参院選公示前、今、思うこと

驚きました。前回の記事「暴言や失言と本音の発言」の中で触れた岩手県の小泉県議会議員が自殺されたというニュースに接しました。ご自身のブログでの発言内容が強い批判を受け、そのことを気に病まれた可能性が高いものと見られています。断定的に論じられない段階ですが、「ブログが炎上したぐらいで」という周囲からの声が示されがちです。ただ正しいと信じていた自分自身の価値観が思いがけず全否定され、激しい批判にさらされた事態は周りが想像する以上にご本人を追い込んでいたのかも知れません。

たいへんお気の毒な話であり、県議としての本務で信頼回復に努められるのか、いっそのこと県議を辞職して心機一転はかられるような選択肢で悩まれていただきたかったものと思っています。一方で、至らなかった点や過ちは批判されてしかるべきですが、インターネット上でも、マスメディアのあり方としても、行き過ぎた個人攻撃は慎むべきものと考えています。もちろん言うまでもなく、批判意見と誹謗中傷の違いは必ず意識しなければなりません。

さて、先週日曜に行なわれた東京都議会選挙で、民主党は都議会第１党から第４党までに落ち込むほど議席数を減らしました。一方で、自民党は候補者５９人全員が当選するという完勝ぶりでした。「アベノミクス」効果や期待感から自民党政権に対する支持率は高く、その勢いが都議選にも反映されたものと見られています。引き続き７月２１日には参議院議員選挙が行なわれます。都議選での勢いが衰えず、自民党が参院選でも圧勝するという下馬評です。

実は私どもの組合が５月に職場委員会を開いた時、資料の中で参院選の日程を「７月４日公示　７月２１日投票」と決まっているように記していました。すると職場委員の一人である選挙管理委員会事務局の職員から「国会が延長されれば選挙の日程も延びますので、まだ２１日の投票日はあくまでも予定ですのでご注意ください」という指摘を受けていました。結局、会期は延長されず、６月２６日、第１８３回通常国会が閉幕しました。

それでも翌朝の新聞記事では「７月２１日投開票が想定される」という記述にとどまっていました。選挙の投票日を最終的に確定する閣議決定がされていないからでした。今回、改選される参議院議員の任期満了日は７月２８日です。任期満了まで１か月ほどの段階に至っても「まだ投票日は予定」という話には強い違和感がありました。３年前は６月１６日に閣議決定され、投票日が７月１１日でした。いつも遅いようですが、準備を進める選挙管理委員会の苦労は並大抵ではありません。

今回、ようやく６月２８日の閣議で７月４日公示、７月２１日投開票という日程が正式に決まりました。振り返れば６年前、やはり安倍政権の時、参院選の投票日が予定日の１か月前の段階で１週間延びました。当時の安部首相は「国民のため、重要な法案を成立させるために会期を延長する」という説明を加えていましたが、参院選に向けた党利党略の思惑が絡んだ判断でもあったようです。いずれにしても突然の変更は、全国各地の自治体の選挙管理委員会を中心に大きな混乱を生じさせました。

印刷物を無駄にするなどの自治体側の負担にとどまらず、体育館が借りられなくなったり、夏祭りが延期されたり、突然の選挙日程の変更は住民の皆さんにも様々な影響を与えていました。確かに重要な法案を成立させるためには状況に応じた会期延長も必要だろうと思います。しかし、３年に１回の参院選を直前にした通常国会に限り、会期延長は想定せず、あらかじめ決めた日程の範囲内で与野党ともに協力し合うという申し合わせもあり得るのではないでしょうか。

そのような慣行を定めれば、早期に参院選の日程を確定でき、自治体側は安心して選挙準備に取りかかれることになります。それこそ「国民のため」であり、地域主権という考え方に合致するような気がしています。そもそも６月２６日に閉幕した国会の終盤でのゴタゴタは「国民のために重要法案を成立させなければ」という気概が与野党ともに不足していたように見えます。採決に付せれば必ず成立していたはずの電気事業法改正案や生活保護法改正案などが結果的に廃案となりました。

会期延長が選択肢としてあろうとなかろうと、党利党略が優先されるような国会運営では話になりません。そのような優先順位が改められるのであれば、最初から定められた国会の会期内で成立すべき法案は成立し、否決すべき法案は否決できる場になり得るものと思っています。今回、いくつかの重要法案が廃案になった理由について、与野党の幹部が釈明していますが、お互い責任のなすり合いとなっています。そのような中で、どうもマスコミのトーンは安倍首相に対する問責決議を出した野党の責任、とりわけ野党第１党である民主党への批判を強めているように感じています。

もちろん民主党に一切責任がないというものではありません。しかし、『ニュース２３』で取り上げた自然エネルギー財団のディレクターである大林ミカさんの言葉を耳にすると、自民党があえて廃案の道を選択したように見受けられます。大林さんは今国会において発送電分離に向けた電気事業法改正案が成立することを期待していました。問責決議の影響でその法案が廃案になった直後のインタビューで「非常に許せないですね。政争の道具にされている。問責決議案の前に法案の採決をしようという動きがあったが、与党がそうしなかった」と非常に残念がっていました。

