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2012年12月15日 (土)

政治が動く師走、雑談放談 Part2

12月に入ってすぐ「政治が動く師走、雑談放談」という記事を投稿しました。これまで同じ題材の記事が続く時はタイトルに「Part2」を付け、関連した内容を書き込んでいます。間隔が開いた時は前回の記事「再び、地公法第36条と政治活動」のように「再び」という言葉をタイトルの頭に付けるようにしていました。今回、間に一つ別なタイトルの記事を入れていたため、少し迷いましたが「政治が動く師走、雑談放談 Part2」とし、改めて総選挙戦を前にした思いを綴らせていただきます。

このブログは土日に時間を作って、週に1回新規記事を投稿しています。そのようなサイクルであるため、閲覧いただく人の数は月曜以降が段違いに多くなります。最近は日曜の夜も多くなる傾向があり、記事本文の更新をいち早く注目されている常連の方々が増えているものと理解しています。このような手応えも感じ取れるため、週1回の更新が途絶えず、長い間、このブログを続けられています。いつも訪問くださっている皆さんに心から感謝しています。

国政選挙をはじめ、自治体の首長や議員の選挙は投票日が日曜で、即日開票が一般的な日程となっています。そのため、このブログで選挙戦を話題に取り上げる場合、投票日直前の土曜日から開票される日曜日にかけて、どのタイミングで投稿するかどうかで書き込む内容が異なってきます。小泉元首相の「郵政」解散の時は、ほぼ毎日ブログを更新していたため、土曜日曜月曜と総選挙戦の話を取り上げていました。

3年3か月前、政権交代を果たした時は週1回の週末更新が定着していました。そのため、初めは歴史的な総選挙戦の結果を見届けてから更新することも考えていました。投稿のタイミングを日曜の夜としたものでは「参院選、民主党大躍進」という記事がありました。3年3か月前は結局、投票日前日の土曜に「ネガキャンの中の自治労」という新規記事の投稿に至っていました。

先ほど述べたとおり新規記事を訪れてくださる方は月曜以降が多くなるため、ある程度結果を見定めた上での内容のほうが鮮度は保たれるのだろうと思っています。それでも今回も前回の総選挙戦に続き、土曜日のうちに更新することを決めました。あくまでも個人的な心情をつぶやいた「雑談放談」に過ぎませんが、投票日前に投稿するほうが時機に即したものと考える内容を気ままに書き進めていくつもりです。

さて、前回記事などを通し、総選挙が公示された以降、私自身の活動に一定の制約があることを綴ってきました。今後の政治を大きく左右する選挙戦に際し、様々な問題意識のもと「何か、しなければ」という思いがありました。しかし、公務員であり、さらに徴税吏員である自分自身が動けることは極めて限られていました。自治労都本部や連合地区協議会との関係性においては、たいへん申し訳なく思いながらも「できること」をできる限り精一杯取り組んでいくことを記してきました。

また話が少し広がってしまいますが、組合が特定の候補者を推薦し、組合員に対して周知(強要ではありません)すること自体、まったく問題ないという認識です。決して身勝手な解釈で取り組んでいる訳でもありません。前回記事の中で、国家公務員に対する規制をはじめ、大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例」の問題性を指摘する声があることを紹介しました。今回、リンク先の内容の一部を改めて掲げさせていただきます。

大久保史郎・立命館大法科大学院教授(憲法)は、揺れる司法判断について「国公法の根本的なあり方が問われている」と指摘。その上で、「地公法が規制する公務員の政治活動は、先に施行された国公法の規制が厳しすぎるとして、制限の範囲などが狭められた経緯がある」と説明、「憲法94条は法律の範囲内で自治体が条例を制定できると定めているが、国公法を基準とした今回の条例は、(国公法の縛りが厳しすぎるという)地公法の立法趣旨を超えた範囲まで政治活動を制限しており、憲法違反の疑いがある」と話す。

繰り返しになりますが、法的に問題があるかどうかではなく、公務員が政治活動に関わることに対し、違和感を持たれている方々が少なくないことの認識も持ち合わせています。それでも現状は組合として一定の政治活動の必要性を受けとめた上、「できること」「できないこと」の峻別を大前提に向き合っていることを強調してきました。念のため、組合活動として認められているものであれば、一職員に課せられた「活動範囲の制約」を外せるというような理屈を示したことも一切ありません。

ちなみに自治労の構成員は地方公務員ばかりではありません。離籍した組合役員の専従者、自治労に採用されているプロパー職員、民間会社の労働組合の自治労加入も広がっているため、中央本部や県本部レベルで他の産別と同じような政治活動を展開していたとしても特に批判を受ける話ではありません。もちろん私自身をはじめ、地方公務員の身分を有している組合員は地公法第36条や公職選挙法を順守し、その範囲内での活動にかかわっていくことになります。

前回記事の中の一文を再掲しましたが、以上のような位置付けのもと自治労として数多くの組織内・協力候補を擁立していました。顧問弁護士も数多く擁する自治労として、まったく問題ないという判断で今まで対応しています。とは言え、このような関係性について批判される方も少なくないようです。思いがけない意見に触れられる機会が当ブログのコメント欄の貴重さですが、ぜひとも、以前の記事(断定調の批判に対する「お願い」)のような趣旨についても何卒ご理解ください。

この新規記事に向かう中で、前々回と前回の総選挙の際に投稿した記事をザーッと読み返してみました。今から振り返ってみて、いろいろ興味深い記述が目に留まりました。何点か紹介しながら現在の心境や問題意識に繋げさせていただきます。まずバンドワゴン効果とアンダードッグ効果の話でした。バンドワゴンとは行列の先頭の楽隊車のことであり、先行者に同調する傾向が強まる効果を指します。勝ち馬に乗るという言葉と同じ意味合いとなります。

アンダードッグとは負け犬のことであり、劣勢だった側を応援する傾向が出てくる効果を指します。判官びいきという意味合いと同じです。「自分が投票しなくても勝てそう」「あまり勝たせすぎてもいけない」「死票は投じたくない」など、事前の選挙予想は有権者の判断へ様々な影響を与えます。また、候補者やその陣営に対しても、楽勝予想はラストスパートの緩みとなり、苦戦予想は必死の巻き返しにつながる場合がありました。

このように選挙前の予想数字は両極端なアナウンス効果を生み出すため、投票箱のフタが閉じられるまで勝負の行方は分からないとも言われていました。しかしながら最近、調査の精度が高まっているためか、事前の予想がそのまま選挙結果に反映される傾向をたどっています。したがって、今回の総選挙で自民党が圧勝、民主党が惨敗するという事前予想も大きく動かしようのない結果に繋がるのだろうと思っています。

そのようなマスコミ報道に接しながらも、私自身はアクターの一人になれません。しかし、ギャラリーの一人になることは問題ないため、せめて駅頭の立会演説会などには顔を出すようにしています。金曜の夜、ある候補者の話を伺う機会がありました。するとマスコミの事前予想を受けとめ、その候補者からは本当に悲壮感漂う訴えが示されました。少し前まで大方が「やや優勢」という予想でしたが、直前の情報では「劣勢」に逆転されていたことが伝えられました。

