橋下市長の発言の波紋

先週日曜は、まだ体調が今一つでしたが、特に自重せず予定通りに外出していました。それでカゼをこじらせていたら猛省するところでしたが、何とか週明けから微熱状態を抜け出せ、仕事から組合業務まで普段通り多忙な日々を過ごすことができていました。さて、先週土曜に更新した記事は「微熱状態での雑談放談」でした。その中で、次のような私自身の問題意識を綴っていました。

ご本人からすれば決して誹謗中傷している意図がなく、発言されているコメントもあろうかと思います。モノの見方が個々人によって大きく異なるため、発言者にとって「当たり前な指摘」だと考えている事象でも、人によっては「思い込みによる事実誤認」ととらえてしまうケースが多々あります。その認識の違いから発せられる言葉は、発言者の意に反して他者を不愉快にさせがちです。

さらに歴史認識の問題の難しさや、発言者が「正しい主張で批判を受けるものではない」と考えていたとしても、人によっては不愉快に感じることが多々あるという現実の問題についても触れていました。具体的な事例を示すことも考えましたが、その問題の賛否に議論が集まりそうであり、あえて前回記事の中では見送っていました。すると奇遇にも様々な意味で「発言者が正しい主張だと考えていても…」という問題意識に直結した具体例が大きく注目された１週間となっていました。

記事タイトルに掲げたとおり大阪市の橋下市長の一連の発言が大きな波紋を広げていました。旧日本軍の「慰安婦制度は必要だった」に加え、在日米軍幹部に「性風俗店を活用したほうが良い」と勧めたことが明らかになっていました。連日、マスコミで取り上げられているため、詳しい説明は不要だろうと思っています。それでも数年先に今回の記事を読み返した時のためにも、騒動の発端となった橋下市長の問題発言を報道した記事内容を改めて残しておきます。

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、慰安婦問題をめぐる発言が波紋を広げている。旧日本軍の慰安婦制度について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と話す一方、在日米軍幹部には「性風俗店を活用した方がいい」とする持論を展開した。これらに国内外から批判が強まっているのだ。橋下氏の発言は、世紀の大暴論なのか。橋下氏は１３日午前、大阪市役所で記者団に「（先の大戦で）実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない」と発言。慰安婦制度の強制性は否定しながら、「精神的に高ぶる猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら必要になるのは誰でも分かる」などと語った。

発言が問題視され始めると、橋下氏は同日夕、「軍の規律を維持するために必要だった」といい、大型連休中に、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に性風俗店を活用させるよう求めたことを明らかにした。この件について、橋下氏は１４日早朝からツイッターに２０件以上書き込み、真意を説明した。これまでも、数々の過激発言で注目を集めてきた橋下氏だが、今回はややレベルが違う。米国防総省当局者は１３日、「問題解決の方法として（性風俗店利用を）検討するのはバカげている」と一蹴し、「国防総省内で買春を禁じる法律がある」と強調した。

閣僚からも異論が相次いだ。稲田朋美行革担当相は１４日午前の記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と述べ、風俗利用にも「意味が分からない」と不快感を示した。下村博文文科相は「党を代表する人の発言ではない」と酷評した。維新議員団幹部も「歴史のタブーに触れる問題発言だ」と語った。識者の反応はどうか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「慰安婦に関しては、国際社会にとっては単なる歴史認識では済まない論外な発言だ。例えば、『かつての米国の奴隷制度は当時の基準で正しかった』と言うのと同じで、米国で言ったら終わりだ。欧米諸国も『橋下氏とは価値観を共有できない』と考えるだろう。米軍の性的処理を地元の風俗業に委ねるという発想は、沖縄の弱い立場の女性に対する差別的発言だ。最もナショナリズムを刺激する。普天間移設にもマイナスだ」と話した。

東京基督教大学の西岡力教授（韓国・北朝鮮地域研究）は、慰安婦の強制性がなかったという点では「私と同意見だ」としつつも、「貧困による人身売買は現在でも認められない。慰安婦は『必要だった』『よかった』とはいえない。沖縄の性風俗店についても、表で発言することではない。タレント弁護士ではなく政治家なのだから、物言いは慎重にされた方がいい」と話している。厳しい意見ばかりだが、橋下氏は政治的にはどうなるのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「維新の党勢が衰えるなか、橋下氏は自分としては合理的だと思える発言をして注目を集め、保守層の支持を得られると考えたのだろう。だが、政治家としての薄っぺらさを感じざるを得ない。維新にはマイナスだ」と指摘した。【ZAKZAK２０１３年５月１４日】

