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2013年3月17日 (日)

民主党との距離感、2013年春

2009年秋、民主党を中心とする政権が発足した直後、「民主党との距離感」という記事を投稿していました。その中で「当たり前な話ですが、連合や自治労が民主党を応援しているからと言って、その構成員すべてが民主党を支持している訳ではありません。先ほど述べたとおり私自身も、民主党の方針に全面的に従う必要性がある立場ではありません」と記した上で、「私どもの組合員の皆さんに対し、民主党への支持を強く訴えてきた責任者であることも重く受けとめています」と綴っていました。

このような民主党との関係性や私自身の問題意識は野党になった現在でも基本的に変わっていません。前々回の記事「もう少しモノの見方と橋下市長」の中で「私どもの組合をはじめ、連合に所属する地域内の組合が推薦している衆議院議員の長島昭久さんと懇談する機会を得ていました。その時に伺った話は興味深い内容が数多く、機会があればブログでも紹介したいものと考えています」と記していました。

前回記事「コメント欄の話、インデックス」のコメント欄では「改憲に前向きな長島昭久をなぜ支持するのか」という声も寄せられていました。そのような疑問に対しては、これまで当ブログの記事を通して私なりの言葉で説明していました。当然、その内容については私どもの組合員の皆さんに対しても機関誌等を通して同じようにお伝えしています。それでも以前の記事をすべてご覧になっている方ばかりではないため、今回、長島さんとの懇談会での話も織り交ぜながら民主党との関係性や距離感について改めて書き進めてみます。

昨年6月の記事「消費税引き上げ問題」の中にも長島さんが登場し、それに続く記事が「ある苦言とトラックバック」でした。後者の記事の最後の箇所で「組合方針の大半が一致できる候補者は極めて限られ、大きな方向性が合致した上で、基本的な信頼関係を築けるかどうかが大事な時代になっているものと思っています。したがって、長島さんの考え方と私どもの組合方針との差異があることを否定しません。しかしながら以上のような問題意識のもと、私どもの組合は長島さんを推薦してきていました」と記しています。

さらに「旗びらきの話、インデックス」の中では「今のような社会情勢の中で公務員組合は、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは考えていません。最低限、理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、毅然と当事者の声が届けられる政治的なパイプの必要性を常に意識しています」と記し、ますます公務員組合の発言力が大幅に削がれ、待遇面などの問題に関しても「まな板の鯉」状態を強いられるような事態は避けたいものと願っていることを綴っていました。

このような説明は前述したとおり私どもの組合の機関誌の中でも掲げていました。そして、推薦関係があるからこそ、自治労に所属する一組合の立場や要望を長島さんらに直接訴える場を持ち得ることができていました。今回、紹介する懇談会などは非常に貴重な場だと考えています。これまでブログを開設した頃の記事「大胆な改革、オランダのダッチ・モデルをはじめ、私どもの組合が推薦している国会議員である長島さんとの話は当ブログの中で数多く取り上げてきました。

昨年7月の記事「さようなら原発10万人集会」の後段では、首相補佐官だった長島さんに脱原発社会を一刻も早く実現すべきと考えている私自身の立場を表明した後、民主党として原発に依存しない社会に向けた行程表を早期に示して欲しいと要望した話を綴っていました。ちなみに同じような声が多かったはずであり、昨年末の総選挙での民主党のマニフェストには「2030年代に原発稼働をゼロにする」という言葉が盛り込まれました。

決してテレビによく出演されている著名人と顔見知りであることをアピールしている訳ではありません。まず何よりも組合員の皆さんに対し、推薦している政治家との関係性を伝えたいためでした。国会議員に限らず、推薦議員とは日常的に交流し、公務員組合の立場や考え方を機会あるごとに訴えていることをお伝えする機会の一つとしていました。加えて、民主党と労働組合との関係がネガティブに見られがちな中、コソコソ隠す必要のない等身大な姿を不特定多数の方々にも知っていただきたい思いがあったからでした。

このブログで取り上げたことで、いっそう印象を悪くされた方もいらっしゃるかも知れません。それはそれで仕方ないことで、せめて偏った情報や思い込みからの批判が少しでも減らせれば幸いなことだと考えていました。ここまで書き進めながらも、今回、触れるつもりだった話に行き着いていません。思った以上に長々とした記事となり、たいへん恐縮ですが、もう少し続けさせていただきます。

さて、今月初めに開かれた懇談会の中で、長島さんからは新たに制定された民主党綱領についての説明を受けました。原文はリンク先のとおりですが、活発な党内議論の末、一字一句に思いが込められていることを長島さんは熱く語られていました。マスコミからの評判は今一つでしたが、経済成長は目的ではなく、人々の「幸福のために経済を成長させる」というような言葉など、改めて丁寧な説明が加えられれば、もっと印象を変えられるようにも感じていました。