踏み込んだ演説内容の紹介は控えなければなりませんが、「外交交渉も結局のところ人と人との信頼関係を築けるかどうかが重要である」「外交・安保は静かに事を運ぶべき」という言葉が印象に残りました。衆議院が解散した日、野田首相が記者会見の中で「強い言葉で外交・安保を語る風潮が強まってきたが、極論の先に解決策はない」と訴えていましたが、その言葉に相通じる基本的な姿勢だと思っています。決して「言葉遊び」ではなく、今、まさに現実の場面の選択肢として問われている大事な方向性ではないでしょうか。

1993年、単純小選挙区制のカナダでは、女性首相だったキム・キャンベル党首の率いる進歩保守党が169の議席を2議席までに減らすという大惨敗を喫していました。小選挙区比例代表並立制の日本では、そこまで極端な結果に至らないのかも知れませんが、前々回、前回に続き、今回も衆議院議員が大幅に入れ替わる見通しです。前々回、自民党の議席数は民主党の2.7倍でした。それに対し、得票率は1.3倍の差でした。このような傾向は前回も同様であり、ルールが平等であることも間違いありませんが、民意の表れ方や政治家の活動の継続性という面などから問題があるようにも感じ始めています。

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コメント

いよいよ明日ですね。
何とか,自民大勝だけはやめて欲しいと切に願っております。

最近,思うのですが,一人一票というのは,もう現代の複雑な社会にマッチしていないのではと思います。
いろんな政党や候補者の言うことに,全面的に賛成ということは少ないでしょう。
にもかかわらす,投票は一票だけで,ある政党または候補者に対してオールorナッシングの意思表示しかできません。
情報技術を駆使すれば,一人10票あるいは100票などという制度は実現できると思うのですが,まあ,大政党が権力を握る限り,実現しないでしょうね。

投稿: WontBeLong | 2012年12月15日 (土) 18時02分

Wontbelongさん、さっそくコメントありがとうございます。

この記事本文に書き込んだとおり大勢は、もう動かせないのかも知れません。それでも明日、とりわけ接戦の選挙区では一人ひとりの一票が大きな重みを持ってくることも間違いありません。残念ながら一人一票(coldsweats01)しかありませんが、多くの皆さんが投票所に足を運ばれることを願っています。

投稿: OTSU | 2012年12月15日 (土) 21時58分

 「自民大勝だけはやめて欲しい」・・・・間違っています。
 
 自民は、デフレ対策を強化し、国防力を強化し、老朽道路・トンネル・橋の補修を強化し、教育を適正化する普通の国の普通の政策を掲げています。
 これに反対する国民は何を考えているのでしょうか。

 デフレのままでよく、北朝鮮への備えもせず、韓国に侮辱され、中国に侵略されても何もせず、老朽社会資本が崩壊し死人が出ても平気で、北朝鮮・韓国・中国マンセーな教育をお望みですか。

 それでも日本人ですかねえ。

 「中立」をのぞみ、思考停止で何もしないバラマキだけの民主党を支持するお花畑的な志向をいつまで継続するんですか。
 国力をあげ、自信をつけ、増長を続ける周辺国は、戦前のABCD包囲網のように日本に圧力を加え自国の国益を追求しています。

 標的は、日米ではなく、「日本」です。

 ロシアも含めて周辺国は、日本の技術や資本や領海・領土を虎視眈々と狙っています。
 お人よしな日本人は、施せば、理解されると考えがちですが、逆です。つけあがるだけです。

 中国がロシアの領海や領土を侵略しないのは、なぜか、考えてください。
 怪しげな飛行機はロシアに直ちに撃墜され、不審な船はロシアに直ちに撃沈されます。

 こと領土・領海については、韓国でさえ、厳格に管理し、不法操業している中国漁船などは、容赦なく銃撃され、たまに死者がでています。

 国を守り、国防力を上げ、ときに厳しい制裁を断固として実施する。
 不法行為に対する制裁ですから、露中や韓中で戦争になったりするわけではありません。

 国際スタンダードに沿って、各国は防衛しているだけです。

 日本だけが異常なのです。

 日本を普通の国にする。まずは、それが重要です。

 民主党は、朝鮮総連の本拠地を競売にかけることも中止にしようと画策し、RCCに不当な圧力を加えたかもしれない売国政党です。
 RCCは、朝鮮総連に何百億円も債権を保有しています。
 しかしながら、朝鮮総連が巻き返し、十分の一の価格で競売をやめさせることを画策していたことが報道されています。
 民主党政権だから、こういうこのとになるんです。
 
 拉致問題への取り組みをたなざらしにし、核ミサイルを開発している敵国のスパイ活動拠点に便宜をはかるなんていうのは、売国・反国行為です。
 政治的な思惑で、北朝鮮からの働きに便宜をはかるという行為は、民主党ならあり得る話でしょう。

 そんな政党のどこに統治の正当性があるのでしょうか。

 自民党で圧倒的な議席を得ることが当然に国益にかなうことなのです。

 それは、右とか、タカ派とか、ということではなく、普通の国になって、国益を守るということです。

 そういう政党を選ぶのが当然の国民の権利であり、義務とさえいえるでしょう。

投稿: 白黒勝負師 | 2012年12月15日 (土) 22時14分

どこの政党を支持しようとも、個人の自由だと思いますが…
安直に他者の支持政党や政治信念を「間違っています」と否定されることは、あまり知的な発言ではないように感じられて仕方ありません。

投稿: 二流社員 | 2012年12月16日 (日) 08時24分

アメリカで再びおこった銃による乱射事件。
悲劇がなぜなんども発生するのか。

アメリカの憲法により、保障された武装する権利。
そして銃を規制する動き。

まさに権利と規制のはざまでこうして悲劇が繰り替えされる。

今日の選挙で日本は変わるのか変わらないのか。

ニュースで見ると、ギリシャってなぜ簡単なことが判らないのかと
と思ってしまうが、外から見た日本も同じなんだろう。

右傾化と叫ぶ人も多いが、ようやく戦後、左に傾いていた流れが
中道に戻るだけです。これで左右バランスがとれるのでは
ないのでしょうか。
個人的には社民党にはこんどこそ消えてほしい。

投稿: nagi | 2012年12月16日 (日) 11時43分

 「どこの政党を支持しようとも、個人の自由」・・・それはその通りかもしれません。

 しかし、旧社会党が拉致問題を封印し、北朝鮮に加担していた事実は消えません。
 旧社会党の残党が民主党に残っているのも事実です。

 しかも、民主党には、在日韓国人系のパチンコ業界からの支援を受け、韓国側にたって、歴史的書物を返したり、外国人参政権を付与しようとしたり、国益の観点で弊害が大きいのも事実です。

 このような政党を支持するのは、個人の自由ですか?
 竹島の韓国への帰属を認めるのも個人の自由ですか?

