モノの言い方、モノの見方

書店で平積みされていた『できる大人のモノの言い方大全』を手に取り、パラパラと頁をめくってみたところ「なかなか面白い本だな」と思っていました。日頃から実生活の場面でも、このブログの場でも「モノの言い方」一つで与える印象が大きく異なってくることを痛感していました。「それは違います」と即座に切り返すよりも、「そうですね、でも…」というようなＹｅｓ＆Ｂｕｔの会話のほうがギスギスした関係になりにくいものと言われています。

バカバカしい話に対しては「難しいお話ですね」という言葉で、「分かりました」とも「お話になりません」とも言わず、角を立てずに断る言い方などが掲げられていました。そのような具体例が満載だった書籍に興味を持ちましたが、その時はレジに持ち込むまでには至りませんでした。しばらくして最近、私どもの組合の書記次長と「モノの言い方」の大事さについて話す機会がありました。話の流れの中で『モノの言い方大全』のことを口にしていました。

すると書記次長から「私、その本持っています。良かったらお貸ししましょうか」と持ちかけられ、現在、手元に置いて読み進めているところです。実際の場面でスッと使えるかどうかは二の次になりそうですが、面白い本であることには間違いありませんでした。特に言葉だけの文章による意見交換となるインターネット上の場では、『モノの言い方大全』の表紙に書かれた「なるほど、ちょっとした違いで印象がこうも変わるのか！」という点を常に意識しなければならないものと考えています。

おかげ様で前回記事「地方公務員の給与削減問題」のコメント欄は、異なる意見間での刺々しい反応も少なく、たいへん落ち着いた場になり得ていました。管理人がコメント欄無精している中、多くの皆さんから幅広い声をお寄せいただき、本当に感謝しています。なお、nagiさんからは私自身への直接的なお尋ねが多々ありました。 充分答え切れていない積み残している問いかけも多い中、決してスルーする意図がなくても結果的に「手が回らない」現状について、ぜひ、ご理解ご容赦ください。

合わせて勝手な解釈で間違っていたらご指摘いただければ幸いですが、このブログの常連のnagiさんとしては私の「答え」を予測しながらも、あえて問いかけているケースが多いように思えています。以前のようにコメント欄で逐一レスしていた場合、お答えすべき内容に関連した過去の記事を紹介しながら対応できる問いかけが大半でした。とは言え、新たな事象に対して、その時点での私自身の「答え」を求められていることも理解しているつもりでした。

今回、「モノの言い方、モノの見方」についての個人的な思いを絡めながら、前回記事のコメント欄に寄せられたnagiさんからの問いかけに答えられればと考えています。まず今回の記事タイトルは『モノの言い方大全』の本の話を前振りに使ったため、目新しい内容のような印象を与えているのかも知れません。実は今まで何回も当ブログで訴えてきた内容の焼き直しに過ぎず、「コメント欄雑感」「コメント欄雑感、２０１２年春」などを通して「モノの言い方」に対する冒頭のような問題意識を訴えていました。

「モノの見方」は「多面的な情報への思い」「多面的な情報への思い、２０１２年春」などに託してきた問題意識に繋がっています。物事に対する評価は見る角度によって異なる、つまり手にした情報によって下される評価に枝分かれが生じるように感じています。さらに同じ事象を見ていたとしても、個々人の属性、つまり置かれた立場や視点の違いからも下される評価に枝分かれが生じがちです。このような点を踏まえ、これまで個々人が信じている「答え」は一つでも、必ずしも唯一絶対の「正解」かどうか顧みることの大事さを意識し、先に紹介したような記事を綴ってきました。

以上のような「モノの見方」があり、それぞれ信じている「答え」が異なる者同士で議論する場合は、よりいっそう「モノの言い方」に注意を払う必要性について認識していました。nagiさんからの問いかけに答えるまでの前置きが長くなりました。要するに私自身とnagiさんでは同じ物事を同じ瞬間に見ていても、導き出される「答え」や評価が大きく異なるように受けとめています。いつも申し上げていることですが、どちらの「答え」が正しいのかどうか決める場ではありませんので、閲覧されている皆さん一人ひとりの評価に委ねさせていただくことになります。

さて、具体的な問いかけの一つ目として、ストライキと戦争を同列視され、反戦平和を唱える組合としてはダブルスタンダードだという指摘がありました。以前の記事「ストライキ批准投票」にあるとおり確かにストライキは労働組合の切実な要求を前進させるための「伝家の宝刀」だと言えます。しかし、戦争と同列視することには非常に大きな違和感があります。このような枝分かれを考えた時、ブログを開設した頃の記事「なぜ、労使対等なのか？」を思い浮かべながら、労働組合の役割に対する評価自体に差異があるように想像していました。加えて、「絶対に戦争は避けなければならない」と願っているのか、「状況によっては戦争も辞さず」と考えられているのか、そのような差異があるようにも感じています。

