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2013年6月 9日 (日)

非正規雇用の話、インデックス

前回記事「500回という大きな節目」のコメント欄で、皆さんから有難いことに「無理されずに続けてください」というお気遣いをいただきました。ただ週末に更新する記事本文に集中するようになり、きめ細かくコメント欄に即応していません。このような距離感を取り始めたことで日常生活に過度な負担をかけないペースとなり、あまり無理しないで長続きできているものと思っています。

そのため、いつも申し訳ないことですが、コメント欄を通した一問一答から遠ざかっています。私自身との直接的な意見交換を望まれる方にとって物足りない場となっているはずですが、このような関係性について改めてご理解ご容赦ください。それでも大事な問いかけに対しては、今後、投稿を重ねる新規記事の本文を通して少しずつお答えしていければと考えています。

そのような中で、最も「暖簾に腕押し」感を募らせているはずのnagiさんから非正規雇用に関わる問いかけがありました。したがって、501回目の記事は非正規雇用に絡んだバックナンバーを紹介する機会としました。ちなみに昨年夏から始めた「○○の話、インデックス」は、これまで「平和の話、インデックス」「職務の話、インデックス」「原発の話、インデックス」「定期大会の話、インデックス」「年末の話、インデックス」「旗びらきの話、インデックス」「コメント欄の話、インデックス」という記事を重ねていました。

nagiさんからは自治労本部や県本部直接雇用の労使関係に対する問いかけでしたが、今回、広く非正規雇用の問題として取り上げさせていただきます。組合が直接雇用する職員、書記と呼ばれていますが、自治体職員の労働条件に準じている場合が多いはずです。基本的に非正規の場合も同様であるため、今回のような記事内容に繋げてみました。さて、このブログでは次のとおり非正規雇用に関わる記事を投稿してきました。

私自身の問題意識、つまり私どもの組合や自治労が非正規雇用の課題をどのような視点で取り組んできたのか、お時間が許される際、それぞれご一読いただければ幸いです。正規と呼ばれる常勤職員の労働条件は、どのように切り下げを押しとどめられるのかという後退局面が続いています。一方で、非常勤職員の労働条件は、どのように底上げできるかという攻めの姿勢で臨んでいます。

しかし、非常勤職員の法的な位置付けが不充分で、一時金や残業手当などが支給できないという理不尽な壁も立ちはだかっていました。地方自治体内での労使交渉では解決できない課題であり、様々な場面で改善に向けた動きを模索してきました。その大きな動きの一つとして、政治の場があったことも確かです。このような問題意識や経緯がある中、ようやく民主党政権の時に次のとおり地方自治法改正の動きに繋げていました。

地方自治体で働く年収200万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームは29日、初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めた。次期国会に改正法案を提出したい考え。非正規職員とは、通常1年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員。人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていない。自治労の2008年調査によると、推計約60万人おり、全自治体職員の約3割を占める。年収は約8割が200万円未満。 共同通信2012年5月29日

以上のような流れがある中で、先月末に民主、みんな、共産、社民など野党6党が地方自治法改正案を参議院に提出していました。それに対し、自民党関係者は「選挙目当ての『お土産法案』だ」と批判し、読売新聞は「民主 また『バラマキ』?」という見出しを付けて報道していました。的外れなとらえ方だと私自身も感じていましたが、自治労組織内参院議員の江崎孝さんもご自身のブログで「読売新聞へ。」という記事を通して次のように憤りを訴えられていました。

派遣や非正規を雇用の調整弁や安価の労働力として増やし続ける私企業と同じように、全国の自治体もその目的で非正規を増やしてきた。しかし私企業の非正規の場合は、パート労働法や雇用契約法などの整備により、法的には正規職員との均衡等の考えが確立している。しかし自治体の非正規にはこれらの法律は非適用とされ、法の考えを享受することができない。

