地方公務員の退職手当削減

このブログは週１回更新しています。実生活にあまり負担をかけないペースとして、週１回の更新を定着させてきました。結果として、必ず土曜か日曜の更新を習慣化したため、長い間、１週も欠かさずに定期的な投稿を続けられています。ちなみに週１回の更新ペースであるため、これまで記事内容の題材探しに苦労したことはほとんどありません。

加えて、「コメント欄雑感、２０１２年春」に記したとおり昨年春頃から基本的に平日は私自身のコメント欄への参加を控え始めました。個別の問いかけなどに対して即応できず恐縮していますが、じっくり記事本文を通してお答えするというパターンに改めていました。したがって、ますます新規記事の題材探しに事欠きません。逆に「機会があれば記事本文でお答えします」と述べながら充分対応し切れず、たいへん申し訳なく思っています。

当たり前な話ですが、記事本文自体が週１回の更新ですので、コメント欄での動きがない場合、週末に向かうにつれアクセス数は減る傾向をたどっています。それが先週は毎日、普段より一回りアクセス数の多い日が続いていました。「公務員　早期退職」という検索ワードなどから以前の記事「退職手当削減と人事院勧告」を訪れる方が急増していたからでした。

埼玉県の教員らの駆け込み退職が報道された以降、地方公務員の退職手当削減の話題が連日マスコミで取り上げられています。そのため、検索サイトのトップに掲げられている以前の記事への訪問が増えていました。今回の記事投稿に際しても、取り上げたい題材は幅広くありました。その中で、いろいろな意味で旬な話題となる退職手当削減の問題の投稿が欠かせないものと考え、組合役員の立場から一言二言添えていくつもりです。

埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。

改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、今年度の定年退職者は３月末まで勤務すると、平均約１５０万円の減額となるという。２月１日の施行について、県人事課は「速やかな実施が必要」と説明している。【読売新聞２０１３年１月２２日】

埼玉県職員の駆け込み退職が注目を浴びた後、このような動きが全国的に見られていることも伝わっています。国家公務員の退職手当が今年１月から段階的に引き下げられるため、地方公務員にも準じた削減が求められていたからでした。今回、幸いなことに駆け込み退職を選んだ教職員のみが一方的に批判される報道ではなく、擁護する声も数多く示されていました。

さいたま市立中学校の男性教諭が新聞社からの取材を受け、削減が伝えられた時の状況などを語られていました。ご自身は３月末まで勤務して定年退職すると決めていますが、「（前倒しで２月より前に）辞める決断をした先生は今、針のむしろだ」と心配し、「今後の現場の混乱の責任まで、辞めた先生のせいにされたら、納得がいかない。結果的に現場の士気を大きく下げたのは確かだ」と、制度自体に疑問を示されています。

退職手当の削減は組合を通し、昨年１１月末には知っていたそうです。正式に校長から説明があったのは昨年１２月２１日で、「１月１１日までに決断してください。（前倒しで）辞めるか辞めないかは自由です。代わりの人間は必ず出します」と告げられていました。その時の思いは「達成感を感じていた定年退職の間際に減額というのは、正直、残念な思い。県が財政事情を詳しく説明して、協力を求める姿勢を見せるならまだしも、資料は制度の説明を書いたＡ３の紙１枚だけ。『教師は、生徒がいるから辞めないだろう』と、足元を見られているように感じた」と語られていました。

県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、連合系の職員労組でつくる「県地方公務員労働組合共闘会議」は２３日、上田清司知事が「無責任のそしりを受けてもやむをえない」などと発言したことに抗議する申し入れ書を県に提出した。同会議によると、退職手当の減額を巡っては昨年１１月に計４回の交渉があり、今年２月から引き下げれば１月末の退職希望者が生じる恐れがあることを指摘していたという。申し入れ書では「年度途中での大幅削減を強行した責任を棚に上げ、『無責任』発言で応えるとは本末転倒。責任を転嫁しないよう強く要請する」と主張している。【毎日新聞地方版２０１３年１月２４日】

このような混乱を懸念し、実施時期の先送りを求めていた組合側としては忸怩たる思いを強めているのではないでしょうか。そもそも労使交渉には立場や視点の異なる者同士が率直な主張や意見を交わし、物事の適否を多面的にチェックできる側面があるものと考えています。賃金を単なるコストだととらえ、極端に抑制していけば労働者の士気が低下し、組織のパフォーマンスの悪化も招きかねません。

当然、労働組合は「組合員のため」に頑張る訳ですが、その頑張りがより望ましい結果に繋がるケースが多いことも信じています。退職手当削減の問題は、私どもの組合に対しても昨年１１月２１日に市当局から提案が示された以降、労使交渉を進めてきました。現行の最高支給率５９．２月を４５月までに引き下げる提案で、国よりも激変緩和がはかられた東京都の内容に準じたものでした。国や都が今年１月からの実施だったため、同様に１月から改めたいという提案でした。

組合員の生活設計に大きな影響を及ぼす重大な内容であり、「１月実施はあり得ない」ことを組合は訴え、１月に入って大詰めの交渉を重ねていました。その結果、１月２２日の夜、経過措置の改善などを新たに確認し、４月からの実施を労使合意しました。実は組合ニュースを基本的に月２回定期発行していますが、２２日付のニュースの見出しは「可能な限りの激変緩和措置を追求」でした。その夜、一気に合意に至った訳ですが、幸か不幸か本庁舎の組合員の皆さんにはそのニュースは配り切れていませんでした。

