２０２０五輪は東京開催

記事本文の更新を週１回と決めているため、旬な話題を追えるブログではありません。いつも少し鮮度の落ちた話題を後追いの報道内容なども加味しながら綴っていることの多さは最近の記事「漫画が語る戦争」の中で触れたとおりでした。今回、日本時間の日曜朝に結果が判明するタイミングだったため、オリンピックの東京招致の行方を見届けた上でパソコンに向かっています。

開催地を決めるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会はブエノスアイリスで開かれていました。日本時間では深夜、１回目の投票でイスタンブールとマドリードが同点となり、２位を決める再投票のあたりからリアルタイムでテレビ中継を見守りました。東京とイスタンブールとの最終的な決戦投票の結果、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催地に東京が選ばれました。その瞬間、東京招致に尽力された方々や東京での開催を心から望まれていた皆さんの歓喜が画面から伝わってきました。

自分自身、正直なところ淡々とした思いで決定の瞬間を目の当たりにしていました。東京で開催できる喜びよりも、よりいっそう国際社会の中で日本は重い責任を負ったという思いを強めていました。ブエノスアイリスで開かれた直前の記者会見の場で、海外メディアから福島第一原発の汚染水漏れの問題が繰り返し指摘されていました。もともとオリンピックは好きなほうであり、汚染水の問題がなければ、もっと素直に東京開催を喜ぶことができたのかも知れません。

海外メディアの懸念に対し、東京招致委員会の竹田恒和理事長は「福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と安全性を説明されていました。国際的な尺度でとらえれば「たった２５０キロ」という突っ込みも示されそうですが、何よりも「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ。ならば、なぜ２年半もの間、ひどい福島を放置してきたのか。ばかにしている」という福島の方の言葉に耳を傾けなければなりません。

ＩＯＣ総会の最終プレゼンに出席した安倍首相も「（福島第一原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と強調していました。ＩＯＣ委員から「東京に影響がないという根拠は何か」という質問に対しては「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えていました。今後、この説明通りに好転していけば何よりなことですが、民主党政権当時、汚染水対策に関わった馬淵澄夫元首相補佐官からは次のような懸念が示されていました。

世界が懸念している福島第１原発の汚染水問題。安倍首相は「国が前面に出て抜本的な措置を講じる。五輪招致に問題がないことを説明する」と言っているが、まったく説得力がない。なぜなら、安倍政権がやろうとしている抜本対策の目玉、「凍土方式」は、原発事故直後に却下された不適切工法なのである。民主党政権は当時、汚染水対策を馬淵澄夫首相補佐官に委ねた。馬淵は横浜国大工学部卒、建設会社技術職研究員の経歴を持つ。土木に詳しく、当時から地下水が汚染されることを問題視、吉田所長と対策を練ったという。馬淵に改めて、当時の経緯や凍土方式の問題を聞いてみた。

「凍土方式は完成まで２年間もかかるだけでなく、工法自体にも問題があります。首相補佐官時代の２０１１年５月、私は遮蔽プロジェクトチームの責任者として、４種類の工法を検討しました。その結果、『凍土方式』ではなく、チェルノブイリで実績がある『鉛直バリア方式』を選定しました。凍結管を入れて土を凍らせる『凍土方式』はそもそも永久構造物ではなく、地下水流出を抑えて工事をしやすくするために一時的に設置するものです。これによって、地下鉄工事でトンネルを掘削しやすくなるなどの効果はあります。しかし、大きな汚染区域を取り囲んで地下水を遮蔽できるかというと、そんな実績はなかった。

しかも、真水を凍らせるわけではないのです。地中の水分量の分布はバラバラだし、不純物の混ざり具合など、ありとあらゆる自然界の条件の中で、大規模の凍土壁を造って、地下水を完璧に遮断できるのか。非常に怪しいと思います」　だから、「鉛直バリア（ベントナイトスラリーウオール）方式」が採用されたのだ。「これは地下３０メートルの難浸透層まで掘り下げて地下遮水壁を造り、原子炉建屋の四方を囲んで完全に遮断しようという案です。壁の材質は、クラック（ヒビ）などが入るコンクリートではなく、ベントナイトと呼ばれる鉱物が入った粘土を使うことになった。これで原子炉建屋の放射性物質を封じ込め、地下水流入も防げる。

私は２０１１年６月１１日、国会議員として初めて原発のサイトに入って、吉田所長とともにこの地下遮水壁の境界を確定する仕事をやりました。吉田所長は当初、『他の工事と干渉する』という理由で地下遮水壁建設に反対した。当時は、粉塵を封じ込める飛散防止剤散布や建屋を覆う工事などが並行して進んでいたからです。それでも吉田所長を説得して、地下遮水壁を進めようということになった。ところが、６月に記者発表をする段階で、東電からストップがかかった。『（地下遮水壁工事で）新たに１０００億円の費用が発生すると、株主総会に影響を与えるから待ってくれ』というのです」　