こんな状況を放置したままでいいのだろうか。良くないに決まっている。むしろ公の機関だからこそ人間の尊厳を大事にした働き方を押し進める義務があるのではないか。これこそが社会正義ではないか。これをバラマキ政策と論じる読売の姿勢は看過できない。加えて選挙目当ての政策と指摘されては読売の報道方針に「社会正義」はあるのかと問いたい。

たいへん残念ながら今回の法案が成立するかどうか見通しは立っていません。もう一人の比例代表区選出の自治労組織内参院議員である相原久美子さんもご自身のブログで次のような見解を綴っていました。ちなみに当ブログでは6年前、「自治労の思い、あいはらくみこさんへ」という記事を投稿していました。相原さんは「非正規」職員から参議院へ送り出された方であり、今回の法改正に向けた思いは並々ならぬものだろうと受けとめています。 

5月28日、地方自治体で働く非常勤職員に手当支給を可能とするための地方自治法改正案が、野党6党による議員立法として参議院に提出されました。今や、恒常的で基幹的業務に従事している非正規職員は70万人を超えています。保育士、図書館司書、消費者生活相談員、教員等々多岐にわたり、公共サービスを提供しています。しかし、その処遇は年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれるほど劣悪です。

国家公務員の非常勤には諸手当支給が可能ですから、これとも整合性がない状態にあります。この国の将来を考えると、格差の解消を図り、納税者層を拡大し、若者達に未来を展望できるようにすることも政治の大事な仕事です。わたしは内閣委員長の任にあるため、法案の発議者にはなれませんが、この問題解決に向け半歩でも前進することを期待して皆さんの賛同を得たいものです。

来月7月21日に参議院選挙が予定されています。引き続き私どもの組合は相原久美子さんの推薦を決めています。以前の記事「再び、地公法第36条と政治活動」のとおりのスタンスで取り組んでいますが、例示の一つとなった非正規雇用の課題解決のためにも政治の力が必要とされています。そのような観点から一定の政治活動に関わっていますが、人によって様々な見方が加えられるものと思っています。それでも組合員の皆さんをはじめ、一人でも多くの方から今回記事のような趣旨についてご理解いただければ誠に幸いなことです。

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コメント

1.非正規職員の問題は報酬の問題なのか。単にボーナスがないのはかわいそう、なら、時間あたりの報酬を上げるのではだめなのか。
2.非正規職員は正規職員と同じ待遇であるべきなのか。例えば正規職員が年間200日で10時間ざっくり2000時間働いたときの所得と
 時給換算で比較して公平であるべきなのか。コンビニやスーパーのレジ打ち、喫茶店やマクドナルドなどのバイトも正規職員待遇に改めるべきなのか。
3.職務内容は同等か。正規職員に求めることを、非正規職員にも同等に求められるのか。
4.内容によって正規職員より高い待遇もありうるのではないか(例:http://www.mof.go.jp/about_mof/recruit/zaimu/230111at.htm)
  ちなみに僕の友人の公認会計士は最近超有名監査法人を退職し、とある国の機関の任期付き職員になりました。
5.雇用の調整弁として非正規職員を雇用するという考え方は正しいのか。雇用者側から見た場合人件費も調整の対象たりうることが好ましいと考えられるが、
  政策的には雇用規制を緩めて海外のように、正規職員も雇用の調整弁たりうることとし、非正規職員を採用するメリットを失わせた方が好ましいのか。
  または雇用規制はそのままで、非正規職員をすべからく正規職員とするべし、という道を進んだ場合、非正規職員の採用自体がなくなるなどのデメリットはないか。

投稿: とーる2号 | 2013年6月 9日 (日) 10時47分

難しい問題ですねえ。
非正規職員だと年収あがると困る人ばかりでしょうからね~。

民主党も政権時ではなくて
野党になるまで温めていた議案なのでしょう(笑)