参加者との意見交換の際、長島さんから私に向けて「またご意見をいただけるものと思っています」という振られ方もあり、今回も真っ先に挙手させていただきました。私からの発言の冒頭、選挙戦の取り組みにおいて民間組合の皆さんと一緒に活動できず、お役に立てていないことをお詫びしました。一方で、この選挙区内に私どもの組合員が800人ほど在住し、長島さんへの支持を呼びかけてきた関係上、このような場に参加でき、意見交換できる貴重さについて感謝の言葉を添えさせていただきました。

その上で、私からの発言内容は「地方公務員の給与削減問題」の中で綴ったような論点の理解を求めるものでした。つまり「労働組合が反対するから民主党は…」という批判が示されがちな風潮に対し、よりいっそう今回の削減問題に関しては的確な情報発信が欠かせないことを訴えさせていただきました。民主党綱領のPRについても同様で、もっともっとマスコミに対しての広報宣伝に努力される必要性についても触れさせていただきました。

場所を移した懇談の場では長島さんに対し、今年1月の記事「海江田代表に願うこと」の中で綴っていたような日本維新の会、みんなの党との選挙協力の問題などについても疑問を投げかけていました。たいへん僭越な問いかけの数々だったかも知れませんが、その都度、長島さんからは丁寧にお答えいただいていました。他にも尖閣諸島国有化のタイミングが「なぜ、あの時?」というような質問に対しても、「なるほど」と思える答えが返ってきていました。

このあたりの話は長島さんご自身が近いうちに明らかにされる類いのものであり、このブログではこれ以上踏み込みません。ただマスコミ対策の話にも繋がりますが、このような「なぜ?」に対する「答え」を適切かつ迅速に発信できていれば、もう少し民主党政権の評価も変わっていたような気がしています。いずれにしても政権中枢の一画で長島さん自身は常に「ベスト」と思える選択肢を探り、奮闘されてきた経緯を垣間見ることができました。

ますます長い記事となりつつありますが、下記に紹介する話も取り上げようと考えていました。既視感のあるニュースで、2009年秋の「民主党との距離感」の中でも同じような話に触れていました。「4年前、前原国交相が代表に就任した直後、公務員組合を切り捨てようとする発言が繰り返されていました。直前の総選挙戦で懸命に応援していた労働組合側に冷や水を浴びせるものであり、私が所属する連合三多摩は前原民主党代表と語る会を開き、その真意をただす機会を設けました」と記されています。

結局、前原元国交相からは「脱労組の言葉は使っていない。小選挙区で勝つためには労組だけにこだわっていては勝てないとの趣旨での発言だった。今まで通りの応援があることを前提であり、不愉快な思いを与えていたとしたら率直にお詫び申し上げたい」と謝罪の言葉が示されていました。もう8年前の話となりますが、同じような「誤解」を与える発言が最近、細野幹事長から示されていました。

民主党の細野幹事長は、岐阜市で記者会見し、ことし夏の参議院選挙に向けて、「連合」など労働組合に依存する党の体質を改め、日本維新の会やみんなの党などとの選挙協力の実現につなげたいという考えを示しました。民主党は、ことし夏の参議院選挙で、野党間の幅広い選挙協力の実現を目指していますが、日本維新の会やみんなの党からは「民主党は労働組合の意見を重視しすぎだ」などとして、民主党との連携に否定的な意見が出されています。

これに関連して民主党の細野幹事長は、岐阜市での記者会見で「国政選挙では、『連合』に依存せずに戦える態勢を作らなければならない。ポスターも自分で貼れず、集会も『連合』が参加者を動員しなければ満員にならないような候補者は公認できない」と述べました。そのうえで、細野氏は「日本維新の会やみんなの党から、『連合依存の民主党とは組めない』と言われない状況を作らなければならない」と述べ、参議院選挙に向けて、「連合」など労働組合に依存する党の体質を改め、日本維新の会やみんなの党などとの選挙協力の実現につなげたいという考えを示しました。【NHK NEWS WEB 2013年3月9日

「小選挙区で勝つためには労組だけにこだわっていては勝てない」という趣旨にとどまれば、まったくその通りであり、当たり前な話だと思っています。それが「脱労組」に重点が置かれ、日本維新の会、みんなの党との選挙協力に前のめりになっているようであれば、たいへん残念な話です。連合との関係を「しがらみ」と思わず、働く者の声を最も身近に聞ける政党であることを強みだと受けとめて欲しいものと考えている私自身にとって、民主党との距離感が広がるのかどうか非常に悩ましい話だと受けとめています。

