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2014年2月15日 (土)

給与制度の総合的見直し

先週日曜、投票箱のフタが閉まった瞬間、午後8時に東京都知事選挙の「当確」が示されました。舛添候補が211万ほどの票を集め、事前の予想通り圧勝しました。選挙期間中、都知事選の争点に原発問題は馴染まないという声が多く聞こえ、特に読売新聞の論調が顕著でした。それにもかかわらず、もしくは予想通りとも言えそうですが、舛添候補の圧勝をもって『無責任な「原発ゼロ」は信任されず』という見出しが選挙後の読売新聞の社説に掲げられていました。

前回記事「NHKに期待したいこと」のコメント欄では、私自身の問題提起の仕方などがダブルスタンダードであるという批判を受けていました。「民主党政権時代に委員構成が逆方向に偏っていた時期があったが管理人は、それらについて何かしら問題提起をしたのかどうか」という指摘でした。確かに民主党政権時代のNHK経営委員の顔ぶれを問題提起したことはありません。私自身に問題視しなければならないような認識がなく、そのような話題が大きく注目を浴びた経緯もないため、このブログで取り上げることはありませんでした。

よく「○○に反対していながら××に反対しないのはおかしい、ダブルスタンダードだ」というような批判のされ方があります。私自身も含め、ダブルスタンダードという意識がなく、いろいろ発言しているケースがあるのかも知れません。それでも批判に繋がる大半のケースは個々人の視点や価値観の相違から生じがちなのだろうと思っています。つまり「民主党政権時代も偏り、いろいろ問題があった」と見ている方からすれば、前述したような批判意見に繋がってしまうものと受けとめています。

さて、昨年2月に「地方公務員の給与削減問題」という記事を投稿していました。東日本大震災の復興財源を確保するため、一昨年4月から2年間、国家公務員給与が平均7.8%削減されていました。政権交代後の昨年1月15日、地方公務員の給与も国家公務員並に削減するよう政府が地方側に要請しました。地方交付税削減を抱き合わせた側面があり、7割近くの自治体が国の要請に応じ、職員給与の削減に踏み切っていました。一方で、組合側の反発や自治体当局の自律的な判断のもとに3割以上が「削減なし」で乗り切ったという見方もできます。

国家公務員給与の特例削減を決めた当時は民主党政権でしたが、政権幹部の一人から「これだけひどい財政状況を考えれば、2年間でまた元に戻すことができるはずがない」という発言も漏らされていました。さらに消費税増税のタイミングとも重なり、今年度までの臨時的な措置で打ち切れるのかどうか強く危惧していました。仮に削減が延長されるような事態を強いられれば、私どもの市をはじめ、踏みとどまった3割強の自治体が次年度以降も自主性を貫き通していけたかどうか難しかったはずです。

このような懸念があった中、昨年11月15日、政府は特例削減を今年3月末で終了することを閣議決定しました。デフレ脱却をめざし、民間に賃上げを要請している一方で、公務員賃金の削減を継続することの影響も考慮した判断だったはずです。また、臨時特例に関する法律の期限を守った結果にすぎないと言えばそれまでですが、いずれにしても「約束を守った」という政府の姿勢を個人的には素直に評価しています。

その一方で、今回の記事タイトルに掲げた給与制度の総合的見直しの問題が浮上していました。特例削減の終了を決めた閣議決定の中に「公務員の給与については、制度の総合的な見直しを行うこととします。具体的には、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、高齢層職員の給与構造の見直し、職員の能力・実績のより的確な処遇への反映などの給与体系の抜本的な改革に取り組み、平成26年度中から実施に移すこととします。このため、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、人事院に対し要請します」という方針が含まれていました。

この閣議決定に対し、自治労は書記長談話を通して「拙速な世代間・地域間の給与配分見直しに反対し、組合との十分な協議を求めていく」「政府が公務員の総人件費削減を狙っていることに変わりはない。臨時特例の終了と給与の総合的見直しへの着手が閣議決定されたことにより、公務員の給与回復のための取り組みは、次のステージに移行したと言える」という見解を示していました。

閣議決定の日、人事院は「給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進め、必要な勧告を行っていく」という総裁談話を公表していました。このような動きを受け、年明けから公務員労働組合連絡会は人事院総裁あての要請署名活動に取り組んでいます。私どもの組合でも2月末を提出期限とし、組合員の皆さん一人ひとりに署名用紙をお配りしています。ご家族の皆さんらにも協力をお願いし、一筆でも多く署名が集まることをめざしています。なお、要請事項は次の3点です。

  1. 給与制度の総合的見直しは重大な勤務条件の変更であることから、公務員連絡会と十分交渉・協議し、合意のうえで検討作業を進めること。合意のないまま、一方的な勧告は行わないこと。
  2. 地域の公務員給与を引き下げる地域間配分の見直しには反対であり、実施しないこと。
  3. 世代間配分の見直しについては、その必要性及び人事管理の在り方を含めて、幅広い議論を保障すること。

そもそも人事院は2006年から実施してきた給与構造改革について、2012年の人事院報告で「地域ごとの民間賃金との較差は収れん」「地域別の較差は縮小し、安定的に推移」と評価し、地域民間賃金の反映は所期の目的を達成したという見解を示していました。それにもかかわらず、中立であるべき人事院は政権与党の意向に沿って見直しが必要という立場に変わっていました。加えて、賃金構造統計調査による民間賃金指数の低い散在した地域を意図的に抽出する恣意的な手法が問題視されています。

地域給が導入された前回同様、基本給を一律に削減し、地域手当による給与原資の配分変更を企図しています。現行の地域手当の率は0%から18%ですが、最高が23%に引き上げられる計画です。見直しを強いられた場合、中央省庁の職員以外、大半の公務員の給与が純減される制度設計となっています。疲弊した地方経済に大きな影響を与え、ますます地域間の格差を広げる制度見直しだと言わざるを得ません。

世代間配分の見直しに関しても、年功給が薄まっている民間との人事管理や組織形態などを考慮した検討が求められています。そのような背景が軽視された場合、単なる給与水準引き下げの便法にとどまってしまうものと見ています。また、原資の奪い合いという世代間が対立するような構図は避けなければなりません。あくまでも生涯賃金の問題としてとらえ、一体感のある職場づくりに向け、給与制度はどうあるべきかという働く側の視点も重視していく必要性を感じています。

自治労は政府与党の「今後も労働基本権制約という現行制度を維持しながら、人事院を利用して、公務員人件費を削減していく」という姿勢を批判しています。特例削減を合意した際に約束した労働基本権付与の問題がないがしろにされていることの苛立ち、労働基本権制約の代償措置として位置付けられている人事院に対する失望感を表した言葉です。不特定多数の方々が訪れている場ですので、今回のような記事の内容に対し、様々なご意見や批判が寄せられるものと思っています。

そのような声があるということを把握し、今後の取り組みの参考にする大切さを感じています。同時に給与が削減される事態に際し、まったく抵抗しないような組合であれば、組合員の皆さんから見限られてしまいます。さらに賃金や労働条件の問題が経営者の目線だけで決められていった場合の極端な姿に「ブラック企業」を思い浮かべています。このような総論としての労働組合の役割をアピールするためにも、これまで当ブログを通し、いろいろな課題の情報発信に努めています。ぜひ、いろいろな「答え」を認め合った場として皆さんからご理解ご協力いただけるようよろしくお願いします。

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コメント

震災の復興財源を確保するための給与削減は確かに理不尽であったが、
しかし、それは自治労を初め連合が支持した政権時の行為であり
単なる自業自得としか言いようがない。

公務員の報酬は基本的に人事院で決めるべきであり、給与削減されたという結果は
労働三権を掠め取ろうと色気を出した末の自爆だったとしか評価できない。
その削減に対し、人事院勧告を守れと叫んでいた職員組合があったことには笑ったものだ。
しかも人事院の解体すら目論んでいたことが明白であったのに・・だ。

記事で取り上げられた「給与制度の総合的見直し」であるが
これも人事院の報告の一つであり、閣議決定はこの報告に対する早期実現の要請だ。
民主党政権時の削減の際には人事院勧告から外れるなとすら言っていた者達が
今度は人事院の報告にケチを付けている様は滑稽だとも思う。
(これは組合によりスタンスが異なっていたことは確かであったが)


さて本題として、人事院は今のところ双方の立場の意見の収集に努めており、
我々から見える範囲では中立を守っている。しかしながら、
それを管理人は自分の意に沿わないとの理由から中立を疑っている。
これは先週の記事にも言えたことだが、管理人のご都合主義による批判だ。

また「原資の奪い合いという世代間が対立」を問題視しつつも
半面で「生涯賃金の問題としてとらえ一体感のある職場づくり」などとも言っている。
では、今まさに定年を迎えようとしている高齢層職員と、
勤め始めの若年層職員の生涯賃金予定額との差は、どう言い訳するつもりか。
おそらく1億近く変わるはずだ。

管理人の問題提起が嘘でないならば、高齢者層の給与が特例で保障されることは許されない。
すぐにでも削減して若年層職員に配分すべきだ。
これはグローバル経済の基で、パイが競争力に比例するのだから避けられない選択だ。

しかし管理人は、これらのことに触れようとしない。恐らく自分が高齢者層だからだろう。
私は、管理人のこういう姿勢はダブスタとしか思えない。
これの感覚は、私だけの特殊なものなのだろうか。


ただ管理人の今回の記事の内容そのものについては批判しない。
これのみが組合の活動目的だからだ。他の活動は組合の目的から外れ非中立となる。
私は管理人のご都合主義によるダブスタのみを批判する。

投稿: シグ忘れ | 2014年2月15日 (土) 23時50分

管理人、および管理人が率いる団体の非中立性について述べる。

管理人は先週の記事でNHKの経営委員が中立ではないとの批判をし、
その事に自体については、私の指摘により管理人自身も認めた。
(2014年2月 9日 (日) 21時52分の管理人のレスより)

しかし、管理人が引用した長谷川委員の追悼文は、
経営委員の立場としてではなく、別の立場で書いたものであった。
つまり管理人は、その者の立場や公私の区別に関係なく資質そのものを批判し
つまるところ経営委員で居ること自体に疑問を呈した。これは暗に辞めろと同義であった。


さて以下に例文を記す。Aが組織で、Bが所属する者だ。
「法的に中立であると規定されるAに属するBが、所属から離れた立場であっても
中立性が疑われる意思表明をしたならば、BはAに属することは不適切であり
Aの中立性が疑われる。従ってBはAに属するべきではない。」

