旗びらきの話、インデックス

新年会、旗びらき、新春の集いなど、この時期は毎年、いくつもの会が予定されています。主催者、来賓、一参加者、会によって立場は異なりますが、これまで旗びらきに絡んだ内容をブログの題材としても取り上げていました。今回、「年末の話、インデックス」のようにカテゴリーを集約した新規記事の投稿を考え、記事タイトルを「旗びらきの話、インデックス」としました。

すると、またしても自分自身の記憶が当てにならないことを知る機会となりました。ほぼ毎年、何らかの形で触れてきたものと思っていましたが、旗びらきに絡んだ記事内容は３点にとどまっていました。仰々しくインデックス（索引）代わりとは言えなくなりましたが、下記のとおり関連したバックナンバーを掲げてみました。その上で、これだけでは無味乾燥な内容ですので、記事タイトルはそのままとしながらも今年の旗びらきに絡んだ話を書き進めていくつもりです。 

• ２００６年１月　９日　　「新春旗びらき」での主催者挨拶
• ２０１１年１月　９日　　リーダーシップのあり方は？
• ２０１２年１月２２日　　旗びらきの季節

まずブログで触れた自分の主張や問題意識は、必要に応じて実際の場面の会議や懇談の場でも訴えています。当たり前なことかも知れませんが、ネット上で「言いたいことを言うだけ」にとどめない、さらにブログでの主張と実際の場面で主張する内容が異なる、いわゆるダブルスタンダードとならないように心がけてきました。前々回の記事は「海江田代表に願うこと」でしたが、その記事を投稿した週の火曜夜、自治労都本部の旗開きがありました。

海江田代表からはメッセージをお寄せいただいていました。さすがに直接お会いする機会には至りませんでしたが、その記事で紹介した参院議員の江崎孝さんにはお会いできました。せっかくの機会でしたので、ブログに綴った自分自身の問題意識を訴えさせていただきました。日本維新の会、みんなの党との選挙協力は「あり得ません」というお答えで、さっそく翌日、江崎さんはご自身のブログ「2013年が本格的に始動しました。」の中でも触れられていました。後日、丁寧なハガキまでいただき、改めてありがとうございました。

ただ民主党執行部は選挙協力に前向きな姿勢を崩していないようであり、今後、どのような顛末をたどるのか見通せない点も残っています。一方で、日本維新の会やみんなの党は下記の報道のとおり公務員の労働組合から応援を受けていることを批判し、労組依存体質の民主党との選挙協力を否定的に見ています。要するに現時点では民主党側の「片思い」であり、ますます力を入れていく方向性がずれているように感じています。

民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、 組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。

海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、党執行部は 今年に入り、日本教職員組合（日教組）などの新年会への出席や労組幹部へのあいさつ回りを精力的に行っている。民主党の参院議員には労組からの支援を受けている議員が多い。衆院選で無党派層からの支持を得ることができなかった民主党としては、「固い票を持っている労組を重視するのは当然だ」（中堅）との声がある。

一方で、民主党は参院選で、自民、公明両党の過半数確保の阻止を目標に掲げており、全国の３１ある改選定数１の「１人区」での野党の選挙協力が焦点とな る。だが日本維新の会の橋下代表代行は民主党との連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」と否定的だ。みんなの党の江田幹事長も、「労組依存体質」を問題視している。民主党内でも執行部の動きに対し、「有権者にどう映るか、相当懸念せざるを得ない」（中堅議員）との声があがった。【読売新聞２０１３年１月１７日】

私自身、旗びらきなどで主催者を代表した挨拶は１回だけですが、来賓として挨拶する機会が何回かあります。地元の競輪労働組合の旗びらきでは来賓の一人として挨拶させていただき、やはりブログの中で訴えていた「労働組合との関係性を決して負の側面だととらえず、逆に強みとし、そこを起点にした理念や政策を再構築して欲しい」という趣旨の言葉を添えていました。

そもそも上記の新聞記事の冒頭で、ー 民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ー と書かれていますが、特に今年に限った話ではないはずです。確かに政権与党ではなくなったため、民主党執行部が顔を出せる会の数は減り、相対的に労働組合の会への出席割合は高まっているのかも知れません。

