春闘の話、インデックスⅡ

季節は春闘の真っ只中ですので、今回は労働組合の役員が運営しているブログらしい題材を選びました。加えて、毎年『春闘期、情勢や諸課題について』という原稿を私どもの組合機関誌に寄稿しています。その原稿の入稿間際の週末とも重なり、少し省力化をはかった記事内容を考えています。これまで時々、「自治労の話、２０１２年夏」のように記事本文の中にインデックス（索引）代わりに関連した内容のバックナンバーを並べていました。

その発展形として「○○の話、インデックス」を始め、「平和の話、インデックス」「職務の話、インデックス」「原発の話、インデックス」「定期大会の話、インデックス」「年末の話、インデックス」「旗びらきの話、インデックス」「春闘の話、インデックス」「コメント欄の話、インデックス」「非正規雇用の話、インデックス」「定期大会の話、インデックスⅡ」「年末の話、インデックスⅡ」という記事が続いていました。同じカテゴリーの「インデックス」記事も２巡目となり、昨年のタイトルに「Ⅱ」を付け、今年の春闘に絡んだ話も付け加えさせていただきます。

• ２００６年２月２０日　　公務員組合の春闘
• ２００６年３月１６日　　私鉄総連書記長らの発言
• ２００７年２月２５日　　忙しさが加速する春闘期
• ２００７年３月１７日　　春闘の柱に格差是正
• ２００８年２月　２日　　内需拡大に向けた春闘へ
• ２００８年２月１０日　　ストライキ批准投票
• ２００８年３月１５日　　追い風と逆風が交錯した春闘　
• ２００９年２月２８日　　季節は春闘、多忙な日々
• ２０１０年２月２８日　　鳩山首相の軽率な発言
• ２０１０年３月　７日　　定期昇給の話
• ２０１１年２月２７日　　公務員の人件費
• ２０１１年３月　６日　　連合の３．５中央集会
• ２０１２年２月２６日　　給与削減と公務員制度改革」
• ２０１３年２月２３日　　春闘の話、インデックス

公務員賃金は春闘期に決まるものではありませんが、私どもの組合も２月１９日に市当局へ自治労都本部春闘統一要求書と臨時・非常勤等職員に関わる要求書を提出しています。重点指標は「賃金・労働条件の決定については、事前に協議をし、労使合意をはかる」などです。この時期、春闘要求の前進とともに来年度の職員配置数等に関わる労使協議を精力的に重ねていきます。

春闘全体の情勢として、５年ぶりに連合がベアを要求したことが話題になっていました。久しぶりのベア要求であり、笑い話ではなく「ベア、熊のこと？」と思い浮かべる方も増えているようです。賃金引き上げのことで、ベースアップの略ですが、「世代交代も進み、ベアの獲得はおろか要求したことすらない組合が多い」という労働組合の話も耳にしています。今春闘では１％以上の賃上げ要求を掲げ、各産別が交渉に臨んでいます。

ちなみに安倍首相が財界に賃上げ要請していたことも注目を集めていました。その一方で、経営者側の声を反映させた解雇ルールの見直しなどが進められているため、安倍首相が労働者本位の発想ではないことも明らかです。あくまでもデフレ脱却、消費マインドを高めるための方策だろうと思いますが、それはそれで各産別組合でベア要求が実現していければ歓迎すべき動きだったものと見ています。

このブログを長く続けている中で、「誰が」よりも「どのような内容を」という中味の重要性を強く意識するようになっています。要するに二項対立の発想で物事の是非を判断しないように心がけています。その上で、この時期に様々な労働法制の見直しが進められていますが、とても歓迎できる動きではありません。結果的に雇用の不安定化を増長させ、内需に支えられた安定した経済成長からは程遠くなってしまうような懸念を抱いています。連合の２０１３春季生活闘争方針の「はじめに」の冒頭にも次のとおり記されています。