 尖閣諸島を中国に強奪されるのを何もせずに見守る政党を支持するのも個人の自由ですか?

 中国側にたって、尖閣における中国漁船の狼藉の証拠ビデを隠匿する政党を支持するのも個人の自由ですか?

 では、あなたの身内が韓国人や中国人に凌辱されても何もしない警察行政を放置することを認める政党を支持するのも個人の自由ですか?

 個人の自由というのであれば、あなた自身に何か事が起きた時にあなたは、国家に何も求めるできではないでしょう。そういう政党を選んだのですから。

 そういう覚悟があるのであれば、個人の自由を主張して、売国政党を支持されれば、よろしい。

 小生は、日本国民として誇りと矜持が感じられ、少なくとも国民の生命や財産を断固として守る姿勢のある政党を支持します。

投稿: 白黒勝負師 | 2012年12月16日 (日) 13時23分


 おい、痴呆の阿呆ども、参政権の侵害だぞ。

 ほんっとに給料泥棒だな。

 当該職員は、停職6か月、給与支給停止だ。
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秋田、岐阜で職員寝坊=開始遅れ、有権者帰宅【12衆院選】時事通信 12月16日(日)14時23分配信

 秋田市と岐阜市の投票所で16日朝、衆院選の投票用紙などを自宅に保管していた市職員が寝坊し、投票開始が遅れるトラブルがあった。待っていた有権者のうち秋田市では約10人、岐阜市では2人が投票せず帰宅したという。
 秋田市選挙管理委員会によると、秋田1区の御野場中学校の投票所では、選挙人名簿と投票用紙計5700枚を保管していた40代の男性主席主査が、午前6時半の集合時間になっても現れず、スタッフがすぐ近くの自宅を訪ね投票用紙などを受け取った。開始は15分遅れ、午前7時の予定時刻に30人近く待っていた有権者のうち、投票したのは17人だけだった。
 一方、岐阜市選管によると、岐阜1区の三輪南第2投票所でも、選挙人名簿と投票用紙計4500枚を保管していた男性副主幹(49)が寝坊して遅刻。投票開始が27分遅れ、この間に投票所を訪れた有権者3人のうち2人は諦めて帰ったという。

投稿: 痴呆成敗は絶対正義 | 2012年12月16日 (日) 17時09分

>痴呆成敗は絶対正義 | 2012年12月16日 (日) 17時09分

基本的にスルー推奨なんですが、どのようなことがらに
対しても「絶対」とつけた瞬間に胡散臭くなります。

それに、人は基本的にミスする生き物などです。
スイスチーズ理論と言われるらしいですがね。

故意による怠慢は厳しく処罰するべきですが
失敗は許さなければいけない。寝坊しても問題が発生しないように
次回から体制をチェックするだけの話です。

投稿: nagi | 2012年12月16日 (日) 17時41分

今さらですが,大物議員の二世であり,安倍政権で大臣を務めた,自民党政治を知り抜いていると思われる渡辺善美氏が,街頭演説で,「自民党政権になったら,お世話になった業界団体へのご恩返し政治がまたしてもはびこる」と訴えていました。

残念ながら,私は「お世話した業界団体」とは関係ありません。

投稿: WontBeLong | 2012年12月16日 (日) 18時18分

>WontBeLong氏
しかたないんじゃないですか、大政党はどこもなにがしかの
支持基盤があります。無党派層だよりの政党は世論という
もっとも不安定で迎合的な政策をしなければなりません。

それに渡辺善美氏も二世議員ですねえ

ところで、脱原発を掲げた政党は、かなり議席を減らしたよう
ですが、これは脱原発は否定する民意と考えてよいのでしょうか
あるいは計画的な原発の利用と再生可能エネルギーへの投資を
促すということでしょうか。

どちらにしても民主党に肩入れした、連合はこれから大変ですねえ
労働者の為に存在する連合が、政治に肩入れした為に労働者を
苦しめることになるのでしょうか。それならばまさに無意味ですねえ

投稿: nagi | 2012年12月16日 (日) 21時22分

白黒勝負師さん、二流社員さん、nagiさん、痴呆成敗は絶対正義さん、Wontbelongさん、コメントありがとうございました。

今回の記事で書いたとおりの結果や悩ましさを受けとめています。引き続き、皆さんそれぞれの感想や意見を伺える機会に繋がるものと思っていますが、やはり今回の記事本文内で改めてお願いした点についてもご理解ご協力ください。

このコメント欄の投稿に関する制約は極めて少なくしていますが、あえて他者を不快にするような書き込みやハンドルネームはご遠慮ください。加えて、それぞれの意見にある程度責任を持ってもらい、意見交換をスムースに行なうためにもハンドルネームを可能な限り固定いただければ幸いです。

投稿: OTSU | 2012年12月16日 (日) 23時15分

総選挙でさえ盛り上がらないほど政治に力がなくなってきましたね。
そんな中、小沢や、田中真紀子、社民に共産などが完全に政治力を失ったのは支持者層の高齢化が原因のようで。農協も早く高齢化でなくなって欲しい。
橋下も石原の影響力の無さには愕然としたことでしょう。
団塊の世代が年金の減額を受け入れることなく、財政は逼迫して行くんでしょうねェ。

投稿: P | 2012年12月17日 (月) 10時23分

脱原発派は、本当にしっかりした人物をそろそろ旗印にした
ほうが良いでしょう。下記の人物の声が大きいうちは胡散臭ささが
強すぎて誰もついてこない。

・山本太郎 円形脱毛症が「被爆のせい」となんの科学的根拠も伴わない
 発言を平気でする。もはや正常の域から離脱している

・菅直人 利用できるものはなんでも自分の為に利用する無節操を代表する
 人物。今は聞こえがよいから脱原発らしい。

・社民党の人達
 そろそろ自分達の理想国家に帰国していただきたい。

さて、誰か相応しい人がいれば教えて下さい。

投稿: nagi | 2012年12月17日 (月) 11時27分

自治労の「推薦」と「組織内候補」によって、一般市民は「公務員の大半は党派的に偏向している」と思っている。
この重大な結果を「違法ではない」と総務省の官僚や自治労の顧問弁護士が考えているなら「法非」と断定するしかない。

まあ最近の官僚は頭は悪いし視野も狭い。弁護士に至っては飼い主の茶坊主の類が多かろう。

ポスター貼っただけで有罪なのに、市民に対して遍く「党派的偏向」を知らしめる「推薦」が違法ではないなんてのは、真っ当な人間の考える事では無い。

ところが「政治家」は政治的に偏向している事が「命」だ。政治的に偏向しているから「政治家」と呼ばれるのである。
自分の事は棚に上げて、政治家を政治的中立にせよ・・と主張している御仁がいるとは呆れるばかりだ。

同じ事が1000兆円にも言える。

何故、赤字国債を法律で禁止しているかというと、借金する事に「子孫の合意」が得られないからだ。何せ、未だ生まれていないのだから。

ところが「特例公債法」で借金するのは法律の趣旨から逸脱してるんだ。
だからこれも「法非」と言うしかあるまい。

政治的中立性を自ら破っているから、辛辣な政治的な書き込みがあっても不思議ではない。
恐らく、自治労の政治的発言を不愉快に思っている人達は少なくなかろう。

投稿: あまのじゃく | 2012年12月17日 (月) 12時14分

nagiさん

nagiさんの言う、安全性の確認出来た原発は再稼働すべきとは、こういうことを言うのでしょうか?