管理人の先週の記事では「A=NHK経営委員」「B=長谷川氏または籾井氏」であった。
繰り返すが、この内容であったことは管理人自身が認めている。


それでは「A=T川市」「B=管理人」と置き換えてみよう。

「法的に中立であると規定されるT川市に属する管理人が、所属から離れた立場であっても
中立性が疑われる意思表明をしたならば、管理人はT川市に属することは不適切であり
T川市の中立性が疑われる。従って管理人はT川市に属するべきではない。」

これは管理人自身が言ったに等しい言葉だ。
しかも組合委員長の立場として、管理人は中立を装っていないとも認めている。
(2014年2月11日 (火) 21時33分の管理人のレスより)


管理人は自身が言ったことを実行し退職すべきだ。
有言実行を求める。

投稿: シグ忘れ | 2014年2月16日 (日) 00時11分

>シグ忘れ様
>我々から見える範囲では中立を守っている。しかしながら、
>それを管理人は自分の意に沿わないとの理由から中立を疑っている。
>これは先週の記事にも言えたことだが、管理人のご都合主義による批判だ。
いや、それはさすがに、単なる立場や意見の違いに過ぎないでしょう。
OTSU様が中立でないというなら、シグ忘れ様も中立ではありますまい。

ところで、公務員労組に限らずですが、労組が本音で言いたいのは、賃金の維持どころではなく、全世代の賃上げでしょう。
さらに言えば「仕事は最小限、給料は最大限」というものでしょう。
もちろんそれが非現実的であり、外部の支持も得られないと知っているから,組合は現実にはそのようなことは言わないのでしょう。
また、公務員か否かという点でいえば、私は非公務員の本音は以下のようなものだと思っています。
「公務員なんて、所詮は民間で使い物にならないような人間が、誰でもできる仕事をゆるく行っているにすぎない」
「しかし、公務は公共の利益のためという重要な役割を担っている事実があり、自らの意思でその職に就いた以上、当然に全身全霊をもって働くべきである」
「つまり公務員は24時間365日全身全霊をもって公務に当たって当然だ。しかもその仕事内容と職員個々人の質は、給料を払うに値しないので無給で当然だ」
極論に過ぎると感じられる方も多いでしょうが、私が見聞する限りでは上記のとおりです。つまり「犠牲を払え」というものです。
公務員組合は、そういう意見には当然抵抗するでしょう。これはもう仕方がない。結局、公務員と非公務員は、公務員人件費に関しては利害対立の関係にしかないからです。
私は、こういった双方の本音を直接にぶつけることをせず、最初から落とし所を探りながらー換言すれば「ゲーム理論」的に推理熟考を重ねた上でー始めて「最初の意見」をぶつけ合うくらいのことができないかと常に思っています。それが、どのレベルで出来るかにより「民度」が測れるものと考えます。
>OTSU様
やはり、私が受ける印象とOTSU様の認識には相違があるようです。私からするとOTSU様は守旧派的左翼の立場を堅持しておられるように思えます。一方、公務員労組のあり方に疑問を持つ諸氏は、この場での議論を通じて、守旧派的左翼のイメージから組合活動が変わること、つまり論者の立場に歩み寄ってくれることを期待していたものと思います。
他方、ひょっとしたらOTSU様の期待は、組合活動に対する理解が広がること、すなわち組合の今の立場は変わることなく、周囲の方が歩み寄ってくれることにあったのではないかと推測していました。これも「的外れ」と仰るかもしれませんが、最近のコメント欄での諸氏の意見や議論の趨勢を考えると、どうもそのような構図に見えて仕方ありません。批判的意見の多さや、常連の方々がコメント欄から去られたのも、こういった「双方の期待の乖離」に原因があるように感じています。

投稿: qur | 2014年2月16日 (日) 00時32分

原資ですか。懐かしい言葉を聞き驚いています。
予算の限られた中での36交渉は、さぞやりにくいんでしょうね。
36を盾にとって、いろいろな要求を飲ませることも、今もやられているんでしょうね。

私は若い時に管理者だったこともあるので、労務対策には苦労しました。
36や24で自分自身失敗したことはないですが、若い管理者には給与が少なすぎると感じたこともあります。
それだけ、拘束時間が長い。中央省庁では、朝まで勤務、お泊りセットつきなんていうのはザラです。

公労協がこの問題の根本的な改革をしようとしない。これは問題。
しかも、超過勤務手当の不支給については、判例で違法となっていて、実際に手当が出ている。
これは、地方局の判例ですが、これでは、予算で原資をつくっておいても、何の意味もない。
まぁ、労働基準監督署サイドから見れば、超過勤務をサービス残業とするのは、予算が法的拘束力を持つといっても、対して意味がないんでしょうね。

こういったことは、マルクスやエンゲルスが考えなければ、資本主義においても労働者としての権利は確立しなかったと考えられています。
だけど、マルクスの資本論を読んでも、ちんぷんかんぷんだなぁ。
同じフレーズがいくつもいくつも出てきて、非常にわかりにくい。あの本は。
解説書買って読みましたけどね。

人事院も、予算とのせめぎあいなんですよ。
一応、政府組織からは独立した組織にはなっているけれども、予算が法定性を帯びていると解釈されている以上、「原資」を考えざるを得ない。

ま、「原資」≒人件費は、国の予算でも、大部分が公務員の人件費の「原資」として計上されている。

ま、タチカワも大変だわね。市のど真ん中に飛行場やら、政府の防災拠点があって、地公体独自の都市計画作ろうとしてもうまく作れない。
市の北部は都営団地だけど、中国残留孤児を東京都は入れている。
タチカワには、2週間、通って現場を見たけど、あそこはすごい。まとまりがない。南と飛行場はさんで北側とはまったく違う顔を持っている。
また、玉川上水だの、記念公園だの、残したいものもあって、で、横田の爆音だ。
このへんは前にも書きましたが、同情するところではあります。
本文とは関係ないけどね。

あ、私は今は、東京からかなり離れた、片田舎に住んでるから。積雪40cmでしたよ。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月16日 (日) 00時56分

qur さん

人事院の件はご指摘のとおりかも知れません。
管理人の「中立であるべき人事院」の言葉に反応したものであったことは認めます。
ただ、コメントで我々の見える範囲と予め断っているとおり、
統計などは信頼すべきものであると思っているし、そこに恣意的な操作は求めていません。
従って、現状の人事院勧告に異を唱えたことは、少なくとも私はありません。


さて、私は個人的に幾つかの職種の公務員と交流があり
qurさんの言う「公務員なんて、所詮は民間で使い物にならないような人間が、誰でもできる仕事をゆるく」
などとは、とても言えない実態を見聞きしています。また、
実際には薄給で激務という職場があることも理解しています。
(もちろん、今でも例記のようなゆるい職場もあるでしょう・・)

非公務員であっても、そういう風に感じて考えているものは少なくないと思っています。
その上で、「その仕事内容と職員個々人の質は、給料を払うに値しないので無給で当然だ」などとは
口が裂けても言いません。

しかしながら「自らの意思でその職に就いた以上、当然に全身全霊をもって働くべきである」とは
考えてはいます。また、そうであるべきとも思います。
その為には適切な報酬や待遇は絶対的に必要との立場であり、
自分が出来ない待遇を、公務員に突きつけるつもりはありません。

ただ現状では、個々の能力差や意識の差が相当にあるのは事実であり
給与を払うに値しない者も、少なからず居るのも間違いのないことでしょう。
(だから、非公務員から例記のような批判を招くのでしょう。)


管理人に対し絶対的な敵意をもってしまうのは、
ここの言い分では、現実に頑張っている者は永遠に救われないと
とても強く感じてしまうことが要因です。

つまり綺麗ごとと矛盾のみを言い続け、助けるべきを見捨てているという点です。
先にコメントしたしたとおり若年層を組合は守りません。特に管理人の言い分では期待も出来ません。


公務員と非公務員は公務員人件費であっても、必ずしも利害対立の関係ではありません。
なぜなら自分たちの生活に必要な存在だからです。

しかし公務員という母体を腐らせる存在とは、利害対立の関係のみしかありません。
公務員という母体が力を発揮しなければ、この国のパイは減り続ける一方となってしまう。

つまりは、そういうことです。

投稿: シグ忘れ | 2014年2月16日 (日) 01時18分

はじめまして、勉強不足で申し訳ありませんが自治労ストライキ批准投票をする意味と、その効果があまり分からなくて困ってます。

もし宜しければ、ご教授いただけませんでしょうか?

よろしくお願い申し上げますm(__)m

投稿: ワタル | 2014年2月16日 (日) 02時31分

シグ忘れさん、qurさん、でりしゃすぱんださん、ワタルさん、コメントありがとうございました。

きめ細かく補足すべき点、反論しなければならない点が散見しています。しかしながら今回、取り急ぎお答えすべき点として、ワタルさんからの直接的な問いかけに限らせていただきます。その他、いろいろ気になる点については機会を見て、記事本文を通して私なりの思いを綴りたいものと考えています。

批准投票のお尋ねですが、ストライキは決行することが目的ではありませんが、労働組合の切実な要求を前進させるためには有効な手段となっています。そのような趣旨を踏まえ、自治労も闘争時にストライキを適宜配置しています。一方で、バスや鉄道など公共サービスを提供する労働組合のストライキは地域社会に及ぼす影響もはかり知れません。公務員のストライキも同じ側面がつきまといます。

また、交渉が決裂して打ち抜いた場合、法的な問題など民間組合の皆さん以上のリスクを覚悟しなければなりません。常にストライキは「諸刃の剣」の面があることを強く意識し、抜く時はより慎重になる必要性を痛感しています。したがって、ストライキ戦術の配置そのものも徹底的な議論を交わした上、メリハリをつけた対応が求められています。

このような背景がある中、春闘期に自治労はストライキの批准投票に取り組みます。1年間を通して1波につき2時間を上限とするストライキ指令権について、自治労中央闘争委員会に委譲することの賛否を問う投票です。自治労組合員全員を対象とし、組合員総数の半分を超える「○」が批准の成否となります。組合員個々のストライキに対する思いは様々ですが、これまで7割前後の賛成票で批准されてきました。

前述したとおり自治労のストライキは、一定の制約がある緊張関係の中での配置となります。そのため、指令権そのものを自治労中央本部へ委ねることの重要性があります。さらに自治労の結束力を内外に示す一つの指標としても、この批准投票の取り組みは重視されています。組合員の中には「ストライキの配置自体が問題だ」とする見方から「ストライキも構えず、妥協するのか」というような対照的なご意見があります。