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コメント

初コメントします。過去記事も流し読みしました。
現実はわかりません。が、ネット上のこのプログのみ限定で
主要問題に絞って組合に関することを言います。
1、公務員組合は必要か 大多数は必要性を認める
2、組合の政治活動を認めるか。賛否両論があるが、必要派のほうが優勢。
3、組合の平和活動は必要か。大多数が反対している。

こんな感じです。しかしプログ主は開設当時から異論を言われても変わる
感じではないので、意見は無駄かもしれませんね。

それと、ここしばらくコメントでやりとりしてる人物がいますが、
その人が言ってることは過激な発言もありますが、主旨は一貫している。
それに比べるとプログ主は肝心な部分は巧妙に煙にまくように見えます。
やり玉にあがってるフォーラムも韓国万歳ならそれでいいのでは?どのような主張も自由ですし。
しかしそれで平和活動と言うのは僕もへんだと思うけどね。
過去からこれだけ組合の平和活動が非難されてるんだから、内容なりその意義なりをそろそろ見直したらどうですか。まあ僕の個人意見ですがね。

投稿: はぐれ猫 | 2013年3月17日 (日) 02時24分

おはようございます。

なぜかOTSU氏とすれ違うのは本当に不思議です。私の主張のどこが
おかしいのか根本的な部分を指摘していただければと思います。
特定の単語だけを例示されても、なぜそう見えるかの説明はしていますが、
反論がなぜそう活動するのか?がありません。

過去の記事です。2008年8月10日 チベット問題とオリンピック

この記事の内容は私とほぼ同意見です。価値観を共有してると思えます。
しかしこの記事の前回でのコメント欄でshima氏のコメントが秀逸な
表現なので引用します。

>「平和運動」に対する考え方というか受け止め方の問題ですよね。
私は、「基本的に」自治労の運動方針を支持する立場ですが、菊池さんやKさんのお考えを否定するものではありませんし、単組の執行委員長という役職にあっても、両氏のお考えの一部に対しては共感すら致します。
どうも、労働組合の平和運動には意図するものかどうかは別にして、「反自民」「反米」という部分が強調されているように感じます。
「平和」や「人権」の問題に取り組むとき、「自民党政府」や「合衆国」の事案を対象に取り上げ、「中国」や「北朝鮮」あるいは「アフリカ諸国」などを対象に大きなアピール行動として取り組んだことは記憶にありませんし、このとこは否定できないと思います。
そういう部分では、Kさんが言われるように個人レベルの感覚と組織レベルの感覚に大きな乖離があるように思います。
これまで組合員の素朴な疑問に対して組織としてきちんと対応してきたか。
反戦・平和の取り組みを政治体制の左・右の区別無くあらゆる諸外国に対して終始一貫同じスタンスで公平に主張し、働きかけてきたかと問われると自信を持って答えることはできません。
自分自身「組合の理屈」で、動いていた点は反省すべと考えさせられました。


この内容で特にこの部分を強調したいです。

>反戦・平和の取り組みを政治体制の左・右の区別無くあらゆる諸外国に対して終始一貫同じスタンスで公平に主張し、働きかけてきたかと問われると自信を持って答えることはできません。

特に平和フォーラムに関しては公平なスタンスではない。ならば「平和」との
言葉を使うのはおかしいと主張しています。
きゃべつしか販売してない八百屋ならば、キャベツ屋と名乗れと言ってるにすぎません。

どうか、単語や表現ではなく、反論をいただけるなら、この主張がおかしい
このような意志や方針で活動しており、Aはこのような活動、Bはこの理由で活動しない
などの具体的な反論をいただければと思います。

投稿: nagi | 2013年3月17日 (日) 13時04分

それともうひとつ追加します。あまのじゃく氏のコメントに対して
OTSU氏が言われてる組合の政治活動が違反かどうかについて。
私は元々法律解釈は苦手なので、参加してません。しかし、もう一度
記事を読み直しました。

結局のところ、地公法第36条が憲法違反なんですか?

それと、36条と組合活動の矛盾が指摘されるとOTSU氏はかかれて
ますが、下記の場合はどうなるのですか

公務員Aが市長候補Cを投票応援活動を行う。
公務員Bが市長候補Dを投票応援活動を行う。

所属する市町村での政治活動は禁止されているが、組合活動なら許される。
上記職員はアウト?セーフ?どちらなんでしょうか。仮に

公務員A(組合員)が市長候補Cを投票応援活動を行う。
公務員B(非組合員)が市長候補Dを投票応援活動を行う。

これならば、AがセーフでBがアウトで良いのですか?

第36条により地方公務員が所属する市町村での政治活動は禁止されている
しかし公務員組合員は組合活動なので免除されるとの解釈で良いのですか?