投稿: ちょび | 2013年6月 9日 (日) 16時35分

ちなみに私が非正規の時はボーナスありましたが
今はないようです。

投稿: ちょび | 2013年6月 9日 (日) 16時37分

とーる2号さん、ちょぴさん、コメントありがとうございました。

以前の記事に綴っているとおり非常勤職員が常勤職員と同等な役割を担っている現状が広がっています。したがって、基本はパート労働法と同様、均等待遇の原則に近付けられるかどうかだろうと考えています。そのため、時間単価や月額報酬が大幅に引き上げられれば、それはそれで望ましい話ですが、残念ながら簡単ではない現況です。いずれにしても「野党になるまで温めていた議案」という指摘、意図的に遅らせた訳ではないようですが、好機を逃してしまったことも確かなようです。

投稿: OTSU | 2013年6月 9日 (日) 21時57分

OTSUさん こんばんは
梅雨入りしたものの、雨が降らずに農業をはじめ困惑が広がっています。私の町では、渇水が心配です。

組合では参議院選挙が焦眉の急なのでしょうか。まぁ、何となくですが、選挙に期待する国民が激減しているような気がするのは私だけでしょうかね。

さて、今週は非正規職員の話ですね。
昔、私も臨時職員として働いていたことがありました。その時には月給が正規職員の若い人よりも高かったです。
今ではどうなんでしょうね。

正規職員と非正規職員とはどのようにあった方がよいのかとても難しいですね。
ただ、記事の中にある手当が支給できない地方公務員法というのは、どうなんだろうと思いました。

>非常勤職員の法的な位置付けが不充分で、一時金や残業手当などが支給できないという理不尽な壁も立ちはだかっていました。」というのには首をひねりました。

少なくとも、残業手当というのは支給する義務があると思うのですが・・
法の規定がどうであろうが、支給しないことは正義に反すると思います。

私個人の意見としては、非正規職員の待遇の問題よりも、個人個人が多様な働き方を選択できる環境であって欲しいと思います。望ますに非正規であるということではなくて。

直近の「労働力調査」によると
役員を除く職員・被雇用者 
正規 3328万人 非正規 1852万人 非正規率 35.7%
そのうち
男性 正規 2282万人 非正規 586万人 非正規率 20.4%
女性 正規 1046万人 非正規1266万人 非正規率 54.7%
となっています。

この男女差をどうにかしなければと思うのです。


投稿: | 2013年6月 9日 (日) 22時04分

名無しさん
>個人個人が多様な働き方を選択できる環境
であるためには、その分の「イス」が必要なんですよね。
で、世の中そこまで景気は良くないというか、コンピュータの導入による省力化が進んでいる状況で、
果たして正社員でなければできない仕事がどこまであるのか、という問題に行き当たります。
例えば国内の自動車工場では、大きなところだと年間生産台数50万台の規模に乗ります。
工場の稼働日数が週5日、52週で260日あるとして、50万台に乗せるためには1日2千台、
15時間稼働するとして1時間あたり130台、1分に2台の車を作ることになります。
つまりブルーカラーは機械(製造装置)に仕事を奪われ、ホワイトカラーはコンピュータに仕事を奪われて
いる状況で、本当に望むだけのイスを用意できるのかな、と。

それと男女差ですが、結婚していて男性が正規職員、女性が専業主婦でパートタイマー、なんてよくあるじゃないですか。
男性が働き、女性が家を守り子供を育てる、そういう考えが全否定され、扶養控除が全廃されるだけでも、この比率は激変しますよ。
これを問題視する風潮があまり見られない以上、正規非正規の比率だけを問題にしても、何の解決にもならないと思います。

投稿: とーる2号 | 2013年6月 9日 (日) 22時45分

あぁ、またやってしまった・・・

2013年6月 9日 (日) 22時04分
に投稿しましたのは、私、地球人です
すみませんでした

投稿: 地球人 | 2013年6月 9日 (日) 23時03分

>とーる2号さん
こんばんは。
コメントありがとうございました。

>「イス」の件
はい、お話はよく理解できます。私もその部分については理解しつつ、理想を書き込んでいます。
その「イス」を用意するのが「政治」の仕事なのか「経営者」の仕事なのか難しいことですが。

