地方公務員の給与削減問題

前回の記事タイトルは「地方公務員の退職手当削減」でした。今回もあまり頭をひねらずオーソドックスに「地方公務員の給与削減問題」としました。この問題は前々回記事「旗びらきの話、インデックス」の後段でも触れていました。東日本大震災の復興財源を確保するため、昨年４月から２年間、国家公務員給与が平均７．８％削減されています。政権交代後、１月１５日に開かれた初めての国と地方の協議の場で、来年度の地方公務員給与を国家公務員並に削減するよう政府が地方側に要請しました。地方側は強く反発していましたが、政府は１月２４日、地方公務員の給与について国の臨時特例減額措置に準じて必要な措置を講ずるよう要請する内容を閣議決定していました。

このブログの前回記事の最後で「今後、国に準じた地方公務員の給与水準引き下げの問題が立ちはだかる見通しです。この難題に対しては国家公務員の皆さんをはじめ、幅広い方々から共感を得られるような論点整理や問題提起が欠かせなくなるはずです」と記し、新規記事で掘り下げていくことを予告していました。さっそく今回、この問題を取り上げていきますが、あえて「国家公務員の皆さんをはじめ」と記した理由についても後ほど触れていくつもりです。まず国家公務員の給与削減が決まった経緯や背景などを以前の記事で綴っていましたので、改めて参考までに並べてみました。

• ２０１１年５月１５日　　国家公務員給与１割削減？
• ２０１１年５月２２日　　公務員給与削減の問題
• ２０１１年５月２９日　　国家公務員給与削減へ
• ２０１２年２月２６日　　給与削減と公務員制度改革

公務員労働組合連絡会や交渉の当事者となった国家公務員の組合は「今回の措置は、人事院勧告制度の下で、勧告を経ずに給与を引き下げるという極めて異例な措置であるが、労働基本権の付与と自律的労使関係制度の確立を先取りする形であり、労使交渉で決着することが不可欠であったこと、政府との間で真摯で誠実な交渉を行なったことを踏まえ、今後、労働基本権が付与され、労使交渉によって公務員労働者の適切な賃金・労働条件を自律的に決定することを強く確信し、今回の給与引き下げ措置を受け入れることとしたものである」という見解を添えていました。

たいへん厳しい内容を受け入れた苦汁の判断だったのにもかかわらず、現時点までに労働基本権拡充の見通しが立っていません。さらに「国が直接的に給与について関与できるのは国家公務員のみで、地方自治体が地方自治体の判断で適正に対応していくべき」という政府側の認識でしたが、今回、政権が代わったことで地方自治体の自主的判断を踏みにじる姿勢に転じてきています。いろいろな意味で、公務員やその組合側にとって非常に不本意な局面を迎えています。

地方公務員の給与削減問題をめぐり総務省は、国家公務員の給与水準を下回る地方自治体については削減を求めない方針を決めた。国家公務員は今年度から２年間にわたり、平均７・８％の給与カットを実施。同省は地方についても７月から国と同水準の削減を行うよう要請しているが、財政力の弱い自治体などから反発が出ていた。同省は近く、国家公務員を１００とした場合の、各自治体の給与指数（昨年４月１日時点）を公表。原則として指数が１００を上回る場合は１００になるよう引き下げを促し、１００に届かない自治体には削減を求めない。一方、同省は人件費削減など過去の行財政改革の実績に応じて地方交付税から地域活性化対策費を配分し、自治体の財政運営に配慮する。【産経新聞２０１３年２月１日】

「一律の削減要請は問題だ」「国を上回る行革を既に行なっている」という地方側の主張を受けとめ、上記のとおり国側は柔軟な姿勢を示しています。また、当初案は地方公務員給与の削減期間を今年４月から１年間としていましたが、７月から翌年３月までの９か月間に改め、給与の原資となる地方交付税の削減幅を年間６千億円から４千億円に圧縮していました。１月２８日には新藤義孝総務相から各都道府県知事あてに「大臣書簡」まで出されていました。

今回の要請は、単に「地方公務員の給与が高いから」、あるいは「国の財政状況が厳しいから」行なうものではなく、「日本の再生」に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策としてお願いするものという趣旨の内容が書かれています。ここまで事実関係を中心に淡々と書き進めてきました。きっと新藤総務相の意気込みをはじめ、今回の政府の方針に喝采を送る方々も多いのではないでしょうか。