そのため、取り急ぎ２４日に新たな組合ニュースを発行し、本庁舎の皆さんに対しては異例の２号同時配布となっていました。その見出しは「激変緩和措置の改善などを確認」でした。たいへん恐縮ながら出先職場の皆さんには次の火曜水曜で臨時の配布体制を取ってお届けする予定です。２月４日には職場委員会を開き、詳しい報告を行なう運びとしています。このような事情もあり、今回の新規記事では退職手当削減の問題を取り上げさせていただきました。

組合ニュースで触れてきたことですが、都労連は昨年の賃金闘争の際、退職手当の課題を最優先で取り組んでいました。その結果、経過措置のみで官民格差約４００万円の大幅減額となる国に比べ、加算ポイントの率を引き上げることで激変緩和をはかっていました。私どもの市の提案も、その都の内容に準拠したものであり、最終到達の率等を独自に上乗せすることは非常に難しい情勢でした。

そのような中で、部長、課長、係長に比べ、経過措置期間の減額幅が大きかった主任と主事職のポイントを１ポイントずつ上乗せする回答を引き出せました。現行の長期勤続退職制度の運用変更が伴いましたが、この機会に定年前早期退職者にとって有利となる特例措置なども新設しました。限られた財源の中で、組合の「頑張り」は「市民の不利益に繋がる」という見方をお持ちの方がいることも知り得ています。しかし、そのような見方に対しては前述した労使交渉の側面をはじめ、「泥臭い民主主義」の一つとして労働組合の役割や意義をご理解いただければ幸いだと思っています。

一方で、組合員の皆さんからは今回の決着に対して「また組合は押し切られた」と批判を受ける可能性もあります。これまで「組合費を払っているのだから、それに見合う結果を出して欲しい」という厳しい声が寄せられる時もありました。まだまだ幸いなことに多くの組合員の皆さんからは組合の「頑張り」への感謝の言葉が寄せられていますが、公務員組合の役員にとって、たいへん厳しく、悩ましい時代を迎えています。

気持ちが萎えそうな場面もありますが、それでも「組合は必要」という思いのもと多忙な日々を過ごしています。前回記事「旗びらきの話、インデックス」の中で触れましたが、今後、国に準じた地方公務員の給与水準引き下げの問題が立ちはだかる見通しです。この難題に対しては国家公務員の皆さんをはじめ、幅広い方々から「共感」を得られるような論点整理や問題提起が欠かせなくなるはずです。できれば次回以降の記事で掘り下げていくことを考えています。

旗びらきの話、インデックス

新年会、旗びらき、新春の集いなど、この時期は毎年、いくつもの会が予定されています。主催者、来賓、一参加者、会によって立場は異なりますが、これまで旗びらきに絡んだ内容をブログの題材としても取り上げていました。今回、「年末の話、インデックス」のようにカテゴリーを集約した新規記事の投稿を考え、記事タイトルを「旗びらきの話、インデックス」としました。

すると、またしても自分自身の記憶が当てにならないことを知る機会となりました。ほぼ毎年、何らかの形で触れてきたものと思っていましたが、旗びらきに絡んだ記事内容は３点にとどまっていました。仰々しくインデックス（索引）代わりとは言えなくなりましたが、下記のとおり関連したバックナンバーを掲げてみました。その上で、これだけでは無味乾燥な内容ですので、記事タイトルはそのままとしながらも今年の旗びらきに絡んだ話を書き進めていくつもりです。 

• ２００６年１月　９日　　「新春旗びらき」での主催者挨拶
• ２０１１年１月　９日　　リーダーシップのあり方は？
• ２０１２年１月２２日　　旗びらきの季節

まずブログで触れた自分の主張や問題意識は、必要に応じて実際の場面の会議や懇談の場でも訴えています。当たり前なことかも知れませんが、ネット上で「言いたいことを言うだけ」にとどめない、さらにブログでの主張と実際の場面で主張する内容が異なる、いわゆるダブルスタンダードとならないように心がけてきました。前々回の記事は「海江田代表に願うこと」でしたが、その記事を投稿した週の火曜夜、自治労都本部の旗開きがありました。

海江田代表からはメッセージをお寄せいただいていました。さすがに直接お会いする機会には至りませんでしたが、その記事で紹介した参院議員の江崎孝さんにはお会いできました。せっかくの機会でしたので、ブログに綴った自分自身の問題意識を訴えさせていただきました。日本維新の会、みんなの党との選挙協力は「あり得ません」というお答えで、さっそく翌日、江崎さんはご自身のブログ「2013年が本格的に始動しました。」の中でも触れられていました。後日、丁寧なハガキまでいただき、改めてありがとうございました。

ただ民主党執行部は選挙協力に前向きな姿勢を崩していないようであり、今後、どのような顛末をたどるのか見通せない点も残っています。一方で、日本維新の会やみんなの党は下記の報道のとおり公務員の労働組合から応援を受けていることを批判し、労組依存体質の民主党との選挙協力を否定的に見ています。要するに現時点では民主党側の「片思い」であり、ますます力を入れていく方向性がずれているように感じています。

民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、 組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。

