特定秘密保護法案

木曜の深夜、賃金改定交渉が決着しました。月例給の改定率が△０．２％となる東京都人事委員会勧告に準拠した内容で労使合意しています。２年前、正規職員の賃金表を都表に移行していたため、自主的な交渉の幅は限られています。一方で、市当局から今期の交渉を通し、再任用職員の賃金水準も東京都に合わせたいという提案が示されていました。自治労都本部統一の重点指標から外れ、私どもの組合の独自課題でもあるため、その課題は週を超えた継続協議としています。

前回記事「定期大会の話、インデックスⅡ」のコメント欄では再任用職員のことが取り上げられていましたので、継続している協議課題の詳細を綴ることも良い機会だったかも知れません。それでも記事タイトルに掲げた特定秘密保護法案に関しても、いずれかのタイミングで取り上げようと考えていた題材の一つでした。与党側は野党との修正協議に入り、法案の成否に向けて大詰めの段階を迎えています。このところマスコミでも連日取り上げられ、１１月２１日夜には全国６か所で反対集会が開かれます。

ところで、このようなテーマが当ブログで扱われることに対し、違和感を持たれる方も多いはずです。政治的な運動を公務員の組合が取り組むこと自体に疑問を抱かれる方の多さも、このブログを長く続けている中で感じ取ってきました。しかしながら「平和の話、インデックス」の中で記したとおり政治的な運動も労働組合の本務と主客逆転させない範囲で取り組むという私自身の「答え」があり、取り組むのであれば組合員の皆さんをはじめ、不特定多数の方々に向けた主張の発信が欠かせないものと考えていました。

賛否が分かれる政治的な問題をネット上に掲げるリスクも承知していますが、そもそも狭い範囲でしか理解を得られないような内向きな運動方針に過ぎないのであれば、即刻見直しが必要だろうと思っています。特定秘密保護法案に対しても自治労や平和フォーラムの呼びかけに応じ、２１日夜の反対集会には組合役員を中心に参加する予定です。大事な考え方として組合員の皆さんに対し、反対運動の押し付けは論外であり、「なぜ、組合は反対しているのか」という情報発信を重視しています。

また、これまで様々なテーマの題材をブログで扱うことで自分自身の頭の中を整理する機会にも繋がっていました。そのため、ここ数週間、特定秘密保護法案の問題に取りかかるタイミングを見計らっていました。今回、その題材を書き進めるため、パソコンに向かった訳ですが、いつものことながら前置きの文章が長くなりました。特定秘密保護法案のことに関心を持たれ、読み始めていた方にはたいへん申し訳ありません。「一期一会」という思いも大切にしているため、このブログの位置付けについて改めて説明を加えさせていただいていました。

ようやく本題です。まず特定秘密保護法が必要とされている背景や経緯について調べてみました。１１月７日に国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が衆議院で可決されていますが、この法案との絡みで特定秘密保護法案が第１８５回国会に提出されていました。すでに安全保障会議という組織がありましたが、縦割りの弊害を排し、より首相官邸を中心に外交や安全保障政策を推進するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置が企図されてきました。

ちなみにアメリカは世界大戦で肥大化した米軍を政治のコントロール下に置くためにも、１９４７年にＮＳＣを創設したという経緯があるそうです。そのアメリカからは２００６年、第１次安倍内閣の時に米国ＮＳＣとの継続的協議を行なえる組織を設けるように要請されていました。それ以降、民主党政権時も含め、日本版ＮＳＣの必要性は必ずしも否定されてきませんでした。一方で、同盟国や友好国との外交や防衛に関わる秘密情報の共有を促進するためには、特定の情報について当面秘匿しておくことが求められていました。

そのため、日本版ＮＳＣ設置にあたり、外交や安全保障上の重大な秘密情報の漏えいを厳格に防ぐため、特定秘密保護法が必要とされてきた背景を見て取れます。特定秘密保護法案の第９条には外国の政府又は国際機関に対しては「当該特定秘密を提供することができる」という文面があります。要するに日本版ＮＳＣと米国ＮＳＣとの連携を大前提に特定秘密保護法案が組み立てられていることは間違いないようです。

続いて、特定秘密保護法案の問題点ですが、最初に申し添えたい点があります。安倍首相をはじめ、法案の成立をめざしている方々が極端な情報統制国家を目論んでいるものとは考えていません。優先順位や思想性の違いがあっても「国益のため」「国民のため」と信じ、日本版ＮＳＣや特定秘密保護法の必要性を考えているはずです。しかし、特に例示するまでもなく、正しいと信じていた「答え」が結果的に誤りだったという現実や歴史は数え切れません。

特定秘密保護法案の問題に繋がる話ですが、だからこそ、国民にとって都合の悪い情報でも可能な限り明らかにし、国の行く末を国民全体で見定められる仕組みが望まれています。それが民主主義の基本であり、一部の政治家に委ねる間接民主主義であっても、情報が隠されたり、為政者に都合良く改ざんされてしまっては大きな問題です。その政治家を評価し、引き続き委ねられるかどうか判断するための情報に瑕疵があることになります。

そのため、「国民の知る権利」や「報道の自由」が重視されている訳であり、単に興味本位のため、すべて情報はオープンにすべきという話ではありません。場合によって当面秘密にしなければならない情報があり得ることも否定しません。しかし、未来永劫「特定秘密」では政策決定の緊張感も欠け、恣意的な秘密指定の可能性が排除できなくなります。いずれにしても今回の法案では特定秘密の定義が曖昧であり、それこそ為政者にとって都合の悪い情報は「特定秘密」とされてしまう恐れが拭えません。

日本のマスコミにとどまらず、ニューヨーク・タイムズ（電子版）の社説でも「日本の反自由主義的秘密法」というタイトルを掲げ、①日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す②何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる③公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く④不当な取材をした記者も最高５年の懲役⑤日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している⑥世論はこの法律に懐疑的というような問題点を列挙していました。

そもそもパブリックコメントを求めた段階で８割が反対し、マスコミ、弁護士、研究者らの大半が法案に疑義を投げかけています。さらに重要法案にもかかわらず、臨時国会の特別委員会での審議が８０時間程度にとどまり、拙速に決められようとしています。それに対し、政府与党側は強行採決のイメージをやわらげるため、日本維新の会、みんなの党との修正協議に入っています。その協議を通し、秘密の範囲や指定の妥当性を監視する第三者機関を設置することなどが調整されています。

民主党は部分修正では問題点が解消できないとして、対案を提示する方針を決めています。民主党内の議論で「ただ反対するだけでは責任ある対応ではない」というような意見が示されていたことを耳にしています。しかし、問題のある法案は問題であり、圧倒的に時間が不足している中、対案提示という手法は今一つ中途半端な印象を抱いています。今回の法案の場合、率直に廃案を訴え、仕切り直しを求めたほうがスッキリしているように思えます。この法案を巡り、まだまだ書きしるしたいことがありますが、たいへん長い記事になっていますので、また機会があれば補足させていただくつもりです。