続いて、組合が支持した政党の惨敗という結果を受け、「負けの対価を払うことを拒否するのは潔くない行為」という指摘がありました。この点に関しては、さびさんが分かりやすく論点を提起し、まとめてくださっていました。私からも付け加えれば、その記事の中でも記したとおり民主党政権の時、自治労の言い分をストレートに反映できる機会が多くあったことも確かです。しかしながら正当性のある要求に限り、政府の意思決定に多少なりとも影響を与えることができたものと見ています。さらに「旗びらきの話、インデックス」の中で綴った点についても改めて紹介します。

今のような社会情勢の中で公務員組合は、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは考えていません。最低限、理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、毅然と当事者の声が届けられる政治的なパイプの必要性を常に意識しています。ますます公務員組合の発言力が大幅に削がれ、待遇面などの問題に関しても「まな板の鯉」状態を強いられるような事態を避けるためにも、それぞれの選挙戦での一定の取り組みが重要視されていくものと考えています。

ちなみに私どもの自治体をはじめ、残念ながら全国的に常勤職員の待遇をどこまで下げるのかどうかが労使交渉の主な争点となっています。そのような中でも「バス運転手の年収４割削減」というような乱暴な動きには毅然と対抗していかなければなりません、そのためにも上記のような問題意識のもと、組合としての一定の政治活動も必要とされていました。nagiさんからは「このような党を応援することは連合にも自治労にもマイナスでしかありません。それでもOTSU氏個人は民主党を応援するのですか？」という問いかけがありました。

過去に「民主党との距離感」という記事を投稿していましたが、私自身、もちろん民主党に属している訳ではありません。しかし、組合という組織として多くの民主党の政治家を応援している関係性がありました。そのような中、与党でなくなったから、どん底まで落ちて未来がないからと決め付け、掌を返したような突き放し方はあり得ないものと思っています。人間関係においても同様で、落ち目になった友人を簡単に見限っていく人のほうこそ、信頼を置かれなくなるのではないでしょうか。合わせて、民主党への支援を呼びかけた組合員の皆さんに対しても、現段階で方針を転換するようでは失礼な話だろうと考えています。

もともと「新政権への期待と要望」の中で綴ったとおり民主党政権の危うさを心配し、過度な期待をしていなかった分だけ世間相場よりも失望感は薄まっていたようです。その上で、現在の個人的な思いは「海江田代表に願うこと」のとおりでした。仮に今後、民主党側から「参院選挙に向けて労働組合との関係性はマイナスだから、特に公務員組合とは縁を切りたい」という動きが出るようでしたら、それこそ党そのものの品位や信頼を失墜させる行為であり、そのような事態にならないことを信じているところです。

念のため、一応援団である労働組合は民主党と運命共同体になっている訳でもありません。それぞれの立場や役割がある中、めざすべき方向性や政策面での一致点を見出し、支持協力関係を築いてきたに過ぎません。nagiさんの指摘のとおり公正取引委員会の委員長の国会同意人事問題での民主党の対応は旧態依然としたものでした。輿石東参院議員会長の至らない点があれば、しっかり指摘していかなければなりません。支持協力関係イコール批判意見は慎むというものでなく、それぞれの領分を尊重し合いながら耳の痛い話も率直に議論できることが真の信頼関係に繋がるものと考えています。

ここまで前回記事のコメント欄に寄せられたnagiさんからの問いかけに答える形で書き進めてきました。最後に、尖閣諸島周辺の公海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛隊に向けて、火器管制レーダーを照射したことについて、nagiさんから「いよいよ平和活動で活躍する自治労の出番です。このサイトにもリンクする平和フォーラムの出番です。中国大使館前で抗議活動しましょう」という意見が示されていました。よく揶揄されがちですが、自治労や平和フォーラムは「反日」でもなく、中国に肩入れしている組織でもありません。

先ほど私自身の「モノの見方」として表現したとおり「絶対に戦争は避けなければならない」と願っている組織だと言えます。したがって、この問題で中国大使館前で抗議する予定もなく、するべきではないものと考えています。緊迫した局面であればこそ、冷静な判断や行動が求められていくはずです。また、多面的な情報提供の一つとして、このような「モノの見方」もあるという参考までに外務官僚だった天木直人さんのブログ記事「負け比べとなった日中レーザー照射事件」を紹介し、長々と綴ってきた記事の結びとさせていただきます。