海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、党執行部は 今年に入り、日本教職員組合（日教組）などの新年会への出席や労組幹部へのあいさつ回りを精力的に行っている。民主党の参院議員には労組からの支援を受けている議員が多い。衆院選で無党派層からの支持を得ることができなかった民主党としては、「固い票を持っている労組を重視するのは当然だ」（中堅）との声がある。

一方で、民主党は参院選で、自民、公明両党の過半数確保の阻止を目標に掲げており、全国の３１ある改選定数１の「１人区」での野党の選挙協力が焦点とな る。だが日本維新の会の橋下代表代行は民主党との連携について、「公務員の労働組合の応援を受けていたら改革ができない」と否定的だ。みんなの党の江田幹事長も、「労組依存体質」を問題視している。民主党内でも執行部の動きに対し、「有権者にどう映るか、相当懸念せざるを得ない」（中堅議員）との声があがった。【読売新聞２０１３年１月１７日】

私自身、旗びらきなどで主催者を代表した挨拶は１回だけですが、来賓として挨拶する機会が何回かあります。地元の競輪労働組合の旗びらきでは来賓の一人として挨拶させていただき、やはりブログの中で訴えていた「労働組合との関係性を決して負の側面だととらえず、逆に強みとし、そこを起点にした理念や政策を再構築して欲しい」という趣旨の言葉を添えていました。

そもそも上記の新聞記事の冒頭で、ー 民主党執行部が今年に入り、「労働組合参り」を活発化させている。先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ー と書かれていますが、特に今年に限った話ではないはずです。確かに政権与党ではなくなったため、民主党執行部が顔を出せる会の数は減り、相対的に労働組合の会への出席割合は高まっているのかも知れません。

しかし、あくまでも従来通りの関係性の中で、労働組合と民主党執行部との年中行事での一コマに過ぎないものと見ています。労働組合への依存を強めるという話も、相対的にそのような傾向が強まるのかも知れませんが、「だから大きな問題だ」と批判を受けることにも違和感があります。もちろん労働組合だけが応援団では政権への返り咲きは不可能です。だからこそ、民主党は連合との関係を「しがらみ」ではなく、「生活者」である働く者の声を直接聞ける強みだと受けとめて欲しいものと考えています。

公務員組合との関係性においても「日頃から意思疎通をはかり、信頼関係があるからこそ、大胆で効果的な改革ができる」と誇示していただけることを望んでいました。このような思いは民主党政権が誕生する前、「鳩山新代表に願うこと」という記事の中で綴っていました。国家公務員給与削減の際、一定の信頼関係のパイプは発揮されていたものと見ていますが、残念ながら全体的には不充分なまま内外に認知されず、現在に至っていると言わざるを得ません。

安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表による「国と地方の協議の場」が１５日、政権交代後初めて首相官邸で開かれた。国側が、２０１３年度予算で地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するよう求める方針を明らかにしたのに対し、地方側は猛反発。国と地方の激しい攻防がスタートした。

協議の場に出席した首相は冒頭、「民主党政権で疲弊した地方の活力を取り戻し、成長のため投資していく」と述べ、経済再生への意気込みを強調した。続いて、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘。地方公務員の給与を１３年度の１年間、給与を１２年度から平均７．８％引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請するとともに、地方公務員給与の一部に充てられている地方交付税を削減する考えを表明した。

財務相は、地方公務員給与を国並みに削減すれば、約１兆２０００億円の歳出抑制につながるとする試算も提示した。しかし、地方側の出席者からは「独自の給与削減など行財政改革の努力をどう評価してくれるのか。交付税の一方的な削減は地方再生にはならず考慮してほしい」（山田啓二知事会長）などと反発する声が相次いだ。【時事通信社２０１３年１月１５日】

国と地方との協議の場があった翌日の夜、私どもの組合の旗びらきが催されました。主催者を代表した私の挨拶の中で、この報道内容にも触れながら民主党との関係性について改めて訴えさせていただきました。ちなみに前々回記事のコメント欄で菊池正人さんから「先の衆議院選挙のように支持政党が壊滅的な大敗を喫すると、とたんに自分達の暮らしや社会的立場が危うくなってしまう事になります」という指摘を受けていました。

確かに民主党政権の時には給与削減を「地方に波及させない」という約束を得ていました。しかし、このことは地方公務員の組合が理不尽な圧力を加えた結果ではなく、以前の記事の中で記したとおり「国が直接的に給与について関与できるのは国家公務員のみで、地方自治体が地方自治体の判断で適正に対応していくべき」という政府側の認識のもと、今回と同じような地方団体側の「国を上回る行革を既に行なっている」という主張を受けとめたものでした。

そもそも私どもの市や東京都は地方交付税の不交付団体です。そのような様々な事情がある中、地方公務員の組合の声が政府の意思決定の一因に繋げられたものと思っています。つまり組合側の主張がまったく不合理なものだった場合、「波及させない」という約束は得られなかったはずです。菊池正人さんが懸念されているように今回の自民党の動きは敵対関係の中で意趣返しのような側面を指摘せざるを得ません。