重要法案の成立を最優先させようとしていた民主党の議員からも「自民にまんまとしてやられた」という声が出るなど、自民党さえ「その気になれば廃案にはならなかった」という見方が正しいのだろうと思っています。自民党にとって、問責決議で重要法案が廃案になったほうが野党を追及しやすく、さらに「ネジレ」国会の問題を強調でき、いっそう参院選を優位に運べるものと目論んだように見て取れます。このような見方が伝わらないまま、各政党の姿勢が評価されてしまうのはフェアな話ではないため、マイナーなブログの場ですが知り得た顛末を取り上げさせていただきました。

インターネット選挙解禁となりますが、このブログでは今までどおり公示日以降、候補者の固有名詞は控えるなど一定の制約を課していきます。そのため、選挙期間中ではない日常的な政治談議として、７月２１日の参院選を話題にできるのは今週が最後となります。 このような事情があるため、たいへん長い記事となっていますが、もう少し私自身が今、思うことを気ままに書き進めていきます。あくまでも私自身が正しいと信じている一つの見方であり、閲覧されている皆さん一人ひとりからは様々な評価や批判を受けるのだろうと思います。ぜひ、いつものとおりいろいろな「答え」を認め合った場としてご理解いただけるようよろしくお願いします。

私自身、このまま国民一人ひとりの暮らしが本当に良くなるのであれば、自民党政権を心から支持したいものと考えています。しかし、自民党の基本的な立ち位置や具体的な方向性について、どうしても強い懸念が拭え切れません。金銭解雇ルールや地域限定正社員の導入が取り沙汰されるなど、最近、雇用のあり方そのものが「規制緩和」の対象とされがちです。連合と緊密な連携をはかれた前政権と比べ、経営者の目線での政治に軸足を置いていることが明らかな政権だと言えます。

取り返しの付かない原発事故の教訓を忘れ、海外へのトップセールスなど自民党政権は原発推進に舵を切っています。それに対し、民主党は原発ゼロ社会をめざす公約を掲げています。自民党の改憲草案は「権力者を縛る」という憲法の理念から「国民を縛る」方向性を強く打ち出しています。さらに改正発議要件の緩和を企図するなど立憲主義を軽視した姿勢が随所に見られています。外交面でも中国や韓国との対決姿勢を強めるあまり、アメリカからも疑義が投げかけられるような危うさをはらんでいます。そもそも「アベノミクス」自体、その実効性に対して疑問視する声が強まり始めています。

このような懸念点が多い中、このまま自民党が突出した勝利を収めることに強い危惧を抱いています。政権を担った民主党に対する失望感も容易に拭えないのかも知れません。それでも自民党政権との対比の中で、やはり民主党には頑張って欲しいものと願っています。特に労働組合、連合と緊密な連携をはかれる意義は非常に大きいものがありました。その裏返しの結果が、自民党政権による地方交付税とリンクさせた地方公務員給与の不当な削減問題だと言えます。

以上のような問題意識を踏まえ、７月２１日の参院選に向けて私どもの組合は自治労の代表である相原久美子さん（民主党・比例代表区予定候補）の推薦を決めています。６年前、相原さんは「非正規」職員から参議院へ送り出された方であり、このブログでは「自治労の思い、あいはらくみこさんへ」という記事を投稿していました。言うまでもありませんが、選挙で投じる一票は一人ひとりの主体的な判断の表れでなければなりません。その判断のための参考材料の一つとして、このブログのような場も利用いただければ本当に幸いなことだと願っています。

暴言や失言と本音の発言

前回記事「インターネット選挙解禁」の中で、復興庁の被災者支援を担当していた水野参事官のツイッターでの暴言問題に触れました。信用失墜行為や勤務時間中の書き込みによる職務専念義務違反が認定され、水野参事官には停職３０日の懲戒処分が下されました。「田舎の議会」などと揶揄された川俣町議会議員からは「処分が軽すぎる」という不満の声も出ているようですが、懲戒免職処分までに至っていた場合、それはそれで「重すぎる」という印象を受けていたものと思っています。

過去に人件費総額を記した張り紙をはがした職員を懲戒免職にした事例は裁判で敗れ、タバコ１本で懲戒免職の方針を打ち出した事例も実際に下された処分は停職３か月となっていました。 過ちとその処分のあり方は慎重に判断されるべきものであり、その時の為政者の裁量などで大きく変動するような事態は避けなければなりません。そもそも今回の問題は個人的な思いを私的な場でつぶやいていた話であり、最初から匿名を貫いていた場合、処分の対象にさえできなかったケースです。

念のため、水野参事官のつぶやきが多くの皆さんを侮辱し、復興庁への信頼を大きく失墜させたため、処分そのものは免れない行為だと考えています。さらに匿名であれば、まったく問題がなかったというものでもありません。インターネット上は不特定多数の方々が閲覧できる公衆の場であり、おのずから言葉を選ぶべき空間だと認識しています。内心の自由や表現の自由は守られるべき権利ですが、公衆の面前で他者を誹謗中傷すれば、侮辱罪が問われるような社会的な関係性も意識しなければなりません。