いずれにしても組合執行部はストライキをはじめ、一つ一つ丁寧に組合員の皆さんと問題意識を共有化していくことが大切なことだと考えています。ワタルさんの疑問に的確にお答えできたか分かりませんが、実は今回紹介している文章は以前の記事「ストライキ批准投票」の中から一部抜粋したものです。参考までにURLも掲げさせていただきますので、お時間がありましたら合わせてご覧ください。

http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2008/02/post_abfe.html

投稿: OTSU | 2014年2月16日 (日) 07時28分

すごく疑問な事があるのでコメントします。

公務員のストライキの権利は違憲という立場を最高裁はとっています。また、公務員はどの立場であっても統治機構の一部だと思います。
何を言いたいかというと、刑法77条の文面を単純に読めば、内乱罪の「国の統治機構を破壊し・・・・」に抵触するのではないかと思えます。つまり自治労のストライキ批准投票という行為は「内乱予備罪」になる気がします。

流石に大袈裟ですが、憲法15条の解釈では公務員の労働組合自体が違憲な存在との意見もあり、裁判などを通して議論を深めておく必要があると思われます。

投稿: いつも | 2014年2月16日 (日) 08時02分

いつもさん、コメントありがとうございます。

先ほど紹介した以前の記事の最初には次のとおり記しています。

>憲法第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とされていますが、公務員に関しては争議権など労働基本権の制約がある現状です。それに対してILOは再三、日本政府へ「国の行政に直接従事しない公務員への結社の自由の原則に沿った団体交渉権及びストライキ権の付与」の勧告を示してきました。

>同勧告に対し、日本政府は「ILOの見解を認識しつつも、日本の歴史的背景や公務員における労使関係の状況等を踏まえ、国民全体の共同利益の見地から労働基本権の制約は免れ得ない」と釈明してきました。最高裁判所も「労働基本権を保障する憲法28条の規定は公務員にも適用されるが、この権利は国民全体の共同利益の保障の見地から制約を免れ得ないものであり、また、労働基本権制約に対する適切な代償措置が講じられていることから、公務員の争議行為を禁止した法律の各規定は違憲ではない」旨を示していました。

要するに「公務員に争議権が認められていないのは違憲ではないか」という主張が論点であり、「認めなくても違憲ではない」という現状になっています。ちなみに争議権の制限に対する代償措置が今回の記事でも触れている人事院の存在に繋がっています。なお、「内乱予備罪」にあたるような話について、私自身は耳にしたことがありません。

公務員の労働組合が憲法15条「全体の奉仕者」という理念に対して違憲な存在であるとする立場も見受けられますが、法的にも社会通念上の見方からしても、公務員の組合が労働組合であることは断言できます。その上で、非現業職員の組合は労働組合法ではなく、地方公務員法の適用を受け、職員団体という名称が正式なものとなります。上記のとおり労働基本権が一部制約され、労働基準法に関しても原則適用で一部適用除外がありますが、組合の存在そのものが違憲という見方はきわめて稀なものだと認識しています。

投稿: OTSU | 2014年2月16日 (日) 09時17分

たまには日曜日にコメントします。

>シグ忘れ氏

私も以前に何度もOTSU氏のダブスタ的な発言を指摘しました。その際に
一面的である、立ち位置の違い等々の反論はいただきました。
結局の所、誰しも利する価値観には優しく、反する価値観には厳しいのは
誰もが同じなんでしょう。だからこのプログはこれからも続けてほしいと
思っています。色々勉強になるし、個人的には大好きですよ
OTSU氏に嫌われない範囲でこれからもコメントしたいです。

>qur氏

>私からするとOTSU様は守旧派的左翼の立場を堅持しておられるように思えます。

同じように思いますし、単純な左右の区別ではなく、考え方や価値観として
リベラルと呼ばれる方に同意することが多いとOTSU氏自身が記事で答えて
いられました。

公務員組合も巨大で昔からあり中も複雑で大変だと思いますよ。
すぐに方針を変えることも難しいですから。
賃金交渉は健全そのもので頑張ってほしいと思いますね。
もっとも、地域性や成果主義的な処遇には賛成ですけど。

民間はもうストするような時代ではないと考えてるのでしょう。
労働運動家からすると企業の攻撃の為だととか、骨抜きにされたとか
言うのでしょうが。現実は国際競争の中で企業の力を削ぐことをしたら
結局は自分達の雇用がなくなることを恐れているのでしょう。
スムーズな雇用調整ができないと結局事業からの撤退となり工場閉鎖の
憂き目にあう。地方で何度もあった悲劇ですね。

投稿: nagi | 2014年2月16日 (日) 15時33分

公務員がスト権発動した場合はどうなるのか?
現業の場合ですが、旧国鉄や旧郵政の例でも分かるとおり、労組はバラバラになり、国民からのウケはよろしくなくなる。当然でしょう。
国鉄も郵政も民営化されちまいました。
で、徹底的なコストカットを強いられているのが現状。
その結果、郵政においては2大労組が「歴史的和解」で合流するということになっている。

一方で、公務員組合の労働三権は著しい制約が課せられていますが、公務員には「公務執行妨害罪」なるとんでもないものがついてくる。
これは、郵便配達を妨害しただけでも、かつては公務執行妨害罪として立件できるようになっていましたね。強権なんです。
サービス提供者が提供において妨害されると「罪」がついてくる。民間ではこれはありませんね。
まぁ、威力業務妨害罪なるものはありますけどね。これは、公務員だって「業務」なので、妨害されれば罪になるので同じ土俵ですが、執行妨害までには至りませんね。

ヤクショというものは、強い権限をもって「公務」というサービスを行っているわけで、その上、労組でストでもかまされたら、サービスを受ける側としてはガクゼンとしてしまいます。

春風まであと少しですね。闘いの春だなぁ。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月16日 (日) 16時24分

>でりしゃすぱんだ氏

公務員の方々に労働三権を完全に付与してもいいと思うのですが、
替わりに民営化することが必須とも思うのですが可能なんでしょうか?

これで高度の身分保障にスト権にあれやこれやもつくと
まさに特権階級できあがりになってしまうような。

以前のコメント欄で何度も意見がでた、有能な公務員を厚く処遇し
無能で劣悪な人を排除する。はたして可能なのでしょうか。

組合は労働者同士のトラブルを解決してくれません。
無能な人がいる為に周囲がどれほど苦痛と苦悩を抱えても
何もできない。大変ですよね民も官も。

投稿: nagi | 2014年2月16日 (日) 17時04分

nagiさん

先週の記事でnagiさんがコメントした「本当のことを言えない社会」について
参考になる記事がありましたので、以下に貼り付けて起きます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000588-san-pol

記事の引用元が産経新聞なので多少割り引いて読む必要があると思いますが、
概ね、その通りだと感じる内容でした。この国のメディアでは公平だ中立だと言いながらも、
印象操作がされていることを常に自覚する必要があります。
読む側に対し、高いメディアリテラシーを持つことが求められる時代です。


>結局の所、誰しも利する価値観には優しく、反する価値観には厳しいのは
>誰もが同じなんでしょう。だからこのプログはこれからも続けてほしいと

このブログについて、私にはそう思えない部分が多く目に付きます。
特に、自分には許容する事例であるのに他者の同様の行為は許容しない姿勢に現れる
自分に甘く他者に厳しいやり様には嫌悪感しか持ちません。

これらは価値観の問題ではなく、卑怯とか下劣とか言われるべきものです。
他者を批判するならば、先ず自分が同様のことを出来るのか又はしてないのかを考えるべきです。

昨日も私がコメントしましたが、
「法的に中立であると規定されるT川市に属する管理人が、所属から離れた立場であっても
中立性が疑われる意思表明をしたならば、管理人はT川市に属することは不適切であり
T川市の中立性が疑われる。従って管理人はT川市に属するべきではない。」
このことについて、管理人は読み手が納得できる内容で明確に弁明すべきであるし、
弁明できないのならば即座に所属する役所から退職するべきです。

何故なら、上記は管理人が他者に対して批判した論調から
僅かに単語を2語入れ替えただけのものなのですから。


>組合は労働者同士のトラブルを解決してくれません。
>無能な人がいる為に周囲がどれほど苦痛と苦悩を抱えても
>何もできない。大変ですよね民も官も。

これに対応する新しい形の組合が出来てこなければ、
この国の労働組合は形骸化するばかりでしょうね。
公務員に限らず連合の旧態依然な行動を見ていると、そう強く思います。

所詮、今の労働組合を名乗る組織の多くは似非であり、労働環境に興味がないのでしょう。
要は、平和を名乗る組織が似非であり、別な目的を持っているのと同様ということです。


時代は既に変わっているのに、それらの組織の中心に居る人は
半世紀前から何も変われて居ないということなのでしょう。
ならば、現代に存在する組織を牽引する資格はありません。

投稿: シグ忘れ | 2014年2月16日 (日) 20時01分

労働三権の話は、以前もしましたね。

公務員だって普通の労働者である以上は、労働三権も賃金闘争も認めるべきである。
特定の労働者を排除することは、強いては労働者全体の首を絞めることになるのではないか。

そう書いた記憶があります。

正直、公務労働者の賃金が全労働者の平均賃金より2~3割低くならない限り、公務員への風当たりは変わらないと思っています。
単純な話で、公務員賃金は税金から出ており、その税金は納税者から集められているからです。

つまり、そこには「労働に対する正当な報酬」という賃金の大原則に、感情というフィルターが入ってしまう。
こう書くと必ず「ロクに仕事もしていなくせに、終身雇用で楽しかしていない・・・・」などという反論が出てきますが・・・・・・

勤務評価や人事考課制度などの話は次の話として、労働に対する正当な報酬という観点はとても大切ではないでしょうか。
そう考えれば、労働組合が待遇改善を求めるのは、至極真っ当な行動であると考えます。

民間から転職した私が見る限り、職員の能力はとても高いと思います。
特に、ここ十年くらいは国立卒や有名私立大卒の入職が多く、さすがと思わせる能力を備えている人が多いです。

仕事は多忙。これ、本当です。
とにかく人が足りない。人員削減で職員定数は減り続け、不足を嘱託や臨時で補う。
しかし、所詮は非常勤職員を増やしたところで、足りない人員を補うまでには至らない。
その上、公務労働の中でも労働格差が生まれ、新たな問題が起きようとしている。

さらに、正規職員の中でも、ダメな人は必ずいます。
労働者のピラミッドで、「2割は優秀、6割は問題なく、残り2割は問題がある人」になってしまうという法則があるそうです。
民間では出向や左遷、減俸などされるのでしょうが、公務員はダメな人も同じ年齢の普通に働いてる人と同じ賃金をもらえてしまう。