>電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の会見で、原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発(福井県)直下の断層を活断層10+ 件と判断したことに対し「十分な根拠が示されたとは思っていない」と述べ、日本原電の追加調査を踏まえて慎重に判断するよう求めた。また、仮に敦賀原発10+ 件が廃炉を迫られた場合は「相応の負担はありうる」として、電力各社で費用を分担すべきだとの考えも示した。
>八木会長は、日本原電が追加調査で「客観的データに基づき活断層10+ 件の可能性がないとの主張を実証するとしている」と述べ調査結果を踏まえ規制委の判断が覆ることに期待を示した。

専門家が集まって調査した結果に対して、このようなことを言うことが安全性の確保に繋がるのですかね?
「調査結果を踏まえ規制委の判断が覆ることに期待を示した。」
何の期待?
あまりにふざけた発言じゃないですか?
せめて、「今回の調査で危険性が指摘された。こちら側も再度調査を行い、絶対的な安全性が確認出来るまでは再稼働しない」と言うのが当たり前では?

そんな状態というか、そちら側の人はこういう態度しか示さないから、安全性の信頼がいつまでたっても得られないのでは。

再稼働派の旗印は今度の首相なのか、ジャイアンツ系の新聞なのか知りませんが、どうせやるなら廃止派を黙らせるくらい徹底的に安全対策をやって頂きたいものです。

それに、今停まっている原発をすべて動かす必要はないのですよね?
当面、不足するかもしれない万が一のための電力分と、将来的な核技術育成の為に、考え得る全ての安全対策を施した原発だけ再稼働すれば十分のハズ。

これじゃ、「ああ、やっぱり全部動かしたいんだ」としか思えませんよ。

もちろん、今回の選挙で原発を容認しそうな党が圧倒的な多数で与党となりました。
私は個人的には今でも再稼働反対ですが、民主主義には従います。

後は何もないことを祈り、運に身を任せるだけですが・・・・・・・

投稿: 下っ端 | 2012年12月17日 (月) 15時59分

お久しぶりです。ずっとROMってました。乱入したい話題ではありましたが、途中から議論が高度化して付いていけなくなりました(笑)

選挙結果でましたねー。予想どおり、というか予想以上に自公圧勝で。

ただ、マスコミ分析でも書いてますけれども、自民党の得票率とか得票数ってそんなに上がってないんですよね。いわゆる民主党の自滅と第三極と票を食い合った結果の、小選挙区制が成せる漁夫の利的な勝利かと。

来年の参院選は1人区以外は票を分けあうでしょうから、1人区がどのようになるかが勝負。今のままでは参院選でも自民党が圧勝でしょうけれども、引き続く退潮トレンドを見誤ると、ちょっとした失敗で風向きが変わる、という今までの流れは続くのでしょう。

というか、自公で衆院選で勝ちすぎて、参院選では何もしなくても逆バネが働きかねないので、それも嫌かなーと。

個人的には、日本人の国民性って、こらえ性がないなー、とかバランス感覚無いなーとか思っちゃいます。一度、これって決めたら信じてやれんのかいな、と思います。逆に言えば、与党の間に3人の総理を輩出した(爆)民主党の政権運営が酷すぎた、ってことなのでしょうけれども。

やっぱり政権は4年間変わったらいかんと思います。誰が政権取ったって、今の日本の課題はそんなに変わらないので、自民だろうが民主だろうが、決まったことを素早く実行に移す体制を構築していただきたいと思います。

なので、個人的には安部政権が途中、どんな失敗をやらかしても、4年間、生暖かい目で政権運営を見ていきたいなー、と思います。
と、久しぶりに雑談放談という、管理人さんのお題に乗ってお話ししてみました。

それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年12月17日 (月) 17時05分

>下っ端氏
憤りは理解できます。彼らも一応民間会社なので、自分達の優位な
ようにものごとを解釈したり発言することもあるでしょう。
しかしそれを責めることは、まあできません。利益を追求するのが
会社の存在理由ですから。

それと、
>廃止派を黙らせるくらい徹底的に安全対策をやって頂きたいものです。
これは無理です。彼らの言う「絶対」安全なものなどもとからありません。
どのような文明もいわゆるリスクとリターンの兼ね合いです。
この地球上で、完全に自然災害から逃れることは不可能です。
以前の例えで使いましたが、原発よりはるかに多大な死傷者を
毎年生み出している、自動車を我々は相変わらずメリットを優先して
使用しています。
だから、原発を止める有効な手段は危険性の話より
利益と損益の話のほうが有効だと思います。

もうひとつだけ、
私は原発を容認しています。核兵器が至上の兵器である以上
必要な知識と研究だからです。
そして、安価で安定した電力を得られるなら、それが水力でも風力でも
火力でもドラエモンでもなんでもかまいません。

ドイツの脱原発もなかなか難航のようですね。

>私は個人的には今でも再稼働反対ですが、民主主義には従います。
個人が従う必要はないでしょう。
ただ、脱原発のまともなリーダーを見ないので、困惑してるだけです。
早く現れてほしいですね。おかもち評論家や御用学者やお花畑の住人は
おなか一杯です。

投稿: nagi | 2012年12月17日 (月) 17時40分

nagiさん

>これは無理です。彼らの言う「絶対」安全なものなどもとからありません。

そういう「絶対」のお話ではありません。
例えば、今回の活断層の件でも、徹底的に調査を行い、少しでも疑念があるのなら再稼働はしない。
逆に、そういった立地条件や設備的に、現在考えられる全ての対策や対応をして、初めて「ここまでやりましたので、どうでしょうか?」と言って頂きたいのです。

電源のバックアップだって、2重で足りなかったら3重、4重にする。
津波の恐れがあるなら、高層の非常用設備を建てて津波を受けないようにする。
少しでも地層に危険性があるなら、キッパリと諦めて廃炉にする。

少なくとも、これくらいのことは決して「絶対」ではなく、むしろ「当たり前」であると思いませんか?

選挙の結果は別として、これだけ世論が脱原発に向いているのも事実であります。
そして、多くの国民がそう考える「事実」は発生してしまった。

そうであるならばこの程度の対策を実施するのは、最低限の義務であると考えます。
もう、「経済や技術」とか「景気や生活」いう言葉に置き換えて、誤魔化すのは止めにしませんか?

投稿: 下っ端 | 2012年12月17日 (月) 18時56分

>下っ端氏
なるほどなるほど。言われることは良くわかりました。
しかしなぜそんなに原発に熱くなるんですかね。
我々の文明社会にはたくさんのリスクを理解しながら使用している
物がたくさんあるのですが、それらは全て無視ですか?