いずれにしても水野参事官のつぶやきは暴言だと周囲から強く批判され、このような騒動を招いたことで本人は失言だったと深く反省されているのではないでしょうか。しかし、「左翼のクソども」や「某大臣の虚言壁」などと表現した言葉は、その時に感じた水野参事官の本音の発言だったはずです。電子辞書で調べてみると、失言とは「不都合なこと、間違ったことなどをうっかり言ってしまうこと」と記されています。

要するに水野参事官にとって本音を「うっかり」インターネット上でつぶやいてしまったことが手痛い失敗に繋がっていました。水野参事官の発言内容に対し、「まったく問題ない」「その通りではないか」と擁護する声も耳にしています。このブログを長く続ける中で、同じモノを見ていても、人によって評価や印象が大きく分かれることを体感してきました。同時に飾らない率直な物言い、つまり他者がどのように感じるかどうかを配慮しない本音の発言の数々に触れてきました。

そのため、水野参事官のような発想や反応を示される方々が決して少数派ではないことを感じ取っています。それでも匿名とは言えないツイッターで、他者を侮蔑する発言を繰り返してきた非常識さ、与える影響に対する想像力の欠如が水野参事官の致命的な過ちでした。完全な匿名とは言えない当ブログで、個人的な思いを発信している私自身にとって他人事ではなく、ブログでの発言の重さを改めて振り返る機会としています。続いて、今回の記事タイトルに絡んだ最近の事例をもう少し紹介していきます。

自民党の高市早苗政調会長が原発再稼働をめぐり「原発事故で死亡者が出ている状況ではない」などと発言した問題は18日、与野党に波紋を広げた。野党各党は高市氏の辞任要求を含め激しく反発。与党内からも東京都議選や参院選への影響を懸念し、批判の声が上がった。民主党の細野豪志幹事長は衆院議員会館で記者団に対し、政府が認定した福島県内の「震災関連死」が1400人近くに上ると指摘した上で、「この数字を踏まえることができない人は政権を担う資格がない。与党の政調会長失格だ」と述べ、辞任を促した。

海江田万里代表も党の会合で「自民党幹部の発言には、命を軽んじる発言が多く見られる」と批判した。日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は市役所での会見で、「死亡者が出ていなくても、精神的被害など計り知れない被害がある。今の日本では原発推進は目指すべき道ではない」と指摘した。みんなの党の江田憲司幹事長は国会内での会見で「高市氏は即刻、政調会長、政治家を辞めるべきだ」と強調した。共産党の市田忠義書記局長は東京都内の街頭演説で「高市氏は福島県民の前で（同じことを）言えるのか。こんな人物に政党幹部を務める資格はない」と切り捨てた。

一方、自民党の小泉進次郎青年局長は国会内で記者団に、「被災者の立場、苦しい環境に思いをはせ、国の責任を踏まえた上で発言しなければならない」と苦言を呈し、同党の溝手顕正参院幹事長も会見で、「人が死ぬとか死なないということと（再稼働問題を）一緒にすることはない」と述べた。公明党幹部も「被災者の実態が分かっていない」と批判した。高市氏は同日、国会内で菅義偉官房長官と会い、自らの発言について釈明した。【時事通信２０１３年６月１８日】

その後、高市政調会長は謝罪とともに「エネルギーに関する全ての発言を撤回する」と記者団に語っていました。高市政調会長が最初に示した言葉は暴言であり、失言ですが、本音の発言だったことは間違いないはずです。取り返しのつかない福島原発事故に対し、水野参事官の暴言と同様、インターネット上では「死者が出ていない」という認識を示しながら「やはり原発は必要」という論理立てされる発言をよく耳にしていました。

岩手県議会の小泉県議は、番号で呼ばれた病院を「ここは刑務所か」などと自分のブログに書き込み、強い批判の嵐にさらされました。記者会見で「不適切な表現がありましたので削除の上お詫びします」と謝罪し、ブログの閉鎖に追い込まれるほどの「炎上」ぶりでした。それにもかかわらず、問題となったブログの記事の中で「このブログをご覧の皆さん私が間違っていますか」という問いかけを加えるほど、初めは自分自身が憤ったことの正当性を訴えていました。

このように日頃からインターネットを中心に様々な情報や幅広い主張に接していると、水野参事官や高市政調会長のようなモノの見方があることを把握でき、世の中には本当にいろいろな方がいることを実感できています。ただ前述したとおりモノの見方や評価は個々人によって大きく枝分かれしていくため、このブログのような記事内容に対して反発や嫌悪されている方がきっと少数ではないことも自覚しているつもりです。

そもそも暴言や失言の大半は本音の発言が表面化したに過ぎないものと考えています。口を滑らせたという不用意な「うっかり」もあれば、小泉県議のように暴言という認識がないまま発言し、強い批判にさらされているケースもあろうかと思います。批判を受けた後、発言内容を撤回する場合が多いようですが、その本心を１８０度変える機会に繋げられるほうが稀であるように感じています。そのような本音を二度と口外しないことを心に刻む方のほうが多数派になるのかも知れません。