日頃から公務員組合を否定的に見ている方々にとっては「自業自得」の展開だと思われているのかも知れません。一方で、私自身も含めて地方公務員側にとっては歓迎できる話ではありません。すかさず公務員連絡会は閣議決定に抗議する声明などを出し、地方公務員給与削減に反対した取り組みを強めていくことを訴えています。先週開かれた自治労の臨時大会の中でも、この問題が大きく扱われ、総力をあげて立ち向かうことが確認されています。

組合員の皆さんの思いを託された労働組合として、ごくごく当たり前な対応です。仮に今回の問題で「不戦敗」的な弱腰を見せるようであれば、組合員の皆さんに対する信用失墜行為になりかねません。とは言え、地方公務員の組合側がめざす決着をはかるためには、たいへん難しい問題であることも確かです。それこそ、地方公務員やその関係者以外の皆さんからも理解を得られるかどうかが今後の大きな鍵になるものと思っています。その意味で、不特定多数の方々に閲覧いただき、ホーム（？）でありながらアウェーのような厳しい声が伺える当ブログのコメント欄での反応を注視しているところです。

これまで地方公務員の給与削減については自治労など支持団体の反発に配慮し、民主党政権は削減を強行できなかったような見られ方もありました。ある面で正しく、ある面で誤った見方でした。自治労の言い分をストレートに反映できる関係性があったことはその通りです。しかし、「自治体ごとに行革を進めている」「自治体の問題は各自治体で決める」という首長らも訴えている原則論が政府側に充分伝わっていたからであり、決して自治労が不当な横車を押したからではありません。

これまで総務省は「地方公務員の給与決定については自治体の自己決定が尊重される」とし、「国家公務員と同様な措置を強制することは考えていない」という見解を示していました。それにもかかわらず「政権が代わったから」と言って、そのような大事な原則論を覆してしまったことになります。このような問題点について、先ほど紹介した公務員連絡会の声明の中でも強く指摘されています。ただ一般の方々に対し、このような話から「だから頑張って」という構図には繋がらないものと見ています。

自民党が１６日に開いた日本経済再生本部の会合で、１５日に地方公務員の給与を削減するよう地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。地方側も麻生氏への反発を強めており、党内で尾を引く可能性が出てきた。昨年の通常国会で国家公務員給与を平均７・８％削減する特例法に反対した西田昌司参院議員は「変なポピュリズムに流されてはいけない。経済成長で国内総生産（ＧＤＰ）に一番貢献するのは給与だ。方向転換してほしい」と注文。昨年の衆院選で初当選した県議出身の小島敏文氏は「麻生氏にがっくりした。地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」と訴えた。会合に出席した甘利明経済再生担当相は「新藤義孝総務相がすりあわせをする」と引き取った。【産経新聞２０１３年１月１６日】

上記の報道に特段解説は不要だろうと思います。デフレ脱却をめざす安倍政権の経済政策に照らした時、今回の「削減要請」が真っ向から矛盾する政策であることは間違いありません。国家公務員給与削減の際も取り沙汰された問題でしたが、２％のインフレ目標を定めた現段階ではいっそう留意すべき点ではないでしょうか。地方公務員の給与削減がその地域経済に及ぼす影響も軽視できないはずです。削減された関係者による消費の冷え込みをはじめ、地方公務員の給与がその地域の民間企業の給与水準に連動している場合も考えられます。

さらに１％のベースアップを求めた春闘にも悪影響を与えることは必至であり、今後、所得が下げ止まったままインフレ先行という最悪の事態も懸念されます。このような話を訴えることで不特定多数の方々に「他人事ではない」と受けとめていただけるのか、「所詮地方公務員の問題で、自分たちの給与削減を拒むための方便だ」と切り捨てられるのかどうかで、この問題の決着の行方を大きく左右していくものと考えています。

続いて、冒頭でも記した「国家公務員の皆さんをはじめ」とした理由を説明します。このブログを国家公務員の方々も閲覧され、地方公務員に対して辛辣なコメントを残されていく方もいました。７．８％という給与削減の厳しさの表れだろうと推察していましたが、「自分たちが下げられたのだから地方公務員も」という意識が強いようでしたら少し疑問もありました。もともと国家公務員との「均衡の原則」があるため、臨時的な措置でなければ地方公務員給与への影響は避けられないものと考えていました。