結局、地下遮水壁のプランは、馬淵がその後、首相補佐官を外されたこともあって、立ち消えになっていく。大甘の東電は海側にだけ遮水壁を造ることにして、お茶を濁し、これが目下の惨状を招いたのだ。当時から遮水壁建設に取り組んでいれば、今頃、汚染水であわてることはなかった。五輪招致でつっつかれることもなかったわけだ。「これからベントナイトスラリー方式をやっても完成まで時間がかかる。緊急対策として鋼鉄製の矢板を打ち込んで、山側の地下水の流入を止めるべきです。今後はそれを提案しています」無責任東電と泥縄安倍政権に任せていても、どうにもならない。 （取材協力・横田始）【日刊ゲンダイ２０１３年９月７日】

当然、福島第一原発事故以降の問題は現政権だけに責任を問うべきものではありません。上記の話も含め、民主党政権当時の至らなさや反省すべき点は多々あろうかと思います。一方で、この汚染水漏れの問題が大きく取り上げられたため、ようやく「東電任せでは解決は困難。国が前面に出る」とし、重い腰を上げることになりました。五輪招致に悪影響を及ぼすという理由も明らかであり、どうしても優先順位の付け方や「泥縄」のような動き方が気になっています。

とは言え、２０２０五輪の東京開催が明るい話題であることに間違いなく、国内経済的にも、国際的な外交関係においても物事が好転する機会に繋がることを願っています。そして、何よりも福島第一原発の事故処理が内外から改めて信頼される対策に高められていくことを強く願っています。その一方で、これからオリンピックの成功に向けて「心を一つに」という雰囲気が高まっていくのかも知れませんが、多様な主張を認め合っていける社会が変質しないように注意する必要性も意識しています。

いろいろな事象や論点に対し、賛成でも反対でも個々人が自由に発言できることの大切さは説明するまでもありません。多くの皆さんの喜びに水を差すような当ブログの論調に対し、「非国民」という批判が寄せられるような社会は今後も絵空事であり続けることを信じています。さらに多様な主張の旗頭として、ブックマークしているブログ「内田樹の研究室」の記事「五輪招致について」が目に留まりました。内田さんが『ＡＥＲＡ』に寄稿した記事の紹介でしたが、最後に多様な見方の一つとして、このブログにも転載させていただきます。

２０２０年の五輪開催都市を決めるＩＯＣの総会が始まる。最終候補に残ったのは東京、マドリード、イスタンブール。８８年の名古屋以来、０８年の大阪、１６年東京と三度連続招致失敗の後の四度目の挑戦である。安倍首相、猪瀬都知事は国内での招致機運を盛り上げようと懸命だが、私のまわりでは東京五輪が話題になることはほとんどない。気分が盛り上がらない第一の理由は、福島原発の事故処理の見通しが立たない現状で、国際的な集客イベントを仕掛けることについて「ことの順序が違う」と感じているからである。

第二の理由は、招致派の人たちが五輪開催の経済波及効果の話しかしないからである。東京に招致できたら「どれくらい儲かるか」という皮算用の話しかメディアからは聞こえてこない。「国境を越えた相互理解と連帯」とか「日本の伝統文化や自然の美しさを海外からのお客さんたちにどう味わってもらうか」というようなのどかな話題は誰の口の端にも上らない。個人的には、五輪の本質は「歓待」にあると私は思っている。

６４年の東京五輪を前にしたときの高揚感を私は今でも記憶している。当時の国民の気持ちは「敗戦の傷手からようやく立ち直り、世界中からの来客を諸手で歓待できるまでに豊かで平和な国になった日本を見て欲しい」というある意味「可憐」なものだった。「五輪が来ればいくら儲かる」というようなことは（内心で思っていた人間はいただろうが）人前で公言することではなかった。理想論かもしれないが、五輪は開催国の豊かさや政治力を誇示するためのものではなく、開催国民の文化的成熟度を示す機会であると私は思っている。

五輪招致国であることの資格は、何よりも「国籍も人種も宗教も超えて、世界中のアスリートとゲストが不安なく心穏やかに滞在のときを過ごせるような気づかいを示せること」である。だとしたら、日本の急務はばかでかいハコモノ作りより、原発事故処理への真剣な取り組みと東アジアの隣国との友好的な外交関係の確立だろう。原発事故のことを忘れたがり、隣国を口汚く罵倒する人たちが政治の要路に立ち、ひたすら金儲けの算段に夢中になっている国に五輪招致の資格があるかどうか、それをまず胸に手を当てて考えてみた方がいい。