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2014年3月29日 (土)

65歳までの雇用確立の第一歩

この4月に消費税が5%から8%に引き上げられます。同時に石油石炭税(温暖化対策税)も1リットル当たり0.25円増えます。3月末、ダブルでの値上がりを前にし、ガソリンスタンドに並ぶ車が目立っています。他にもあまり話題になっていませんが、住民税の均等割も引き上げられます。東日本大震災後、自治体の防災・減災事業に対する財源確保のため、2014年度から10年間、個人住民税均等割の標準税率が500円加算されます。私どもの市の場合、これまで市民税3千円、都民税千円でしたが、それぞれ500円増えて5千円となります。

以前「消費税引き上げの問題」という記事を投稿していました。その記事の中で、私が消費税引き上げについて「反対ではない」と表明していました。するとコメント欄でnagiさんが「反対ではない」と「賛成です」の違いを指摘されました。前回の記事「平和の話、インデックスⅡ」でもnagiさんから「否定するものではありません」という私の言い回しに対し、「いろいろと解釈できて結局は賛成か反対かわからない」という指摘を受けました。私にとって「反対や否定するものではない」という言葉は文字通り理解いただきたいものであり、それほど分かりづらい表現という自覚がありません。

消費税の引き上げで言えば、積極的な賛成ではなく、「やむを得ない」というニュアンスから発している言葉でした。このあたりの言葉の使い方一つ取っても、的確な意思疎通の障害になることを改めて感じる機会となっています。シロかクロかを明確化させながら論理的に物事を考えていくデジタル思考派なのか、シロかクロか簡単に結論を決め付けられず「グレー」も認めていくアナログ思考派なのか、そのタイプの違いから生じる分かりづらさも多いのだろうと思っています。私自身は後者に位置付けられるはずですが、それぞれのタイプの優劣を問うつもりがないことも一言添えさせていただきます。

さて、2年前に「高齢者雇用の課題」という記事を投稿していました。老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられています。定額部分が2013年度に65歳となり、報酬比例部分も2013年度から段階的に65歳まで引き上げられていきます。そのため、定年後に「無年金・無収入」とならないための対策が社会的な課題となっていました。2014年4月1日以降、無年金期間が発生することから雇用と年金の接続に向け、これまで私どもの市においても再任用制度の見直しについて労使協議を重ねてきました。

その結果、定年退職後、希望者は全員65歳まで再任用で雇用することなど基本とした労使確認に至り、今年3月末の定年退職者から適用されます。労使協議を進める中で、本人の事情によって短時間再任用を認める合意内容となりました。当初、市当局は定数管理上の問題を考慮し、週5日(フルタイム)勤務の再任用を希望した場合でも、職の数や業務経験によって短時間再任用や再雇用での雇用となる場合があるという考え方を示していました。それに対し、組合は「年金と雇用の接続」という趣旨を踏まえた際、到底受け入れられない旨を訴え、本人の事情によって選択できる制度に改めた経緯もあります。

この4月以降、65歳までの雇用確立に向けた新たな一歩を踏み出します。労使確認事項の一番目には「再任用の職務は正規職員と同様とする」としています。人生の大きな節目である定年を迎え、いったんリタイアしたという意識が働きがちとなります。退職時の給与額から比べれば大幅な減収となり、それまでと同等な役割と責任を負っていくことの悩ましさもあるはずです。現職側としては元上司や先輩を指示する立場となり、いろいろやりにくさも生じるのかも知れません。これまでも同様な話が取り沙汰されがちでしたが、今回の再任用制度の見直しに伴い、いっそうリタイアという一区切りから距離を置いていかなければなりません。

しばらくは再任用の方も現職の皆さんも手探りで制度を育んでいくことになろうかと思います。さらに昨年末には、いったん見送られていた公務員の定年延長を改めて具体化する国の動きが見られていました。2016年度までに定年を段階的に65歳まで延長することを自民、公明、民主の三党が合意したというものです。2016年度までに法改正されれば、段階的に定年年齢が延長され、1961年4月2日以降に生まれた方から65歳定年となる見通しです。このような動きも踏まえ、60歳が定年という大きな節目、一つのゴールでもありましたが、今後、ますます65歳まで「現役」という意識改革が求められていきます。