本来、そのような行動原理は決して好ましくありませんが、地方公務員の人数は国民全体の中で数％に過ぎず、自民党の方針が容易に押し付けられがちな力関係やとりまく情勢だろうと思っています。また、仮に地方公務員の組合が政治的に中立な方針を掲げていたとしても、このような「まな板の鯉」状態を強いられることに変わりはないように感じています。そのため、旗びらきに出席された私どもの組合員の皆さんに対し、組合の政治活動の必要性について次のように理解を求めていました。

今のような社会情勢の中で公務員組合は、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは考えていません。最低限、理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、毅然と当事者の声が届けられる政治的なパイプの必要性を常に意識しています。ますます公務員組合の発言力が大幅に削がれ、待遇面などの問題に関しても「まな板の鯉」状態を強いられるような事態を避けるためにも、それぞれの選挙戦での一定の取り組みが重要視されていくものと考えています。

菊池正人さんのコメントに対するお答えも以上のとおりとなりますが、あくまでも私自身の「答え」であることをご理解ください。皆さんそれぞれの「答え」があり、私の言い分や見方に対して強く反発される方々も多いのだろうと思います。いずれにしても当ブログを通して幅広い意見が伺えることの貴重さを感じ取っていますが、ぜひ、「このコメント欄の限界と可能性」にご理解いただきながら「なるほど」とうならせるような言葉の競い合いに繋がっていくことを願っています。改めてご理解ご協力くださるようよろしくお願いします。

左と右、その見方について

このブログのプロフィール欄の内容は開設した当時のまま、特に手を加えることがありませんでした。「コメント欄雑感、２０１２年春」で記したとおり「毎日１回はレスする」というこだわりを昨年春から見直していたため、 「記事本文は週に１回、土曜又は日曜に更新しています。基本的に平日はコメント欄の参加も控えているため、個別の問いかけに即応できないことをご容赦ください」という一文をプロフィール欄の《お願い》に加えることを思い立ったところでした。

そのような訳で、私自身への直接的な問いかけがあった場合、じっくり記事本文を通してお答えするというパターンが増えていました。前回記事「海江田代表に願うこと」のコメント欄で、nagiさんから「労働組合の立ち位置は中道ですか、それとも右か左に振れているのですか？」というようなお尋ねがありました。端的に答えられそうで、なかなか難しい問いかけでもあり、今回の記事本文を通して私なりの「答え」を探ってみようと考えました。

まず左と右、つまり左翼と右翼という言葉について掘り下げてみます。もともとフランス革命後の国民議会の座席位置として、革新又は急進主義が左翼、保守が右翼だったため、それぞれの概念が左と右に分けて称されるようになっていました。ネット上で調べてみると、現在の日本における左翼と右翼について様々な例示が並べられています。いくつか参考までに紹介します。

【左翼】平等・人権等の新しい価値観を尊重/福祉・公共サービスを優先 （税負担は高）/共産主義/社会主義/天皇制廃止（無関心）/反体制/反戦平和/平和憲法護持/「国家」に対する忠誠心はない/「市民」が主人公/男女平等/経済的に弱者をかばい、平等に近づける/雇われる側に立ち、経営者・金持ち・政府を批判・攻撃/大きな政府で社会の平等性を保つ/国際的には、反米・親アジア的/朝日新聞、やや毎日新聞

【右翼】伝統・文化等の古来からある価値観を尊重/経済的発展を優先 （税負担は低）/民族主義/国家主義/天皇崇拝/大東亜戦争肯定/靖国神社参拝支持/「国家」に対して限りない忠誠を誓う/男は男らしく、女は女らしく/経済的には弱肉強食の自由競争/小さな政府で経済的な自由を求める/自衛軍創設、防衛権を主張/政府は国民を監視して治安を強化すべき/国際的には、親米・反アジア（いわゆる反韓・反中の人たちを含む）/反米反アジア日本唯我独尊/産経新聞、やや読売新聞

あくまでも上記の例示は世間一般に見られがちな分類だろうと思っています。二者択一の中で左か右かという分類はその通りなのかも知れません。しかし、大多数の方々は各設問に対する「答え」に枝分かれがあるだけで、「自分は左だ」あるいは「右だ」と断言される方のほうが少ないように感じています。私自身も左に分類される「答え」を比較的多く支持しているほうですが、例示のすべてに当てはまる訳でもありません。まして「左翼だ」という認識も持ち得ていません。

そのような前提もあったため、nagiさんの質問の難しさを感じていました。その上で、答えられる範囲で私なりの見方を示させていただきます。労働組合の左と右のお尋ねですが、産別や組合ごとに色合いが大きく異なっているため、一口で労働組合の立ち位置を示すことはできません。世間一般の見られ方として、共産党を支持している全労連に属する組合は左になります。連合の中でも、社会党を支持していた自治労や日教組など旧総評系は左で、民社党を支持していた旧同盟系は右に見られがちです。

その左右の勢力バランスがあり、真ん中をめざす民主党を支持している連合そのものは中道という見方に繋がるのかも知れません。これらも各組合の政治方針を強いて分類すればという話であり、それぞれの産別の組合員一人ひとりの考え方まで色分けできるものではありません。右か左かに振れているかどうかで見た場合、テーマごとに評価は変わるのではないでしょうか。新自由主義に対する評価でとらえれば、前回記事に綴ったとおり民主党や連合は左に位置付けられます。