まあ良いでしょう。では満足するまで安全を確認する。
安全を確認できないものは全て廃炉にする。
そして日本から全ての原発がなくなりました。
電気の不安や経済への打撃はまあ無視しましょう。
めでたしめでたし・・ですか?

周辺国の中国、インド、韓国、ロシアは相変わらず原発が
元気に稼動してますが、これらの国では地震も津波も発生しないの
でしょうか?
ある日、甚大な事故が発生して、放射性物質が偏西風に乗って
日本に飛来してきました。
さて、どこに避難するか相談にのっていただけますか?


私は下っ端氏をからかってるわけでも挑発してるわけでも
ありません。ただただ、現実を見てるにすぎません。
理想論ではお腹が満ちることがないですから。
ただそれだけの話です。

昨日の選挙速報の番組で有権者の希望を聞くシーンが
ありましたが、被災地を除けば脱原発を希望する声は
なかったと思いますが・・。世論ですかねえ

投稿: nagi | 2012年12月17日 (月) 19時36分

ずいぶん久しぶりの書き込みです。
まあ、ずいぶん自民も勝っちゃいましたね。
前回民主党に投票して裏切り続けられたと思っていた人は、
きっと自民党に投票したんでしょう。

改憲手続きを進められるだけの十分な数を得た自民党に
是非やってもらいたいのは、参議院改革です。
とりあえず数を半数、任期を4年または8年として、
4年に1回改選して欲しい。で、発言権はもっと弱める。
そうすれば、衆議院の構成に多少なりとも似てくるだろうし、
意志決定のスピードは早まるだろうから。

投稿: とーる2号 | 2012年12月17日 (月) 23時14分

中国共産党の機関紙、人民日報が日本に対して以下の要求をした。
靖国に参拝するな。尖閣に自衛隊を置くな。平和憲法を変えるな。

内政干渉も甚だしいですが、つまりこれらは中国にとって不利益
つまり日本にとっては核心的利益なわけです。
日本にとってあたりまえの政策ですが、問題はこの中国の戦略の
片棒をかつぐ売国奴がどれほどいるかですね。

ちょうど良い機会なので、あぶりだして早急に処分するべき
でしょう。

投稿: nagi | 2012年12月18日 (火) 10時37分

>前回民主党に投票して裏切り続けられたと思っていた人は、
きっと自民党に投票したんでしょう。

いえいえ、自民は前回から得票数は伸びていませんよ。投票率が示すとおり無党派層が民主から離れ棄権したからです。
今更自民?という方々は、みんなや維新に投票したようです。

衆参の構成が似ているうえに発言権も弱めるのなら、存在意義自体がなくなりますね。

投稿: zun | 2012年12月18日 (火) 11時02分

こんにちはー。

個人的には、二院制は三権分立の立法機能を重視し、多様な民意を国政に反映させる観点から必要だという立場に立ちます。その上で、衆議院と参議院の役割分担を見直しつつ、それに沿った選挙制度を構築する、という手順がいいかな、と思います。

例えば参議院には「条約批准」「社会保障制度先議」とかいった、衆議院に優先する仕組みを取り入れつつ、衆院は政権選択のため完全小選挙区制、参院は多様な民意を取り入れるため完全比例代表制(連用制とか取り入れてもいいかもですね)でいけばいいなぁと。

必然的に少数政党も生き残りの道ができますし、連立政権が常態となると思いますが、自民党が単独政権を取れなくなって久しいですから、ここは抵抗感がないかと。問題は衆院と参院で民意がねじれた場合の対応ですが、今でも「両院協議会」なるものが制度としてありますから、これをきちんと運用して、両院で話し合いをして決め事はきちんと決める仕組みを確立するというのはいかがでしょうか。

いずれにせよ、今の国会は制度疲労を起こしていますし、所謂「一票の格差」で違憲状態にありますから、選挙制度の見直しと併せて、両院の在り方をきちんと話し合ってもらいたいなー、と思います。

床屋の政談レベルで大変失礼しました。
それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年12月18日 (火) 13時19分

またまた投稿させていただきます。しばらくROMろうと思っていましたが、

>自分の事は棚に上げて、政治家を政治的中立にせよ・・と主張している御仁がいるとは呆れるばかりだ。

との書き込みがあり、私のことだろうと思い、書き込みさせていただきます。

書き込みの文脈を読むところ、私が公務員若しくは自治労の一員と思われていると読み取れますが、私はどちらでもありません。ただ、労働組合の役員であり、自治労の皆さんとも日頃から一緒に運動している者です。
私の書き込みからそう思われたのかもしれませんが、推測でこのような書き込みをされるのは考え直された方が良いのではないでしょうか? あまり気持ちの良いものではありません。

また、自身のお考えを述べられるのは結構ですが、「犯罪だ」と軽々に書き込みされるのはどうかと思います。そこまでおっしゃるのなら、現在の法の運用などはホームページや書店でもみることができますので、調べられてからが良いのではないかと思います。
犯罪集団扱いされた団体関係者のお気持ちを考えたことがありますか?
ご自身の考え方が「それでは生ぬるい」といわれることまでも否定する考え方はありませんのでご自由にどうぞ。私はずっとROMっていましたが、この点が非常に気になり書き込みさせていただいたまでです。

前置きはさておき、「推薦状」のことと、「首長の政治的中立」について、書き込みさせていただきます。
「首長の中立」については、「公務員の政治的行為の制限」と同時に書き込みしたので、誤解が生じたかもしれません。その点は率直にお詫びいたします。

★推薦状について
特定の候補者を推薦すること自体、何の問題もないことは前にも申し上げました。その前提で話を進めますが、団体が推薦を決める場合、重要なことはその団体の構成員の総意で決めることだろうと思います。そして、その候補者が選挙に勝つための具体的な「行為」決めていくことになります。推薦したことを市民に遍くしらしめる団体(少なくとも労働組合では)を聞いたことがありません。推薦状についても、その候補者に渡す団体もあり、中には渡さない団体もあります。よって、「推薦」=「市民に遍く知らしめる」とはなっていません。(たまにマスコミが知らしめることはあります。しかし、これはその団体の意志ではないと思います。)

★首長の政治的中立について
地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙で選出することが「憲法93条2項」で定められています。このため、住民は首長と議会という二元的な代表を持つことになります。
地方議会でも、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、与野党関係が発生することがあり、国レベルの党派とのつながりから、国レベルでの緊張関係が地方議会に持ち込まれている場合もあります。
本来、二元代表制においては、このような与野党関係が発生する仕組みは想定されておらず、 ともに住民を代表する首長と議会が相互けん制・抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けることが求められています。

議会は、首長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定(議決)し、その執行を監視し、評価する。つまり、議会は「政策決定」の機能と、執行機関に対する「監視・評価」の機能を果たすことになります。