下っ端氏でもOTSU氏でも他の詳しい方でも教えて下さい。
私にはさっぱりわかりません。市民はどうやって活動している方が
組合員か非組合員か見分けるのでしょうか。


投稿: nagi | 2013年3月17日 (日) 16時59分

組合、非組関係なく、地公法は適用です。
当然、両者ともに選挙期間中は所属する地域内で活動はできません。

ややこしいのかもしれませんが、人が活動することはアウト。
人には当然組合員も含まれます。

しかし、組合が候補者を推薦することはセーフでしょう。
でも、推薦したからといって選挙期間中は一切活動は出来ません。

で、前から言ってますが、過去において組合が選挙期間中に具体的な活動を行った事実を私は知りません。
もちろん、自分の所属する単組が「ダレ」を応援しているかは知っていますよ。

地公法が適用されない公務員は、可能な範囲で活動をしていると思いますが。

私には、選挙期間中によくかかってくる「○○党と宗教をセットでお願いします」とか、「投票とついでに新聞もどうぞ」の電話勧誘の方が、よっぽど地公法違反しているモグリ職員がいるような気がしますが・・・・・・・

投稿: 下っ端 | 2013年3月17日 (日) 17時20分

 国家から十分なサラリーをもらいながら、ヤレ何々手当だ、なんだと仕事もせずに金ばかり要求し、しかも、反国活動を続ける売国左翼組合に毒された地方公務員の中にも立派な人材がいるんだね。

 どっかの組合幹部や全柔連幹部もおおいに見習っていただきたいものだ。
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川内、強化費500万円いらない!助成金も前代未聞の返納 スポーツ報知 2013年03月17日08時05分

川内はソウルで激走を誓った

【ソウル16日】17日のソウル国際マラソンに出場する公務員ランナーの川内優輝(26)=埼玉県庁=が現地入り。自己ベストの2時間7分台を達成した場合、日本陸上連盟の強化制度で年間最大500万円が支給される「シルバー」に認定される可能性が高いが、辞退する考えを示した。
 「必要ない」というのが理由。柔道界の金銭スキャンダルに発展した日本スポーツ振興センター(JSC)からの個人助成金も返納していたと明かした。
 競技の報酬は結果だけでいい。川内は金浦空港で「2時間7分台を出すために来た」と決意を語った。世界有数の高速コースと見込んで海を渡った。
 7分台は2年前からの目標。だが、その先の報酬には無頓着だ。
 陸連は新強化選手制度として、最大で年間1000万円の強化費を4月から支給する。
 まだ川内は名簿に入っていない。一方、2月の東京マラソンで2時間8分の記録を出した前田和浩(九電工)は年間最大500万円の「シルバー」に認定。
 7分台を出せば、川内が認定される可能性は高い。しかし、前代未聞の考えを告白した。「明日の結果次第ですが、認定されても断りますよ。必要ないですから」
 JSCからの個人助成金も返納していた。2011年4月に助成対象となり、四半期ごとに30万円ずつ振り込まれた。昨年2月までに90万円が入金されたが、手を着けなかった。
 「使い道がなかった。『領収書の必要ないお金です』と説明されたが、使ってないお金はもらえない」。昨年3月に「前代未聞」と言われながら、助成辞退届を提出。90万円をJSCの口座に振り込んだ。
 そんな清廉潔白な性格だけに、柔道界の金銭感覚には不快感を示す。「ひどいですね。信じられない。
 強化に使うならまだしも、飲み食いなんて…」。今年度は強化選手として最大150万円の陸連強化費を使えたが、活動費はスニーカーなど用具代を含めて総額50万円程度だった。
 陸上界の常識を破り続ける最強の市民ランナーは「陸上にお金は必要ない」とサラリ。スポーツと金の関係に一石を投じた。

投稿: wassenaar | 2013年3月17日 (日) 18時51分

はぐれ猫さん、nagiさん、下っ端さん、wassenaarさん、コメントありがとうございました。

コメント欄への関わり方、本当に難しいことを改めて感じています。これまでの記事本文やコメント欄で数多く意見交換してきた経緯を踏まえ、nagiさんの直近のコメントの中で取り急ぎレスすべき点に絞って対応していました。その結果、「肝心な部分は巧妙に煙にまくように見えます」と取られてしまうことについて、たいへん悩ましく思っています。

幸いにも地公法第36条に関しては下っ端さんがフォローくださっていることもあり、nagiさんからの平和フォーラムに関わる問いかけに対しては中途半端なレスは控え、次回以降の記事本文で改めて取り上げさせていただきます。ますますコメント欄から身を引きがちな点について、どうかご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2013年3月17日 (日) 21時24分