これ、労働の対価という大原則に、大きく反しますよね。
2割のマイナスは、残りの8割で補うから、余計に忙しくなってしまう。
現場においても、能力に問題がある人の対応って、切実なことなんです。

そういった意味では、分限制度をもっと活用したり、勤務評価の徹底化を図るのは、公務員であっても避けられない。
少なくとも、安定という制度の上にどっぷり乗っかっていたら、己も、この国も、伸びることはありえない。
自分が頂ける報酬以上の仕事をする。これだけは1秒も忘れたことはありません。

投稿: 下っ端 | 2014年2月16日 (日) 21時10分

国家公務員の人事評価をきちんとすればいいだけのことですが

不当な人事評価を受けても泣き寝入りするしかない現状もあります。
管理職の教育をきちんとしていただかないと評される側は大変です。

投稿: 貧乏国家公務員 | 2014年2月16日 (日) 21時47分

nagiさん、でりしゃすぱんださん、シグ忘れさん、下っ端さん、貧乏国家公務員さん、コメントありがとうございました。

nagiさんからも「誰しも利する価値観には優しく、反する価値観には厳しいのは誰もが同じなんでしょう」という説明がありました。今回の記事本文の冒頭に記したとおりダブルスンダードの問題は、やはり個々人の視点や価値観の相違から生じがちなのだろうと改めて痛感しています。また、これまでの記事の中で数多く綴ってきましたが、怒りや批判がわき上がる原因もそのような相違から生じるように思っています。

シグ忘れさんから再三再四、私に対する怒りや批判の声がぶつけられています。私からすれば前回記事に書かれている内容を正確に理解いただけていない中で、凝り固まった先入観やレッテルを張り巡らした「批判ありき」のコメントに思えて仕方ありません。それでも寄せられた疑念に対し、私なりの言葉を尽くして対応していましたが、まったく理解いただけないようです。

もちろん私自身の文章力や表現力の問題もあるのかも知れません。いずれにしてもシグ忘れさんからのコメントに対応した場合、今回のような「火に油を注ぐ」レスに繋がることを危惧していました。そのため、コメント欄ではスルーし、機会を見て記事本文を通して冷静に「一般論」の話として答えていこうと考えていたところです。しかし、また今回も非常に挑発的なコメントが寄せられたため、日曜の夜ですので改めて私自身の「答え」を披露させていただきます。これまで繰り返し述べてきた話ですが、少しでも分かりやすくするため、論点を箇条書きにしてみます。

①公務員もNHK経営委員も私的な時間や場で、表現や言論の自由のもとに個人的な発言が許され、罰せられるものでないと考えています。
②個人的な発言の中味に対しては、受けとめる個々人の視点や価値観のもとに評価され、批判される場合があることも覚悟しています。
③前回記事で紹介した報道内容を通し、NHK会長や経営委員の資質や思想が露わになっていますが、私自身からは一言も「辞めるべき」という主張を行なっていません。
④私自身、NHK経営委員の顔ぶれに多様さがあることを肯定しています。一方で、一つのカラーに染まり過ぎて、今後の報道内容が制約されないことを願い、そのような思いを前回記事に書き込んでいました。
⑤記事本文の一言一句は私自身が全責任を負っています。一方で、参考までに紹介している報道記事等は全責任を負えるものではありません。あくまでも多面的な情報に触れる機会として読み手の皆さんにご理解を願っています。

以上のとおりですが、どうして「管理人はT川市に属するべきではない」という論理展開に繋がるのか、私自身にはまったく理解できていません。さらに「自分に甘く他者に厳しいやり様には嫌悪感」「価値観の問題ではなく、卑怯とか下劣とか言われるべきもの」という言葉も、たいへん不本意なものです。恐縮ながらシグ忘れさん自身の「答え」の正しさを前提にした見方だと思わざるを得ません。ここまでで充分「火に油を注ぐ」レスだと思われますが、分かり合えなくても、いがみ合わない関係性を重視した日頃の心構えに照らし、ぎりぎり踏みとどまった文章に自制したつもりです。

さらに誠に申し訳ありませんが、次回、コメント欄に関わるのは来週の土曜か日曜になる予定です。きっとシグ忘れさんからは物凄く辛辣なコメントが寄せられるのかも知れませんが、一閲覧者の立場になって客観的にロムさせていただくつもりです。最後に、少し感情が表に出たコメントとなってしまい、閲覧されている皆さんに不快感を与えてしまったかも知れません。たいへん失礼致しました。

投稿: OTSU | 2014年2月16日 (日) 21時48分

私は、単純に管理人の矛盾を例示しダブスタを指摘しているだけだ。
なので、今週の記事に対し、これ以上書く必要を感じない。

また、こちらは「批判ありき」でコメントもしていない。
従って、別に辛辣にコメントしたつもりもない。


今週のコメントでは、別の人とのやり取りもあり、
概ね他の人の考えは理解できたと感じている。
今週のコメントは賛同できる部分が多く、特に批判しようとも思わない。

それぞれ正しいという見方はある。しかし同時に問題点も書いている。
それで十分に理解すべきコメントだったと感じている。
むしろ、これらのコメントからは自分への収穫もあったと思っている。


今週の記事とコメントで、理解できない相手は管理人だけであった。
この者だけが、自分の思い込みの中から出ず、一方の見方に固執していた。
レスも管理人特有の論点のすり替えなどがあり、理解できない一因だったと考えている。


あとは他の人のコメントに譲ることにする。

投稿: シグ忘れ | 2014年2月16日 (日) 23時06分

nagiさんはじめみなさん。(長文失礼!)

公務員労働三権の制約の話は、その昔「スト権スト」の実行などで、知られている方も多いと思います。
スト権スト実施の際は、私はまだ大学にも通っていない時期なので、「なにやってんだろう?」と思っていた時期がありました。
労働三権の完全付与については、公務員労組の悲願でもありますが、この法制経緯からすると、なるほどなぁと納得できることもあります。

公務を民営化・・・まぁ、そうですね。NGOに任せているような国があります。
身近な国ではフィリピンがそうです。
フィリピンでは官僚腐敗がはなはだしく、住民の生活を担っているのは、主にNGOであることが多いです。
ただし、フィリピン中部から南部にかけての地域はイスラム武装勢力下であったりして、中央政権が国内を完全掌握している状態にはないという事情もありますが、中央政権下の地域では、NGOが生活インフラをはじめとした生活支援事業を行っていて、NGOの連合組織下に大中小のNGOがある状態です。これは行政以上の成果を上げています。

日本では、NPOがそうした、行政サービスで賄いきれないところの受け皿になる可能性はあります。
ただし、前記したように、NPO自体の組織力が弱すぎる。
零細で家業でやっているようなところもあって、相変わらず日本では行政サービスの需要が強いんですね。
特に地方行政では、なんでも行政でやってくれ!で「パラダイス」を作るような要請が常に住民側からあって、行政は常に要望を受けている。
正当な対価(≒税)としてのサービスを享受するために・・・とか、あまり住民は考えないんですね。
行政に「市の各地区に温泉施設を作って、100円風呂を作ってくれ!」なんていう無茶苦茶なことを要望するひとがいる。それが現状なんです。
でも、そういうひとに限って、保守政党に投票したりします。別にいいんですけどね。

自民などが掲げる新自由主義とは、小さい政府を求めている。競争原理を行政の世界にも持ち込みたいんです。
競争原理っていうのは、人事考課もそうですが、「営利企業並みの経営センス」にほかならないんです。
そうすると、最初に戻りますが、どうしても行政サービスの就業者である公務員はまごうことなき「労働者」である。これは動かしがたいんです。
一方で、サービス享受者である住民は、無責任なパラダイスを求めている。
パラダイスができないからといって、やれ、公務員は仕事をしないだとか、定員を減らせ!などとされてしまう。
いきおい、定員を減らして、アウトソーシングをするんだけれども、アウトソーシングしすぎて、天下り先になってしまう。
そりゃそうでしょう。定員減ってるんだから。追い出された公務員は働き口がない、いきおい所管する関係取引先に再就職しちゃう。
それも、だめだっていうんですよ。住民・国民は。

ヤクショのまじめな管理職は、人事考課ではすごく苦しむんです。チェック項目がとんでもなくあるんです。
恣意的にできなくもないんだけれども、人事考課の点数付けをまともにやると、定時には絶対に終わらないんです。私の経験上。ま、管理者は定時もくそッたれもないんでね。
ヤクショによっては、職員に推奨状とか書くんですけれども、今は加点主義なんです。昔のように減点主義ではない。現実は減点主義だけど。
私は管理者の時、役職不適格者を格下げにして遠くに飛ばした時がありましたが、まぁね。彼のミスで、お客さまに土下座をしたのはワタクシなんでね。

公務員労組が、全体を見通して考課制度を含めて問題提起しなくちゃならないと思う。
労組の平和活動も否定はしないけれども、目の前の「経営スタイル」に住民が目を向け始めている。
このタイミングで労働三権制約の問題は、やはり出しにくい。

前にも書きましたが、1.5人前できる人も0.5人前しかできないひとも、定員1は1なんですね。
業務量査定して定員を決めるのですが、分計定員0.8なんていう計算もされます。
でもね、1は1。世の中は定数削減。コストカットを強要される。
ますます、公務員の労働環境は悪化している。労働者としてみれば、辟易している状態にある。
これじゃね。期待されているパラダイスは作れんのですよ。

公務員の人事は、イス取りゲームなんです。同期はだいたい同じ時期、同じ職階につく。
イスにもいろいろありまして、政策企画立案法案までつくっちゃうものすごい強いイスから、警備や庁舎管理、図書館のイスもあるんです。
給与はね、みんな年功序列でみんななかよくそこそこ上がっていく。でも、イスのレベルで将来の革張り背もたれ付きのイスになるかがどうかが決まる。
そこが民間と決定的に違う。能力のある人は、いい「強いイス」に座れるが、そうでない人はそうでないイスしかまわってこない。
同期の給与はね、そんなに何号俸も変わらない。
派閥争いに負けると、貧相なイスしかまわってこないんです。ショムニの世界みたいな。
場合によっては「勧奨退職」とか、「一身上の都合で」辞表を書かされる。クビ。本当です。
まったくね。公務員生活の毎日がプレゼンテーションなんでね。日々これパフォーマンス。

スト権はまぁ、あってもなくても脅しにしか使えない世の中なんで、労働三権くらいは、非現でも認めてもいいような気もしますけどね。
現業は、労働法を一部準用していますけれどもね。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月17日 (月) 00時04分

