もう少し集団的自衛権の話

機能を役立たせていないのですが、このブログのカテゴリーは「日記・コラム・つぶやき」としています。週１回の更新ですので日記というよりも「週記」となっていますが、その時々の日常における雑感を記事の冒頭に書き込むスタイルを定着させています。本題に入る前の伏線的な前置きとしている場合もありますが、記事タイトルとは無関係な話も少なくありません。

前回の記事「憲法記念日に思うこと　２０１４」では滞納処分の話から入っていました。本題に向けたエピソードだったつもりでしたが、その入り方に強い違和感を示されたコメントが寄せられていました。おかげ様で本当に一人ひとりの受けとめ方や価値判断が枝分かれしていくことを学ぶ機会となっています。いずれにしても私からのレスを通し、決して権力を振りかざすような意図が毛頭ないことだけは取り急ぎ強調させていただきました。

これまでも時々、徴税吏員としての職務の話も投稿してきました。今回、久しぶりに徴税の仕事に絡んだ内容を書き込むことも考えましたが、記事タイトルのとおり「もう少し集団的自衛権の話」を続けさせていただきます。まず土曜の朝、読売新聞の第２面の見出し「集団自衛権　野党議連が容認　解釈変更　政府に追い風」が目に留まりました。見出しの横の写真には、会議の中央で挨拶している民主党衆院議員の長島昭久さんが写っていました。

長島さんは私どもの組合も推薦している地元選挙区の代議士で、このブログで何回も登場しています。最近の記事では「外交・安全保障のリアリズム」や「平和の話、インデックスⅡ」などがあります。当該の読売新聞の記事はネット上で見つからないため、著作権の問題からもそのまま紹介することは避けなければなりません。同じ内容を報道した産経新聞の記事はネット上で公開されていましたので、引用元を示した上、原文をそのまま紹介させていただきます。

民主、日本維新、みんな、結い各党の有志議員による勉強会「外交・安全保障政策研究会」（会長・長島昭久元防衛副大臣＝民主）は９日、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を限定的に容認する指針をまとめた。勉強会には保守系議員が多く、安倍晋三政権が目指す方向性に沿った内容となった。指針では「個別的自衛権、集団的自衛権の別を問わず、自衛権は、合理的に必要な範囲内（必要最小限度の範囲内）で行使すべき」とし、「アジア太平洋地域を中心とする周辺事態」「エネルギー資源の輸入のためのシーレーン（海上交通路）」などを行使の対象に挙げた。今国会中に安全保障基本法を議員立法で提出することを目指す。行使の要件には「わが国またはわが国と密接な国に対する急迫不正の侵害がある」「わが国の平和と安全に重大な影響を与える事態」など５つを掲げた。【産経新聞２０１４年５月９日】

もともと私どもの組合の方針と長島さんの安全保障に関する考え方がすべて一致している訳ではありません。現在のような社会政治情勢の中、組合方針の大半が一致できる推薦議員は極めて限られ、大きな方向性が合致した上で、基本的な信頼関係が築けるかどうかが大事な時代になっているものと思っています。ただ読売新聞の「解釈変更　政府に追い風」という見方が正しいようであれば、大きな方向性でのギャップも否めません。

そもそも集団的自衛権の解釈見直しに慎重な見解を示している民主党の方針とも相容れない話となります。長島さんと意見交換できる機会があれば、いろいろ尋ねたいことが頭の中を巡っていました。一方で、読売新聞や産経新聞の記事の中味に書かれている「個別的自衛権、集団的自衛権の別を問わず、自衛権は合理的に必要な範囲内（必要最小限度の範囲内）で行使すべき」という指針にも注目していました。

前回の記事の中で「仮に限定的なケースを議論するのであれば、個別的自衛権の延長線上で是非を判断することも可能であるように考えています」と記していましたが、その文脈に相通じる論点を感じ取っていました。例えば刑法上、正当防衛や緊急避難という定義があります。差し迫っている侵害が第三者に向けられていた際、その第三者を助ける行為でも正当防衛は成立します。このような概念のもとの議論であれば、憲法第９条の理念の空洞化に歯止めをかけることができ、国内外に余計な波紋を広げずに済むような気がしています。

さらに産経新聞の続報となる報道によれば、長島さんが「解釈改憲ではなく自衛権の再定義と表現したことで民主党見解の範囲内」と説明していることも分かりました。このように整理していくと、長島さんからは「読売新聞の見出しの付け方は正確ではない」という釈明が加えられるのかも知れません。いずれにしても個別的自衛権から踏み出し、フリーハンドで集団的自衛権の行使まで容認することは日本国憲法の平和主義を捨て去る局面だと考えています。

加えて、その時々の内閣の意思で憲法の根幹を解釈で変えていく行為は権力を縛るという立憲主義をないがしろにした暴挙だと言えます。前回の記事を通し、訴えていた私自身の最も強い問題意識はその点でした。すると下記の報道のとおり自民党内からも同様な声が上がっていました。それも自民党三役である野田聖子総務会長からの問題提起でした。このような批判意見が自民党内からも示されたことについて少し安堵しています。ぜひとも今後、憲法第９条の「特別さ」を忘れず、より「必要最小限度の自衛権」に立ち返った議論が幅広い層で進むことを強く願っています。

自民党の野田聖子総務会長が八日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）のインタビューで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定に関し、拙速に議論を進めれば党の了承は得られないとの認識を示していることが分かった。「閣議決定は党内手続きなしにはできない。全会一致が原則の総務会を通ることはできないだろう」と述べた。野田氏は、安倍晋三首相（党総裁）直属機関での集団的自衛権をめぐる党内論議について「（憲法解釈変更を）進めたい側のプレゼンテーションだ」と批判。「これから反対する側の意見を聞くことになる」と述べた。憲法改正でなく、解釈変更を目指す手法に関し「違う政党の政権になった時にまた解釈を変えることが可能になる。政策の安定性がなくなるのではないか」と指摘。「人を殺す、殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきだ」と注文を付けた。【東京新聞２０１４年５月８日】