おはようございます。

>下っ端氏
お答えありがとうございました。過去の記事やコメント欄も目を通し
ましたが、正直手にあまります。私には高度な法律解釈は無理です。

他の方に教えていただきましたが、元々法律がカチッと決まっていないから
解釈や判例が出てくると。この36条など撤廃して、別個にスパイ防止法や
所属する市町村や組織に不利益な行為を処罰する法律を制定すれば良い
のではないでしょうか。替わりに政治活動は自由にする。

このあいまいな36条の存在がある限り同じような意見は消えることなく
沸くでしょうね。部外者の私にはさっぱりよく判らないことが多いです。
この判りにくさこそが批判につがる主要原因の1つでしょう。

>OTSU氏
ますますコメント欄から引きがちになる理由のひとつが私のコメントかも
しれませんね。このプログの魅力は率直な意見のやり取りだと思って
いたのですが。プログのおかげで、公務員組合に関する勘違いや疑念も
減り、かなり勉強になりました。それもコメント欄でのやり取りが
あればこそです。
全ては管理人が自由に決めることですが、魅力が減じることは
残念なことだと思いますね。

問題の構図が、首相がぶら下がり取材を止めて記者会見に切り替えた
のと同じですね。最初に止めたのは、自民党時代に止める話がでた時に
痛烈に非難していた、管直人元総理ですけどね。

投稿: nagi | 2013年3月18日 (月) 09時45分

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する(憲法前文)のであって
日本国民のほぼ半数は労働者でありその代表者を、労働組合が国会に送り出そうという憲法上も正当な行動に対して、「労組依存」とさも悪いことのようにバッシングするのがそもそも不当なの、
他の政党が言うならともかく、民主党の幹事長がそれを言ってしまうのが末期的なものを感じる。

投稿: テンパイ | 2013年3月18日 (月) 21時22分

nagiさん

私も詳しい訳ではないのです。
職務上、少しだけ地公法を勉強した中で得た知識だけです。

公務員自身の政治活動は、制限が必要な気はします。
どうしても議会や議員との繋がりはありますし、職員出身の議員や長って多いですよね。
職員同士の結束力は強い面もありますし、その影響力は全ての者に公平であるべき立場としては排除する必要があるのでは?

但し、労働団体としては認めるべきと思っています。
矛盾すると言われるかもしれませんが、そもそも私は労働者として見れば組合を否定することは出来ないと考えています。
公務員だろうと民間企業であろうと、働くということは労働者であるということです。
その労働者の絶対的権利を制限することには、反対であります。

もちろん、組合が推薦しても組合員が公務員である以上、選挙期間中の活動は制限されて当然。
そこは「組合の決めたことだから」「組合の活動だから」という言い訳は、一切許すべきではないと思います。

nagiさんが言う平和活動も、十分理解しています。
というよりも、私は労働者だから自治労に加入しているのであって、自治労を愛しているわけではありませんから(笑)
管理人さん、ごめんなさい。。。

個人的には、組合は労働者の待遇改善以外は活動する必要を感じていません。
自治労がどちらを向いているのか、それはそれで気にしていません。
左も右もない無党派、無宗教の私には、賛同する平和活動以外は動員に参加することも無いでしょう。

原発反対は参加するかもしれませんが・・・・・・
これも、個人的に反対しているだけです。

私の周りにいる職員の皆さんとは、こういう話をしても皆同じような意見を言います。
自分が一般的かどうかはわかりませんが、今までいた職場ではこういう感覚の人がほとんどだと感じていました。

逆に、nagiさんはごく一般的な職員に何か聞いてみたいことはないですか?

投稿: 下っ端 | 2013年3月18日 (月) 22時23分

>下っ端氏

私の個人的な見解を申し上げれば、下っ端氏と逆の考えになります。
つまり、個人での政治活動は自由に、団体の政治活動は禁止です。

団体になれば、それだけ強い影響力を行使できる。行使できるからこそ
団体になると言えます。

下っ端氏が以前から言うように、労働組合の必要性は私も十分に
理解しています。その存在も当然と言える。私がもし地方公務員なら
喜んで組合活動に参加していたと思います。
しかし、以前他の方がコメントで言及していたように、組合員の中には
リベラルや左派の方ばかりではなく、保守や右派の方もいると思いますが
そのような方にとって今の組合活動は息が詰まる面もあるのではないで
しょうか。管理人は正等な手続きを経て決定しているといいます。
それは事実でしょうが、若い人から見れば年長者で職場の先輩方が
いるのに自分の主張なんてできないでしょう。私には無理です。