福祉・公共サービスの重視や男女平等の推進などのテーマでも、左に向かっていることを強調できます。一方で、自衛隊に対する評価や反戦平和運動の広がり方などを見た場合、左から右に傾いてきていることも一目瞭然です。そのような傾向は労働組合の世界に限らず、日本社会全体のものとしてとらえています。「わしらは、リメンバーパールハーバーは日本側こそのセリフと思うけど・・・　いざとなれば、再び立つぞと・・・・」という意見をネット上で目にしたことを前回の記事で紹介しました。

そのような勇ましい言葉をネット上ではよく見かけるようになっているため、日本社会の右傾化が進んでいるような気もしています。しかし、前述したとおり左と右、その見方について様々な切り口があるものと考えているため、正直なところ簡単に一つの色に決め切ることができません。私の立ち位置に関しても、あくまでもテーマや設問ごとに自分自身の「答え」がある訳で、その結果として左という見られ方に繋がっていくものと考えています。

マスコミに対する見方も、もともと朝日新聞と産経新聞は上記のように分類されています。その朝日新聞も日本社会全体の空気の変化に呼応し、かつてのような左が徐々に影をひそめ、右に傾きつつあるように私自身は感じています。加えて、マスコミ批判は左からも、右からも常にあるようです。いずれにしても以前の記事「卵が先か、鶏が先か？」の中で綴りましたが、個人的には「マスコミが世論を作るのか、世論がマスコミの論調を決めるのか」という問題意識を持っています。

nagiさんからの問いかけに対し、充分な答えになったかどうか分かりません。改めて端的に答えれば、右か、左か、労働組合もマスコミも簡単に色分けできないという見方を示させていただきました。その上で、一つ一つのテーマや設問に対し、個々人や団体それぞれの「答え」があり、左、右、真ん中、リベラルや「寛容の中道」という立ち位置に繋がっていくものと思っています。最後に、左か、右かという見方も一つのレッテルであり、こだわり過ぎると物事を正しく評価分析する際の障壁になることも心配しています。

海江田代表に願うこと

このブログのコメント欄では、これまで同じような趣旨の批判が繰り返し寄せられていました。その一つに私自身の基本的な主張が変わらないことに驚かれ、「時代に合わせて、ご自分の主張やスタンスを変えないと周囲の理解は増えないと思います」というような指摘でした。新年早々、つぶやきさんから前回記事「２０１３年、再生の年に」のコメント欄に寄せられた意見でしたが、「この分では今しばらくの間こちらの組合員の方は苦労が続きそうですね」という一言まで添えられていました。

以前の記事（いろいろな「答え」を認め合った場として）の中で綴った話ですが、答案用紙に自信を持って書き込んだ「答え」が必ずしも「正解」とは限らない可能性を取り上げていました。さらに個々人で視点や立場が異なる中、様々な「答え」があることを当たり前な現状だととらえています。確かに各人が正しいと信じている「答え」に照らした時、私自身の「答え」が一貫していることに対し、冒頭のような内容のコメントに繋がるのだろうと考えています。

しかし、いろいろな「答え」があること自体を認め合った場合、異なる「答え」を持っている他者が「変わらないこと」自体への批判は慎むべき話だろうと思っています。念のため、異なる「答え」に対する問題点や不合理さなどを批判することに注文を付ける意図は毛頭ありません。分かりづらい説明なのかも知れませんが、いろいろな「答え」を認め合った場として「なるほど、そのような見方もあったのか」と閲覧されている方々をうならせるような「言葉の競い合い」を切望しています。

続いて「何が批判され、どうすべきなのか」という記述について改めて補足することも考えましたが、別な機会に譲らせていただき、記事タイトルの内容を書き進めていきます。昨年末の総選挙戦に大敗した後、民主党の代表は海江田万里衆院議員に代わっていました。 海江田代表は東京が地元ですので、自治労都本部の旗びらきや定期大会の来賓として出席いただき、たびたび挨拶を伺う機会がありました。

今後、直接又は間接的に率直な声を海江田代表に届けられる機会もあり得るのかも知れません。それでも取り急ぎ、海江田代表を推薦した一組合の役員の立場から自分なりの思いや要望を綴らせていただきます。これまでも「鳩山新代表に願うこと」「新政権への期待と要望」など民主党に絡む記事を数多く投稿してきました。このような記事内容をブログに掲げること自体、批判的に見ている方々も少なくないものと思っています。

そのようなマイナス面もある中、たいした意味のない投稿に過ぎないのかも知れませんが、もしかしたらご本人や近しい関係者に届く可能性も信じながら新規記事に向かっているところです。いつものことながら前置きが長くなりました。実は海江田代表に絡んだ次のような報道に接し、いろいろ違和感を持ったため、今回の記事タイトルに繋がっていました。

民主党の海江田代表は４日、三重県伊勢市内で記者会見し、今夏の参院選に関し「野党には、自民党に圧勝させないという共通の思いがある」と述べた。自民、公明両党による参院の過半数獲得の阻止という目標では野党各党の考えは一致しているものの、与党との距離感や、野党間の警戒心など、「同床異夢」の様相を呈しかねない要素もある。野党共闘に積極姿勢を見せる海江田氏が主導権を握ることができるかどうか、難題は多い。

