外交・安全保障のリアリズム

３か月ほど前の記事「大阪市で自治労大会」の終わりのほうで、民主党内に他党との連携を探る様々な動きがあることを記していました。特に維新の会、みんなの党との連携を模索している民主党議員の一人として、私どもの組合も推薦している長島昭久さんの名前をよく新聞紙面で見かけていたため、お会いした際に率直な話を伺うつもりであることをお伝えしていました。実はその記事を投稿した数日後に直接ご本人とお会いする機会があり、私自身の疑問や問題意識を率直に投げかけていました。機会を見て、このブログで報告するつもりでしたが、あっという間に３か月過ぎた気がしています。

９月初めに連合地区協議会の役員と推薦議員の皆さんとの懇談の場がありました。その際、私から長島さんに次のような質問を行なっていました。維新の会の改憲綱領をはじめ、みんなの党の立ち位置など、民主党のめざす基本的な方向性とは大きな違いがあるように感じています。それにもかかわらず、維新の会、みんなの党との連携を強めていく動きには違和感があり、民主党を応援した人たちの気持ちに背反する話ではないでしょうか、このような問いかけを長島さんに示させていただきました。

この問いかけに対し、長島さんから今にも野党再編に進むような見られ方は誤解であり、ことさらマスコミは注目を集めるような報道をしがちであるため、都合よく切り取られないよう言動には注意していかなければならない旨を述べられていました。その上で、あくまでも同じような考え方を持つ者同士の個別政策の勉強会であり、その点での連携があっても一気に新党を立ち上げる動きには繋がらないという見方を示されていました。完璧なメモを残していた訳ではありませんので、直接話法を避けましたが、やり取りの要旨は以上の通りでした。

ちなみに懇談会の後、何人かの方から「同じような疑問があったので質問してくれて良かった」という声をかけていただきました。今回、この話を報告する機会に至ったのは長島さんの著書『「活米」という流儀　外交・安全保障のリアリズム』が最近出版されたため、その読み終えた感想をブログに綴ろうと考えたからでした。すると土曜の朝刊には次のような新聞記事が掲載されていました。この研究会のことはまったく知りませんでしたが、いろいろな意味でタイミング良く、ブログの題材として取り上げる巡り合わせになり得たのかも知れません。

民主、日本維新の会、みんな３党の有志議員を中心とする「外交・安全保障政策研究会」が２２日、衆院議員会館で初会合を開いた。民主党の長島昭久元防衛副大臣が会長に就き、同党の細野豪志前幹事長、みんなの江田憲司前幹事長のほか、無所属議員も含め３３人が出席した。冒頭、長島氏は「野党としてきちっと国益を見据えた政策の王道を国民に提示したい」と述べた。今後、議員立法で外国人の土地取得規制などを検討する。【時事通信２０１３年１１月２２日】

一般的な見られ方として、安全保障面などで自治労の方針と長島さんの考え方は一致していません。そのため、長島さんを支持していることで批判を受ける時がありました。このブログへのコメントやトラックバックを通して数多く受けとめてきましたが、実生活の場面でも長島さんと私との関係に疑問を持たれる方も多いのかも知れません。その点に関しては次の通り昨年６月に投稿した記事「ある苦言とトラックバック」の中で私自身の考え方を示し、組合員の皆さんに対しても組合ニュースを通して明らかにしています。

長島さんとの関係も少し補足します。そもそも自治労は一つ一つの組合の連合体であり、中央本部や都本部の決定が必ずしも徹底できないケースもあります。長島さんを私どもの組合として推薦できないと判断すれば、そのような選択肢もあり得るのが自治労という組織の特性でした。いずれにしても組合方針の大半が一致できる候補者は極めて限られ、大きな方向性が合致した上で、基本的な信頼関係を築けるかどうかが大事な時代になっているものと思っています。