この橋下市長の発言について、もう一人の日本維新の会の共同代表である石原慎太郎衆院議員は「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。それを踏まえて発言したと思う。彼はそんなに間違ったことは言っていない」と擁護していました。日本維新の会の西村真悟衆院議員は党代議士会で、橋下市長に対する批判の声に反撃するよう訴える中で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言し、党から除名されるという事態に至っていました。

橋下市長本人は冒頭に掲げたように「自分の主張は基本的に間違っていない。なぜ、ここまで批判されてしまうのか」というギャップに直面しながら、ツイッターでの連続投稿やテレビにも積極的に顔を出し、持論の正当性をアピールしていました。ここまでの地位を言葉を武器に築き上げてきた方ですので、簡単に自分の非は認めず、ご自身の発言の「正しさ」を徹底的に訴え続ける姿は想定したものでした。

ただ「日本も悪かったが、日本だけを非難するのはアンフェアだ」という反論や「風俗業には違法な売春を含めていない」という釈明が、あまり効果的な沈静化には繋がっていないようです。さらにアメリカ国務省報道官との対立や「日本人は読解力不足」「大誤報やられた」と他者に責任転嫁し、逆切れしながら今後の囲み取材を拒否する姿勢など、ますます橋下市長の苛立ちが顕著になっていました。

今回、前回記事の要点を引き継ぐ形で書き進めていますので、橋下市長の発言内容に対する評価に関しては直接的に切り込んでいません。コメント欄では様々な意見が伺えるのかも知れませんが、「発言者が正しい主張だと考えていても…」思いがけない批判を受ける図式に絞って取り上げています。もちろんＴＰＯに関わらず、問題発言は問題視される場合が多いものと思いますが、できる限り自分自身の発言がどのような波紋を広げるのか、事前に想像力を働かせていくことの大切さを感じています。

橋下市長を反面教師とするのであれば、常に自分自身の答えは「絶対正しい」と信じ切っていると他者からの批判に対して謙虚になれず、ひたすら対立していく迷路に入りがちな傾向を危惧しています。念のため、自分自身が正しいと信じている「答え」を簡単に変えるべきという主張ではありません。前回の記事でも綴ったことですが、決して「正しさ」の突き合せを放棄すべきという発想でもありません。違いは違いとして認め合うことから「その局面ではどうするか」という工夫や配慮が生まれるものと考えています。

その意味で、今の自民党は臨機応変、したたかな対応をはかっているようです。歴史認識の問題で言えば、少し前まで安倍首相も「発言者が正しい主張だと考えていても…」という火種を抱えた発言を繰り返していました。しかし、橋下市長の発言が強い批判にさらされると「自民党と維新の会は違う」というように突き放していました。最後に、下記のような記事内容も紹介しますが、今回のブログ記事の内容も含め、人によって様々な受けとめ方の枝分かれがあるものと思います。幅広く多様な意見を伺えることを歓迎しつつ、ぜひ、いつもの「お願い」にご協力いただければ幸いです。

橋下徹・大阪市長（４３）の「従軍慰安婦肯定」発言と「米兵は風俗をもっと活用」発言に対し、世界中から批判の声が殺到している。女性をモノ扱いの橋下は袋叩きにエスカレート。「風俗業を否定することは自由意志でその業を選んだ女性に対する差別だ」と逆ギレしていたが、この男の評価を安倍首相に聞いてみたいものだ。稲田行革担当相や谷垣法相らは橋下発言を酷評していたが、安倍は自民総裁選に出る前は橋下と協調路線を模索していた。歴史認識などで、２人は共通項があるのである。

例えば、９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（代表・中川昭一）が結成され、当時４３歳の安倍首相は事務局長を務めた。その勉強会で安倍は従軍慰安婦についてこんなことをしゃべっている。〈韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんですけれども〉

まさに橋下と同じ発想だが、先に言ったのはこっちの方だ。安倍首相は０７年の前回の総理時代にも国会で「強制はなかった」と発言し、当時のシーファー駐日米国大使に「アメリカには性の奴隷を支持する選挙民はいない」と厳しくたしなめられた経緯がある。「安倍首相は〈河野談話は閣議決定したものではない〉と見直す方針も打ち出しています。韓国、中国、米国、すべてを敵に回そうとしているのです」（ジャーナリスト・横田一氏）閣僚たちの批判の矛先は当然、安倍にも向けられるべきである。【ゲンダイネット２０１３年５月１５日】