>「男女差」の件
現状について、性別役割分担意識について、扶養控除(配偶者控除でしょうかね)についてのお話、よく理解ですます。これも理解した上での理想論なのかもしれません。

前段の話に繋がるのですが、「個人個人が多様な働き方を選択できる環境」を実現するためには、性別による労働環境についても考えて行かないといけないと思うのです。

投稿: 地球人 | 2013年6月 9日 (日) 23時16分

横槍失礼します・・。

>>「イス」の件
>はい、お話はよく理解できます。私もその部分については理解しつつ、理想を書き込んでいます。
>その「イス」を用意するのが「政治」の仕事なのか「経営者」の仕事なのか難しいことですが。

イスを用意するのは政治の仕事でもあり、経営者の仕事でもありますが、
一方で、労働者の仕事でもあるということを忘れいてる人が余りにも多いと思います。
また、自分のイスさえ確保できれば、他人のイスはどうでも良いという考えの人が多すぎるように感じています。

結局のところ、企業の業績などは政治や経営者だけではどうにもならず、個々の労働者も懸命に働く意識が必要なはずなのですけど、義務を意図的に忘れて権利のみを主張する人が多いように思えます。


>>「男女差」の件
>現状について、性別役割分担意識について、扶養控除(配偶者控除でしょうかね)についてのお話、よく理解ですます。これも理解した上での理想論なのかもしれません。

子供を生むという(神聖な)行為が女性のみに備わっていることからも、男性と女性が完全に同条件で働くという理想は、そもそも前提が間違っていると感じます。
子供を生んだ後も、経済的にも環境的にも生活しやすい社会を作ることは必要ですが、それが労働内容まで男女差を無くすことで実現するとは思えません。

記録が残る歴史上では、良し悪しは別にして明確な男女差が存在してきており、それが近年の数十年で男女差を無くせると考えることの方が不自然に思えてなりません。
自然界を見渡してみると、野生の動物でも男女の役割分担がある個体の方が多いわけで、現在の男女格差という議論は不自然に感じています。


個々が多様な(働き方)生き方を選択しようとすれば、当然に個々には義務と責任が付いてまわる訳で、今の社会で声が大きい人たちは、肝心な義務と責任を置き去りにして他者に責任を押し付ける言い分ではないかと、聞いていて不安になります。

投稿: シグ忘れ | 2013年6月10日 (月) 18時02分

そろそろ、OTSU氏を含む国際主義の方々は反対の為の反対を止めて
実際の問題を解決する為の実効性のある手段を提案するほうに変化は
されないのでしょうか。

投稿: nagi | 2013年6月13日 (木) 09時48分

OTSUさんは今回の記事の中で「非正規雇用の問題」を取り上げられました。
この問題に対するOTSUさんの見解は「非常勤職員の労働条件は、どのように底上げできるかという攻めの姿勢で臨んでいます」とされています。

そして、「非常勤職員の法的な位置付けが不充分で、一時金や残業手当などが支給できないという理不尽な壁も立ちはだかっています」とおっしゃっておられます。
また、「地方自治体で働く年収200万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チーム」に対する自民党関係者の「選挙目当ての『お土産法案』だ」との批判や、
読売新聞の「民主 また『バラマキ』?」という見出しを付けた報道には、「的外れなとらえ方だ」と感じておられ、自治労組織内参院議員の江崎孝さんのブログでの「読売新聞へ。」
という記事の中から、「こんな状況を放置したままでいいのだろうか。良くないに決まっている。むしろ公の機関だからこそ人間の尊厳を大事にした働き方を押し進める義務がある
のではないか。これこそが社会正義ではないか」という部分を引用されています。
 また、地方自治体で働く非常勤職員に対する手当支給について、「国家公務員の非常勤には諸手当支給が可能ですから、これとも整合性がない」と批判されています。