海江田氏は「野党協力は当然、野党第１党の民主党が軸にならなければならない」とも語った。１２月の衆院選では、民主党と「第３極」の政党が競合して票を奪い合い、自公両党を利する結果になった小選挙区が目立った。参院選では、小選挙区と同様に１選挙区１人しか当選しない改選定数１の「１人区」が３１選挙区あり、その行方が全体の勝敗を左右するとみられる。１人区を中心に野党共闘が必須だとの思いは、各野党とも共有している。【読売新聞２０１３年１月５日】

衆院選での大惨敗、政党支持率では日本維新の会に抜かれつつある現状を踏まえた際、野党共闘は現実的な判断のもとの選択肢なのかも知れません。しかし、どうしても違和感が拭えません。海江田代表が選出される直前に投稿した記事「年末の話、インデックス」の最後で、日本維新の会の橋下代表代行が参院選に向けて野党共闘を呼びかけたニュースを紹介しました。その際、私自身の思いを次のように記していました。

少し前まで二大政党の一翼と目されていた民主党も、第三極の一つに埋没したような象徴的なニュースでした。個人的には政策の方向性や基本的な理念が、維新の会、みんなの党と民主党は大きく異なっているものと理解しています。それこそ３党が連携するようであれば「野合」批判も免れないはずです。民主党側の一部に呼応するような動きがあることも耳にしましたが、ぜひ、新たに決まる代表のもとに一致結束して再建を果たして欲しいものと願っています。

６年前の参院選で民主党は大勝し、大半の選挙区に現職を抱えています。そのような構図の中で、ギブ＆テークを求められる選挙協力が進むとは思えません。そもそも海江田代表は「小異を残しながら大同をめざす」と語られているようですが、大きな方向性としても日本維新の会、みんなの党と「大同」できるとは考えられません。「強い者を優遇し、もっともっと強くして、勝ち上がった一握りの大企業や大金持ちが日本経済を活性化させる」「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」という競争を過度に重視した路線に異を唱えたのが民主党政権だったものと理解しています。

その点で見れば、日本維新の会、みんなの党は自民党よりも新自由主義の色彩が強いように感じています。加えて、労働組合との関係性をネガティブな「しがらみ」だと批判している急先鋒が日本維新の会、みんなの党でした。「公務員組合の応援を受けている民主党とは選挙協力できない」とまで告げられていました。このあたりについては「鳩山新代表に願うこと」の中で記した一文を改めて紹介しながら、海江田代表にもご理解いただければと願っています。

連合との関係を「しがらみ」と思わず、鳩山新代表にも「生活者」である働く者の声を直接聞ける強みだと受けとめて欲しいものと考えています。とりわけ今後、行政改革のあり方をめぐっては、自治労など公務員組合と民主党との難しい場面が続くはずです。この点についても日頃から意思疎通をはかり、信頼関係を築いていく努力が欠かせないものと思っています。その上で、鳩山新代表からは「労働組合との信頼関係があるからこそ、大胆で効果的な改革ができる」と誇示していただけるような関係性を望んでいます。

アメリカの民主党は一般的に中道からリベラルの立場の議員が所属し、労働組合が応援している政党です。イギリスの労働党は文字通り労働組合が支持基盤となっています。この機会に労働組合との関係性をいっそう深めるべきと言うつもりはありません。ただ一点、労働組合との関係性を決して負の側面だととらえず、逆に強みとし、そこを起点にした理念や政策を再構築していただければ何よりも幸いなことだと考えています。

いずれにしても自民党に勝つことが第一の目的ではないはずです。国民にとって、どのような政治を進めることが望ましいのか、そのことを第一に他の政党との対抗軸を打ち出して欲しいものと願っています。ピンチはチャンスであり、自ら第三極に埋没することなく、巨大与党へのチェック機能を果たすためにも民主党がしっかり再生できることを切望しています。党内基盤が弱い海江田代表は各方面に配慮しながら徐々にご自身のカラーを出していくものと見ています。

「わしらは、リメンバーパールハーバーは日本側こそのセリフと思うけど・・・　いざとなれば、再び立つぞと・・・・」というような意見が安倍首相を応援しているブログのコメント欄で目に留まりました。尖閣諸島の問題では「戦争を辞さず」という勇ましい声も少なくありませんでした。野田前首相は総選挙戦で「強い言葉で外交・安保を語る風潮が強まってきたが、極論の先に解決策はない」と訴えていましたが、海江田代表も同様な立場だろうと思います。

「働くことを軸として、安心できる社会を作っていく」「２０３０年代に原発をゼロにする」という方向性などと合わせ、民主党なりの旗を改めて立てることで充分活路を見出せるのではないでしょうか。したがって、海江田代表本来の立場や考え方を自信持って打ち出していくことも民主党再生に繋がっていくはずです。決して近道ではないかも知れませんが、日本の政党政治に健全な選択肢を作り上げていくための地道な一歩一歩に位置付けられるものと思っています。

ますます「自治労のため」に今回の記事を綴っているような印象を与えるため、少し迷いましたが、最後に「寛容の中道」というブログ記事の一部も紹介させていただきます。海江田代表が所属している民主党の政策グループ「サンクチュアリ」で事務局長を務めている江崎孝参院議員のブログ記事でした。このブログでも取り上げましたが、江崎さんは自治労の組織内議員です。今回の記事を書き進める上で、念頭にあったブログ記事でしたので結びに掲げさせていただきました。