したがって、長島さんの考え方と私どもの組合方針との差異があることを否定しません。しかしながら以上のような問題意識のもと、私どもの組合は長島さんを推薦してきていました。そして、推薦関係があるからこそ、自治労に所属する一組合の立場や要望を長島さんに直接訴える場を持ち得ることができていました。以前の記事「大胆な改革、オランダのダッチ・モデル」をはじめ、このブログの中で何回か長島さんは登場しています。機会があれば、このような関係性の話を改めて取り上げてみるつもりです。

その機会の一つとして、今回、長島さんの新著の中で共感を覚えたこと、少し違和感があることなどを紹介しながら、個人的な思いを書き進めてみます。まず率直な見方として民主党議員の中には、できれば自治労とは距離を置きたいと考えている方も少なくないはずです。それでも票に繋がるため、自治労関係者とも表面上は親しく付き合っている場合があるのではないでしょうか。長島さんの内心がどうか分かりませんが、いつも誰に対しても誠実に対応されています。実は今回の著書を読み、そのように振る舞える背景を垣間見れた気がしていました。

尖閣諸島の国有化の問題の際、長島さんは首相補佐官として石原前都知事らとの折衝を担っていました。結果的に国有化は中国側から強い反発を招いた訳ですが、粘り強く丁寧に中国政府と話し合いを進めていたことが著書の中で明かされています。中国から「暗黙の容認」を引き出せる手応えを直前まで得られながら、空気を一変させたのは中国側の権力闘争が絡み日本叩きに繋がったという見方を示されていました。

著書の中には様々な事例が取り上げられ、数多くの人物が登場します。物事の事実関係を中心に淡々と記述される中から長島さん自身の評価や見方が読み取れていきます。しかし、特定の人物を直接批判や揶揄するような記述は皆無でした。また、長島さんが親米派であることは衆目の一致するところですが、だからと言って過剰にアメリカを持ち上げるような書きぶりもなく、中国に対しても特に敵視するような姿勢を感じさせていません。

対中戦略という視点で誌面の多くが割かれていましたが、中国を蔑むような表現は一切なく、冷静に中国の歴史的な経緯や現状について分析されています。そのような文脈の中で、次のような考え方が披露されています。「力で押しても無駄ですよ」と中国の行動を「抑止」したり「諌止」することを目的とし、中国のパワーとの間に均衡を図り、中国との外交関係を安定させる、力を均衡させてまず事態を安定させることが「リアリスト」としての優先課題であると長島さんは著書の中の随所で語られています。

課題解決のためには、一時的な感情や思考停止の空想論に陥ることなく、彼我の国力の変化と国際環境の変動を現実的視点でとらえるリアリズムの思考が重要であるとし、そのリアリズムを長島さんは外交・安全保障政策を練り上げる際の羅針盤にしているとのことです。世界政府を持たない国際社会が基本的に無秩序であるため、国家と国家の力の均衡こそが秩序を形成するという考え方を立脚点にしています。

それに対する考え方としてリベラリズムがあり、国際社会には協調、協力を促す基本的な流れがあり、経済的な相互依存や民主主義の普及などとともに国際法や制度を幾重にも構築することで社会全体の安定が図られるというものです。国家や軍事力以外の主体（例えばＮＧＯ）や民生支援などの手段を重視し、各国の協調を促して平和を達成しようとする立場がリベラリズムだと説明されていました。

ただし、実際の国際社会は軍事力や経済力などの「ハード・パワー」で動かされる要素と、国際条約や制度などの「ソフト・パワー」に従って動く要素の両面から成り立っているとも言われています。したがって、どちらが正しいかという二者択一の問題ではなく、どちらに軸足を置いて国際関係を見つめるかという「観点」の違いであると長島さんは語られていました。さらに力の均衡という軍事的な手段を選択肢として残し、非軍事的な人間の安全保障の取り組みを強化することは充分両立し、効果的に組み合わせることでシナジー効果を生むという見方も示されています。