暴言や失言と本音の発言、政治家の場合、それらをトータルに見られた上で人物評価が積み重ねられていくはずです。そのような意味合いで考えた際、安倍首相はフェイスブックを通して本音の発言を連発しているため、生々しい人物像に触れることができます。最近の発言の中には暴言や失言の類いに見なされるようなものも少なくありません。とは言え、田中元外務審議官に対する個人攻撃の件に関しても真っ向から擁護する声が上がるなど、やはり安倍首相の発言の数々も人によって大きく評価が分かれていくようです。

このブログでは新聞記事の内容をそのまま掲げる時が頻繁にあります。他のサイトからの情報やブログ記事を紹介する時も多く、その内容や書き方にクレームが寄せられたこともありました。そこまで私自身が責任を持つ範疇なのかも知れませんが、「このような見方もある」という多面的な情報を提供するための手法としてご理解ご容赦いただければ幸いです。最後に、安倍首相に期待し、支持されている方々にとって非常に不愉快な内容だろうと思いますが、前述したとおり多面的な情報の一つとして『日刊ゲンダイ』の記事を紹介させていただきます。

安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月９日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたＴＰＰ反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。

首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、１１年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。ＮＨＫにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの様な親日的な国との首脳会談は、ＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と投稿。ところがすでに報じていたことが分かり、「失礼しました」と訂正して赤っ恥をかいたのだ。

「首相がどうかしているのは、事実関係も確認せずに相手を攻撃していることです。たとえば首相は自分の演説を妨害するために左翼集団が渋谷まで来たと思ったようですが、市民団体の集会はもともと予定されていたもので、首相の方が後から乗り込んできたのが実情です。それに彼らは左翼集団でもない。メキシコの件だってＮＨＫはきちんと報じている。被害者意識が強すぎます」（政界関係者）

＜気に入らない相手、ちょっとした批判にムキになって反論攻撃＞この人の頭の中はどうなっているのか。「北朝鮮のトップと同じ精神構造。一種の攻撃型パーソナリティー障害です」と分析するのは明大講師の関修氏（心理学）だ。「安倍さんの中には善と悪の２つしかないのです。自分は正義を行う善、逆らう人は『左翼』という名の悪という考え。中間はいません。北朝鮮が周辺諸国を威圧するように、安倍さんも反対勢力をすべて『左翼』とみなして攻撃し続けないと不安でしょうがない。なぜなら今の人気が脆弱（ぜいじゃく）であることを知っているからです。だから独裁政権にしたい。そのためには今後も左翼呼ばわりはやめませんよ」

北朝鮮を目の敵にしてきた印象の強い安倍首相が、実は金正恩と同じメンタリティーとは皮肉な話ではないか。「安倍さんはもともと自分に自信を持てず、気持ちに余裕がないのです。だからほかの政治家みたいに批判的な意見に静かに耳を傾けることができない。打たれ弱い性格なので、政策がつまずき支持率が落ちたら、また政権を放り投げるでしょう。粘り腰で努力して責任を取ることはできないタイプ。国民より、自分がかわいいからです」（関修氏）こんな人物に６０％もの支持率。日本人は破滅の道を突っ走っているのか。 【日刊ゲンダイ２０１３年６月１７日】

インターネット選挙解禁

週に１回の更新ですので、題材探しに苦労したことはほとんどありません。この１週間もご多分にもれず、取り上げたい話題が目白押しでした。プロ野球の統一球問題での加藤コミッショナーの対応ぶりに関しては様々な批判意見をインターネット上で目にしています。ダルビッシュ投手のツイッターでの「（ボールにコミッショナーの）名前まで入れて、中身知りませんはなぁ。知らないことはないでしょう。てか知らないほうが問題でしょう」という言葉が代表されるようです。

このブログでも一言感想を添えさせていただければ、読売新聞での扱いが地味だった点に着目していました。各メディアで取り上げ方に濃淡があって当たり前ですが、加藤コミッショナーと読売グループの渡邉会長が懇意な間柄であることはよく知られている話です。そのことと今回の問題はまったく無関係で、私自身の個人的な印象に過ぎないのかも知れませんが、読売新聞では三面記事の扱いだったことは確かでした。

以前の記事「多面的な情報への思い」の中で「同じモノを見ていても、見る角度や位置によって得られる内容が極端に違ってきます。一つの角度から得られた情報から判断すれば明らかにクロとされたケースも、異なる角度から得られる情報を加味した時、クロとは言い切れなくなる場合も少なくありません。クロかシロか、真実は一つなのでしょうが、シロをクロと見誤らないためには多面的な情報をもとに判断していくことが非常に重要です」と記していました。

