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2013年6月15日 (土)

インターネット選挙解禁

週に1回の更新ですので、題材探しに苦労したことはほとんどありません。この1週間もご多分にもれず、取り上げたい話題が目白押しでした。プロ野球の統一球問題での加藤コミッショナーの対応ぶりに関しては様々な批判意見をインターネット上で目にしています。ダルビッシュ投手のツイッターでの「(ボールにコミッショナーの)名前まで入れて、中身知りませんはなぁ。知らないことはないでしょう。てか知らないほうが問題でしょう」という言葉が代表されるようです。

このブログでも一言感想を添えさせていただければ、読売新聞での扱いが地味だった点に着目していました。各メディアで取り上げ方に濃淡があって当たり前ですが、加藤コミッショナーと読売グループの渡邉会長が懇意な間柄であることはよく知られている話です。そのことと今回の問題はまったく無関係で、私自身の個人的な印象に過ぎないのかも知れませんが、読売新聞では三面記事の扱いだったことは確かでした。

以前の記事「多面的な情報への思い」の中で「同じモノを見ていても、見る角度や位置によって得られる内容が極端に違ってきます。一つの角度から得られた情報から判断すれば明らかにクロとされたケースも、異なる角度から得られる情報を加味した時、クロとは言い切れなくなる場合も少なくありません。クロかシロか、真実は一つなのでしょうが、シロをクロと見誤らないためには多面的な情報をもとに判断していくことが非常に重要です」と記していました。

このような点を補うためにもインターネットから得られる幅広い情報は貴重であり、いつでも、どこでも、費用がかからず手軽に入手できる長所は際立っています。情報の信憑性、成りすましや誹謗中傷などの問題もありますが、大半の方々にとってインターネットは日常生活の中で欠かせないツールとなっているはずです。それにもかかわらず、長い間、選挙運動にインターネットは利用できませんでした。その長所が認められながらも、短所へのためらいが勝っていたようです。

数年越しの議論の末、ようやく7月に予定されている参議院選挙からインターネットの利用が解禁されることになりました。これまで「選挙運動とインターネット」「参院選公示後も政党のHP更新」「総選挙戦、真っ只中」という記事を投稿していましたので、この話題は機会を見て必ず当ブログでも取り上げるつもりでした。インターネット選挙運動の解禁に関する情報は総務省のHPと合わせ、分かりやすく整理したサイトの下記の内容をそのまま紹介させていただきます。

インターネットでの選挙運動は、これまで「文書図画を無制限に配ること」に当たるので公職選挙法違反とされ、選挙期間中は一切できませんでした。これを一部解禁するのが今回の法案です。法案の特徴は、ウェブサイトと電子メールでルールが違うことです。理由は、メールではなりすまし行為があった場合、発見や対応が難しいこと、ウイルスメールなどの悪質なメールで、有権者に負担がかかる恐れがあることなどが挙げられます。

ネット選挙解禁でできるようになることは、大きく分けて4つあります。まず、候補者や政党だけでなく一般の有権者も、ウェブサイト(ブログ、動画サイトも含む)、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで選挙運動ができるようになります。候補者が目指す政策を、秘書が代わりに発信することもできます。SNSはウェブサイトとして分類されるので、フェイスブックのメッセージや、ツイッターのダイレクトメールは、自由に送ることができます。

次に、メールについては、候補者と政党だけが送信できるようになります。ただし送信できる相手は、選挙についてのメール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に限定されます。3つ目は、政党が有料インターネット広告から選挙運動用サイトに直接リンクすることができます。これまで政党の公式ホームページにしかリンクすることができませんでしたが、選挙のための特設サイトに誘導できます。

最後は、候補者や政党が選挙後にブログやSNS、メールで「ご支援ありがとうございました」などとあいさつすることができます。一般の有権者は、選挙期間中でも政党や候補者についてインターネットで自由に発言できるようになります。しかし、過度な誹謗(ひぼう)中傷を行った場合、虚偽事項公表罪などで罰せられる場合もありますし、候補者や政党から削除要請がくるかもしれません。要請から2日たっても情報が削除されない場合、プロバイダーなどが誹謗中傷の記事や文章を削除できるようになったので、発言には注意が必要です。【THE PAGE 2013年4月18日

これまで当ブログでは選挙期間中でも必要に応じて政治的な話題を取り上げていました。当然、法律の範囲内で許された表現方法に心がけてきました。今後、選挙期間中、個人的なブログでも特定の候補者や政党への支持を訴えることができるようになりました。しかし、私自身はプロフィール欄に掲げているとおり地方公務員であることを明かしています。したがって、選挙運動と誤解されるような表現は今後も慎まなければなりません。

念のため、「私どもの組合は参院選で相原久美子さんを推薦しています」「私は民主党の政策について、このように考えています」というような記述は問題ないため、これからも頻繁に触れていく話題になるものと思っています。一方で、前述したような立場上、選挙の公示や告示後は具体的な候補者名の記述はこれまでと同様に控えるつもりです。要するにインターネット選挙の解禁は大きな転換点ですが、このブログにとっては大きな変化を及ぼさない法改正になるものと受けとめています。

直近1週間の話題で言えば、復興庁の被災者支援を担当していた参事官のツイッターでの暴言問題が注目を集めました。同じようにインターネット上で所属を明かし、個人的な思いを発信している私自身にとって反面教師とすべき出来事でした。その一方で、ブログでの発言の重さをいつも念頭に置きながら続けている立場からすれば、とても考えられないインターネットとの向き合い方でした。いずれにしても反面教師とし、私自身、特に選挙期間中のブログの内容については今後も細心の注意を払っていくつもりです。