したがって、誰もが65歳まで健康で活き活きと働き続けられる職場をめざし、よりいっそう組合としての力を発揮できればと考えています。なお、このような制度変更にあたり、定年を迎えられる皆さん一人ひとりに改めて「組合員継続について」の案内を出させていただいています。ちなみに管理職の皆さんに対しても「組合再加入のお願い」を送らせていただいていました。これまでも管理職だった方が再任用となり、組合に再加入したケースが複数あります。ぜひ、この機会に多くの方が再加入されていく流れに繋がれば幸いなことだと考えています。

最後に、「高齢者雇用の課題」の中でも触れた問題意識を付け加えさせていただきます。かつては社会的な週休2日制の実現に向け、公務員側が先行し、全体的な底上げをはかる役割を果たしていました。そのような情勢ではないことを認識していますが、官民お互いが前に進めず、望ましい社会的なゴールから遠ざかっていくのも好ましくないものと感じています。定年制に直接関われない非正規雇用の問題、高齢雇用の延長によって一時的に減少する新卒者の問題などを軽視するつもりもありません。しかし、高齢者雇用は民間も公務員も問わず、勤労者にとって切実な課題であることを押さえていかなければなりません。

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コメント

世界の国々の中国詣でを見ると、人権や人道などはやはり
口だけだなあと思ってしまいますね。

あれほど人権のことを言う、フランスですら経済を優先で
中国と大型契約を結びました。

中国国内での弾圧や虐殺などは見てみぬふりなんでしょうね。

だから、最近の日本に対するバッシングも、日本が弱くなったからに
すぎません。戦前の富国強兵で、再び国家の地位を上げなければなら
ないと本当に思います。
もちろん、強兵だからと言って、戦争をしたいなどと思いません。
あくまでも国防と抑止力です。

投稿: nagi | 2014年3月31日 (月) 14時41分

管理人を批判するなら、ちゃんと記事の内容を踏まえなさいよ。
中国がとうだらとか本文の中身のどこに関連するんだ?
今のあんたのやってることはタチの悪い荒らしと一緒だ。
頭おかしいネトウヨは消えろ。

投稿: 中道 | 2014年3月31日 (月) 18時02分

OTSUさん。
この本文に書かれているような組合活動は、私は意味があると思うし、賛成します。
公務員が旗振ってまっしぐらに、定年と年金受給支給開始の5年間の空白を埋める。大賛成です。

一部民間でも、年金支給開始年齢までの雇用延長はおこなわれていますが、仕事の中身は雑用だったりします。
私の父は、高度なテクニックを必要とする職人でしたが、定年後、ごみ拾いやら側溝掃除やらやらされて、怒りくるったあと、やめちゃいました。
私の母は、職場で職務を変えることなく、年金開始年齢まで働いていましたが、給与は新入社員より低いとなげいていましたね。

確かに、60歳以上になっても、同じ役職待遇でおられてしまうと、困ることが多いです。いったい誰の采配をもって、ことを進めればいいんだろうと担当者が悩むことも多いです。

問題は、部課長級以上の人たちの、肩たたき・・・勧奨退職だと思います。
勧奨退職制度を使わずに、長く、そのノウハウのつまった「脳ミソ」を使う手立てはないものか。
たぶん、OTSUさんの組合員でも、管理職になって組合を離れる方が多いと思いますが、勧奨退職に対して、管理職が組合員になれない以上、「正式に」泣きつくところもないのが現状で、この辺は、労組さんとして考えていかなければいけないのかなと思います。
OTSUさんの組合だけではなくて、公務員労組全体の問題としてです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年4月 1日 (火) 16時28分

おはようございます。

ハーグ国際司法裁判所で、日本の調査捕鯨に関する裁判が敗訴しました。
これで、商業捕鯨再開の道も閉ざされたと考えるしかありません。

時々、大阪の某所にはりはり鍋を食べに行ったりしました、
これからは難しくなるのかもしれませんね。

本当に残念です。

投稿: nagi | 2014年4月 2日 (水) 10時12分

nagiさん、中道さん、でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

このブログのコメント欄は誹謗中傷など言葉使いに再三ご協力を願っていますが、それ以外、他のブログに比べて自由度の高い場としています。その上で、コメント投稿された内容一つ一つの評価は、閲覧されている皆さん一人ひとり様々だろうと思っています。そのような点について改めてご理解いただければ幸いです。

2013年3月9日(土) コメント欄の話、インデックス
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2013/03/post-928f.html

投稿: OTSU | 2014年4月 5日 (土) 21時25分

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