このような点を補うためにもインターネットから得られる幅広い情報は貴重であり、いつでも、どこでも、費用がかからず手軽に入手できる長所は際立っています。情報の信憑性、成りすましや誹謗中傷などの問題もありますが、大半の方々にとってインターネットは日常生活の中で欠かせないツールとなっているはずです。それにもかかわらず、長い間、選挙運動にインターネットは利用できませんでした。その長所が認められながらも、短所へのためらいが勝っていたようです。

数年越しの議論の末、ようやく７月に予定されている参議院選挙からインターネットの利用が解禁されることになりました。これまで「選挙運動とインターネット」「参院選公示後も政党のＨＰ更新」「総選挙戦、真っ只中」という記事を投稿していましたので、この話題は機会を見て必ず当ブログでも取り上げるつもりでした。インターネット選挙運動の解禁に関する情報は総務省のＨＰと合わせ、分かりやすく整理したサイトの下記の内容をそのまま紹介させていただきます。

インターネットでの選挙運動は、これまで「文書図画を無制限に配ること」に当たるので公職選挙法違反とされ、選挙期間中は一切できませんでした。これを一部解禁するのが今回の法案です。法案の特徴は、ウェブサイトと電子メールでルールが違うことです。理由は、メールではなりすまし行為があった場合、発見や対応が難しいこと、ウイルスメールなどの悪質なメールで、有権者に負担がかかる恐れがあることなどが挙げられます。

ネット選挙解禁でできるようになることは、大きく分けて4つあります。まず、候補者や政党だけでなく一般の有権者も、ウェブサイト（ブログ、動画サイトも含む）、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで選挙運動ができるようになります。候補者が目指す政策を、秘書が代わりに発信することもできます。SNSはウェブサイトとして分類されるので、フェイスブックのメッセージや、ツイッターのダイレクトメールは、自由に送ることができます。

次に、メールについては、候補者と政党だけが送信できるようになります。ただし送信できる相手は、選挙についてのメール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に限定されます。3つ目は、政党が有料インターネット広告から選挙運動用サイトに直接リンクすることができます。これまで政党の公式ホームページにしかリンクすることができませんでしたが、選挙のための特設サイトに誘導できます。

最後は、候補者や政党が選挙後にブログやSNS、メールで「ご支援ありがとうございました」などとあいさつすることができます。一般の有権者は、選挙期間中でも政党や候補者についてインターネットで自由に発言できるようになります。しかし、過度な誹謗（ひぼう）中傷を行った場合、虚偽事項公表罪などで罰せられる場合もありますし、候補者や政党から削除要請がくるかもしれません。要請から2日たっても情報が削除されない場合、プロバイダーなどが誹謗中傷の記事や文章を削除できるようになったので、発言には注意が必要です。【THE PAGE ２０１３年４月１８日】

これまで当ブログでは選挙期間中でも必要に応じて政治的な話題を取り上げていました。当然、法律の範囲内で許された表現方法に心がけてきました。今後、選挙期間中、個人的なブログでも特定の候補者や政党への支持を訴えることができるようになりました。しかし、私自身はプロフィール欄に掲げているとおり地方公務員であることを明かしています。したがって、選挙運動と誤解されるような表現は今後も慎まなければなりません。

念のため、「私どもの組合は参院選で相原久美子さんを推薦しています」「私は民主党の政策について、このように考えています」というような記述は問題ないため、これからも頻繁に触れていく話題になるものと思っています。一方で、前述したような立場上、選挙の公示や告示後は具体的な候補者名の記述はこれまでと同様に控えるつもりです。要するにインターネット選挙の解禁は大きな転換点ですが、このブログにとっては大きな変化を及ぼさない法改正になるものと受けとめています。

直近１週間の話題で言えば、復興庁の被災者支援を担当していた参事官のツイッターでの暴言問題が注目を集めました。同じようにインターネット上で所属を明かし、個人的な思いを発信している私自身にとって反面教師とすべき出来事でした。その一方で、ブログでの発言の重さをいつも念頭に置きながら続けている立場からすれば、とても考えられないインターネットとの向き合い方でした。いずれにしても反面教師とし、私自身、特に選挙期間中のブログの内容については今後も細心の注意を払っていくつもりです。

最後に、東京都議会議員選挙が金曜に告示され、来週日曜が投票日となっています。インターネットの利用解禁は参議院選挙の公示後であるため、都議選は従来通りの枠組みがはめられています。融通がきかない話ですが、法律は施行されるまで従前の内容が厳守すべきルールとなります。次のような報道を目にしましたが、都議選でのインターネット利用についてはフライングとならないように注意していかなければなりません。

公職選挙法の改正で今夏の参院選からインターネットでの選挙運動が可能になるが、１４日に告示された東京都議会議員選挙（２３日投開票）では解禁前からフライングが続いている。複数の候補者がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で選挙運動の写真を公開しており、現状では公選法違反。都選挙管理委員会は「違反には気をつけてほしい」と呼びかけている。