しかし、首長の強い権限に比較して、議会の権限は制限列挙的に規定されており、二元代表制の下での首長と議会との権限配分は、互角ではありません。

しかし、首長が国政選挙や地方選挙において一政党や一候補者だけを応援したりすることで、議会との対立を生み出したり、審議ができなくる場合も見受けられます。

ましてや、首長新党についてはなおさらです。高い支持率を誇る首長の主張を丸写しして、○か×かを有権者に迫るやり方は、ポピュリズムや大衆迎合となるのではと感じています。
こうした首長新党が議会の過半数を占めることになれば、議会は、自分達の親分が率いる執行部に対して監視機関の役割を全うすることができるかが問われてきます。
今まで以上に、首長の単なる追認機関と成り下がってしまうのではないかと思います。

首長新党とは、人気の高い「自称」改革断行首長が「抵抗勢力」である議会を制圧する狙いと、首長の人気で当選を果たしたい候補者の一致点だけで存在しているのではないか。
そうだとすれば、首長新党に地域の将来を委ねるのは甚だ危険であることを十分に理解しておく必要があるのではないか。

そんな思いからの書き込みでした。

投稿: ベンガル | 2012年12月18日 (火) 19時05分

売国奴ですか。
ある意味、単純な発想ですね。

逆に考えたことはないですか。

中国の挑発に乗って、強硬な姿勢や場合によっては態度を取る。
当然、中国は「日本が侵略行動を起こした」と国民に告げるでしょう。

ここが問題。
もし、尖閣領空を侵犯した中国機を、国際法に乗っ取り正しい方法で自衛隊機が撃墜したとする。
でも、国際法で正しいか、正しくないかではなく、どんな理由だろうと中国は、自国民には「中国が正しく」「日本が悪い」としか報道しないでしょう。
元々、日本が悪いと信じられている中国国民が、日本機によって中国機が撃墜されたと知らされたら・・・・・・
それも、自国の領土と信じ込んでいる尖閣上空でですよ・・・・・・・

報復。
相当な確率で中国はそういった行動を起こすでしょう。
尖閣への上陸までしてくるかもしれない。
一度でも上陸されたら尖閣は「竹島」になります。
取り戻すには、戦争をする以外に方法は無いですよ。

それって、実は中国にとっては格好の口実になりませんかね?
さすがに日本が何もしない中で尖閣上陸は難しいが、自国機が撃墜されたらこれほどの口実はない。

中国ってそういう国でしょ?
その徴発にホイホイと乗って「売国奴」などと言っていることの方が、実はよっぽど売国奴に直結しているのかもしれませんよ~。

中国や韓国を相手に物事を考える時は、あの国は「正確ではない知識」を信じ切った国民しかいないことを、常に念頭に置いて考えるべきです。

投稿: 下っ端 | 2012年12月18日 (火) 20時39分

じゃあ、シタッパは、自分の家に暴漢がやってきて、自分の妻や娘が凌辱されても抵抗せず、無抵抗で差し出すのですな。

 しかし、中国はロシアの領海に漁船が侵入したことがありますが、撃沈されて、二度とそんな愚行はしていません。

 国際的なルールにのっとり、考えれば、侵犯した方が悪いのであって、中国といえども、日米同盟がある限り、軽々に日本と事を構えられないでしょう。

 中国には、武力でねじ伏せないとダメなのです。

 無抵抗で中国にチベットのように蹂躙されてもいいんですか。

 まあ、シタッパは、蹂躙されて、喜びを感じるマゾだからいいんでしょうが。

投稿: シタッパ攻撃バンザイ | 2012年12月18日 (火) 22時10分

zunさん、通りすがりの元公務員さん

参議院を即否定はしないんですが、衆議院と参議院が同じ機能であればあんまり意味はないですよね。
デメリットもあるでしょうが、意志決定から行動までのスピードアップを図ることが、今の日本に必要なことだと思います。
(良識の府という観点で言えば、庶民感覚などは衆議院に任せ、参議院についてはもうちょっと資格制限を増やしてもいい気がします。)

それで、僕が思う「失われた20年」の要素の一つには、「ねじれ国会」も含まれると思ってます。
つまり、衆議院の暴走を参議院が止めた、というより、衆議院が参議院に足を引っ張られた、と。
決断>アクションのスピードアップを図るためには、理想としては衆参同時選挙、そうでなくてもできるだけ
近いタイミングで参議院の選挙も行うことが望ましいのではないかと思うのです。

良くも悪くも中国が急速な発展を遂げた要因の一つに「PlanからDoまでの期間の短さ」もあると思います。
国内企業と比較したサムスンなどのキャッチアップの速さも、トップダウンがあると思います。
彼らと争っていくためには、あまり内輪もめしている時間はないと思うのです。

あと、zunさんの言われるような民主の受け皿が「みんなの党」あるいは「維新」とは、僕にはあまり思えないのです。
前回民主に裏切られた、と思ってる人が、「口ばかり」の可能性のある政党を本当に信用出来るのか?と思うからです。
とはいえ、議席数を伸ばした政党については、「民主に投票した層が投票したからこそ増えた」と言われればそれまでですけどね。
棄権者についてはそもそも前提に入れてませんが、この数年間の間に政治不信はますます増えたことでしょうね。

投稿: とーる2号 | 2012年12月18日 (火) 22時39分

Pさん、nagiさん、あまのじゃくさん、 下っ端さん、通りすがりの元公務員さん、とーる2号さん、zunさん、ベンガルさん、シタッパ攻撃バンザイさん、コメントありがとうございました。

一人ひとりが正しいと信じている「答え」があります。しかし、必ず唯一絶対的な「正解」なのかどうか、そのように省みる謙虚さや探究心も大切だと私自身は考えています。ぜひ、そのような意味合いを少しでもご理解いただき、それぞれの「答え」の正しさについて、それぞれの言葉を駆使しながら競い合える場になることを願っています。

また、感情が表に出る意見交換もあって構わないものと思っています。逆に感情が一切消えた言葉だけでも面白みの欠けた話だろうと思います。それでも罵詈雑言や誹謗中傷の類いの言葉は論外であり、書き込まれた方、ご自身の品位や知性が疑われるだけだろうと考えています。最近、平日夜のコメント投稿は控えてきましたが、シタッパ攻撃バンザイさんのような書き方は今後、ご遠慮願えればと思い、一言添えさせていただきました。ぜひとも、ご理解ご協力をよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年12月18日 (火) 22時46分

> じゃあ、XXXXは、自分の家に暴漢がやってきて、自分の妻や娘が凌辱されても抵抗せず、無抵抗で差し出すのですな。

(助けを呼んでも警察や近所の人は助けてくれないとして・・・)

暴漢の挑発に乗って、強硬な姿勢や場合によっては態度を取る。
もし、暴漢を、正当防衛で殴ったとする。
でも、正当防衛かではなく、どんな理由だろうと暴漢は、XXXXを敵としか見ないでしょう。
元々、他人なんかどうでもいいと考えている人間が、他人から殴られたら・・・・・・
それも、自分の家と信じ込んでいる家でですよ・・・・・・・