断っておくが私は尖閣国有化に端を発する中国の対日攻勢について、それを擁護するつもりはまったくない。それどころか中国の軍事覇権的な一連の強行姿勢について強くそれを批判する立場である。だからこそ日本はそのような中国に対し、これ以上そのような行動を許さないような正しい外交・防衛策を国をあげて取らなければいけないのだ。いまほど我が国の外交・防衛抑止力の鼎の軽重が問われている時はないのである。しかし残念ながら日本は正しく対応できていない。それゆえにレーザー照射問題をめぐる日中間の攻防は泥仕合の様相を呈してきた。私が繰り返し指摘し、そして懸念してきたとおりである。何が問題なのか。

まず指摘しなければならない事は、今度のレーザー照射がどこまで危機的な威嚇的なものであったかという事である。なぜならば、中国のレーザー照射は野田民主党政権の時はもとより、小泉政権時からも度々行なわれていたことがわかった。その時のレーザー照射と今度の照射に威嚇としての危機的違いがあったのかどうか。さらにいえば尖閣国有化以降の中国の威嚇軍事行動に関しては、レーザー照射攻撃のほかにも威嚇的軍事行動が繰り返されていたという。そのような威嚇行動と今度のレーザー照射威嚇との間に決定的な危機的違いがあったかどうか。このような事は素人には分からない。直接情報のない者には判断できない。もし大きな違いがなく、今度ばかりを日本が大騒ぎしたとしたら、それは日本が作為的に騒いだものだという中国側の言い分に口実を与えることになる。そして中国はその通りの対応を見せ始めた。大きな判断ミスだ。

もし今度のレーザー照射攻撃が武力行使や武力威嚇にあたるほどの危機的なものであれば、その対応は、私が繰り返し書いてきた通りである。すなわち中国側の行動が、軍の単独行動なのか中国の国家意思に基づくものかを真っ先に見極める必要がある。そしてそれを見極めるために、公表する前に中国側と極秘の緊急協議を行なうべきであった。たとえ中国側がそれに応じなかったとしても、そして応じても正しい返答が得られなかったとしても、少なくとも日本側から接触し、問題提起をすべきだった。すなわち軍の単独行動なら極秘裏になかったことにしてリスクマネジメントを行なう。そうする事によって中国に貸しをつくる。もし中国の戦争も辞さずという意図が確認されれば、その時こそ日本は毅然として国連憲章に従って平和のための正当な措置をとり、国際社会に向かって訴えざるを得ないと中国側に事前通告する。

もちろん日本がどのような対応を取ろうと中国側は反発し、すべて自分に都合のいい対応をとるだろう。しかし初動段階で日本が先手を取って正しい対応をしていれば、その後の外交・防衛抑止政策において有利に立ち続けることができたはずだ。それが重要なのだ。ところが日本側にも非があったことが明らかになった。すなわち防衛省の対応の甘さと遅さがあった。１月３０日に起きたレーザー照射の事実を外務省が知らされたのは５日だった、実は安倍総理や小野寺防衛相さえもまた５日になってはじめて知らされたという事が昨日の国会審議ではじめて明らかにされた。最大の誤りは、安倍首相がそれを中国と事前協議する前に公表を命じ、抗議を命じたことだ。安倍首相官邸は中国の不当性を国際社会にアピールすることで中国をけん制しようとしたという（２月８日読売）。

その判断こそが間違いなのだ。これでは中国が慌て、面子を潰し、そして反発するのも当然だ。そしてその通りとなった。中国の反論が始まった。こうなれば泥仕合だ。外務省でさえ「抗議は公表前が常識」といい、「防衛省は騒ぎすぎだ」と言っている（２月８日朝日）のである。さらに混乱は続く。小野寺防衛相は７日の国会答弁で今回の中国の行動が国連憲章違反の可能性があると答弁したのに対し、外務省の局長は、今回の照射が威嚇にあたるかどうかは中国の目的や意図を総合的に判断する必要があると明言を避けたという。おどろくべき事だ。防衛大臣の答弁を外務官僚が否定しているのである。

これを要するに、国家の外交・防衛上の一大危機に際し、政府が一体となって対応出来ていない証拠である。私も担当していたから言うのであるが、こんな時こそ国家安全保障会議を緊急招集し統一的な対応を取るべきであった。たとえそれがお粗末な会議であるとしても、いまこそ国家安全保障会議をしなくて何のための国家安全保障会議だということである。日本と中国は、それぞれ内部事情を抱えたまま泥仕合に突入しようとしている。今度のレーザー照射事件はもはや凍結されるほかはない。これ以上の非難の応酬は日中関係をさらに悪化させるだけだ。最後は米国の介入による沈静化しかない。日本のメディアも評論家も、もはや語る言葉はない。何を語ってもむなしい（了）。