都議選の新人候補の陣営は告示日の１４日、候補者自身のツイッターにサイトアドレスを貼り付けた。アドレスをクリックすると、数枚の画像に誘導される。画像は、告示日に候補者が都心のターミナル駅で党幹部らと行った街頭演説などをうつしたものだった。この陣営は、外部の指摘を受けて同日夜、写真などを削除した。候補者は「言葉での発信はだめだが、画像を紹介するのは大丈夫だと思っていた」としたうえで、「陣営のスタッフが載せてしまった。私は指示はしていない」と話している。【読売新聞２０１３年６月１５日】

非正規雇用の話、インデックス

前回記事「５００回という大きな節目」のコメント欄で、皆さんから有難いことに「無理されずに続けてください」というお気遣いをいただきました。ただ週末に更新する記事本文に集中するようになり、きめ細かくコメント欄に即応していません。このような距離感を取り始めたことで日常生活に過度な負担をかけないペースとなり、あまり無理しないで長続きできているものと思っています。

そのため、いつも申し訳ないことですが、コメント欄を通した一問一答から遠ざかっています。私自身との直接的な意見交換を望まれる方にとって物足りない場となっているはずですが、このような関係性について改めてご理解ご容赦ください。それでも大事な問いかけに対しては、今後、投稿を重ねる新規記事の本文を通して少しずつお答えしていければと考えています。

そのような中で、最も「暖簾に腕押し」感を募らせているはずのnagiさんから非正規雇用に関わる問いかけがありました。したがって、５０１回目の記事は非正規雇用に絡んだバックナンバーを紹介する機会としました。ちなみに昨年夏から始めた「○○の話、インデックス」は、これまで「平和の話、インデックス」「職務の話、インデックス」「原発の話、インデックス」「定期大会の話、インデックス」「年末の話、インデックス」「旗びらきの話、インデックス」「コメント欄の話、インデックス」という記事を重ねていました。

nagiさんからは自治労本部や県本部直接雇用の労使関係に対する問いかけでしたが、今回、広く非正規雇用の問題として取り上げさせていただきます。組合が直接雇用する職員、書記と呼ばれていますが、自治体職員の労働条件に準じている場合が多いはずです。基本的に非正規の場合も同様であるため、今回のような記事内容に繋げてみました。さて、このブログでは次のとおり非正規雇用に関わる記事を投稿してきました。

• ２００７年　３月　４日　　非常勤職員も昇進 
• ２００７年　３月１１日　　労働ダンピング
• ２００７年　３月１７日　　春闘の柱に格差是正
• ２００７年　３月２４日　　東大阪市の非常勤職員制度
• ２００８年　３月２２日　　改正パートタイム労働法　
• ２００９年　１月１０日　　ワークシェアリングの可能性と懸念点　
• ２００９年　１月１７日　　もう少しワークシェアリングの話
• ２００９年　３月１４日　  憂慮すべき“お役所蟹工船”
• ２０１０年　９月１９日　　非正規公務員の課題
• ２０１０年　９月２６日　　非正規公務員の課題　Part２
• ２０１０年１２月　５日　　登録ヘルパーの組合 

私自身の問題意識、つまり私どもの組合や自治労が非正規雇用の課題をどのような視点で取り組んできたのか、お時間が許される際、それぞれご一読いただければ幸いです。正規と呼ばれる常勤職員の労働条件は、どのように切り下げを押しとどめられるのかという後退局面が続いています。一方で、非常勤職員の労働条件は、どのように底上げできるかという攻めの姿勢で臨んでいます。

しかし、非常勤職員の法的な位置付けが不充分で、一時金や残業手当などが支給できないという理不尽な壁も立ちはだかっていました。地方自治体内での労使交渉では解決できない課題であり、様々な場面で改善に向けた動きを模索してきました。その大きな動きの一つとして、政治の場があったことも確かです。このような問題意識や経緯がある中、ようやく民主党政権の時に次のとおり地方自治法改正の動きに繋げていました。

地方自治体で働く年収２００万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームは２９日、初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めた。次期国会に改正法案を提出したい考え。非正規職員とは、通常１年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員。人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていない。自治労の２００８年調査によると、推計約６０万人おり、全自治体職員の約３割を占める。年収は約８割が２００万円未満。 【共同通信２０１２年５月２９日】

以上のような流れがある中で、先月末に民主、みんな、共産、社民など野党６党が地方自治法改正案を参議院に提出していました。それに対し、自民党関係者は「選挙目当ての『お土産法案』だ」と批判し、読売新聞は「民主　また『バラマキ』？」という見出しを付けて報道していました。的外れなとらえ方だと私自身も感じていましたが、自治労組織内参院議員の江崎孝さんもご自身のブログで「読売新聞へ。」という記事を通して次のように憤りを訴えられていました。

派遣や非正規を雇用の調整弁や安価の労働力として増やし続ける私企業と同じように、全国の自治体もその目的で非正規を増やしてきた。しかし私企業の非正規の場合は、パート労働法や雇用契約法などの整備により、法的には正規職員との均衡等の考えが確立している。しかし自治体の非正規にはこれらの法律は非適用とされ、法の考えを享受することができない。