>個人的には、組合は労働者の待遇改善以外は活動する必要を感じていません。
同様に思います。

>原発反対は参加するかもしれませんが・・・・・・
これも、個人的に反対しているだけです。
今も官邸前とかで反対運動する集団がいます。その方達の苦労話を聞きました。
自分達の運動に特定の思惑を持った団体が、反対運動を利用しようとやってくる。
それを排除するのに腐心していると。
これは中核派や革マル派のことを言ってると思うのですがね。
日本ではいわゆる社会運動や市民活動と呼ばれるたがいの物が、一部の団体の
おかげで全部胡散臭いものに堕落します。本当に残念なことです。
一部の労働組合もそのような団体と付き合いがあり活動をともにした。
まさに本末転倒だと思いますよ。

>逆に、nagiさんはごく一般的な職員に何か聞いてみたいことはないですか?
職場の苦労は官民問わず同じものだと思うのですが、いわゆる困った職員が
職場でいる時、他の方はどのような気持ちなんですかね。またどのような
対策をしているのか教えて下さい。結構悩んでいます。

投稿: nagi | 2013年3月19日 (火) 09時12分

何の組織にも属してない一介のサラリーマンですけど。。。
いわゆるサイレントマジョリテイってやつかな?

>ごく一般的な職員に何か聞いてみたいことはないですか?

あえて直接的な、個人的な思い込みを含んだ表現で恐縮ですが。

わたしは、先日述べた「偏った活動=朝鮮万歳」を見て、自治労ってそういう活動なんだ。
XXXXからお金もらってるのかな~。と感じますね。時間稼ぎ以外の反論もできないようですし。
まぁ売国組織か売国組織に洗脳された組織かのいずれかという印象です。
(辛口でごめんなさい。委員長の立場があることは重々承知しておりますが。)
自治労を母体とする民主党も民潭から資金提供受けてますからね・・


投稿: たろう | 2013年3月20日 (水) 06時03分

 「労組依存」とさも悪いことのようにバッシングするのがそもそも不当<<
 
 労組は、経営側に対し立場が劣後している組合員の処遇改善や賃金アップを目指して団結して交渉するためにあるとする。
 従って、「原発」「憲法改正」などに反対し、あまっさえ、反国・売国議員を国会に送り出し、国益を著しく害する活動を組織的に行うのは、「労組」の分を超えた反国家的活動であって、そうした「労組依存」は、激しく批判されるべき。
 特に国防分野で、無自覚に中国・北朝鮮・韓国につけ入るすきを与えてきた民主党議員とこれを支援する「労組」は、破壊活動防止法などの刑事事件で摘発すべきだ。
 結論として、組合員の処遇改善以外の政治的活動をする「労組」は、労組の名を騙る「反国団体」であり、反国団体が、公務員の内部に巣食っている状況は異常なのであって、「シロアリ」は駆除しなければならず、「バッシング」ではなく、なんらかの明確な国家的な制裁が必要なのである。

投稿: wassenaar | 2013年3月20日 (水) 10時09分

相互リンク先の貼り変えの御連絡

かなり以前から相互リンクをしていただいており、ありがとうございます。
当サイトのアクセスが増加したことから、この度、独自ドメインに移行しました。

移行後も相互リンクをしていただけますと幸いです。
お手数をお掛けしますが、どうぞよろしくお願いします。
メールが不明でしたので、こちらに記載させていただきました。
(最終的にこのコメントは削除していただいて構いません。)

【名称:変更なし】
転職して地方公務員になる方法(合格体験記)

【URL】
新サイト:http://komutenn.com/
旧サイト:http://koumuin-job.seesaa.net/
(旧サイトは、しばらく経過後、リンク切れとなってしまいます。)

なお、新サイトでは、このページにリンクさせていただきました。
http://komutenn.com/link/

投稿: 松本 | 2013年3月20日 (水) 12時10分

 法律に基づく失職⇒条例に基づく退職手当不払。
 今治市の行政処分としての「懲戒免職」ではない。

 何故、「懲戒免職」じゃあないのだろうか。
 刑が確定しないと当局による懲戒権は発揮できないのだろうか。

 それとも「労組」が過度にこのような不良公務員をも保護しようと働きかけているのだろうか。
 逮捕後の給与は支給されているのだろうか。

 給与が支給されているのであれば、それは如何なる理由によるのだろうか。
 
 こんなところにも地方公務員の組織や「労組」の「シロアリ」体質をかぎ取ってしまう。

 首長が、このような不良公務員や売国・反国職員を迅速に馘首できるような制度導入が早急に必要だ。
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車傷付け有罪判決で市職員失職、退職金支給せず

 愛媛県今治市は18日、知人の車に傷を付けて器物損壊罪などに問われ、懲役1年8月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元職員(44)について、地方公務員法に基づき、判決確定日の16日付で失職したと発表した。
 市条例に基づく失職者への処分として、退職手当約800万円を支給しない。
 市人事課によると、元職員は昨年9~10月に計3回、同市内の男性方の駐車場で、軽乗用車に数十センチの傷を数本付けた。
 市は監督責任を問い、上司の健康福祉部長(60)と保育課長(52)を18日付で文書訓告処分にした。市人事課は「職員に公務員としての自覚を持たせるよう徹底する」とコメントした。
(2013年3月20日09時15分 読売新聞)

