新入職員の皆さんへ ２０１４

日頃、Ａ４判両面の組合ニュースの紙面だけでは、とりまく情勢や詳しい解説などまで触れることができていません。定期大会や職場委員会での私からの挨拶も、なるべく簡潔に行なうように心がけています。そのような現状を補う意味合いから年に数回発行している機関紙『市職労報』を通し、課題や情勢を掘り下げた特集記事を私自身の記名原稿として掲載しています。今年３月に発行した特集「春闘期、情勢や諸課題について」は図表や写真も含め１４頁、本文は１万字を超える分量でした。

このブログも組合員の皆さんに対し、そのような補完性を目的に続けています。そのため、時々「公務員のためいき」について組合員の皆さんに宣伝していました。それでも必ずしも皆さんがインターネットから閲覧されるとは限りませんので、紙媒体の『市職労報』にブログで取り上げた内容をそのまま掲げる時も珍しくありません。そのようなストックが豊富にあるため、４００字詰め原稿用紙３００枚に及ぶ『市職労報』の原稿も、締切まで１週間を切ってから数日で仕上げることができています。

私自身の省力化という面もありますが、やはりブログを通して訴えている内容は組合員の皆さんにも伝えたい、そのような思いからストックを積極的に活用していました。その逆もあり、組合の紙媒体に掲載した内容を後日、このブログに投稿するケースも少なくありません。組合員の皆さんに伝えた内容をネット上にも掲げ、不特定多数の方々にも広く訴えながら理解を求めていきたいという問題意識からでした。例えば「再び、地公法第３６条と政治活動」「６５歳までの雇用確立の第一歩」などがありました。

選挙にかかわる組合活動に対し、問題視される方がいます。しかし、法律違反やコンプライアンスに触れるようなことは一切行なっていません。指摘を受け、明らかに襟を正すべき点があれば襟を正していかなければなりません。一方で、問題のない事例であれば、法的な位置付けや実情などを説明し、内外に理解を求めていくことの大切さを感じています。さらに組合内に発信している内容とブログでの記事内容を使い分けるようなダブルスタンダードはあり得ず、コンプライアンスを意識した組合活動の実践とその活動に理解を求める試みに努めているつもりです。

さて、この４月に入職された新人の皆さんは１１名です。フルタイム再任用制度の本格化、一つの保育園の民営化などの事情が重なり、例年に比べると３分の１程度の採用人数でした。金曜の夜、新人歓迎オリエンテーションと呼んでいる組合説明会を催しましたが、その時点で１１名全員の組合加入が確認できました。説明会の冒頭、私から新人の皆さんに挨拶する機会がありました。前述したとおり委員長挨拶は長くても５分以内をいつも心がけているところですが、その会での持ち時間は１０分程度割り当てられていました。

このブログで様々な内容の記事を投稿していますので、挨拶する時の題材に困ることがありません。ただ話を広げてしまい、時間オーバーとならないように定期大会などでの挨拶は事前に原稿を用意しています。今回、多少ゆとりがあるため、特に原稿は用意しませんでした。「そろそろ１０分近くかな」と腕時計を目にした時点で、すでに２分超過、最後は急いで話をまとめていました。その後、説明に立った書記長も割り当てられた時間を大幅にオーバーしましたが、何とか全体を通して予定した１時間で終わることができました。

挨拶のための原稿は用意しませんでしたが、先ほど紹介した『市職労報』の特集記事の内容を中心に話を進めました。新入職員の皆さんに伝えたいこと、イコール不特定多数の皆さんにも伝えたいこと、これも前述したとおりの思いがあるため、このような記事の投稿に至りました。ブログを開設した翌年の４月に「新入職員の皆さんへ」という記事がありましたので、今回、「２０１４」を付けた記事タイトルとしました。原稿がなく、録音した訳でもありませんので、そのままの内容となりませんが、説明会で新入職員の皆さんに伝えた要旨を次のとおり青字で紹介させていただきます。

昨年の秋、若手組合員の方と懇談の場を持ちました。その中で最も多く示された言葉は「組合のことがよく分からない」というものでした。組合のことを少しでも分かってもらうため、年に数回、機関紙『市職労報』を発行しているのですが、残念ながら目を通してもらえていない現状でした。紙媒体の限界に留意し、今回発行した『市職労報』の特集記事のトップ見出しに「役に立たない組合はいらない」と掲げてみました。一歩間違うと大きな誤解を招き、組合をつぶそうと考えているような言葉です。