こんな状況を放置したままでいいのだろうか。良くないに決まっている。むしろ公の機関だからこそ人間の尊厳を大事にした働き方を押し進める義務があるのではないか。これこそが社会正義ではないか。これをバラマキ政策と論じる読売の姿勢は看過できない。加えて選挙目当ての政策と指摘されては読売の報道方針に「社会正義」はあるのかと問いたい。

たいへん残念ながら今回の法案が成立するかどうか見通しは立っていません。もう一人の比例代表区選出の自治労組織内参院議員である相原久美子さんもご自身のブログで次のような見解を綴っていました。ちなみに当ブログでは６年前、「自治労の思い、あいはらくみこさんへ」という記事を投稿していました。相原さんは「非正規」職員から参議院へ送り出された方であり、今回の法改正に向けた思いは並々ならぬものだろうと受けとめています。　

5月28日、地方自治体で働く非常勤職員に手当支給を可能とするための地方自治法改正案が、野党6党による議員立法として参議院に提出されました。今や、恒常的で基幹的業務に従事している非正規職員は70万人を超えています。保育士、図書館司書、消費者生活相談員、教員等々多岐にわたり、公共サービスを提供しています。しかし、その処遇は年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれるほど劣悪です。

国家公務員の非常勤には諸手当支給が可能ですから、これとも整合性がない状態にあります。この国の将来を考えると、格差の解消を図り、納税者層を拡大し、若者達に未来を展望できるようにすることも政治の大事な仕事です。わたしは内閣委員長の任にあるため、法案の発議者にはなれませんが、この問題解決に向け半歩でも前進することを期待して皆さんの賛同を得たいものです。

来月７月２１日に参議院選挙が予定されています。引き続き私どもの組合は相原久美子さんの推薦を決めています。以前の記事「再び、地公法第３６条と政治活動」のとおりのスタンスで取り組んでいますが、例示の一つとなった非正規雇用の課題解決のためにも政治の力が必要とされています。そのような観点から一定の政治活動に関わっていますが、人によって様々な見方が加えられるものと思っています。それでも組合員の皆さんをはじめ、一人でも多くの方から今回記事のような趣旨についてご理解いただければ誠に幸いなことです。

５００回という大きな節目

今回の記事で、５００回という大きな節目を迎えます。このブログを開設した当初は毎日のように記事本文を更新していました。しばらくして週２、３回のペースとなり、１年後ぐらいから週１回の更新が定着し、現在に至っています。実生活に過度な負担をかけないペースとして毎週１回、土曜日か日曜日に更新するようになってから１回も途絶えずに「週刊」を習慣化できています。

もし定期的な更新間隔を定めていなければ、日々の多忙さに流され、いわゆる「開店休業」状態が続いていたかも知れません。それでも年月は過ぎていくことになります。一方で、投稿した記事の数は自分自身の労力を惜しみ出したり、続けていく熱意が冷めてしまった場合、停滞してしまう数字です。そのような意味で、これまで記事の回数が１００を刻んだ時をメモリアルな節目に位置付け、下記のような記事を投稿してきました。

• ２００６年３月１９日　　多くの方に支えられながら１０１回
• ２００７年９月　２日　　逆風を謙虚に受けとめながら２００回
• ２００９年８月　２日　　５年目の夏、そして３００回
• ２０１１年７月　３日　　４００回、改めて当ブログについて

１００回の時は、あまり投稿数を意識していなかったため、１００回目の記事という認識がないまま普段通りの内容を書き込んでいました。その直後、たまたまココログの管理ページを目にした際、直前に投稿した記事が１００回目だったことに気付きました。そのため、１０１回目という少し半端なタイミングでのメモリアルな記事内容となっていました。毎週１回の更新が定着し、先が読みやすくなっていた２００回目以降は失念することなく、上記のような記事をピンポイントで綴ることができていました。

訪問されている方々にとって、この記事が何回目だろうと関係ないことは重々承知しています。それでも節目のタイミングを利用し、当ブログがどのような性格のものなのか改めてお伝えさせていただく機会としていました。いずれにしても週１回の更新ペースを崩さず、継続できているのも毎回多くの皆さんが訪れてくださり、貴重なコメントを多数頂戴していることが大きな励みとなっているからです。

アクセス数の累計は２１１万に及び、寄せられたコメントの数は１万件近くとなっています。１日あたりの最高はアクセス数２３，２７８件、訪問者数１８，３９３人でした。普段のアクセス数は千件から２千件ぐらいの幅で推移し、コメント数が１００を超えた記事も数多くありました。ことさらアクセスアップにこだわっている訳ではありませんが、やはり多くの人たちに注目いただけることはたいへん喜ばしいことです。

特に当ブログは不特定多数の方々に公務員やその組合側の言い分を発信する必要性を意識し、個人の判断と責任でインターネット上に開設してきました。したがって、多くの人たちに閲覧いただき、たくさんのコメントを頂戴できるブログになり得たことは本当に有難く、何よりなことでした。そのような思いを強めているため、いつも注目くださっている常連の皆さんには心から感謝しています。改めて、ありがとうございます。