投稿: wassenaar | 2013年3月20日 (水) 12時18分

>たろう氏
私が言うのもなんですが、

>まぁ売国組織か売国組織に洗脳された組織かのいずれかという印象です。

以前は私もそのように考えていましたが、このプログで管理人を初め
いろんな人と意見交換をして、その疑惑は払拭しました。
だから自治労は「売国組織」ではありません。組織の成り立ちや
その歴史的経緯から、思想的に左サイドに位置するのは間違いないですし、
また、極少数ながらお花畑を通りこした思想の持ち主もいるでしょう。
しかしそれは、街中でヘイトスピーチを繰り替えす愚か者と同じく
一定割合でどこにでも存在します。

>自治労を母体とする民主党も民潭から資金提供受けてますからね・・

残念ながら、民主党だけではなく、いろんな党のいろんな議員が
迂回されて金を受け取ってるのが現実です。一部の議員にとっては
議員が商売となってる人が存在します。
ある意味、土井たか子や石原慎太郎のような存在は立派なんでしょう。

>wassenaar氏

不祥事や犯罪は官民問わず発生します。たまたま公務員だからと
ニュースにされますが、発生率で考えれば、特に目立つことも
ありません。だから、公務員だからとの批判は無意味です。
たまたま悪いことをした時の職業は公務員であったにすぎません。
もし、その犯罪内容が国家機密や重要情報の漏洩ならば、報道に
価しますが、その他のことはどこにでもあるニュースに過ぎません。

今の労働組合の平和活動も、昔の夢のなごりだと思いますよ
人は貧しい時は、激しい怒りと共にエネルギーを得ます。
しかし一度でも満腹を得ると、再び飢えることを恐れ、それを
回避することに奔走します。しかしそれは過去に行ったような
怒りの活動とはことなります。だから日本は過去のような
労働運動にはもうなることはない。少なくとも過去を体験した
世代がいる限りもう繰り返すことはないでしょう。

国防に関する甘さはいろんな理由が存在しますが、その根本理由は
よくも悪くもアメリカの存在ですから。アメリカから自立しない
限りかわらないでしょう。そのような位置で考えると社民党系の
運動は矛盾してるのです。反米活動と憲法を守れは相反します。
日本が自立し、米軍基地を不要と言えるのは、日本が憲法改正し
国防軍を創設しなければできません。しかしそれをできないならば
米軍も不用と言えない。
まあ、矛盾した活動ゆえに福島瑞穂が党首なんでしょう。

投稿: nagi | 2013年3月20日 (水) 12時35分

 ↓これは全国税の労組発行紙。民主党系ではなく、共産党系。
http://www.kokko-net.org/zenkokuzei/kikanshi/pdf/1971.pdf

 かっては過激な組合で労働争議も辞さない団体。
 昭和40年代に大蔵省・国税当局に弾圧され、組合の分裂をまねき、職場における組織率は低下。
 穏健な御用組合ができてからは組織における発言力も低下。

 今でもおかしなことに、国税職員で組織の構成員であるのに財務省・国税庁の悲願である「消費税増税」に反対している。
 たとえば、交通機関の労組は、運賃の値上げに反対しない。
 社の方針に背くし、安定的な売り上げを望むのは、経営陣も労組も同じだからだ。
 財務省・国税庁の悲願を内部職員が反対し、外部に表明することなど、常識外だろう。 

 しかも、TTP、原発再稼働にも反対している。
 TPPや原発再稼働への反対活動は、労組職員の処遇とは関係ない。
 TPPに反対なのは、中国のプロパガンダやハニートラップにより、飼いならされた中国シンパである共産党幹部が「労組」幹部を洗脳しているからだろう。
 こいつらは完全に売国・反国勢力である。
 
 こういう点でも売国・反国「労組」の有害性が表れている。

投稿: wassenaar | 2013年3月20日 (水) 14時00分

地公法では逮捕されれば停職になり、当然給料は支払われません。
有罪になれば懲戒処分の対象になりますから、免職も含まれます。

労働組合が救済を申し出るかどうかは、色々な考え方があると思います。
しかし、労働者の権利を守る→組合員を守るという点から考えれば、少しでも軽い処分になるよう働きかけることは非ではないはずです。
例えば、弁護士はどんな極悪人であっても、その人を少しでも守るよう弁護しています。
「守る」という観点からいけば、あながち批判するような行為であるとは思えません。

nagiさんのお考えが、極めて常識的であると思います。

投稿: 下っ端 | 2013年3月20日 (水) 14時58分

nagiさん、テンパイさん、下っ端さん、たろうさん、wassenaarさん、松本さん、合わせて以前の記事へコメントをお寄せいただいた皆さん、ありがとうございました。

nagiさんから「プログのおかげで、公務員組合に関する勘違いや疑念も減り、かなり勉強になりました。それもコメント欄でのやり取りがあればこそです」というコメントをいただき、たいへん有難く思っています。念のため、今後一切コメント欄に関わらないという考えではありません。長い文章で説明すれば、分かりやすくなるものでもないのでしょうが、平和や政治の問題などに関する記述は少しでも意に反した誤解を防ぐためにも「記事本文」を通して掘り下げようと考えています。