管理人さん

返答を見て、あなたの考えは判りましたが一方向の見方の解説で疑問への回答でないため理解までには至りませんでした。たぶん管理人さんが正しいと感じている見方を前提にしているので、こちらの疑問が解けていかないのでしょうね。他のコメントを見てもキチンと理解するのは難しそうです。やはり、一つ一つ裁判で判断することになるのでしょうか。

まぁ、こちらも「内乱罪」の例は、そのうちそんな乱暴な主張も出てくかもね、との意味で書いているので、返答を期待していたわけでは無いのですけどね。

管理人さんと非難合戦の後で、久しぶりに第三者にコメントを振られる展開なのでコメントを続けます。確か、何年か前にも同じ展開がありましたね。

時々、一言コメントを残す程度ですが、こちらのブログは相当以前から見ています。そのためブログの傾向を理解して見ていましたが、先週のエントリーに関しては、管理人さんも「批判ありき」だったのではないでしょうか?
今週の非難の応酬を見ていますが、売り言葉に買い言葉の例をあげると、売り手は管理人さんと感じましたけどね。このブログの傾向として、管理人さんには先入観やレッテル張りは過去にもありましたからね。そして吊るし上げもですね。

その傾向はずいぶん以前から変わらないようですが、あのエントリーで「辞めるべき」との主張はしていないと言うには無理があるように思いました。少なくとも、似つかわしくない、別の者が望ましいとの管理人さんの願望が滲み出ていると感じさせられましたよ。結局は言い方を間接的にして辞めろと言っていましたよね。
これは以前から管理人さんの書き方というか誘導方法を見ているから感じることなのでしょうけどね。

管理人さんは、最近はいがみ合わない関係性を重視するそうですが、その割にいがみ合いになるエントリーを書き続け、決して歩み寄ろうとしない姿勢に、いつも疑問符がつきます。
いがみ合わずに、お互いに無視しましょうという意味なのでしょうか。でも、それだと拒絶ですしねぇ。かと言って、管理人さんは歩み寄らないし、相手に無条件降伏のみ求めているのでしょうか?
本当に何を求めているのか、いつも疑問です。

先週のエントリーについて、国会でも延々と不毛ないがみあいが続き、質問者は自分の思い通りの答弁にならない限り、決して質問をやめないという行為が続いています。
全文は報道されませんが、あのエントリーの対象の出来事は、本人の口からも国会答弁でも繰り返し説明がされています。管理人さんが先入観やレッテル張りで書いたエントリーでないのならば、いがみ合わないためにも自ら理解を示してみれば良いと思います。

それが出来ないからブーメランのように矛盾点を上げ続けられる。どちらも、やっている事は同じなように見えています。

いつも 改め いつも疑問符でした。

投稿: いつも疑問符 | 2014年2月17日 (月) 00時23分

>でりしゃすぱんだ様
>下っ端様
公務員の職責に伴う強制力、すなわち「公権力」と、非公務員が公務員ならびにその給料について抱く「感情」(=労働に対する正当な報酬以下をつねに望む)との間には,相関関係があると私は考えます。
その原因は、公務員が等しく「公権力の行使者である」という事実にあります。
恐らく、真面目な公務員の方ほど「意識」されていないでしょうが、非公務員からすれば、どんな具体の部署にいるのであれ「公務員」は潜在的・無意識的に「怖い」のです。目の前の公務員の方がどれだけ腰が低くても、丁寧でも、本質から好い人であっても、です。なぜなら公務員は「公権力」という、自らの生死を左右する圧倒的な力の行使者なのですから。
故に、非公務員が公務員に向ける「感情」は攻撃的になりがちなのです。非公務員は、公務員に対する優位を確保したくなるのです。それは「公権力」に対抗するための防衛本能です。したがって、その感情は、止められない。
こういっては何ですが、非公務員は公務員に比べ「弱者」です。それも圧倒的な。そのことを非公務員も公務員も、双方が「自覚」しなければ、民度の高い、冷静な議論はできません。
その上で、日本人は「お上が何とかしてくれる(してくれ)」という意識が、未だに強いと考えます。でりしゃすぱんだ様の仰る「パラダイス」要求。税の対価にあったサービスという観点は、何故かありません。上に立つ者(一般職公務員を含みます)は、善意で、自分たちの生活を向上させてくれて当然だ、との意識がある。その二つの価値観が重なると「24時間365日無給で全力で尽くせ」という要求になる。
私は、日本社会の伝統や宗教観に、こうなってしまう原因があると見ています。「民度を高くする」には、こうした感情的な視点を自覚したうえで、そこから脱却する必要があるのではないかと。
シグ忘れ様に頂いたレスや、nagi様のコメント、下っ端様、貧乏国家公務員様などのコメントは、それぞれ「感情に任せて公務員を攻撃すれば、行政サービスの質の低下となって非公務員に帰ってくる」という関係を理解しておられます。でりしゃすぱんだ様のコメントもそうです。こういった議論ができるのであれば、私は「民度」の点では安心できるように思います。

投稿: qur | 2014年2月17日 (月) 00時45分

>シグ忘れ様
ダブスタの件ですが、私は上に書いたような日本人の「お上」観を前提とする限り、例示の内容をもって指弾するのは無理があると考えます。
日本人は「お上に任せればなんとかしてくれる」という、国家運営に関しては「楽天的」な国民性です。だから選挙結果も「自らの選択であり、その上で起こった不利益は甘んじて受け入れる覚悟も必要」といった考え方はしていない。
そして、そういう「お上」に対して国民が望むのは「無私であること」です。そのため、冷静に考えればどうでもいいようなことであっても、職責が上の者ほど、執拗に「社会的責任」が問われたりするようになる(比較として例えばフランス。大統領がガールフレンドを変えても、あちらの国民は話のネタにする程度で、品位が云々などとは言いません。対して、日本で内閣総理大臣がそういうことをしたらどうなるでしょうか?)。
要するに、日本人は「お上」が「お上」である以上、「お上」に属する個人には基本的人権を認める余地が少なくなって当然、という考え方をしている。
その典型・究極が「天皇制」でしょう。御存知のとおり皇族は、立憲君主制の体裁でいますが、古来からの国家元首として「相応の振る舞い」が求められ、それが故に「基本的人権」などは剥奪されているも同然です。これが日本人の「お上」観の典型で、要は国家安寧や繁栄のために「人ならぬ者」として役割を果たせ、というのが日本人の「お上」観です。それが、一般職の公務員にも薄まって影響しているから、基本的人権や労働基本権を制限されて当然、という価値観に繋がっています。
そこで、NHK会長と、一地方自治体の一公務員との「公権力の行使者」としての職責の重さや権能を考えると、著しい不均衡があるのではないでしょうか。当然、放送法で電波を割り振られ、公共放送のトップとして「第4の権力」の筆頭を務めるNHK会長のほうが「一マスコミに過ぎない」と切って捨てることなどできない、絶大な権能を有しています。そういった「お上」としてのヒエラルキーの上位に居るのですから、基本的人権である思想信条の自由を基礎とした「個人的な発言」はより制約されて当然だ、ということになる。
すなわち、いまの日本社会の価値観をベースにする限り、職責に付随する権能に応じた比較をしないと、バランスを欠くのではないでしょうか。したがって私は、NHK会長に対するOTSU様の批判のロジックを用いて、権能が明らかに違うOTSU様の批判をするのは、適当でないと思うのですが。

投稿: qur | 2014年2月17日 (月) 01時15分

>下っ端氏

結局の所、脱原発運動が進む、唯一の条件は革新勢力との手切れです。

なぜかと言いますと、震災前に反核運動をしていたのはいわゆる
革新勢力ばかりです。市民団体、労働組合、平和フォーラム等の
団体が主導で行っていました。

労働運動=反戦平和運動=核廃絶運動は一緒くたに行われていました。
当然、それを行う人々は同じメンバーです。
そしてそれを見る人々も同じ認識なのです。

中立性の問題が先週からありますが、無関心な人ほど、脱原発を叫ぶ
人々を見ると、離れる意識が生まれます。ややこしいことに巻き込まれたく
ないと。だから脱原発は盛り上がらないのです。

ある意味、小泉さんの登場は鮮烈でしたね。もし候補が一本化できたら
情勢は変わったかもしれません。しかし他の利害関係でそれをできなかった。
結局は、脱原発より、優先されることが存在するわけです。

反核、脱原発が票にならない。金にならないとなって初めて本当の
運動が始まるのではないでしょうか。もちろん真面目に取組む人々が
いるのは知っています。しかし相変わらず、福島瑞穂や菅直人のような
人が脱原発を叫んでる内は無理でしょうね。

革新勢力が脱原発を手放してくれるか、保守勢力から新たな脱原発の
担い手が現れるか、双方が手を取り合うか、どうなるでしょう。

投稿: nagi | 2014年2月17日 (月) 12時49分

qurさん。

公務員は「怖くて」「偉くて」「高潔で」・・・っていう時代は過ぎたのかなぁと思っていましたが、すくなくともqurさんの中では「怖い」存在であるようですね。
1990年代に、大蔵省職員への接待事件・・・いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」をひとつのきっかけに、日本の公務員に対する見方はずいぶんと違うものになってしまったと考えています。
「怖い」は当を得ているとしても、「汚い」「ずるがしこい」「最低の職業」ととらえられていると思います。
何か、公務員は社会の汚物というか、うっぷんのはけ口、スケープゴートにされているような感覚があるんです。
それは、元役人というだけでも、社会ではそう見られてしまうようです。

金を出さなきゃサービスしないというのは、資本主義国家では当たり前のことなのに、税金の無駄遣いを主張するひとたちもいて、税金を使わないのはよいことだと思っているひとがいる。
一方で、社会全体では税金を投入すれば、「市場で金は回る」ので、経済効果はあると考えられている。
税金をとらなきゃいいや!っていうんで、債券発行すると、借金はだめだ!という。でも、債券で仕事を回すので、税金払った以上のサービスを受けられる現状になっているんです。
ケインズの経済論は破たんしているというひともいますけれどもね。
税金は「召し上げられ」る意識をもたれていて、出してもらった税金以上のサービスを強要される。これが、日本の行政の姿です。

役人を委縮させるとロクなことはないのは、確かだと思います。サービス低下につながります。
だからといって、のさばらせておいて、ノーパンしゃぶしゃぶなんかにいっちゃうヤクニンは粛清された方がいいにきまってる。
でも、ヤクニンの大部分は、そんなに何か役得しているわけじゃなくて、社員割引みたいなものもなければ、なんにもない。
福利厚生も、あるにはあります。腐るほどあるヤクショもありますが、使っているのはごく一部。
使う時間なんかないからです。庁舎内にプールや本格的なジムとか持ってるヤクショもあります。