日本社会は雇用労働者とその家族が国民の大勢を占める「雇用社会」と呼ばれ、働く者が安定的な雇用のもとで、安心して働くことが、日本経済・社会の健全な成長の基盤となってきた。しかしながら現状を見れば、雇用労働者の38.2％、2,043万人が非正規労働者であり、給与所得者の実に23.9％、1,100万人近くが年収200万円以下のいわゆるワーキング・プアと呼ばれる状態に置かれている。また、生活保護受給者は約216万人と依然として高止まりしている。これら傷んだ雇用と賃金、労働条件を是正せず、格差の拡大や貧困の問題を放置すれば、社会の不安定化と劣化は一層進むこととなる。すべての働くものの労働条件の改善に向けて、総力を挙げ取り組みを進めていく。

２月初めに開かれた自治労都本部の春闘討論集会では、日本労働弁護団全国常任幹事を務める弁護士の指宿昭一さんの講演を伺う機会がありました。指宿さんは「今までの労働法改悪よりもレベルの違う戦後最悪の改悪」と説明されていました。解雇規制緩和、労働時間規制緩和、派遣規制緩和が同時進行で検討され、「企業が世界で一番活動しやすい国」を作ることが目的化されています。すべてアベノミクスの３本目の矢「成長戦略」のために企図されている動きでした。

第１次安倍政権の時、ホワイトカラーエグゼンプションが世論の反発で導入を断念していました。「残業代ゼロ法案」とワンフレーズで批判されたことなどが敗因だったと当時推進した人たちは分析されていたそうです。その時の苦い経験を反省し、今回の一連の法改正は世間から騒がれないように注意しながら事を運んでいることを指宿さんは話されていました。そのため、指宿さんは講演の最後にアベノミクスの「成長戦略」イコール労働保護ルールの全面的緩和という問題点を広く国民に伝えられるかどうかが重要であると訴えていました。

残念なことに「国際的な競争力を高めるため」と言われ、労働者をコスト面からとらえる悪しき風潮が強まっています。このブログを始めた頃の記事「なぜ、労使対等なのか？」の中で、「国家としても国民の多数を占める労働者が豊かにならなければ、社会や経済の健全な発展ができないことに気付きました」と記しました。要するに数多くある労働法制は決して権力側の「お情け」で与えられているものではありません。それにもかかわらず、労働ダンピングが進み、大手の会社の一部も「ブラック企業」と見なされるような時代となっています。

連合は春闘期、このような労働者の保護ルールの改悪にも断固反対し、様々な取り組みを強めています。連合のホームページの中で動画も駆使し、問題点が分かりやすく説明されています。ますます省力化したブログ記事で恐縮ですが、最後に、そのサイトに掲げられた内容の一部をそのまま紹介し、今回の記事を終わらせていただきます。

いま、政府は、成長戦略の名のもとに、働く者の雇用をおびやかすような労働者保護ルールの改悪（＝解雇ルールや労働時間ルールなどの緩和）を行おうとしています。職業を持つ人の9割が雇用労働者である「雇用社会日本」において、働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではありません。連合は、労働者保護を後退させ、格差社会を拡大させるこうした動きに、断固反対します！！

• カネさえ払えばクビ切り自由化【解雇の金銭解決制度の導入】　いま、政府は、不当にクビにされた労働者が、裁判所に訴えて「解雇は無効！」との判決を勝ち取っても、その後会社がお金さえ払えば、結局労働者をクビにできる制度を導入しようとしています。
• クビにしやすい正社員制度の普及【限定正社員】　いま、政府は、仕事内容や勤務地、労働時間などが限定された正社員、いわゆる「限定正社員」を増やすとともに、それに応じて、解雇ルールを見直そうとしています。
• カロウシを増大させる懸念のある制度の導入【ホワイトカラー・イグゼンプション】　現在、「1日８時間、1週間40時間」といった労働時間に関するルールが設けられていますが、いま、政府は、一定年収以上の労働者を、その労働時間ルールの対象外にする制度を導入しようとしています。
• ねらいは正社員ゼロ、“生涯”ハケンで“低賃金”のルール改正【派遣法の改悪】　いま、政府は、労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「“生涯”ハケンで“低賃金”」のままで働き続ける仕組みを導入しようとしています。