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2012年12月23日 (日)

年末の話、インデックス

圧勝した自民党側が「それほどの支持は受けていなかった」と選挙戦を振り返るほど、自公で衆議院の3分の2を超えた結果との「アンマッチ」感が指摘されがちです。とは言え、前回記事「政治が動く師走、雑談放談 Part2」の最後に綴りましたが、ルールが平等である中での審判として受け入れていかなければならない選挙結果でした。このような話題を書き進めていくと際限なく広がりそうであり、今回の記事ではなるべく題材や論点を絞りながら「年末の話」に繋げてくいくつもりです。

これまで時々、「自治労の話、2012年夏」のように記事本文の中にインデックス(索引)代わりに関連した内容のバックナンバーを並べていました。今年8月に「平和の話、インデックス」というタイトルの記事を投稿した以降、「職務の話、インデックス」「原発の話、インデックス」「定期大会の話、インデックス」が続いていました。このように新規記事をまとめる際、バックナンバーをカテゴリー別に整理する機会にも繋げていました。

今回、2012年最後の記事投稿に取りかかる中で、毎年、年末にどのような思いを綴っていたのか興味がわきました。ちなみに今までも時々、過去の記事を読み返す時がありました。自分自身が書き込んだ内容であるのにもかかわらず、「こんなことを書いていたのか」と驚く時も少なくありませんでした。基本的なスタンスは一貫しているはずですが、その時点で書いた個々の内容の詳細に関しては「忘れている」場合がありました。

自分の日記でも何年か経ってから読み返すと「あの時、こんなことがあったのか」と改めて思い出す時があります。このブログの以前の記事を読み返す時、そのような意味合いからの面白さも感じていました。前置きが長くなりましたが、それぞれの年の最後に投稿した記事をピックアップした際も少し驚きました。毎年、その年の最後には「年末」を意識した内容を書き込んできたものと考えていました。それが最初の3年間は単にその年の最後に投稿した普段の記事の一つに過ぎず、特に「年末」を意識した内容ではありませんでした。

結局、最初に意図したカテゴリーのインデックスにはなり得ませんでしたが、その年の暮れに話題になっていた内容を取り上げていますのでご覧いただければ幸いです。今回の記事がバックナンバーの紹介だけで終わってしまっては面白みに欠けますので、総選挙戦後、気になったニュースを掲げながら個人的な感想を加えさせていただきます。一つ目は「すでに4陣営から違反者 維新 逮捕者続出 ヒド過ぎた選挙戦」という見出しの記事でした。

「維新の会」の候補者の選挙スタッフが、次々に選挙違反で逮捕されている。しかし、逮捕者の続出は選挙中から予想されていたことだ。他の陣営から「あいつらのやり方はムチャクチャや」「いずれ逮捕されるで」と呆れられていた。逮捕者は相当な人数に膨らむのではないか。すでに逮捕者は4陣営に及んでいる。京都1区から出馬した田坂幾太(60)の運動員は、電話で投票を呼びかけるために雇ったアルバイト女性5人に、時給1000円を払う約束をしたとして“日当買収”の約束の容疑で逮捕された。

大阪7区の上西小百合(29)の運動員は、知人男性3人にビラ配りの報酬として20万円ずつ渡した買収の疑いで逮捕。愛媛4区の桜内文城(47)の運動員も選挙運動の報酬として男性2人に数万円ずつ渡していた。大阪9区の足立康史(47)の運動員も女性3人に報酬を払う約束をしていた。上西と桜内は比例復活で、足立は選挙区で当選している。もし、この先、選対幹部が捕まれば“連座制”が適用されて議席は剥奪だ。それにしても、いまどきカネを渡して“買収”するなんて乱暴なことは、田舎の自民党議員だってやりゃしない。

橋下徹は「運動員を全員管理するのは至難の業だ」などと釈明していたが、次々に逮捕者を出しているのは、本はといえば、すべて党の責任だ。「維新の候補は素人ばかりだったのに、党本部はまともに指導せず、人も派遣しなかった。なにも知らない候補者同士が、互いに電話しあって選挙のやり方を相談しているありさまでした。選挙の“せ”の字も知らない親戚や同級生をかき集めてビラ配りをやっていた。あれでは違反者が続出して当たり前ですよ」(落選した候補者)そもそも、橋下本人が選挙中に「私も選挙後に選挙違反で逮捕されるかもしれません」と公言していたのだから、どこまで法律を順守する気があったのか怪しいものだ。

しかも、比例名簿には逮捕者をズラズラと並べていた。近畿ブロック1位の東国原英夫は暴行で逮捕歴(不起訴)があり、2位の西村真悟は弁護士法違反で有罪判決を受けている。また、南関東ブロックの比例単独候補者は、政治資金規正法違反で有罪、東海ブロックの比例単独候補も公選法違反で有罪になっている。これでは候補者が「法律など守らなくたっていい」と勘違いしておかしくない。各地の警察本部は維新のシロウト選挙に目をつけていたから、選挙違反者は今後も続出する可能性が高い。こんなデタラメな政党から54人も当選しているのだからヒドイ話だ。【日刊ゲンダイ2012年12月22日