公務員労組は「意識を持った」人の一部分から構成される「クラブ」的組織であることが多い。
たいていの組合員は、誰かから言われているから組合費払って、旗開きやデモ、集会、平和活動に参加します。
しかも、将来、高い役職につきたい人ほど、いちおう労組に入っておく。
なぜかというと、労組とのつながりがある管理職は、交渉などの際に労組の役員と懇意になれるからなんです。
それだけのために、労組に入る人たちがいる。私もそうでした。
だいたいの職員は、「なんとなく」労組に入っている。労組の執行委員なんざやらされたら、将来、目をつけられるので、高い役職は回ってこないし、メンドクサイのでやりたがらない。
そもそも政治の事情なんて、いつも仕事を通じてわかりきっているのに、労組で何か変わるのか?っていう話もあって、これまたどうも。興味ない人が多い。
ま、交渉の際には労組のいいんちょさん方に頑張ってもらっているので、仕方がなく、組合費だけは払っておく。
そんなもんでしょ、現実の公務員労組なんてね。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月17日 (月) 15時22分

管理人様、ご教授ありがとうございました。

投稿: ワタル | 2014年2月18日 (火) 04時09分

シグ忘れ氏が、OTSU氏のダブスタ発言を指摘しているのを見て
思うのですが、近年多くの日本人が政治の世界でそれを見ました。

民主党は政権交代前に、与党を攻撃しまくり審議を遅延させ
全て与党の責任としました。そして政権を取った後どうなったかは
みなさんご存知のとおりです。

そして、野党に戻った後、国会で何か発言しても、「自分達が政権の時に
できなかったくせに」と言われ続ける。
いわゆるブーメラン現象といいますか。

結局、ダブスタと非難されない為に決然とこういいきるのが望ましい
「私は自分の価値感に反する相手は、徹底的に非難し抗議するが
 自分と自分と同じ価値観を持つ人には一切非難も抗議もしないし
 また受け付けない。」

いわゆる共産党方式ですかね。ここまで言うとすっきりしますね。

投稿: nagi | 2014年2月18日 (火) 11時40分

大切なことを言い忘れていました

>OTSU氏

>今回の記事本文の冒頭に記したとおりダブルスンダードの問題は、やはり個々人の視点や価値観の相違から生じがちなのだろうと改めて痛感しています。

たしかに私は、

>「誰しも利する価値観には優しく、反する価値観には厳しいのは誰もが同じなんでしょう」

と発言していますが、これは個人の気持ちを表現しただけであり、ダブスタ問題が
個人的な価値感や視点の相違から生じるとは考えていません。
単純に取捨選択の話です。都合の良いものを取り、都合の悪いものを捨てる。
これがダブスタの本質です。

私は中国のチベット虐殺に抗議するし、アメリカのイラクでの住民虐殺や
イスラエルのパレスチナ住民弾圧も強く抗議します。
右でも左でも虐殺や弾圧には反対します。
また、世界の死刑廃止団体は中国にも北朝鮮にも日本にもアメリカにも
死刑に対して抗議しています。

ダブスタ問題は視点や価値観の違いで発生するのではなく
情報や考え方、事象や事実を恣意的な取捨選択をするので発生するに
すぎません。

とある団体が、国連人権委員会で勧告が出たと日本政府に抗議したが
拉致問題で同じく北朝鮮に抗議がでたが、それは取り上げない。

これは一面的な見方ではなく、基準を設けて、それに合致するのに
選択する場合と選択しない場合がある。
これをダブルスタンダードと呼ぶのでしょう。

ダブスタとの批判をさける為に、基準を限定してしまえば避けることが
簡単です。

安倍政権、安倍政権に近い団体、支持する政党、考え方が同じあるいは
近しい者のみを対象としてプログで取り上げ問題点を指摘する。
とすればなんの問題もないでしょう。

投稿: nagi | 2014年2月18日 (火) 19時47分

このブログを見ていて疑問なことが幾つかあります。

ここはずっと定期的にエントリーが書かれていますが、管理人さんの組織の人がコメントしたところを見たことがありません。管理人さんは1000人を超える組織のトップなのに、これは不思議なことですよね。
例外として、過去に数回のみコメントがあったようですが、それは管理人さんをひどく批判する内容でしたよね。

組織のトップの発言では、そこに所属する人も同じ考えの人の集まりだと思われるのが一般的ですよね。だから管理人さんの組織に違う考えの人は居ないのかなとか、皆さん管理人さんと同様の人と思われることに異存がないのかなと疑問に感じてしまいます。

でもやっぱり、コメントが一切無いのは不思議ですよね。これは、どんな理由からなのでしょう?
幾つかの理由として、皆さん管理人さんと価値観が一緒で言いたいことが同じなのか。皆さん管理人さんが何をしているのか興味がなく関係したくないと思っているのか。それとも批判をすると何かペナルティーを受けてしまうので何も言えないのか、などと考えていますが実際はどうなのでしょうね?

大きい組織のトップがブログをする目的として、組織外部に対する宣伝か、組織内部との意思疎通が考えられます。でも、このブログは外部への宣伝としてはおそらく役に立ってませんね。また、組織内部との意思疎通としても、立場が下の人からの意見を吸い上げる場にしなければブログをするメリットは少ないでしょうね。

だから管理人さんがブログをする目的がわからず、いつも疑問符がついてしまっています。
管理人さんの組織が、下からの意見を許さない組織で、このブログが一方向の上意下達の場であるならば納得ですけどね。
それとも実は、常連さんの中に居るのでしょうか。

組織の中の人に、実際はどうなのか教えて欲しいなぁと思ってしまいますね。

投稿: いつも疑問符 | 2014年2月19日 (水) 01時00分

管理人様
ご返答有り難うございます。
が、正直なところ、管理人様の意図が良くわかりません。

>「AかつBの場合はCだ」という発言で「Cだ」
の部分だけを報道する姿勢については、どうお考え
なんでしょうか。

に対して、

「本質的な核心部分に切り込む姿勢をあまり批判しすぎるのも記者を委縮させてしまう」
というのは答えになっていません。

発言を恣意的に切り取ることが「本質的な核心部分に切り込む」ことなのでしょうか。

恣意的に切り取るように好き放題やっているにかかわらず、「記者を萎縮させる」と返答する理屈が全然理解できません。

今失言で話題の森元首相についても、
「当時クリントン大統領会談(ともに当時)において、森氏が「How are you?」のつもりで「Who are you?」と聞き、クリントンが「ヒラリーの夫です」と答えたところ、森氏が「Me,too」と答えたという話が各メディアに報じられていました。
これ、毎日新聞記者のねつ造ですが、当時それを報じるメディアは少なかったです。
現在も今も、メディアの姿勢はかなり恣意的であるのに、「萎縮させる」と擁護する理屈がさっぱりわかりません。

>続いて、ktomoさんも認めているように現在の日本国憲法は他の国に比べれば「特殊」で「普通」ではありません。このような関係性の中で、安倍首相の思い描く「改憲」等について「戦争が普通にできる国」をめざしているという表現に至っています。

これも何を言いたいのかわかりません。首相は集団的自衛権について論じているのですから、集団的自衛権という言葉を使えばよいのに、「普通に戦争ができる国」という言葉を持ち出すのは何故でしょう。
「普通に戦争できる国」からは導かれる「集団的自衛権」を逸脱するイメージを強調したい、という「誤解」を説くためにも、「集団的自衛権」という、首相自身が使っている言葉を使うほうが、より正確な意図を伝えられるのではないでしょうか。

管理人さんの返信や記事をみて思うのは、丁寧な言葉で長文を書かれますが、結局何をいっているのかわからず、肝心なことや管理人さんの意に沿わない事項は常に上手に言及を避けているように思います。

まあ、私の理解力が不足しているだけで、このコメント欄に登場している方々には良くわかるのかもしれませんが...。

投稿: ktomo | 2014年2月21日 (金) 06時41分

シグ忘れさん、でりしゃすぱんださん、いつも疑問符さん、qurさん、nagiさん、ワタルさん、ktomoさん、コメントありがとうございました。

新規記事は「おもてなしについて、ある雑誌から」というタイトルを予定しています。たまたま目にした雑誌の中で「おもてなしとは、ひと言でいうと“相手を思いやる心”」という言葉が印象に残り、外交官だった佐藤優さんの「恩」に対する記事内容なども合わせて紹介していきます。自分自身の未熟さを省みながらの新規記事ですが、このコメント欄における議論の流れを切るような意図はありません。私自身が積極的に関われず恐縮ですが、もともと掲示板のような利用のされ方を歓迎していますので、お時間等が許される限り、新旧問わず自由にコメント欄をご活用ください。

本来、このタイミングでのコメント投稿の際、私から補足すべきことなど多々あろうかと思います。いつものことですが、絞り込んだレスにとどまることをご容赦ください。いつも疑問符さんから「管理人さんの組織の人がコメントしたところを見たことがありません」という指摘がありました。確かに一目で分かるコメント投稿は多くありません。それでも辛辣だった「つばささん」以外にも、これまで複数名の投稿があります。もともと普段顔を合わせている方々とは直接意見や感想を伺え、組合への要望や意見はアンケートを通して把握できる仕組みも定着しています。

「管理人さんと同様の人と思われることに異存がないのかな」というお話も、このブログを通して組合員一人ひとりの意識は多様であることを説明してきています。したがって、そのような心配は無用なはずですが、いつも疑問符さんのような見方が示されることも留意させていただきます。さらに「管理人さんがブログをする目的がわからず、いつも疑問符がついてしまっています」というご意見ですが、これまで当ブログを続けている目的については節目ごとに述べています。その上で、私自身が目的意識などを失えば打ち切るだけの話ではないでしょうか。

ktomoさんからは「丁寧な言葉で長文を書かれますが、結局何をいっているのかわからず、肝心なことや管理人さんの意に沿わない事項は常に上手に言及を避けているように思います」という指摘を受けてしまいました。決してそのような意図はありませんが、結果的に私の言葉や問題意識がktomoさんに対して伝わらない、たいへん残念なことです。さらに言葉を継ぎ足しても、この距離感は劇的に縮まらないような気がしています。誠に申し訳ありませんが、今後投稿する記事本文を通してktomoさんのような意見をお持ちの方々にも伝わる言葉や「答え」を探していければと考えています。ぜひ、ご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年2月22日 (土) 17時10分

>一昨年4月から2年間、国家公務員給与が平均7.8%削減されていました。
3月までされているとおもいますが?