全体を通して、興味深い内容が豊富だったため、著書の記述を紹介していくと際限なく続きそうです。そろそろ私自身の感想を添えながら、このブログ記事もまとめていきます。誰もが同じだと思いますが、戦争は避けたいものと願っているはずです。長島さんの今回の著書も安全保障のことが多く語られていますが、過去の戦争などを例示しながら「なぜ、回避できなかったか」というリアリズムの視点で、つぶさに検証しています。尖閣諸島国有化の問題でも、いかに中国と不毛な対立を避け、解決できるかどうかという姿勢が伝わっていました。

リアリズムとリベラリズム、二者択一の問題ではなく、まして二項対立にすべきものではありません。そのような考え方をはじめ、長島さんの語る内容の大半が基本的に共感できました。そして、立場や視点の異なる相手に対しても、先入観を持たず、敬意を忘れずに接している姿勢が感じ取れました。普段から誰に対しても誠実に対応されている長島さんの姿が前述した通り著書を通して重なり合いました。私自身も常に心がけている点であり、たいへん共感する姿勢でした。

少し違和感があったのは湾岸戦争後、戦後の「一国平和主義」が国際社会から「利己的」との烙印を押されたというくだりです。そのように評価が定まっているのかも知れませんが、私自身としては日本独特な憲法を維持しながらも「一国平和主義」と批判されない道筋も大事にしたいものと思っています。このような私の軸足はリベラリズムに位置付けられるのでしょうが、リアリズムを否定や批判する考えはありません。最も重視すべきことは、争いを避けるためにどのように考え、行動するかどうかであり、安全保障を整えることがその手段の一つになっている現実も認識しているつもりです。

長島さんの著書の記述に戻りますが、感情や信念をむき出しにして対外行動を起こすことはきわめて危険なこと、その通りだと思います。セオドア・ルーズベルトの「穏やかに対話せよ、ただし、棍棒を忘れるな」の精神を長島さんは大切にしているそうです。最近のネット社会にはこびる「反中」「嫌韓」「悔米」の過激な言論は、その正反対という危うさを感じます、このような長島さんの見方にも強く共感しています。

なお、書籍のタイトルに掲げられた「活米」という流儀とは、「親米」でも「反米」でもなく、まして対米依存の「従米」でもなく、日本の国益のためにアメリカを大いに活用、利用しようという立場について記されていました。一方で、アメリカ側の立場も長島さんが師事された教授の言葉を通し、「自分が日米同盟を誰よりも強く支持するのは、単に日本人が好きだからではない。それは紛れもなく米国の利益に資するからである」と説かれていました。

書籍からの引用も多かったため、いつも以上に長い記事となっています。それでも言葉が不足し、個人的な思いや問題意識が充分伝え切れず、いろいろな批判を受けてしまうのかも知れません。いずれにしても戦争を避けることを第一に考えていけば、二項対立の問題から脱皮する知恵を出し合っていけることを信じています。最後に、次の報道のような対立は残念な話ですが、乗り越えた先に多くの国民が支持できる民主党としての方針を打ち出せることを心から願っています。

民主党は１５日、安全保障総合調査会（会長・北沢俊美元防衛相）の会合を国会内で開き、改憲派の前原誠司前国家戦略担当相と護憲派の横路孝弘前衆院議長が集団的自衛権の行使容認について、賛成と反対の立場から火花を散らした。会合で前原氏は「自衛隊発足の過程で憲法解釈の変更が行われている。安全保障の実効性を担保する観点からは憲法改正の方がよいが、現実的な視点が必要だ」と憲法解釈の見直しによる行使容認に賛同した。これに対し、横路氏は「海外で武力行使するのが集団的自衛権。専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な兵器を持つ形に（日本が）変わっていく」と反対を表明した。執行部は年内に党見解をまとめる予定だが、憲法論争の度に党内が対立してきたのが民主党の歴史。「寄り合い所帯」の体質を克服することはできるのか。【産経ニュース２０１３年１１月１５日】