まず公職選挙法が複雑であるため、「買収」という自覚がないまま逮捕されたケースもあったように見ています。したがって、選挙に関する予備知識もない素人を公認候補としながら、満足にフォローできなかった党本部側の責任がより重いものと考えています。そもそも金権選挙を問題視する経緯がある中、なるべく「お金がかからない選挙」とするため、公職選挙法で事細かく様々な規制がはかられています。例えば、選挙運動は公示(告示)以降のみとし、事前運動は禁止されています。

しかし、立候補を予定した人物の顔写真や名前を大きく掲げたポスターが公示(告示)日の前日まで街中に張り出されています。ちなみに最近は、前日までというルールも無視されがちな「あの陣営もはがしていないから」という傾向が強まっているようです。いずれにしても、そのポスターの片隅には必ず小さく「2012年12月1日演説会」などと記されているはずです。あくまでも「日常の政治活動の宣伝のため」という位置付けで容認されている行為でした。

同じように選挙期間の前に多くの候補予定者が自分の選挙区で挨拶まわりなどを活発に行なっています。理不尽な話だと憤られる方もいますが、曖昧に「ご支援よろしく」と言うだけならばギリギリセーフで、「今度の衆議院選挙でのご支援よろしく」と言うとNGという線引きがあります。誰もが「今度の選挙のための挨拶だろう」と思いながらも、その線引きを候補予定者が理解しているかどうかは非常に重要な点となっています。

「お金をかけない」という目的のために選挙期間中、候補者の氏名を掲げたチラシ配布に関しても方法と枚数が規制されています。そのため、何万枚ものチラシに各候補者側で切手大の証紙を貼るという作業が必要とされています。そのチラシを配り切るのにも人手が必要ですが、公営掲示板に自分のポスターを張る作業も候補者側の責任でした。このように最低限の選挙運動を進めるにあたっても、ある程度の人数のスタッフが欠かせない現状です。

しかし、公職選挙法では賃金を支払える運動員の数や報酬額も細かく定められています。そのため、アルバイトを雇う気軽な感覚で運動員を揃えてしまうと、前述した報道のとおり「日当買収」という容疑に繋がってしまうケースもあります。以前の記事「選挙運動とインターネット」の中でも綴っていましたが、「お金をかけない」ことを目的としながら、さらに投票率を上げることも大きな課題としながら、インターネットの利用を規制する不合理さがありました。法律の条文が古いという事情に加え、「成りすまし」による選挙妨害の懸念などが指摘されていたからでした。

それでも来年の参議院選挙までには解禁に向かう動きも見られてきました。しかしながら現時点では一定の規制があることも事実でした。それにもかかわらず、ツイッター利用に伴う橋下市長の「選挙後に選挙違反で逮捕されるかもしれません」という姿勢はいかがなものかと思っています。理不尽なルールだと批判していても、決められているルールは守ることが当然です。人一倍部下に厳しい橋下市長だからこそ、そのようなルールを軽視した姿勢がたいへん気になっていました。もう一つの気になったニュースも橋下市長が絡んでいました。

日本維新の会の橋下代表代行は20日、来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べた。大阪市役所で記者団に語った。【読売新聞2012年12月20日

少し前まで二大政党の一翼と目されていた民主党も、第三極の一つに埋没したような象徴的なニュースでした。個人的には政策の方向性や基本的な理念が、維新の会、みんなの党と民主党は大きく異なっているものと理解しています。それこそ3党が連携するようであれば「野合」批判も免れないはずです。民主党側の一部に呼応するような動きがあることも耳にしましたが、ぜひ、新たに決まる代表のもとに一致結束して再建を果たして欲しいものと願っています。

最後に、この一年間、多くの皆さんに当ブログを訪れていただき、たくさんのコメントも頂戴しました。本当にありがとうございました。どうぞ来年もよろしくお願いします。なお、次回の更新は例年通り元旦を予定しているため、変則な日程となります。ぜひ、お時間が許されるようであれば、早々にご覧いただければ誠に幸いです。それでは少し早いようですが、良い年をお迎えください。

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2012年12月15日 (土)

政治が動く師走、雑談放談 Part2

12月に入ってすぐ「政治が動く師走、雑談放談」という記事を投稿しました。これまで同じ題材の記事が続く時はタイトルに「Part2」を付け、関連した内容を書き込んでいます。間隔が開いた時は前回の記事「再び、地公法第36条と政治活動」のように「再び」という言葉をタイトルの頭に付けるようにしていました。今回、間に一つ別なタイトルの記事を入れていたため、少し迷いましたが「政治が動く師走、雑談放談 Part2」とし、改めて総選挙戦を前にした思いを綴らせていただきます。

このブログは土日に時間を作って、週に1回新規記事を投稿しています。そのようなサイクルであるため、閲覧いただく人の数は月曜以降が段違いに多くなります。最近は日曜の夜も多くなる傾向があり、記事本文の更新をいち早く注目されている常連の方々が増えているものと理解しています。このような手応えも感じ取れるため、週1回の更新が途絶えず、長い間、このブログを続けられています。いつも訪問くださっている皆さんに心から感謝しています。

