非正規雇用の話、インデックス

前回記事「５００回という大きな節目」のコメント欄で、皆さんから有難いことに「無理されずに続けてください」というお気遣いをいただきました。ただ週末に更新する記事本文に集中するようになり、きめ細かくコメント欄に即応していません。このような距離感を取り始めたことで日常生活に過度な負担をかけないペースとなり、あまり無理しないで長続きできているものと思っています。

そのため、いつも申し訳ないことですが、コメント欄を通した一問一答から遠ざかっています。私自身との直接的な意見交換を望まれる方にとって物足りない場となっているはずですが、このような関係性について改めてご理解ご容赦ください。それでも大事な問いかけに対しては、今後、投稿を重ねる新規記事の本文を通して少しずつお答えしていければと考えています。

そのような中で、最も「暖簾に腕押し」感を募らせているはずのnagiさんから非正規雇用に関わる問いかけがありました。したがって、５０１回目の記事は非正規雇用に絡んだバックナンバーを紹介する機会としました。ちなみに昨年夏から始めた「○○の話、インデックス」は、これまで「平和の話、インデックス」「職務の話、インデックス」「原発の話、インデックス」「定期大会の話、インデックス」「年末の話、インデックス」「旗びらきの話、インデックス」「コメント欄の話、インデックス」という記事を重ねていました。

nagiさんからは自治労本部や県本部直接雇用の労使関係に対する問いかけでしたが、今回、広く非正規雇用の問題として取り上げさせていただきます。組合が直接雇用する職員、書記と呼ばれていますが、自治体職員の労働条件に準じている場合が多いはずです。基本的に非正規の場合も同様であるため、今回のような記事内容に繋げてみました。さて、このブログでは次のとおり非正規雇用に関わる記事を投稿してきました。

• ２００７年　３月　４日　　非常勤職員も昇進 
• ２００７年　３月１１日　　労働ダンピング
• ２００７年　３月１７日　　春闘の柱に格差是正
• ２００７年　３月２４日　　東大阪市の非常勤職員制度
• ２００８年　３月２２日　　改正パートタイム労働法　
• ２００９年　１月１０日　　ワークシェアリングの可能性と懸念点　
• ２００９年　１月１７日　　もう少しワークシェアリングの話
• ２００９年　３月１４日　  憂慮すべき“お役所蟹工船”
• ２０１０年　９月１９日　　非正規公務員の課題
• ２０１０年　９月２６日　　非正規公務員の課題　Part２
• ２０１０年１２月　５日　　登録ヘルパーの組合 

私自身の問題意識、つまり私どもの組合や自治労が非正規雇用の課題をどのような視点で取り組んできたのか、お時間が許される際、それぞれご一読いただければ幸いです。正規と呼ばれる常勤職員の労働条件は、どのように切り下げを押しとどめられるのかという後退局面が続いています。一方で、非常勤職員の労働条件は、どのように底上げできるかという攻めの姿勢で臨んでいます。

しかし、非常勤職員の法的な位置付けが不充分で、一時金や残業手当などが支給できないという理不尽な壁も立ちはだかっていました。地方自治体内での労使交渉では解決できない課題であり、様々な場面で改善に向けた動きを模索してきました。その大きな動きの一つとして、政治の場があったことも確かです。このような問題意識や経緯がある中、ようやく民主党政権の時に次のとおり地方自治法改正の動きに繋げていました。

地方自治体で働く年収２００万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームは２９日、初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めた。次期国会に改正法案を提出したい考え。非正規職員とは、通常１年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員。人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていない。自治労の２００８年調査によると、推計約６０万人おり、全自治体職員の約３割を占める。年収は約８割が２００万円未満。 【共同通信２０１２年５月２９日】

以上のような流れがある中で、先月末に民主、みんな、共産、社民など野党６党が地方自治法改正案を参議院に提出していました。それに対し、自民党関係者は「選挙目当ての『お土産法案』だ」と批判し、読売新聞は「民主　また『バラマキ』？」という見出しを付けて報道していました。的外れなとらえ方だと私自身も感じていましたが、自治労組織内参院議員の江崎孝さんもご自身のブログで「読売新聞へ。」という記事を通して次のように憤りを訴えられていました。

派遣や非正規を雇用の調整弁や安価の労働力として増やし続ける私企業と同じように、全国の自治体もその目的で非正規を増やしてきた。しかし私企業の非正規の場合は、パート労働法や雇用契約法などの整備により、法的には正規職員との均衡等の考えが確立している。しかし自治体の非正規にはこれらの法律は非適用とされ、法の考えを享受することができない。

こんな状況を放置したままでいいのだろうか。良くないに決まっている。むしろ公の機関だからこそ人間の尊厳を大事にした働き方を押し進める義務があるのではないか。これこそが社会正義ではないか。これをバラマキ政策と論じる読売の姿勢は看過できない。加えて選挙目当ての政策と指摘されては読売の報道方針に「社会正義」はあるのかと問いたい。

たいへん残念ながら今回の法案が成立するかどうか見通しは立っていません。もう一人の比例代表区選出の自治労組織内参院議員である相原久美子さんもご自身のブログで次のような見解を綴っていました。ちなみに当ブログでは６年前、「自治労の思い、あいはらくみこさんへ」という記事を投稿していました。相原さんは「非正規」職員から参議院へ送り出された方であり、今回の法改正に向けた思いは並々ならぬものだろうと受けとめています。　

5月28日、地方自治体で働く非常勤職員に手当支給を可能とするための地方自治法改正案が、野党6党による議員立法として参議院に提出されました。今や、恒常的で基幹的業務に従事している非正規職員は70万人を超えています。保育士、図書館司書、消費者生活相談員、教員等々多岐にわたり、公共サービスを提供しています。しかし、その処遇は年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれるほど劣悪です。

国家公務員の非常勤には諸手当支給が可能ですから、これとも整合性がない状態にあります。この国の将来を考えると、格差の解消を図り、納税者層を拡大し、若者達に未来を展望できるようにすることも政治の大事な仕事です。わたしは内閣委員長の任にあるため、法案の発議者にはなれませんが、この問題解決に向け半歩でも前進することを期待して皆さんの賛同を得たいものです。

来月７月２１日に参議院選挙が予定されています。引き続き私どもの組合は相原久美子さんの推薦を決めています。以前の記事「再び、地公法第３６条と政治活動」のとおりのスタンスで取り組んでいますが、例示の一つとなった非正規雇用の課題解決のためにも政治の力が必要とされています。そのような観点から一定の政治活動に関わっていますが、人によって様々な見方が加えられるものと思っています。それでも組合員の皆さんをはじめ、一人でも多くの方から今回記事のような趣旨についてご理解いただければ誠に幸いなことです。