決してそうではなく、組合員の皆さんに「何だろう」と関心を持っていただくための見出しの付け方でした。私自身も組合員の皆さんに対し、まったく役に立てない組合であれば「いらない」と思います。しかし、いろいろ力不足な点もあろうかと思いますが、一定の役割を果たしていることを確信しているため、組合は必要という認識を持ち続けています。そもそも組合は、一人ひとりが働き続ける上で困った時に支え合い、皆で助け合うための役割を負っています。いざという時の安心のため、つまり「保険」のような側面があります。

中には組合加入を断る理由として「困ることはない」「困った時は自力で解決する」と話される方もいます。実際、大きな支障がなく、過ごせる場合も多いのかも知れません。それでも昔から「一人は皆のために、皆は一人のために」という組合を語る言葉があるように一人の力には限りがあることも確かです。特に労働条件を決める際は労使対等の原則が働きます。市役所の仕事において、一職員からすれば市長をはじめとした理事者の方々は「雲の上の存在」となります。

それが労使交渉の場では対等に物申すことができ、労使合意がなければ労働条件の問題は当局側の思惑で一方的に変更できないようになっています。このような原則のもとに労使交渉を積み重ね、現在の労働条件が築かれていることを機会あるごとに強調させていただいています。仮に経営者の思惑だけで労働条件が決められていった場合、昨今、問題視されている「ブラック企業」を生み出す土壌に繋がりかねません。直接的なメリットが感じられないからと言って、組合への加入者が激減するようであれば、組合の存続自体が危うくなります。

ぜひ、このような総論的な意味合いでの「組合は必要」という見方について、ご理解いただければ本当に幸いなことです。公務員をとりまく情勢がたいへん厳しい中、直接的なメリット、いわゆるプラスの成果にかかわる話は多くありません。しかし、個別課題においても組合員の皆さんの生活を守るため、いつも全力で労使協議を尽くしています。例えば国に準じた平均７．８％の地方公務員の給与削減問題において、組合の反発や自治体当局の自律的な判断のもとに３割以上の自治体が国からの要請を拒んでいました。

最近の労使交渉の事例として、当初、市当局は定数管理上の問題を考慮し、フルタイム勤務の再任用を希望した場合でも、職の数や業務経験によって短時間再任用となる場合があるという考え方を示していました。それに対し、組合は「年金と雇用の接続」という趣旨を踏まえた際、到底受け入れられない旨を訴え、本人の事情によって選択できる制度に改めさせました。休暇制度の見直し協議においては、リフレッシュ休暇が大幅に後退する提案内容でしたが、最終的に見送らせることができています。

一人の力が小さくても皆で力を合わせるという考え方は、組合間の関係でも当てはまります。職場内の交渉だけでは解決できない社会的・政治的な問題に対し、多くの組合が自治労や連合に結集することで大きな力を発揮しています。そのような目的のもとに連合は民主党との支持協力関係を築くなど、一定の政治活動にも力を注いでいます。そのため、様々な選挙において組合として推薦する候補者を決めることが多々あります。６月には市議会議員選挙があり、昨年１１月の定期大会で組合の元委員長の推薦を決めています。

本来、労働組合に限らず組織とその構成員の関係で言えば、組織内の手続きを経て決めた方針には基本的に皆で認め合っていくことが必要です。ただ選挙にかかわる方針は組合員一人ひとりが自主的に判断すべき類いのものと考え、組合方針を押し付けていくような取り組みは極力控えなければなりません。そのため、組合員の皆さんに対し、組合が選挙にかかわる重要性などを丁寧に訴え続けることによって、ご理解やご協力を求めていくべきものと考えています。

選挙の取り組みをはじめ、組合の活動は「すべて組合員のため」を目的に位置付けられています。後ほど説明がありますが、全労済や労働金庫の活動も「組合員のため」に進めています。それぞれ労働組合が出資して設立した歴史があり、営利を目的にせず、組合間の相互扶助のための組織となっています。組合の説明会にそれぞれの担当者をお呼びしているのも、このような経緯があることをご理解いただければ幸いです。いずれにしても組合活動は特定の誰かや団体のために行なっているものではなく、組合員全体で方針を決め、その目的は「すべて組合員のため」に繋がっていることをご理解くださるようよろしくお願いします。

１時間の説明会の後、会場を移動し、懇親会を催しました。途中、組合役員から新人の皆さんまで一人ひとり自己紹介を行なう時間があります。改めてマイクを持った際、このブログ「公務員のためいき」についてＰＲさせていただきました。もし新人の方が当ブログを訪れてくださった時、上記の文章が「あれっ、挨拶の時と少し違う」と思われるかも知れません。もちろん要旨は変わりませんが、やはりネット上であることを考慮し、プロフィール欄に記したような一定の基準のもとに具体的な固有名詞は伏せるようにしています。さらに『市職労報』の原稿などをベースにしているため、言い回しや例示の仕方などが若干異なることもご容赦（）ください。