「憲法９条によるイメージブランディングが失われたら日本の国益の損失だ」と語られていました。

このような一例からも日本国憲法の「特別さ」を積極的にアピールすることの意義は大きく、そのことによって「一国平和主義」と批判されない道も充分開けていくのではないでしょうか。「普通の国」ではないことに引け目を感じるのではなく、国連憲章を上回る徹底した平和主義を掲げた憲法に誇りを持つことが大切な心得だろうと考えています。それこそ文字通りの「積極的平和主義」の方向性であり、憲法第９条を空洞化するような集団的自衛権の行使は真逆な動き方だと思っています。

このような思いを託す取り組みとして、戦争をさせない１０００人委員会による安倍首相と衆参両院議長あての全国署名の活動があります。自治労も呼びかけに応じ、現在、私どもの組合では５月１６日までを期限とし、組合員一人三筆を目標に署名をお願いしています。解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対し、憲法第９条の理念を活かすことを求めた署名ですが、冒頭に申し上げた現状の中、今のところ提出数はかんばしくありません。この署名のことも念頭にあり、今回のような内容の記事の投稿に至っていました。ぜひ、署名できる機会がある皆さんは一筆でも結構ですからご協力いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

今回の記事内容に対し、様々なご意見や批判が寄せられるのかも知れません。いつもお願いしていることですが、いろいろな「答え」を認め合った場として言葉の競い合いができることを望んでいます。普段より相当長い記事となりましたが、さらに補足が必要な点も残されているのかも知れません。そのような場合、次回以降の記事本文を通して書き足していければと考えています。それでは最後に、憲法第９条がノーベル平和賞の候補にノミネートされたという報道を紹介し、今回の記事を終わらせていただきます。

戦争放棄を定めた憲法９条がノーベル平和賞の候補にノミネートされた。ノルウェー・オスロにある選考機関「ノーベル委員会」に推薦状を提出していた「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」（事務局・相模原市南区）に、推薦を受け付けたことを知らせる通知が届いた。改憲論議を憂えた座間市の主婦が始めた活動が共感を呼び、９条の存在は広く世界に知られることになる。英文のメールが届いたのは９日夜。〈ノーベル委員会はあなた方の提案を受け取りました〉「１人では難しかったが、多くの人の協力と知恵でここまでたどり着けた」。２児の母でもある鷹巣直美さん（３７）はそう喜ぶ。

昨年１月に始めた署名活動がきっかけだった。「９条に平和賞を」。ツイッターやフェイスブックで賛同者を募り、選考委事務局宛てにメールを送り続けた。選考の仕組みはよく分からなかったが、「いつか目に留めてもらえると思った」。市民団体の間で共感の輪が広がり、実行委が昨夏に発足。候補になるために必要な推薦人も大学教授や平和団体代表ら１３人１団体が集まり、２月１日の締め切りまでに推薦文を送ることができた。賞は個人・団体に贈られるため、憲法の条文そのものは対象にはならない。そのため、推薦文には「日本国憲法、特に第９条を今まで保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください」とつづった。

安倍晋三首相は憲法改正に意欲をみせ、国会では集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更が取り沙汰される。「９条の価値が見直されるきっかけになれば」と鷹巣さん。２７８候補が登録され、受賞者は１０月１０日に発表される。「もし受賞したら、日本を代表して安倍首相に受け取ってもらいたい」。相模が丘九条の会メンバーで実行委に加わった落合正行さん（８１）は言う。「そうすれば、９条に手を加えることなどできなくなる」【神奈川新聞２０１４年４月１１日】