さて、常連の皆さんには聞き飽きた内容が連なることになりそうですが、このブログの５００回を簡単に振り返らせていただきます。このブログを開設した切っかけは以前の記事「このブログを始めたイキサツ」の中で綴っていました。ＮＨＫと朝日新聞が「従軍慰安婦」関連番組への政治介入問題に絡み、真っ向から対立した報道を繰り広げていました。真実は一つでも、どちら側の報道内容に接するかどうかで、その真偽の評価や印象がガラリと変わっていました。

ちょうど世の中は大阪市役所の厚遇問題などで、公務員への厳しい視線や声が強まっていた頃でした。当然、公務員やその組合側も改めるべき点は即座に改める必要があります。しかし、労使交渉で積み上げてきた内容がオールｏｒナッシングで批判されていく動きには理不尽さを感じていました。ＮＨＫ対朝日新聞の例を踏まえ、主張すべきことは主張する必要性を強く感じていた時、誰でも簡単にインターネット上で意見を発信できるブログと出会いました。

２００５年８月、郵政民営化法案が参議院で否決され、小泉元首相が衆議院を解散した直後のことでした。あくまでも個人の責任によるブログですが、私どもの組合員へも組合機関誌などで宣伝してきました。不特定多数の方々へ公務員組合側の言い分を発信するとともに、一人でも多くの組合員の皆さんにも読んでもらいたいと願いながら投稿してきています。つまり組合活動を身近に感じてもらうための一つの試みとしても位置付けていました。

二兎を追うブログだとも言えますが、これまで自分自身としては難しく思わず運営してきています。ただ一貫して注意している点は、不特定多数の方々に見られることを常に意識した記事内容の投稿に心がけてきました。不確かな情報や知識での断定した書き方はもちろん、賛否が分かれる問題についても結論を押し付けるような書き方は極力避けるようにしてきました。いずれにしてもブログでの発言の重さをいつも念頭に置きながらパソコンに向き合ってきました。

このブログを長く続けている中、いろいろ貴重な経験や機会も得られました。２００７年末にはぎょうせい出版社の記者から取材を受け、月刊ガバナンス１月号の連載「自治」サイト探訪で当ブログを取り上げていただきました。その記者の方が特に注目くださったのはコメント欄での意見交換のあり方で、「こうした地道なコミュニケーションが、自治体への信頼の醸成に繋がっていくのではないだろうか」と結んでいただいていました。自治体向けの有名な情報誌へ好意的に掲載いただき、たいへん光栄なことでした。

他にも別な出版社から書籍化の話が示されたこともありました。具体的な相談を行ない、粗い原稿を提出するところまで至っていました。最終的に「没」という判断を下された訳ではなく、私自身の力不足や怠慢によって書籍化を前提にした原稿をまとめ切れないまま望外な機会を逸していました。貴重な機会を提供くださった皆さんにはご迷惑をおかけし、期待に応えられず、たいへん申し訳ありませんでした。

ブログを始めてからパソコンは２台買い替えています。インターネット環境は通常の電話回線でしたが、ブログ開設後早々にＡＤＳＬ接続に変更しました。昨年５月、突然ネットに繋がらない日々となり、復旧に向けた悪戦苦闘の末、光回線に移行していました。ＡＤＳＬは料金が廉価だったため、光への移行はまったく考えていませんでした。ひとたび光に移ってしまうと、サイトを呼び出す時のサクサク感と動画のスムースさが段違いで、もうＡＤＳＬには戻れないという印象を得ていました。

閲覧されている皆さんにとって、どうでも良い話を長々と書き進めてしまいました。ぎょうせい出版社の記者の方からも注目いただきましたが、やはり当ブログの特徴はコメント欄のあり方だろうと思っています。幅広い視点や立場からのコメントをお寄せいただき、記事本文の拙さが補強され、このブログが厚みを増していくものといつも感謝しています。なお、前回記事「分かり合えなくても」に綴ったとおり昨年の春以降、私自身はコメント欄から距離を置き始めています。

たいへん長い記事となっていますので、詳しくは繰り返しませんが、このブログを長く続けていくための一つの判断として、そのように改めていました。私自身との直接的な意見交換を望まれる方にとって物足りない場となっているはずですが、改めてご理解ご容赦くださるようお願いします。そのような中で、たいへん恐縮ながら「コメント欄の話、インデックス」に記したとおりいろいろな「答え」を認め合った場として、他者を「なるほど」と思わせるような言葉の競い合いの場になれることをいつも願っています。

本当に多くの皆さんに支えられながら積み重ねた５００回ですので、コメント欄に絡む話を思い返せば延々と続きそうです。その中で最後に、これまで「炎上」気味の時も少なくありませんでしたが、私自身が決して「孤立無援」とならないコメント欄の多様性に勇気付けられてきたことを一言添えさせていただきます。５００回という大きな節目を刻み、今後、どれだけ続けられるのか分かりません。ただ現時点では引き続き同じペースで週末に記事本文を更新していくつもりですので、どうぞこれからもよろしくお願いします。