リベラルは「自由主義」とも訳されるが、福祉国家的な新しい自由主義を意味する。しかし日本では、この「リベラル」や「社会民主主義」という言葉が少々矮小化し、少々「左」がかってイメージされている。５５年体制下、野党第一党である社会党は、実現不可能な社会主義革命を掲げ、労働組合から支持を引き受ける「革新政党」として存続価値を見つけ、変えることはなかった。一方で自民党は、保守層だけではなく、社会党では抱えきらない資本主義や自由主義的価値観、ひいてはリベラルをも内包した政党となった。これらのことが日本でのリベラルや社会民主主義のイメージに影響していると思う。本質は何も変わらぬままに、名前だけ社会民主主義的名称に変更した社会党＝社会民主党の存在も大きい。

さて今回の代表選挙。選挙前の集会で海江田さんは、これからの民主党が進むべき方向性を「寛容な中道」と表現した。同集会に参加した細野さんも表現は違うが「中道」というイメージを強調した。ざっくり言うと、右でも左でもなく、多様な価値観に寛容である政党ということになろう。寄って立つ国民は普通の国民＝生活者や市民ということになる。

保守色を強め右に振れた自民党が圧勝。さらに急進的な維新の会も５０を超える議席を確保した。もっと新自由主義路線をと主張するみんなの党も健在である。奇しくも各政党が右色を強めたことで、日本でも「リベラル」の思想が確立するかもしれない。表現は日本的に「寛容な中道」でもいいではないか。思想的に何でも受け入れる曖昧模糊の民である私たち日本人が、世界では当たり前の「リベラル政党」の必要性を強く感じるであろうこの時こそ、我が民主党がもう一度、今度はしっかりと成熟した政党として成長するチャンスなのだと確信的に強く思う。

２０１３年、再生の年に

あけましておめでとうございます。 

今年もよろしくお願いします。 

毎年、元旦に年賀状バージョンの記事を投稿しています。いつも文字ばかりの地味なレイアウトであるため、せめてお正月ぐらいはイラストなどを入れ、少しだけカラフルになるように努めています。２００５年８月に「公務員のためいき」を開設してから４７８タイトル目となりますが、必ず毎週土曜又は日曜に更新し、昨年１年間で５２点の記事を投稿していました。

このブログへのアクセスの累計は現時点で１９３万件を超えています。昨年元旦までの数が１４５万件近くでしたので、１年間で約４４万件のアクセスがあったことになります。週に１回の更新ですが、アクセス数は毎日千件から２千件の幅で推移しています。これまで時々、いきなりアクセス数が急増する場合もありました。Ｙａｈｏｏ！のトップページに掲げられた際のアクセス数１０，５１０件、訪問者数７，１９２人が長い間破られなかった１日あたりの最高記録でした。

それが昨年９月、やはりＹａｈｏｏ！のトップページに以前の記事「休息時間の廃止」が関連サイトとして掲げられたため、アクセス数２３，２７８件、訪問者数１８，３９３人まで伸び、それまでの記録を大幅に更新していました。ことさらアクセスアップにこだわっている訳ではありませんが、やはり多くの人たちにご訪問いただけることは正直嬉しいものです。特に当ブログは不特定多数の方々に公務員やその組合側の言い分を発信する必要性を意識し、個人の判断と責任でインターネット上に開設してきました。したがって、より多くの人たちに閲覧いただき、たくさんのコメントを頂戴できることは本望なことでした。

更新が週１回にもかかわらず、毎日、たくさんの方々にご訪問いただき、ブログを続けていく大きな励みとなっています。中には記事本文よりもコメント欄に寄せられるご意見を楽しみにされている方もいらっしゃるようです。私自身もコメント投稿者同士のハイレベルな議論に接した際、一閲覧者となって興味深く見守っていました。ちなみにコメント数の累計は８，９００件近くとなっています。改めて当ブログをご注目くださっている皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございました。

このブログの目的や位置付けは「２００９年末、改めて当ブログについて」で詳しくお伝えしていました。とりまく経済情勢の厳しさが増す中、公務員への風当たりは年々強まっています。そのような中で、公務員やその組合に対する厳しい声を謙虚に受けとめながらも、主張すべきことは主張する目的を掲げながら続けています。さらにコメント欄を通し、様々な立場や視点からのご意見を伺えることも貴重な目的としています。厳しい批判意見があることを把握した上で、日常の活動を進めていく大切さを感じ取っていました。

昨年末の衆院選で、自民党が圧勝し、日本維新の会、みんなの党も躍進しました。公務員人件費の大幅削減や権利を制限する方向性を「是」とした政治的な勢力が拡大している中、ますます公務員組合にとって厳しい局面を迎えていくものと思っています。一方で、残念ながら広範な支持を得られているかどうかで見れば、公務員組合は圧倒的に出遅れた位置にいます。そのため、「何が批判され、どうすべきなのか」、あるいは「誤解による批判だった場合、どのように理解を求めれば良いのか」という相互に意思疎通できる機会が様々な場面で欠かせないものと考えています。

たいへんマイナーなサイトですが、そのような機会の一つになれることを願いながら、今年も当ブログを続けていくつもりです。当然、公務員組合と一口で申し上げても、私自身がその全体を代表している訳ではありません。あくまでも私どもの組合をはじめ、産別に加わっている関係から自治労運動の中で前述したような問題意識を大事にしていきます。また、職員組合の委員長という役割を担っていますが、組合専従ではない限り、引き続き職務にも全力を尽くしていく決意です。