しかし、あくまでも従来通りの関係性の中で、労働組合と民主党執行部との年中行事での一コマに過ぎないものと見ています。労働組合への依存を強めるという話も、相対的にそのような傾向が強まるのかも知れませんが、「だから大きな問題だ」と批判を受けることにも違和感があります。もちろん労働組合だけが応援団では政権への返り咲きは不可能です。だからこそ、民主党は連合との関係を「しがらみ」ではなく、「生活者」である働く者の声を直接聞ける強みだと受けとめて欲しいものと考えています。

公務員組合との関係性においても「日頃から意思疎通をはかり、信頼関係があるからこそ、大胆で効果的な改革ができる」と誇示していただけることを望んでいました。このような思いは民主党政権が誕生する前、「鳩山新代表に願うこと」という記事の中で綴っていました。国家公務員給与削減の際、一定の信頼関係のパイプは発揮されていたものと見ていますが、残念ながら全体的には不充分なまま内外に認知されず、現在に至っていると言わざるを得ません。

安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた。国側が、２０１３年度予算で地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう求める方針を明らかにしたのに対し、地方側は猛反発。国と地方の激しい攻防がスタートした。

協議の場に出席した首相は冒頭、「民主党政権で疲弊した地方の活力を取り戻し、成長のため投資していく」と述べ、経済再生への意気込みを強調した。続いて、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘。地方公務員の給与を１３年度の１年間、給与を１２年度から平均７．８％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請するとともに、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を削減する考えを表明した。

財務相は、地方公務員給与を国並みに削減すれば、約１兆２０００億円の歳出抑制につながるとする試算も提示した。しかし、地方側の出席者からは「独自の給与削減など行財政改革の努力をどう評価してくれるのか。交付税の一方的な削減は地方再生にはならず考慮してほしい」（山田啓二知事会長）などと反発する声が相次いだ。【時事通信社２０１３年１月１５日】

国と地方との協議の場があった翌日の夜、私どもの組合の旗びらきが催されました。主催者を代表した私の挨拶の中で、この報道内容にも触れながら民主党との関係性について改めて訴えさせていただきました。ちなみに前々回記事のコメント欄で菊池正人さんから「先の衆議院選挙のように支持政党が壊滅的な大敗を喫すると、とたんに自分達の暮らしや社会的立場が危うくなってしまう事になります」という指摘を受けていました。

確かに民主党政権の時には給与削減を「地方に波及させない」という約束を得ていました。しかし、このことは地方公務員の組合が理不尽な圧力を加えた結果ではなく、以前の記事の中で記したとおり「国が直接的に給与について関与できるのは国家公務員のみで、地方自治体が地方自治体の判断で適正に対応していくべき」という政府側の認識のもと、今回と同じような地方団体側の「国を上回る行革を既に行なっている」という主張を受けとめたものでした。

そもそも私どもの市や東京都は地方交付税の不交付団体です。そのような様々な事情がある中、地方公務員の組合の声が政府の意思決定の一因に繋げられたものと思っています。つまり組合側の主張がまったく不合理なものだった場合、「波及させない」という約束は得られなかったはずです。菊池正人さんが懸念されているように今回の自民党の動きは敵対関係の中で意趣返しのような側面を指摘せざるを得ません。

本来、そのような行動原理は決して好ましくありませんが、地方公務員の人数は国民全体の中で数％に過ぎず、自民党の方針が容易に押し付けられがちな力関係やとりまく情勢だろうと思っています。また、仮に地方公務員の組合が政治的に中立な方針を掲げていたとしても、このような「まな板の鯉」状態を強いられることに変わりはないように感じています。そのため、旗びらきに出席された私どもの組合員の皆さんに対し、組合の政治活動の必要性について次のように理解を求めていました。

今のような社会情勢の中で公務員組合は、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは考えていません。最低限、理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、毅然と当事者の声が届けられる政治的なパイプの必要性を常に意識しています。ますます公務員組合の発言力が大幅に削がれ、待遇面などの問題に関しても「まな板の鯉」状態を強いられるような事態を避けるためにも、それぞれの選挙戦での一定の取り組みが重要視されていくものと考えています。

菊池正人さんのコメントに対するお答えも以上のとおりとなりますが、あくまでも私自身の「答え」であることをご理解ください。皆さんそれぞれの「答え」があり、私の言い分や見方に対して強く反発される方々も多いのだろうと思います。いずれにしても当ブログを通して幅広い意見が伺えることの貴重さを感じ取っていますが、ぜひ、「このコメント欄の限界と可能性」にご理解いただきながら「なるほど」とうならせるような言葉の競い合いに繋がっていくことを願っています。改めてご理解ご協力くださるようよろしくお願いします。