報復。
相当な確率で暴漢はそういった行動を起こすでしょう。
妻や子供を殺されるかもしれない。
殺されたら妻や子供は二度と戻ってきません。

それって、実は暴漢にとっては格好の口実になりませんかね?
さすがに無抵抗の中で強盗殺人はしないが、殴られたら
カッとなってそうなりかねない。

暴漢ってそういう人間でしょ? 陵辱されても死ぬわけではない。

=>こういう甘い考えだと尼崎の殺人事件の被害者みたいに
 骨までしゃぶられて最後は殺されてしまうと思います・・・
 絶対に勝ち目がないなら仕方ないですが、ならずものに
 白旗あげるなんて非常にリスクが高いです。
 そういう事態にならないためにも日ごろの備えが重要かと。

  

投稿: シンゾー | 2012年12月19日 (水) 03時24分

ちょこっと気になっておじゃまします。平和的解決を目指す日本人が、何故円高対策を争点にしないのか気になります。あれが、リーマンショックから立ち直りが遅れた最大の人為的ミスに見えます。IMFも異常と認めた昨今、政治家の皆様は、中国と同じくらい介入して良いのでは。
イマイチ公約に責任が伴わない原因ですが、、政治家の皆様のお給料を公約達成率により大きく変動させるのはどうでしょう。任期半ばで、後半のお給料を決める国民投票を行い、次の選挙で成功報酬を決める投票を行う。選挙に勝った時より大幅に票を減らした時は、お給料を減らしてしまう。今のままではスポーツ選挙より無責任な公約になるのも仕方ないと思います。
官僚の給料を減らして、何であの人たちが「身を切る」とか言うのか分からないです。民間の工場が国外流出して、国内の経済活動の規模が縮小しているわけですから、公共サービスも縮小して当然です。でも、公務員のせいじゃない。だって、工場を外国に移した人達の方が、先に日本の雇用を見捨てたんです。憎むべきは円高のはず。
例えば、年金だって、個人で民間に投資してそんだけ高利回り叩き出そうと思ったら、自分で勉強しますか?証券会社に預けるにしても、よーく勉強しないとそんなにもうかんないのでは。むしろ、カイジのような人をめちゃくちゃ高給で雇うとかどうだろ。
警察が、ハッカー公募していたけど、そもそも相手の人為的ミスの探り合い。宗教通じて外国の国益のために活動する自由が許されている今の日本で、例えば、前科やら国籍やら能力だけで公募すること自体人為的ミスでは。
維新が勝つようなこともできた、今の日本のモラルが守られるのなら、、公務員が政治的立場をはっきりさせているのは、個人的には、よいことだと思います。政権交代ごとに、負けたらやめるくらいのポリシー持ってるのが筋だと思う。
きっと、もっと緊張感ある選挙ができると思います。
尖閣以前に、負けないために頑張ってほしい。日本。

投稿: TOTOKEKKO | 2012年12月19日 (水) 06時42分

おはようございます。

>下っ端氏
おそらく私に向けた内容だと思われます。
下っ端氏から見れば私が売国奴なわけですか。つまり国家の
立場を悪くするような行為は慎むべきだと。

残念ながら私は賛同できません。下っ端氏のお考えは
テロリストを容認するのと同等です。
「テロリストが人質を取り、政府に政治犯の釈放を求めた。
政府が拒否した為、人質が殺害された。」
下っ端氏のご意見によると、人質が殺害された原因は拒否した
政府にあることになりまはいかがですか?
私はテロリストに責任があると考えます。

私は中国や韓国に戦争を仕掛けろと言ってるわけでは
ありません。内政干渉は断固として突っぱねろと言ってる
だけです。

下っ端氏の言われる意味も十分にわかります。
しかし、内政干渉を是認するならば、もし中国や韓国が
次のようなことを言ってくればどうしますか。
・原発は安全でクリーンなエネルギーだから使用を続けろ
・消費税は20%にしろ
・公務員の政治活動はすべて禁止しろ。

さて、下っ端氏は挑発しない為に受け入れるべきと思いますか?
私は当然反対しますよ。日本国のことは日本人が決めることですから。

投稿: nagi | 2012年12月19日 (水) 08時53分

私の書き込みはベンガルさんを念頭に置いたものではありません。

A:推薦状について
組織が推薦する場合、下記の「行為」によって効力が発生する。

1:組織として個々が推薦の意思を決める。
2:組織内で周知する。
3:組織外に広報する。

1だけやっても「組織の推薦」ですが効力は乏しい、1と2では組織の構成員だけが推薦の事実を知って投票行動を起こすでしょう。
私として「2」でも「組織的な党派的偏向」ですから「違法」と考えますが、総務省は「違法ではない」と見解しているんですね。仕方が無いので尊重しましょう。

・・で、推薦状の交付は明らかに「3」です。しかも数人の友人に伝えるレベルでは無い。違法と判断するのが普通かと。
当然推薦状は、広く投票勧誘に利用される事を前提にしております。
誰の目にも触れないように金庫にしまって、他言もしない・・では違法では無いでしょう。

ここでの論点は推薦状云々ではなく、組織外に広く投票勧誘する「行為」は違法である・・という事です。

B:首長の政治的中立について
ベンガルさんは主に政治的混乱を挙げています。
首長や議会が混迷・混乱する理由は、実社会の仕組みや仕方が実態に合わなくなっているからであり、それを反映したものです。

この時に「政治」は何をするかと言うと、様々な合従連衡を行い、実社会の現状に即した仕組みや仕方・・つまり新たな政権運営を模索するのです。これが政治の「ダイナミズム」です。

実社会が混迷・混乱しているからこそ、政治家の権力闘争が求められている。これを「中立」なんてもので縛って、一体何をするおつもりですか?

中国は一党独裁であり、この「ダイナミズム」がありません。従ってもうすぐ崩壊するでしょう。
日本もこれにお手伝いをしましょう。早く民主化が必要です。

誰かさんが「政治家が政治的に偏向していいのか?」と質問しておりましたが、私の耳には「魚屋が魚を売っていいのか?」と同じにしか聞こえない。
答えは「当り前だ!魚屋が魚を売らずに、一体何を売るんだ?」・・とね。

投稿: あまのじゃく | 2012年12月19日 (水) 09時09分

天下国家を語る前にチト疑問に感じたことが。
投票用紙を自宅に持ち帰ったり、宅配業者に預けたりで無効票になったものが極少数ながらあった。
有権者の多い選挙(区)なら殆ど問題ならないのだろうが、操作が可能であることも示唆するのではないか?
地方公務員の法の解釈の浅さや曖昧さを見ると、基礎自治体主体の分権化などとんでもないと感じる。
日本は、中央集権体制だから民主主義が機能しているとさえ言える。

みんなの党と維新の議席増は、党首の実績があるからこそではないか?
社民や共産などの万年野党が受け皿にさえならない原因もそこにある。

投稿: 晴耕雨読 | 2012年12月19日 (水) 13時55分

nagiさん

nagiさんのことを「売国奴」など、一度も言っていませんよ。
そもそも、売国奴などという言葉は、使わないようにしませんか?