最後に、東京都議会議員選挙が金曜に告示され、来週日曜が投票日となっています。インターネットの利用解禁は参議院選挙の公示後であるため、都議選は従来通りの枠組みがはめられています。融通がきかない話ですが、法律は施行されるまで従前の内容が厳守すべきルールとなります。次のような報道を目にしましたが、都議選でのインターネット利用についてはフライングとならないように注意していかなければなりません。

公職選挙法の改正で今夏の参院選からインターネットでの選挙運動が可能になるが、14日に告示された東京都議会議員選挙(23日投開票)では解禁前からフライングが続いている。複数の候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で選挙運動の写真を公開しており、現状では公選法違反。都選挙管理委員会は「違反には気をつけてほしい」と呼びかけている。

都議選の新人候補の陣営は告示日の14日、候補者自身のツイッターにサイトアドレスを貼り付けた。アドレスをクリックすると、数枚の画像に誘導される。画像は、告示日に候補者が都心のターミナル駅で党幹部らと行った街頭演説などをうつしたものだった。この陣営は、外部の指摘を受けて同日夜、写真などを削除した。候補者は「言葉での発信はだめだが、画像を紹介するのは大丈夫だと思っていた」としたうえで、「陣営のスタッフが載せてしまった。私は指示はしていない」と話している。【読売新聞2013年6月15日

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コメント

gooブログにアクセスすると、ウイルスに感染することがあるから、近寄らないことが望ましい。
URLがblog.gooで始まっている。また角の中にgが入った赤いマークが付いている。
ウイルス対策ソフトがパソコンに入っておれば問題ないと思われるが、念のため。
君子危うきに近寄らず。

投稿: うなぎ | 2013年6月16日 (日) 09時57分

 やっと自治労のみなさんも国家公務員なみに給与削減されるようですね。
 目出度い。

 売国勢力に国から給与を付与するなんて、今でもナンセンスですけどね。
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自治労、給与カットに猛反発も士気低下必至 民主集票マシーン稼働せず? 2013.6.12 14:38 産経

 夏の参院選を控え、安倍政権と民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)傘下の自治労の攻防が激化している。
 政府が地方交付税減額に伴い、7月からの地方公務員給与7・8%引き下げを自治体に求めているのに対し、地方公務員が主体の自治労が猛反発。
 ただ、給与改正案を審議する各自治体の6月議会はすでに始まっており、労使合意がなくても、首長の減額方針に議会が応じれば賃金引き下げは実施される。
 連合最大の集票組織、自治労組合員の士気低下は必至の情勢だ。

 各自治体では6月議会をにらみ労使協議がピークを迎えているが、自治労によると進捗(しんちょく)状況(6月11日現在)は、全国1789自治体で「妥結」したのが429組合。うち「削減なし」の労使合意にこぎつけたのは東京などの214組合にとどまり、7割以上で結論が出ていない。

 このため、自治労は減額反対の要求書を首長に提出するよう全国の職員労組幹部に指示。これに対し、総務省は5月21日、都道府県と20政令市を調査。「減額方針決定」と回答した自治体が、半数を上回る32道府県4政令市になったことを明らかにした。

自治労は「実際は削減拒否の市町村が増えている。道府県のデータだけを使って減額の流れを作ろうとしている」(幹部)と重ねて反発を強めている。

 一方、削減に反対する民主党は、みんななど野党5党とともに自治体の非常勤職員にボーナスを支給できる地方自治法改正案を5月28日に参院に提出、自治労への側面支援に努めているが、法案成立は与党の反対で望めそうにない。

 参院選で自治労を含めた組織内候補9人を抱える連合の古賀伸明会長は現在、腰を痛め療養中。選挙の陣頭指揮は連合会長代行も務める自治労の徳永秀昭委員長が実質的に担うが、安倍政権による給与削減圧力に耐えるのが精いっぱいで、余力がないのが実情だ。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2013年6月16日 (日) 18時48分

うなぎさん、年収百万円減公務員さん、コメントありがとうございます。

このブログのコメント欄はあまり制約を設けていませんが、できればもう少し記事本文の内容に沿ったご意見等をいただければ幸いです。ご理解ご協力よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2013年6月16日 (日) 22時04分

ネット選挙運動解禁は、資金力のない候補でも運動しやすくなるのか、やはり資金にものを言わせることが可能と目途が立ったから解禁されたのか、どちらでしょうね。
いずれにしても、ルールの詳細を知りませんが、候補者同士の議論も可能なのであればやってほしいです。本性が見えやすいですからね。

投稿: WontBeLong | 2013年6月20日 (木) 07時50分

WontBeLongさん、コメントありがとうございました。

SNS上で候補者と有権者が直接対話でき、候補者同士の議論も可能となるようです。参考までに毎日新聞地方版の記事の一部を紹介させていただきます。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130622ddlk06010008000c.html

>夏の参院選からは、ホームページやツイッター、フェイスブックなどさまざまなウェブサイトで政党や候補、さらに一般有権者による選挙運動が解禁される。候補者だけでなく、有権者も公示、告示から投票前日まで特定候補の支持や投票をウェブサイト上で呼びかけることが可能となる。例えば、有権者は支援する候補者の街頭演説の様子を自身のウェブサイトで紹介したりもできる。フェイスブックやツイッター上で、候補者同士、候補者と有権者が議論できるなど、選挙運動の可能性は広がる。

投稿: OTSU | 2013年6月22日 (土) 22時01分

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