>デフレ脱却をめざし、民間に賃上げを要請している一方で、公務員賃金の削減
>を継続することの影響も考慮した判断だったはずです。
それは名目でしょう。現在、行われている訴訟で政府は短期間(2年間)なので
合憲であるといったのでもし延長すれば国が訴訟を維持できなかったからだと
思いますが?
 
>給与が削減される事態に際し、まったく抵抗しないような組合であれば、
>組合員の皆さんから見限られてしまいます。
???

訴訟で労働組合間で政府が交渉で差をつけていたことが明らかになった事ですし
その交渉過程が出てきそうですね。

投稿: やっちゃん | 2014年2月22日 (土) 19時00分

すみません。挨拶を忘れていました。
追加します。
>ますます地域間の格差を広げる制度見直しだと言わざるを得ません。
全国展開をしている企業であれば全国一律の賃金体系で
転勤を伴うなら賃金と手当がさらつくこと多いですね。
国家公務員なら広域転勤も多いですし、理由はつきます。
地方はどのような理由をつけるのかが難しい感じがします。

>管理人の問題提起が嘘でないならば、高齢者層の給与が特例で保障されることは許されない。
>すぐにでも削減して若年層職員に配分すべきだ。
>これはグローバル経済の基で、パイが競争力に比例するのだから避けられない選択だ
高齢層での賃金低下はそれに比例して職務職責が低減されているのが民間の状況であるのは
調査から明らかなので、公務も高齢層の職務職責を低減させないと高齢層の賃下げは
理由がつかないと思う。公務員の賃金は職務職責とリンクしているとしてきたことからも
矛盾すると思います。

また、グローバル経済の中で日本は先進国で最低賃金が最下位です。

投稿: やっちゃん | 2014年2月22日 (土) 19時27分

やっちゃんさん、コメントありがとうございました。

ご指摘のとおり3月まで特例削減の期間となっていますので、過去形は誤解を招きがちで失礼致しました。労使交渉の結果は国家公務員の組合によって対応が大きく分かれていることも承知しています。今回の記事本文中で紹介した以前の記事「地方公務員の給与削減問題」から国家公務員の給与削減関連の記事までたどることができます。もし機会がありましたら、それらもご覧いただければ幸いです。ぜひ、これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2014年2月22日 (土) 21時27分

こんにちは
>労使交渉の結果は国家公務員の組合によって対応が大きく分かれていることも
>承知しています。
連合系の労組とは事前交渉を行い、大臣との交渉は実際にはシナリオ通り
であったようだということが明らかになったようです。
その事前交渉過程が今後、すべて出てきそうです。
どうなるのかなあと思います。

また、3月で国家公務員の給与削減、地方公務員の波及が収束するのは
全労連系の組合が行っている訴訟の結果であるのは明らかだと思います。
今のままでも違憲の判決が出る可能性が高いという大学教授が多くいます。
連合系の組合は賃金引き下げの継続が収束することに対して、ほとんど影響が及ぼす
ことができなかったと自分は見ています。

他は勉強をさせていただきます。

投稿: やっちゃん | 2014年2月23日 (日) 07時12分

やっちゃんさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

連合系の組合は政権との距離が近かった分だけ「悩ましい労使合意」に至ったことも確かに否めません。今後の訴訟の影響等については私も注視させていただきます。

投稿: OTSU | 2014年2月23日 (日) 07時24分

あの賃金交渉は出来レースですから。
たぶん、お尻の時刻だけ決めて、交渉やっているフリだけ見せて、ギリギリ!を演出しているだけですよ。
予算で、賃金の枠がはまっている公務員では、なにをどうのようにしたら「春闘」になるのか、いまだによくわかりませんね。
まぁ、現業ならわかるんですが。非現の場合はどうなんでしょうね。
国家予算の骨格が仕上がるのが、例年8月末です。
で、主計官との折衝で、予算案が仕上がるのがクリスマスごろ。
国会の予算審議なんて形式的でしょう?
衆参の予算委員会で予算書の中身まで入った議論なんて見たことないですよ。
ベア!とかいってる現業も現業ですが、春先に交渉やったって、予算の枠は冬には決まってるわけだ。
このミスマッチを、地公体労組はどのようにお考えなのか、OTSUさんに伺ってみたいです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月23日 (日) 10時26分

やっちゃんさん

順番が前後しますがご勘弁を。

>>管理人の問題提起が嘘でないならば、高齢者層の給与が特例で保障されることは許されない。
>>すぐにでも削減して若年層職員に配分すべきだ。
>>これはグローバル経済の基で、パイが競争力に比例するのだから避けられない選択だ
>また、グローバル経済の中で日本は先進国で最低賃金が最下位です。

グローバル経済を話すのに、なぜ先進国中の最低賃金を語るのか理解できません。

労働には上流工程と下流工程があり、いわゆる先進国と呼ばれる国の労働には上流工程が残り、
単純作業を含む下流工程は、既に先進国以外に流失しています。
人には向き不向きの他に能力にも大きな差があり、上流工程を担うことが出来ずに
下流工程と呼ぶべき単純作業しか担えない者も居ます。

これらの者の場合、競うべき相手は先進国の者ではありません。
下流工程が流出した先(又はこれから流出する先)の労働者が競争相手となります。
残念な言い方になりますが、それがグローバル経済というものではないでしょうか。

数字だけ見れば、日本は指摘されたとおり最低賃金が下位です。その反面、
失業率を見てみると、日本はOECD平均と比較しても相当に低いです。
この一つの要因として、下流工程に使う人員の給料の安さががあると思っています。


ここで先ず一番大事なのは、人とは「常に快適を求める存在」であって、
これは人としての本能に近く、避けることの出来ないものであるということです。

例えば、やっちゃんさんは食料品を買うときは地場物を値段が高くても選びますか?
消費財を買うときは国産品を値段が高くても選びますか?
買う方法にしても、通信販売などを利用せずに、地元の店で買っていますか?
私は、これらのことを人よりは意識して生活しているつもりですが、
残念ながら大多数の人は、より安いものや便利な方法に流れてしまうようです。

つまり、これらが誰に強制されるでもなく、自然と行われるようにならないと
最低賃金を上げても、失業率が上がるだけで何も解決になりません。


競争の一例として、
少し前までは上流工程であった職種でも、最近のコミュニケーション技術の発達や
流通技術の進化により、今や途上国と呼ばれる労働者との勝負になって来ています。
彼ら彼女らは、時給数百円で殆ど24時間近く働いてきます。
これが今の競争の実態であり、今のところはこれに勝つ意外に雇用は維持されません。

もちろん、これらは私も問題だと感じており、
深刻な限界を迎えていると危惧する経済システムの問題点の一つだと思っています。
しかし、今はこの土俵の上で勝負するしかなく、勝たなければ発言権も得られません。

最低賃金を上げた結果、若年層の失業率が跳ね上がったでは、何の意味もありません。
若年層の失業率はOECD加盟国では50%を超えている国もあるではないですか。


この国の中に雇用を残す。つまり下流工程の競争力の維持はどうしても必要な事であり、
私は、この国の最低賃金は限界レベルの高さになってきていると感じています。


>高齢層での賃金低下はそれに比例して職務職責が低減されているのが民間の状況であるのは
>調査から明らかなので、公務も高齢層の職務職責を低減させないと高齢層の賃下げは
>理由がつかないと思う。

国家公務員と地方公務員の職責の現状を詳しく知っているわけではありませんが、
目に付く例として、同じ年齢であれば職責に関係なく殆ど報酬が変わらないという
状況があるように見受けられています。

むしろ、地方公務員では定年まで管理職にならずに居座る職員が、
管理職とほぼ変わらない報酬を得ているという実態があると聞いています。

したがって能力に応じて、同じ年齢であっても役職や報酬に民間程度の差を
しっかり付けることで解決する問題だと思っています。


やっちゃんさんが全労連系の人であるなら、受け入れられない意見かと思いますが、
今の経済システムの土俵では、これがルールということになると思います。

ちなみに、全労連系の主張には同意できない部分が多々ありますが、
連合系の主張より一貫しており、ダブスタは少ないように感じています。

投稿: シグ忘れ | 2014年2月23日 (日) 19時29分

でりしゃすぱんださん、シグ忘れさん、コメントありがとうございました。

私どもの自治体の場合、賃金水準については人事院や東京都人事委員会の影響を強く受けるようになっていますが、まだまだ労使交渉の決定の幅イコール予算の範囲内という構図にはなっていません。労働条件に関わる問題は労使交渉を経て決め、その結果、必要に応じて予算増減の補正等を行なっています。

投稿: OTSU | 2014年2月23日 (日) 21時27分

シグ忘れさん、みなさんこんにちは

シグ忘れが書かれたことについて、いっぺんにかければよいのですが
時間がないので少しずつ書いていきます。
順番が前後しますが

>最低賃金を上げた結果、若年層の失業率が跳ね上がったでは、何の意味もありません。
>若年層の失業率はOECD加盟国では50%を超えている国もあるではないですか。
この件についてです。
日本以外における若年者の失業率問題は賃金の問題ではなく雇用形態の問題です。
日本は卒業するとすぐに就職できます。これは他国では考えられません。
なぜかというと、日本以外はジョブ型雇用だからです。
逆にジョブ型では中高年では日本のような問題は生じません。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/vistas-adecco33.html

>むしろ、地方公務員では定年まで管理職にならずに居座る職員が、
>管理職とほぼ変わらない報酬を得ているという実態があると聞いています。
>したがって能力に応じて、同じ年齢であっても役職や報酬に民間程度の差を
>しっかり付けることで解決する問題だと思っています。
私は長期にわたり人事評価を行い、職務職責を決める。
賃金に差がついていくことは当然だと考えています。

あと聞いていますでは正確ではなく伝聞になってしまうと思います。
このことについては定数の表を探してみます。

国家公務員の場合には定数の問題があり、職務職責があっても
賃金を上がらない事態が生じている実態があると認識しています。
http://kokkororen.com/jinkan2013/data/13_shiryou.pdf
(最高号俸に一番人数がいるのがそのことを表します。)

今日はこれまでで

投稿: やっちゃん | 2014年2月25日 (火) 01時39分

シグ忘れ様

大変申し訳ありません

様をつけることが抜けている
ところがありました。

投稿: やっちゃん | 2014年2月25日 (火) 13時32分

公務員の場合、管理職になると「管理職手当」が支給されます。
ま、民間でも同様だと思います。
しかしながら、管理職になると手取りが下がってしまうという現象が起こります。
これは、本俸に対する一定率で超過勤務手当(残業代)がついたり、特殊勤務手当などがつくためです。
管理職は「使用者」側であるために、残業代がつきません(民間でもそうです)。

