給与制度の総合的見直し

先週日曜、投票箱のフタが閉まった瞬間、午後８時に東京都知事選挙の「当確」が示されました。舛添候補が２１１万ほどの票を集め、事前の予想通り圧勝しました。選挙期間中、都知事選の争点に原発問題は馴染まないという声が多く聞こえ、特に読売新聞の論調が顕著でした。それにもかかわらず、もしくは予想通りとも言えそうですが、舛添候補の圧勝をもって『無責任な「原発ゼロ」は信任されず』という見出しが選挙後の読売新聞の社説に掲げられていました。

前回記事「ＮＨＫに期待したいこと」のコメント欄では、私自身の問題提起の仕方などがダブルスタンダードであるという批判を受けていました。「民主党政権時代に委員構成が逆方向に偏っていた時期があったが管理人は、それらについて何かしら問題提起をしたのかどうか」という指摘でした。確かに民主党政権時代のＮＨＫ経営委員の顔ぶれを問題提起したことはありません。私自身に問題視しなければならないような認識がなく、そのような話題が大きく注目を浴びた経緯もないため、このブログで取り上げることはありませんでした。

よく「○○に反対していながら××に反対しないのはおかしい、ダブルスタンダードだ」というような批判のされ方があります。私自身も含め、ダブルスタンダードという意識がなく、いろいろ発言しているケースがあるのかも知れません。それでも批判に繋がる大半のケースは個々人の視点や価値観の相違から生じがちなのだろうと思っています。つまり「民主党政権時代も偏り、いろいろ問題があった」と見ている方からすれば、前述したような批判意見に繋がってしまうものと受けとめています。

さて、昨年２月に「地方公務員の給与削減問題」という記事を投稿していました。東日本大震災の復興財源を確保するため、一昨年４月から２年間、国家公務員給与が平均７．８％削減されていました。政権交代後の昨年１月１５日、地方公務員の給与も国家公務員並に削減するよう政府が地方側に要請しました。地方交付税削減を抱き合わせた側面があり、７割近くの自治体が国の要請に応じ、職員給与の削減に踏み切っていました。一方で、組合側の反発や自治体当局の自律的な判断のもとに３割以上が「削減なし」で乗り切ったという見方もできます。

国家公務員給与の特例削減を決めた当時は民主党政権でしたが、政権幹部の一人から「これだけひどい財政状況を考えれば、２年間でまた元に戻すことができるはずがない」という発言も漏らされていました。さらに消費税増税のタイミングとも重なり、今年度までの臨時的な措置で打ち切れるのかどうか強く危惧していました。仮に削減が延長されるような事態を強いられれば、私どもの市をはじめ、踏みとどまった３割強の自治体が次年度以降も自主性を貫き通していけたかどうか難しかったはずです。

このような懸念があった中、昨年１１月１５日、政府は特例削減を今年３月末で終了することを閣議決定しました。デフレ脱却をめざし、民間に賃上げを要請している一方で、公務員賃金の削減を継続することの影響も考慮した判断だったはずです。また、臨時特例に関する法律の期限を守った結果にすぎないと言えばそれまでですが、いずれにしても「約束を守った」という政府の姿勢を個人的には素直に評価しています。

その一方で、今回の記事タイトルに掲げた給与制度の総合的見直しの問題が浮上していました。特例削減の終了を決めた閣議決定の中に「公務員の給与については、制度の総合的な見直しを行うこととします。具体的には、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、高齢層職員の給与構造の見直し、職員の能力・実績のより的確な処遇への反映などの給与体系の抜本的な改革に取り組み、平成２６年度中から実施に移すこととします。このため、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、人事院に対し要請します」という方針が含まれていました。

この閣議決定に対し、自治労は書記長談話を通して「拙速な世代間・地域間の給与配分見直しに反対し、組合との十分な協議を求めていく」「政府が公務員の総人件費削減を狙っていることに変わりはない。臨時特例の終了と給与の総合的見直しへの着手が閣議決定されたことにより、公務員の給与回復のための取り組みは、次のステージに移行したと言える」という見解を示していました。

閣議決定の日、人事院は「給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進め、必要な勧告を行っていく」という総裁談話を公表していました。このような動きを受け、年明けから公務員労働組合連絡会は人事院総裁あての要請署名活動に取り組んでいます。私どもの組合でも２月末を提出期限とし、組合員の皆さん一人ひとりに署名用紙をお配りしています。ご家族の皆さんらにも協力をお願いし、一筆でも多く署名が集まることをめざしています。なお、要請事項は次の３点です。

1. 給与制度の総合的見直しは重大な勤務条件の変更であることから、公務員連絡会と十分交渉・協議し、合意のうえで検討作業を進めること。合意のないまま、一方的な勧告は行わないこと。
2. 地域の公務員給与を引き下げる地域間配分の見直しには反対であり、実施しないこと。
3. 世代間配分の見直しについては、その必要性及び人事管理の在り方を含めて、幅広い議論を保障すること。

そもそも人事院は２００６年から実施してきた給与構造改革について、２０１２年の人事院報告で「地域ごとの民間賃金との較差は収れん」「地域別の較差は縮小し、安定的に推移」と評価し、地域民間賃金の反映は所期の目的を達成したという見解を示していました。それにもかかわらず、中立であるべき人事院は政権与党の意向に沿って見直しが必要という立場に変わっていました。加えて、賃金構造統計調査による民間賃金指数の低い散在した地域を意図的に抽出する恣意的な手法が問題視されています。

地域給が導入された前回同様、基本給を一律に削減し、地域手当による給与原資の配分変更を企図しています。現行の地域手当の率は０％から１８％ですが、最高が２３％に引き上げられる計画です。見直しを強いられた場合、中央省庁の職員以外、大半の公務員の給与が純減される制度設計となっています。疲弊した地方経済に大きな影響を与え、ますます地域間の格差を広げる制度見直しだと言わざるを得ません。

世代間配分の見直しに関しても、年功給が薄まっている民間との人事管理や組織形態などを考慮した検討が求められています。そのような背景が軽視された場合、単なる給与水準引き下げの便法にとどまってしまうものと見ています。また、原資の奪い合いという世代間が対立するような構図は避けなければなりません。あくまでも生涯賃金の問題としてとらえ、一体感のある職場づくりに向け、給与制度はどうあるべきかという働く側の視点も重視していく必要性を感じています。

自治労は政府与党の「今後も労働基本権制約という現行制度を維持しながら、人事院を利用して、公務員人件費を削減していく」という姿勢を批判しています。特例削減を合意した際に約束した労働基本権付与の問題がないがしろにされていることの苛立ち、労働基本権制約の代償措置として位置付けられている人事院に対する失望感を表した言葉です。不特定多数の方々が訪れている場ですので、今回のような記事の内容に対し、様々なご意見や批判が寄せられるものと思っています。

そのような声があるということを把握し、今後の取り組みの参考にする大切さを感じています。同時に給与が削減される事態に際し、まったく抵抗しないような組合であれば、組合員の皆さんから見限られてしまいます。さらに賃金や労働条件の問題が経営者の目線だけで決められていった場合の極端な姿に「ブラック企業」を思い浮かべています。このような総論としての労働組合の役割をアピールするためにも、これまで当ブログを通し、いろいろな課題の情報発信に努めています。ぜひ、いろいろな「答え」を認め合った場として皆さんからご理解ご協力いただけるようよろしくお願いします。