あくまでも復興財源のための特例であり、臨時的な措置であるため、その期間における地方と国家公務員給与との水準比較は参考程度にとどめるべきものと言えます。つまり７．８％ほどの差があったとしても当たり前な話だと見てもらわなければなりません。しかし、政治的な思惑も絡みながら今回、同じような水準引き下げが強要されようとしています。来年度限りという要請ですが、国と地方ともにその水準に肩を並べれば、ますます臨時的な措置で終えられるのかどうか心配になります。

不本意なことに前政権の幹部の一人が「これだけひどい財政状況を考えれば、２年間でまた元に戻すことができるはずがない」と発言していましたが、そのような見方が強まることを警戒しなければなりません。したがって、給与削減が地方公務員に波及するかどうかは、国家公務員の皆さんに対する特例措置を約束期間で終結できるかどうかの問題にも繋がっていくように懸念しています。このような見方も「方便」と取られるのかどうかは個々人の受けとめ方だろうと思いますが、「国家公務員の皆さんをはじめ」と記したのは私なりの問題意識の表れでした。

長々と綴ってきましたが、最後に、ある新聞の記事をそのまま紹介します。よく「新聞は中立ではない」と言われがちですが、それぞれの新聞社の立ち位置があることも確かです。その立場がどうであれ、そこに書かれている文章や意味合いを読み手の一人ひとりがどのように評価するかどうかの問題だろうと思っています。今回の問題では首長側の反論が数多く報道されていますが、やはり次のような体系立てた主張が分かりやすく、拙い私の記事本文よりも推奨すべき内容だと考えています。

地方公務員の給与水準を下げさせるため、安倍政権が強引ともいえる手を打った。新年度予算編成をめぐる、きのうの財務・総務両大臣の折衝で決まった。自治体の財源として全国に配る地方交付税を６年ぶりに減らし、人件費を削らなければ財政運営に困るようにする。いわば「兵糧攻め」だ。国民感情からすれば公務員の待遇は恵まれすぎている、との受け止めは当然ある。自治体によっては削減もやむを得まい。ただ県や市町村の給与は、それぞれ条例で決めるルールである。本来、国に強制されて減らすものではないはずだ。曲がりなりにも前に進んできた地方分権の流れに逆行しないか。

国家公務員の給与は２０１２年度と１３年度に限り平均７・８％カットされ、震災復興に回る。地方公務員も歩調を合わせよ、というのが民主党政権時代から財務省などの主張だった。新政権がすぐに実行に移した背景には、公務員労組への遠慮があったとされる民主との違いを際立たせる狙いもあろう。ただ、事は自治の本質に関わる。たとえ臨時的な措置にとどまるとしても、地方の声を十分聞くべきではなかったか。人件費削減になかなか手を付けなかった国に比べ、財政難に直面する自治体は、これまでも身を削ってきた。平成の大合併に伴い、役所機能の縮小も進んだ。この１０年余りでは全国の給与総額は２割以上減っている。半面、震災の被災地ではマンパワー不足は深刻である。こうした地域の事情も考えずに、一律に削減を強いる国の姿勢はいかがなものか。

全国知事会をはじめ、自治体の側が猛反発したのも理解できよう。政府の側もそれなりの配慮はするという。当初は４月から、としていた給与削減の時期は、組合交渉などを考えて３カ月遅らせた。さらに協力した自治体には防災や活性化の予算で優遇する案も出ているようだ。だが地方交付税には日本全体の財源を再配分し、自治を支える重要な役割がある。時の政権の政策の小道具に使われることには、やはり違和感が残る。むろん地方の側も行政改革で不断の努力をすべきなのは言うまでもない。給与にとどまらず時間外手当の縮減などにも、さらに取り組む必要があろう。

地方分権を考える上で、気掛かりはほかにもある。民主政権が導入し、本年度は６７００億円余り計上された「一括交付金」の廃止である。道路改修や農地整備などの分野に限られるが、使い道で自治体の裁量を広く認める仕組みだった。現場では手続きの煩雑さや額の少なさから使い勝手が悪いとの声もあったようだ。とはいえ十分な検証もなく、あっさり白紙に戻すのはどうだろう。これからは従来の「ひも付き補助金」に戻し、財源は公共事業などに振り向けるという。分権どころか中央省庁の権限を強めたとの批判は免れまい。安倍政権は、地方自治への関心と熱意がどれほどあるのだろうか。確かに道州制の導入については語ってきたが、住民に最も近い市町村の将来像などを示しているとは思えない。法律上、国と地方は「対等・協力」の関係にあるはずだ。このまま双方に不信感が募るなら分権論議もおぼつかない。【中國新聞２０１３年１月２８日】