特に人によって見方が大きく異なりがちなテーマは、コメント欄で数多く意見を交わしても短期間で歩み寄れるものではありません。nagiさんから「魅力が減じることは残念なこと」という言葉もいただき、たいへん恐縮ながら難しい題材であればあるほど「記事本文」を通して私なりの考え方を示させていただくつもりです。加えて、同じような疑問を持たれている方々も多いはずであり、これまでコメント投稿された方に対するレスであると同時に不特定多数の皆さんを意識した記事内容に心がけています。ぜひ、このような運営方針について改めてご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

松本さん、相互リンク先は新しいURLに変更させていただきました。これからもよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2013年3月20日 (水) 18時30分

>wassenaar氏

川内の強化費辞退の件と、組合バッシング論は論理的に結びつかないと思いますねー

逆に、組合が勝ち取ってきた一定の給与水準や年休等の権利があるから、外部の干渉なく自由に川内なりのトレーニングができて、川内の成果に結びついているんだと思うんですがねー

投稿: あさかうぉっちゃー | 2013年3月20日 (水) 20時42分

↑ 一定の給与水準や年休等は、組合が勝ち取ったものではなく、あくまで民間準拠として人事院が決めた給与水準や国の政策として休暇取得奨励などについて、人事院勧告の結果の積み上げにすぎない。
 組合が勝ち取ったというのは、幻想だ。

 組合が守る不良公務員の存在について疑問なのであって、「論理矛盾」とされるのは、よくわからない指摘だ。

 また、この20年間、勤務時間はあまり変わっていない。
 この20年で組合が勝ち取ったものなど、何もないのだ。

 小生は、そもそも官公労の存在に否定的な立場、交渉権もない組合が勝ち取ったと言われると馬鹿じゃねえのといいたくなる。

(参考)労働時間等に関する調査↓
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2012/documents/0108_01.pdf

投稿: wassenaar | 2013年3月24日 (日) 17時54分

官公労の活動成果については「組合がなかったらもっと酷くなっていた」と言われることがままありまして・・・。
それは「組合のなかった世界」が現実に存在しないので、比較のしようがないという側面があります。つまり官公労の詭弁ではないかという疑いです。
この論理は、実は役所が行う各種の奨励事業などでも使われるもので、公務員社会では割と一般的な、かつ便利に用いられる論理(詭弁)です。

投稿: qur | 2013年3月24日 (日) 23時11分

「組合のなかった世界」が現実に存在しない<<

 自衛隊や消防や警察は、組合がありませんが、職員の処遇が一般の公務員と比較して特別悪いわけではありません。
 いや、むしろ、一般公務員より、給与面では恵まれています。
 例えば、警察官は、試験で昇進が大きく左右します。巡査部長になるのも10倍以上の競争を勝ち抜く必要があり、20代前半で巡査部長になるのは限られた人材なのです。
 しかしながら、巡査部長になるのが大幅に遅れた40歳の「巡査」でも、給与は高い。

 組合がなくても組織的な何らかのケアを公務組織はきちんとしています。

 また、準公務員的な、認可法人や独立行政法人の多くも組合が組織されていませんが、給与面では国家公務員よりも高い法人が一般的です。

 こういった事例からも組合の成果など何もないといってよいでしょう。

投稿: wassenaar | 2013年3月25日 (月) 00時24分

wassenaar 様
団結権すら認められないなど、条件の違う組織における事例をもって「組合の成果など何もないといってよいでしょう」とまで断定出来るかどうか、私は疑問です。また過酷な業務を公務員として行う彼らに相応の待遇が必須なのはある意味当然でしょう。でなければ酷いモラルハザードが起きます。
ですから、その事例を持ち出して言えることはせいぜい「類推できる」くらいではないでしょうか。
特殊法人等はさらに条件が異なります。それらで給与が高いのはそれこそ「お手盛り」ではないでしょうか。ガバナンスが及ばないわけですから。
別に官公労の味方をするわけではありませんが、議論がやや粗いのではないかと思いました。

投稿: qur | 2013年3月25日 (月) 00時42分

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