引用した記事等についての批判がないことから、OTSUさんは批判のためではなく同意見であるからこそ引用したのであろう、と思います。

勝手にまとめますが、OTSUさんの見解としては「非常勤職員の労働条件は引き上げるべきで、むろんボーナス等の手当支給も行うべきである」というお考えであると思います。

そのこと自体の是非について、ここでは論じるつもりはありません


OTSUさんは「組合が直接雇用する職員、書記と呼ばれていますが、自治体職員の労働条件に準じている場合が多いはずです。基本的に非正規の場合も同様であるため」とされています。

そこで質問です。
なぜ、自分たちが雇用する臨時職員の労働条件を、よりにもよって、批判相手の提示する労働条件に準じているのですか?
自分たちが「こうすべきである」と考えている労働条件があるのであれば、まず自らが雇用する相手に対して、その労働条件を提示しないのでしょうか。
自らが変えられる部分こそ、「攻めの姿勢」で対処すべきではないでしょうか。

私には、大きな矛盾があるように見えて仕方ありません。
そして、そのような自己矛盾こそが、組合という組織が信用されにくい一つの要因ではないのでしょうか。

週末も近づいたことですし、ぜひコメントをいただければありがたいなぁ、と思います。

投稿: とーる2号 | 2013年6月14日 (金) 22時13分

地球人さん、とーる2号さん、シグ忘れさん、nagiさん、コメントありがとうございました。

とーる2号さんから取り急ぎお答えしなければならない問いかけがありました。ご指摘のような問題意識はそのとおりであり、置かれた現状について少し補足させていただきます。まず自治労全体、つまり一つ一つの単位組合の現状を説明できる立場ではないことをお伝えしなければなりません。記事本文のとおり「自治体職員の労働条件に準じている場合が多いはず」という認識であり、中には非常勤書記の待遇を独自に底上げしている組合もあろうかと思います。

したがって、私どもの組合が直接雇用している書記局の現状について改めてお答えすることになります。かなり昔から常勤書記を2名雇用しています。さらに業務量の増加から臨時雇用の書記を年の大半配置していた時期が長く続いていました。その臨時書記の待遇改善のためにも、数年前に1日の勤務時間が少し短い長期の雇用を前提とした嘱託書記に切り替えていました。

常勤書記と非常勤の嘱託書記の待遇は私どもの市の職員に準じています。ちなみに組合要求に基づき、市の非常勤職員の時間外勤務は基本的に割増報酬で対応できるようになっています。しかしながら一時金や退職手当は支給対象となっていません。そのような点から均等待遇には程遠い現状であり、私どもの組合の常勤書記と非常勤書記の関係性も同様であることは確かでした。

「隗より始めよ」という言葉があるように非常勤職員の待遇改善に向け、自らが判断できる足元から一時金支給などを検討する必要性について考えたこともありました。ただ貴重な組合費によって成り立っている組合の財政は決して余裕がある訳でなく、組合員の皆さんにしっかり説明できる運営が求められています。そのため、お手盛りと見られないためにも「人件費関係は市に準じる」という規定の重さを受けとめてきていました。

加えて、非常勤職員の方々も組合員であり、組合の非常勤書記の待遇だけを先行して改善することがどのように見られるのか慮っている側面もありました。ただ実際に提案すれば、好意的に理解を得られる案件なのかも知れません。いずれにしても何も考えないまま現状を是認している訳ではないことだけは取り急ぎ補足させていただきました。

最後に、このレスを書き進めながら改めて「隗より始めよ」や「率先垂範」という言葉が頭に思い浮かび始めていることも付け加えさせていただきます。

投稿: OTSU | 2013年6月15日 (土) 09時09分

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