平和フォーラムについて

新入職員の皆さんを迎え、木曜夜、組合の説明会を兼ねた歓迎会を開きました。その際、このブログ「公務員のためいき」のことも紹介する機会がありました。すぐ検索された方がどれほどいらっしゃったのかどうか分かりませんが、いきなり前回記事「もう少し誹謗中傷の話」のような内容では取っ付きにくい第一印象を与えてしまったものと思います。さらに今回、取っ付きにくい題材の一つである「平和」について掘り下げる流れとなっています。

それでも自治労に所属する組合の役員が、どのような問題意識を抱えながら平和運動に関わっているのか、少しでも理解を得られるような記事内容に努められればと考えています。そして、そのような努力は、ひいては不特定多数の方々からの理解を広められるのかどうかの試金石に繋がっていくものと思っています。その上で、今回の記事はタイトルに掲げたとおり少し前からの宿題となっていた平和フォーラムについて書き進めてみます。

これまでコメント欄常連のnagiさんから平和フォーラムの活動に関して数々の疑念の声が寄せられていました。前回記事のコメント欄では「平和」という看板は偽りで「米軍基地撤去活動フォーラム」か「朝鮮半島との友好と親愛を求めるフォーラム」に名称変更して欲しいという意見まで示されていました。たいへん残念な話ですが、そのように思われる方がいらっしゃること自体は謙虚に受けとめていかなければなりません。

加えて、平和フォーラムに参加している団体に連なる一組合の役員の立場から、そのように思われてしまう理由を探り当てていくことも大事な試みだろうと考えています。また、nagiさんのように見ている方が決して少数派ではないはずであり、nagiさんへのレスであると同時に不特定多数の皆さんを意識した記事内容に努めていくつもりです。そのため、nagiさんからの問いかけすべてを網羅した内容に至らないかも知れませんが、ご理解ご容赦ください。

まず平和フォーラムは略称で「フォーラム平和・人権・環境」が正式名称です。参加団体は自治労、日教組、私鉄総連など労働組合が中心となっていますが、労働運動を目的とした組織ではありません。現在の連合が１９８９年に結成された際、それまで労働組合のナショナルセンターとして最大規模を誇っていた総評は解散しました。その際、連合に直接持ち込めなかった総評の政治や平和運動は新たに設立した総評センターに継承されました。

その後、総評センターは１９９２年に社会党と連帯する労組会議、１９９７年には民主・リベラル労組会議という組織名称に改まっていました。すでに社民党から民主党に軸足が強まっていた１９９９年、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、旧総評から連なっていた政治活動の組織はその役割を終えていました。一方で、旧総評の平和運動を継承する組織として平和フォーラムが１９９９年に設立されました。

地球規模で考え、地域から行動する。私たちは、２１世紀を展望して、反核・平和・人権・環境、そして食料問題などの運動を有機的に結合し、広く市民にも開かれた運動の「公共財」として、全国ネットワーク組織「フォーラム平和・人権・環境」を設立します。

上記は平和フォーラムの設立趣意書の冒頭に記されている言葉です。平和フォーラムは「労働問題に関心を示さず、平和運動ばかりに力を入れている」という批判が示されたこともあります。参加団体の中心に労働組合が占めていますので、そのような批判も受けがちとなりますが、組織の設立趣旨や活動目的から「平和運動ばかり」となることは当たり前な姿だと言えました。

続いて、よく揶揄されがちな問題の背景として、かつては社会主義の優位性を信じていた活動家が全国的に多かったことは否定できません。そのような時代には「ソ連や中国、北朝鮮は正しく、アメリカは敵視すべき国」という見方のもとに平和運動に関わっていた方々も多かったはずです。しかしながら現在、そのような思想性を残しながら平和運動に関わる方は皆無に近いものと信じています。

騒音や墜落の危険性が伴う米軍基地に反対する活動は全国各地に広がっています。それらの運動と平和フォーラムは連携し、その中でも沖縄の運動との関係性は深いものとなっています。そのため、米軍基地やオスプレイの配備に反対する具体的な活動が必然的に注目を浴びることになります。だからと言って「反米」が目的ではなく、そこに存在する軍事基地に反対する抗議活動の一つ一つだと認識しています。

したがって、仮に普天間基地や横田基地が中国軍の基地だったとしても、同じような反対運動に取り組んでいるはずです。なお、平和フォーラムの関係者すべての声を代弁できるものではありませんので、あくまでも私自身の見方や問題意識の表明に過ぎません。そのため、中には社会主義の優位性を根強く信奉されている方も少なくないのかも知れません。しかし、特に私の知り得る組合役員の皆さんは、ごくごく常識的な発想のもとに平和運動に関わっている方ばかりです。

そのように考えているため、悪意や敵意が込められた「平和フォーラムは反日の組織だ」というような断定した批判は控えて欲しい誹謗中傷だと感じていました。ちなみに私自身の「平和」に対する思いを託したバックナンバーは「平和の話、インデックス」の中でまとめていました。その記事本文の中では、近隣諸国との関係性について「目には目を」と同じ土俵に上がり、対立をエスカレートしていくようでは望ましい解決策を見出すことができないものと記していました。

平和を願う思いは共通していても、個別各論に対する見方は個々人によって枝分かれしていくようです。平和フォーラムの基本的な理念が「戦争は絶対起こしてはならない、そのためにはどうすべきか」というものであり、「戦争も辞さず」という価値観の方々からすれば「お花畑」の発想と揶揄されていく構図があるように見ています。たいへん恐縮ながら、このような話を掘り下げていくとエンドレスな記事内容となってしまいがちです。

それでも今回、実は憲法の話まで広げていくつもりでした。平和フォーラムの地区組織となる三多摩平和運動センターが火曜の夜、自民党の改憲草案を批判する講演会を催していました。講師は早稲田大学の水島朝穂教授で、立憲主義の考え方や自民党改憲草案の問題点などを非常に分かりやすく説明いただき、このブログでも必ず取り上げようと考えていました。ちょうど新規記事は平和フォーラムを題材にするため、タイムリーな講演会だったものと喜んでいました。

ただ憲法の話を今から書き進めていくと、たいへんな長さの記事となりそうです。日本維新の会の改憲綱領「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」の粗雑さなどにも触れる予定でしたが、次回以降に先送りします。最後に、今回の記事を通し、平和フォーラムについての疑念をどれだけ払拭できたかどうか分かりませんが、多様な価値観やモノの見方を認め合った議論材料の一つとなれば本望なことです。