さて、今年は蛇年（巳年）ですが、この場で引用できるような蛇に絡む諺などは見つかりませんでした。年賀状には「今年の十二支、蛇のように脱皮でき、再生の年に繋がることを願っています」と記していました。東日本大震災で傷んだ日本全体の再生はもちろん、巨大与党へのチェック機能を果たすためにも民主党の再生、労働組合の存在感低下からの再生、役員の担い手問題で悩む私どもの組合の再生など、多岐にわたる思いを託していました。

今年も実生活に過度な負担をかけないよう留意しながら、このブログは引き続き週１回の更新を基本としていきます。きめ細かいコメント欄への対応がはかれずに恐縮ですが、一人でも多くの方にご覧いただければ誠に幸いなことだと思っています。ぜひとも、これからもどうぞよろしくお願いします。それでは末筆ながら当ブログを訪れてくださった皆さんのご健康とご多幸をお祈り申し上げ、新年早々の記事の結びとさせていただきます。

　　　　　　　　☆新春特別付録☆　「２０１２年ブログ記事回想記」　

年賀状バージョンの恒例となっていますが、今回も２０１２年に投稿した記事をインデックス（索引）代わりに１２点ほど並べてみました。改めて皆さんへ紹介したい内容を中心に選び、いわゆる「ベスト」ではありません。したがって、１２点の並びも投稿日順となっています。それぞれ紹介した記事本文へのリンクをはってありますので、のんびりご覧いただければ幸いです。

1. 「竜頭蛇尾」としない２０１２年へ　⇒　今回と同じ年賀状バージョンで、竜年の年頭に「竜頭蛇尾」とならないような１年を過ごせることを願いました。やはり特別付録として「２０１１年ブログ記事回想記」も掲げました。
2. 再び、橋下市長VS大阪市の組合　⇒　大阪市の全職員を対象にした政治・組合活動に関するアンケートの問題を取り上げ、橋下市長の強引な進め方について疑問を投げかけました。このような話題の記事を投稿した際、毎回、１００件以上のコメントが寄せられ、賛否が大きく分かれた意見交換に繋がっていました。
3. いろいろな「答え」を認め合った場として　⇒　記事タイトルのとおり「なるほど、そのような見方もあったのか」と閲覧されている方々をうならせるような「言葉の競い合い」を切望しています。また、この頃から自分自身のコメント欄への向き合い方について迷い始めていました。
4. コメント欄雑感、２０１２年春　⇒　「レスを最低１日に１回は行なう」というこだわりを持ってきましたが、日常生活に過度な負担をかけずにブログを続けていくため、そのスタイルを見直しました。現在、時間的にも気持ちの上でも集中しづらい「平日の夜はコメント欄に参加しない」というパターンが基本となっています。
5. ネットに繋がらない日々　⇒　昨年５月、自宅のパソコンからのインターネット接続ができなくなりました。復旧に向けて四苦八苦した結果、最終的にパソコンを買い替え、ＡＤＳＬから光回線に移る機会となりました。
6. 消費税引き上げの問題　⇒　以前の記事「国債問題に対する私見」などを紹介しながら、民主、自民、公明の３党が合意した消費税引き上げの問題を取り上げました。ちなみに、その次の記事が「ある苦言とトラックバック」でした。 
7. 大津市のいじめ自殺問題　⇒　直前の記事のコメント欄で、この問題の書き込みが続いていました。平日の夜はコメント欄への参加を控えていたため、新規記事の本文で自分なりの思いや見方を綴りました。それに対し、多くのご意見をいただき、「このコメント欄の限界と可能性」という記事を投稿するまでの展開となっていました。　
8. 自治労の話、２０１２年夏　⇒　自治労や日教組を批判するコメントが寄せられていたため、そのような見方の誤りなどを指摘した内容でした。合わせて、私自身のスタンスや自治労との距離感などを示した以前の記事をインデックス代わりに並べてみました。
9. 平和の話、インデックス　⇒　 「平和」というカテゴリーの記事を並べました。組合の平和運動に対して批判意見が多い中、あえて「平和」を題材にした記事を数多く投稿していました。そもそも狭い範囲でしか理解を得られないような内向きな運動方針であれば、即刻見直しが必要だろうと思っています。
10. 職務の話、インデックス　⇒　今の職場は納税課で徴税吏員という職務を担っています。その職務に絡む記事を並べました。昨年の夏から始めた「インデックス」記事は、他に「原発の話」「定期大会の話」「年末の話」があります。 
11. 荒地よりもお花畑　⇒　たいへん難しい尖閣諸島の問題を切り口に個人的な思いを綴りました。その後、コメント欄に寄せられた意見を踏まえ、「荒地よりもお花畑　Ｐａｒｔ２」から「現実の場面での選択視として」という記事の投稿に至りました。
12. 政治が動く師走、雑談放談　Ｐａｒｔ２　⇒　衆院選投票日の前日に綴った記事でした。「再び、地公法第３６条と政治活動」に掲げたような立場のもと、自分自身の問題意識などを書き込んでいました。翌日の選挙結果は自民党２９４議席、民主党５７議席という事前の予想以上に明暗が分かれていました。