さて、nagiさんのお話を聞いて少し感じることがありました。
私はそこまで中道でもハト派でもありません。
どうもその点において誤解を受けているようです。

まず、当然のことながら言うべき事はハッキリ言うべきです。
当然、内政干渉を受けるのであれば、毅然とした態度で異議を申し立てればよろしいかと。

私が言っているのは、あの国は挑発を都合良く利用しているだけで、わざわざ同じ土俵に上がる必要はないのでは?ということです。
言うことはしっかり言って、後は何もしない。

中国は日本が何もしないことが、実は一番困るのではないでしょうか?

どうせ何をしたって、いくら正当な主張をしたって、国内向けの報道は全て都合のいいように塗り替えられるだけ。
そのことによって、更なる「反日感情」を高めるだけです。

反日感情の高ぶりって、イコール共産党体制の安泰→ほくそ笑む指導者達・・・・という図式になるじゃないですか。

私も憤りは相当あります。
でも、いくら日本でガーガーわめいても、利用されるだけ利用されて、自分の党にとって都合の良いようにしかされない。
あの党が一党支配を続ける限り、この悪循環は終わらないでしょう。

ならば、シカトですよ。
まさに、「大局を見て次世代に託す」
日本がこの言葉を利用して、何もしないまま放置することが、事態の沈静化に繋がるような気がします。

今はそう思っていますが、今後の中国次第ではより実力行使が必要な時が来るかもしれません。
そのこと自体は、主権を守るためにも全くもって否定する気持ちはありませんよ。

攻撃されたら、徹底的に叩き潰すしかないでしょう。
万が一にもそうなった暁には、世界屈指の軍事力で、コテンパにしちゃいましょう。

投稿: 下っ端 | 2012年12月19日 (水) 14時31分

おはようございます

>下っ端氏
>nagiさんのことを「売国奴」など、一度も言っていませんよ。
そもそも、売国奴などという言葉は、使わないようにしませんか?

私の早とちりですかね。なかなか口が悪いので改めなければと
思うのですが、簡単にはいきません。そして自分がそのような
発言をする限り、他者からそのように罵られるのも覚悟の上です。
たしかに良い言葉ではないと思うのですが、どうしても言わなければ
ならない人達が多いので困惑してます。
が、ご提案熟慮いたします。

中国に対してのスタンスというか、戦略を理解しました。
私は逆に挑発しまくって、国内がコントロールできないぐらい
暴動が発生するのを期待していました。どうせなら野田が
尖閣に上陸して日本国旗を設置する映像を流すとかね。

どちらにしてもやっかいな状況ですね。平和に暮らしたいです。

関係ない話題ですが、
私は二十歳ぐらいまではかなり左よりの思想でした。
子供の時から朝日新聞を読んでいた影響ですかねえ。

昭和天皇が崩御して、テレビがその関連で一色になった時に
祖母が涙ながらにテレビをみてました。バカな私が
「昭和天皇の戦争責任はどうなる」と言うと
「何も知らんくせにだまっとれ」と怒られました。
戦争を知らない私が戦争の責任を問い、夫を戦争で亡くし
戦中から戦後の混乱期で大変苦労した祖母がテレビを見て泣き
昭和天皇を悼む姿を見て、いろいろ考えさせられました。

そんなこんながあり、今の私があるのですが。

下っ端氏が言われるように「売国奴」と言う言葉は嫌な言葉ですよね
今回のやり取りは、私にも良い勉強になりました。
これからは少し考えて発言をしたいと思います。

投稿: nagi | 2012年12月20日 (木) 11時53分

こんにちはー。

地方自治体の首長の政党所属の件が話題になってますね。今までは首長に立候補する方は、それまでは政党に所属していても、そこから離脱して無所属で立候補するのが習わしになってますね。

それは、もし当選して首長になった後も特定の政党に所属していた場合、そこの組織人としての立場と、行政の長としての首長の立場が対立する可能性があるから、政党組織人の立場を外れることにより、行政の中立性を保つ、という、ある意味、日本的な解決方法が取られていた、と認識しています。

国会議長とか副議長も政党から離脱して無所属になりますよね。それと同じ考え方だと思います。

そういう意味で、橋下さんとか嘉田さんとかが政党を作って、その政党に所属したまま首長業務を続ける、というのは、もしその組織人としての立場と行政の利害が対立したときに、どの立場を取るのか、はた目では判断しにくいと思います。せめて党首ではなく特別顧問といった肩書で関与するのであれば、少しは中立性が和らぐと思うんですけどね。

ただ、やはり首長は特別職で、政治的存在ですから、行政の首長としての立場と特定の政党の政策や利害が一致すれば、支援するのは当たり前の話で、首長が行政職だから選挙に関わるな、というのは、個人的には違和感がありますね。

この議論は、法律論というよりも法律の趣旨に沿った慣習的判断、ですね。
それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年12月20日 (木) 14時03分

シンゾーさん、TOTOKEKKOさん、nagiさん、あまのじゃくさん、晴耕雨読さん、下っ端さん、通りすがりの元公務員さん、前回の記事へ投稿くださった皆さん、コメントありがとうございました。

新規記事は「年末」の今、思うことを気ままに綴る予定です。このコメント欄でのやり取りを直接受けた内容になりませんが、ぜひ、またご訪問いただければ幸いです。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年12月23日 (日) 08時10分

>下っ端氏

基本的な発想は、私も下っ端さんのお考えを支持します。
が、事実認識というか、その点では、異なりますかね。。。

というのは、日本の兵器能力は中国を凌駕しているということです。まして、米軍の力を考えれば(期待値(=マイナス要因としての)も含めて)、力関係は一目瞭然です。
だからこそ、中国は半世紀、1世紀のスパンをかけて、力(見せかけ)と策略による工作を仕掛けてくるわけですね(韓国の竹島支配のように、実力行使に踏み切れない)。

それに対抗するには、こちらも力と策略、双方を用いて戦略的に対応するのがベストです(何も、即武力行使ではなく、こちらにも強力な武力カードがあるとの見せ掛けが大事)。
今、下っ端さんが中国に対して考えておられるように、中国にも「日本を本気で怒らせるとマズい」という危機管理意識を抱かせることは、ある意味でキーポイントですね。

一方は強硬姿勢も厭わず、他方は強硬を恐れる・・・対等に交渉は不可能なのは、純インテリ以外の全ての大人が、経験的に感覚的に知ってる話で。。。


中国側としては、頭っから防衛放棄の日本の純インテリをうまく煽る戦略に出てるんでしょうね。中国共産党の子供たちにやらせたパフォーマンスの映像を送り込み、正誤・善悪二者対立思考の純インテリの不安感をダイレクトに刺激。今のところ、日本の純インテリの動きは、全く中国の狙い通りだという印象ですね。
やっぱ、中国の戦略国家ぶりは圧巻です。伊達に3000年の歴史を刻んでないですね。

投稿: かもめのじょな | 2012年12月23日 (日) 12時29分

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