そのため、入庁年次がいっしょだと、本俸はあまり変わることがありません。
あるとすれば、人事考課により、特別昇給(号俸が上がる)などがあった場合です。
もちろん、職種、受けた試験の種類によって、スタートの号俸は違ってきます。
分限によっても号俸は違いますが、見違えるほど違うことはありません。
管理職になるような人は、途中で何度か特別昇給が計画的に実施され、該当する職群(例:事務職群→管理職群のように)の号俸に無理やり達せさせられることがあります。
つまり、早く管理職にさせたければ、管理職の職群の号俸に達するように、現在の号俸を変えることがあるんです。

このために、特級などの一般事務職群のひとが、いつまでも、管理職に「なりたがらない」ために、号俸が上がっていき、ついには、最高の級号俸に達してしまいます。
それ以上の給与がほしければ、他の職群に移りなさいということなのですが、各種手当がつく一般事務職のひとは、本俸が高くても、手当がわずかな管理職に移ると、給与が下がるという結果になります。
下手すると手当のほうが本俸よりも多いといったひともいるので、これはやっかいなんです。

また、管理職のイスも少ないんです。
身分保障のある公務員ですから、やめさせるわけにもいかないので、「勧奨退職」を行います。
イスがないんで、定年までの給与全部払って、やめてもらうんです。
で、やめたあとの世話を公然としてもらうことがあります。これが「天下り」なんです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月26日 (水) 18時54分

毎日新聞は今日も安倍総理憎しで、粗探しに邁進しているようですが
結局はブーメランにならないか心配です。

かつて国民年金未納問題で、管直人はさんざん「未納三兄弟」など
揶揄して攻撃したが、結局は自身にも未納があって撃沈した。

毎日新聞も過去に同じことをしている。企業の情報漏洩を攻め立てたが
自社の漏洩にはことさら甘かった。また英字版における長期間にわたる
不祥事や記事の捏造もうやむやにしている。

報道機関と呼ばれる権力者はどのように監視するべきかが、
今後の重要な問題になるでしょう。

投稿: nagi | 2014年2月27日 (木) 09時42分

横から失礼します。

>でりしゃすぱんだ様

御自説を開陳されるのは結構ですが、それは貴方様が席を置いていた国家公務員さんの話でしょ。
私の所のような小さい基礎自治体では、そんな「天下り」なんてありません。

定年まで勤めあげた部長さんは希望すれば行き先を世話してもらえますが、それ以外の職員は再任用があるだけ。
定年前に辞めた人は再任用も含めて何の世話もしてもらえません。
勧奨退職はありますが、退職金の上積みはあっても、定年までの給与を全部払ってもらえるなんて夢物語です。

どれも貴方様の環境では普通の話かもしれませんが、私から見れば「トンデモ」の類の話。
なので、「公務員」という大雑把な括りで断定的に語られるのは、はっきり言って迷惑です。


投稿: 対人手当 | 2014年2月27日 (木) 19時16分

対人手当さん。

誤解を受けてしまったようですね。失礼しました。お詫び申し上げます。
私が書いた「公務員の実態」については、国家公務員・・・特に、本省職員でかつ課長補佐級以上の話にはよくあることとしておきます。
しかしながら、管轄している業界が多い霞が関では、定年・勧奨退職後の再就職先を人事担当部局が世話していることは多いです。これは、公然の秘密とされています。
このことは、有能な人材を無理やり退職させる制度として、国会でも問題視されているし、そもそも職級相当の「席」が少なく、新規採用もしなくてはならないといったジレンマの中で起きるものです。
私なぞは、改革派であるがゆえにツマハジキにされ、地方支分部局でもってちょん切られてしまったわけですが、地方支分部局のほうは、とうぜん再就職先が決まっていると思っていたくらいです。
ま、再就職先など用意されるはずもなく・・・。といった状態です。
これはケースバイケースといったところです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月28日 (金) 14時09分

と、書きましたが、今、住んでいる市においては、課がやたらめたら多く、課長さんがたくさんおられます。
普通地方公共団体においても、あるていどの規模の都市では、課長の席を作るために、わざと課を増やしてみたり(定員は変わらないのにです)、係長級の人数が多く、新規採用を止めたために、係ばかり多くて係員は1人というところもあります(2人係、3人係ということがある。)
ですから、行政体の規模によって、あるいは、所管する業界の多寡、職員の年齢構成などによって、この事情は少々違ってくるものと思われます。

国家公務員においても、例えば、文部などにおいては、課長級から上に上がれない場合は、国立大学の教官(教授・准教授等)になったりして、実質、天下りとして見せないようにしている例もあります。
一方で、天下りがない方がいいという考え方もありますが、業界からの要請で、専門家として積極的な登用先として民間へ天下る例・・・日銀、東証、銀行などの財務関連、ナントカ総研などの民間研究機関に再就職する例があります。
非現では行政書士を資格取得できたりするために、士業に就く人もいます。
こういった再就職体系は、公務員といえども、必ずしも絶対的な終身雇用ではないことを意味します。職級が上がれば、座れる席は限られてきます。しかし、下の方からは席を譲ってほしいという要請があります。

そのため、ある一定の規模以上の行政体は、「勧奨退職」「再就職」という名前の「クビ」が言い渡されることがあります。
しかし、憲法で公務員の身分保障がされているために、単に「クビ」にはできません。自発的にやめてもらうというカタチをとります。
特に現業に多いと思うのですが、ある一定以上の職級になれば、なんらかの責任をもつようになっていて当然なのですが、責任のある役職につこうとしない人たちがいます。
とうぜん、役職につくには俸給表上の職群を変わらなければなりませんが、前記したとおり変わりたがらない人がいます。
いきおい、職群は変わらず、級は特級とか。号俸は最高で上げようがなくなってしまう。
分限で下げることは可能だけど、上げようがない。
これは、小回りの利く地公体ではどうかわかりませんが、俸給表として横並びの国家公務員では、大変なことなんです。
できる職員として、俸給を上げていったのはいいが、当てる役職・席はないし、本人にその気もない。
俸給表を管理職群などに変わったら、管理職手当は出るが、超過勤務手当は出ない。手取りが少なくなってしまう。
かといって、身分保障で無理やり辞めさせられない。勧奨退職を促しても受け入れてくれない。

こういった、ジレンマがあるということなんです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月28日 (金) 14時46分

やっちゃんさん、でりしゃすぱんださん、nagiさん、対人手当さん、コメントありがとうございました。

それぞれ興味深く読ませていただいています。私から一点だけ補足させていただきます。菅元首相の未納は行政側の手続きミスだったことが後から判明しています。事実関係だけ気付きましたので、補足させていただきました。

投稿: OTSU | 2014年3月 1日 (土) 19時29分

馬鹿げた言葉遊びが見受けられるが、国の労組で賃下げを了解したところはない。
あくまで、スト権と引き替えに組み合い交渉による賃金決定について、国家公務員のわずか3分の1しか参加していない連合系が、白紙の状態でしかも条件付きで受け入れたことで、
連合と民主の茶番にあたかも、国家公務員が乗ったという物では無い。
しかも、事実上は勝手に政権与党が交渉を打ち切った物で、
これは、馬鹿げた事業仕分けと同列の作業に過ぎない。

投稿: | 2014年4月 7日 (月) 17時15分

>投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年2月28日 (金) 14時09分
管理職手当は出るが、超過勤務手当は出ない。手取りが少なくなってしまう。

馬鹿丸出し。

今時、管理職手当より超勤が多いはずも無い。
何にも知らない。

投稿: | 2014年4月 7日 (月) 17時27分

何にも知らないようだから、教えてやろう、ありがたいと思え。
超勤も人件費の一部、とっくにというか、真っ先に削減の対象とされた。
つまり、幾ら超勤をやっても予算が無い以上、金はもらえない。
管理職手当は、法律で決まっているから、削減は不可能。

投稿: | 2014年4月 7日 (月) 17時31分

投稿: | 2014年4月 7日 (月) 17時27分さん

あえて、反論させていただきます。
私が書いたのは、例えば普通職群特級職などの最高俸給にあるひとについて、「相当の職歴を踏んでいるわけだから」管理職群にしたいのだが、実質的な手取り給与が下がる&管理職相応の責任があるために、管理職群を嫌がる人がいるという内容です。

もちろん、予算全体から考えれば(予算そのものが法定性を含んでいるわけですが)、管理職手当が盛り込まれているのは当然です。

一方で、旧郵政省のように、主に現業部門においては、予算や36交渉をタテとした超過勤務手当不払いに対し、地方局職員と裁判で争った例があり、国は負けているのです。

この点は、予算主義と勤務実態に応じた手当給付のあり方について、一定の考え方を示したものだと考えています。

また、普通地方公共団体では、超過勤務手当が予算を超えてしまうようなことがあった場合に、補正予算を組むところがあります。

国の非現部門については、補正予算で人件費を組み込むことはなく、予算執行部署と主に庶務担当が「切り盛り」して、超過勤務手当を「配分」しているのが実態です。

ですので、名無しさんが指摘されていることは必ずしも、全公務員に対してはあてはまりません。一方で、超過勤務不払いの問題は、かれこれ10年以上も前に、国が敗訴してしまった歴史があり、これをどう運用するかは、人事院さんや、各省庁で取り組んでおられるものと思います。

もっとも、霞が関の場合は、拘束時間の割には仕事内容がついていっていないような効率の悪い部署もあります。国会待機などがまさにそのとおりです。待機させていても、結局なんの質問も飛んでこずに待ちぼうけということはよくある話で、そのために超勤がついているのは、変な感じもします。

それよりも、高級官僚ならまだ「それなりの」管理職手当がつくのはいいのですが、管理職群になりたてのころは、やっぱり管理職手当が月4万円とかの場合もあり、その職務に対して、超勤や危険手当などに比べても少ないと思います。

普通職群特級職でいくつくところまでいってしまうと、超過勤務手当算出の基本給ベースの値段が非常に高いために、どうしても、超勤が高くなってしまうという傾向があり、そのために、管理職群になりたがらない人がいる。

私はこの部分を強調したかったのですが?ご見解いかが?

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年4月 8日 (火) 22時26分

2014年4月7日(月)17時15分から3件投稿された方、でりしゃすぱんださん、コメントありがとうございました。

私からは直接的なレスに至りませんが、新規記事は「コメント」に関わる内容を予定しています。その中でも改めて触れるつもりですが、ぜひ、名前欄の記載にはご協力くださるようお願いします。

投稿: OTSU | 2014年4月12日 (土) 21時01分

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