国政選挙をはじめ、自治体の首長や議員の選挙は投票日が日曜で、即日開票が一般的な日程となっています。そのため、このブログで選挙戦を話題に取り上げる場合、投票日直前の土曜日から開票される日曜日にかけて、どのタイミングで投稿するかどうかで書き込む内容が異なってきます。小泉元首相の「郵政」解散の時は、ほぼ毎日ブログを更新していたため、土曜日曜月曜と総選挙戦の話を取り上げていました。

3年3か月前、政権交代を果たした時は週1回の週末更新が定着していました。そのため、初めは歴史的な総選挙戦の結果を見届けてから更新することも考えていました。投稿のタイミングを日曜の夜としたものでは「参院選、民主党大躍進」という記事がありました。3年3か月前は結局、投票日前日の土曜に「ネガキャンの中の自治労」という新規記事の投稿に至っていました。

先ほど述べたとおり新規記事を訪れてくださる方は月曜以降が多くなるため、ある程度結果を見定めた上での内容のほうが鮮度は保たれるのだろうと思っています。それでも今回も前回の総選挙戦に続き、土曜日のうちに更新することを決めました。あくまでも個人的な心情をつぶやいた「雑談放談」に過ぎませんが、投票日前に投稿するほうが時機に即したものと考える内容を気ままに書き進めていくつもりです。

さて、前回記事などを通し、総選挙が公示された以降、私自身の活動に一定の制約があることを綴ってきました。今後の政治を大きく左右する選挙戦に際し、様々な問題意識のもと「何か、しなければ」という思いがありました。しかし、公務員であり、さらに徴税吏員である自分自身が動けることは極めて限られていました。自治労都本部や連合地区協議会との関係性においては、たいへん申し訳なく思いながらも「できること」をできる限り精一杯取り組んでいくことを記してきました。

また話が少し広がってしまいますが、組合が特定の候補者を推薦し、組合員に対して周知(強要ではありません)すること自体、まったく問題ないという認識です。決して身勝手な解釈で取り組んでいる訳でもありません。前回記事の中で、国家公務員に対する規制をはじめ、大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例」の問題性を指摘する声があることを紹介しました。今回、リンク先の内容の一部を改めて掲げさせていただきます。

大久保史郎・立命館大法科大学院教授(憲法)は、揺れる司法判断について「国公法の根本的なあり方が問われている」と指摘。その上で、「地公法が規制する公務員の政治活動は、先に施行された国公法の規制が厳しすぎるとして、制限の範囲などが狭められた経緯がある」と説明、「憲法94条は法律の範囲内で自治体が条例を制定できると定めているが、国公法を基準とした今回の条例は、(国公法の縛りが厳しすぎるという)地公法の立法趣旨を超えた範囲まで政治活動を制限しており、憲法違反の疑いがある」と話す。

繰り返しになりますが、法的に問題があるかどうかではなく、公務員が政治活動に関わることに対し、違和感を持たれている方々が少なくないことの認識も持ち合わせています。それでも現状は組合として一定の政治活動の必要性を受けとめた上、「できること」「できないこと」の峻別を大前提に向き合っていることを強調してきました。念のため、組合活動として認められているものであれば、一職員に課せられた「活動範囲の制約」を外せるというような理屈を示したことも一切ありません。

ちなみに自治労の構成員は地方公務員ばかりではありません。離籍した組合役員の専従者、自治労に採用されているプロパー職員、民間会社の労働組合の自治労加入も広がっているため、中央本部や県本部レベルで他の産別と同じような政治活動を展開していたとしても特に批判を受ける話ではありません。もちろん私自身をはじめ、地方公務員の身分を有している組合員は地公法第36条や公職選挙法を順守し、その範囲内での活動にかかわっていくことになります。

前回記事の中の一文を再掲しましたが、以上のような位置付けのもと自治労として数多くの組織内・協力候補を擁立していました。顧問弁護士も数多く擁する自治労として、まったく問題ないという判断で今まで対応しています。とは言え、このような関係性について批判される方も少なくないようです。思いがけない意見に触れられる機会が当ブログのコメント欄の貴重さですが、ぜひとも、以前の記事(断定調の批判に対する「お願い」)のような趣旨についても何卒ご理解ください。

この新規記事に向かう中で、前々回と前回の総選挙の際に投稿した記事をザーッと読み返してみました。今から振り返ってみて、いろいろ興味深い記述が目に留まりました。何点か紹介しながら現在の心境や問題意識に繋げさせていただきます。まずバンドワゴン効果とアンダードッグ効果の話でした。バンドワゴンとは行列の先頭の楽隊車のことであり、先行者に同調する傾向が強まる効果を指します。勝ち馬に乗るという言葉と同じ意味合いとなります。

アンダードッグとは負け犬のことであり、劣勢だった側を応援する傾向が出てくる効果を指します。判官びいきという意味合いと同じです。「自分が投票しなくても勝てそう」「あまり勝たせすぎてもいけない」「死票は投じたくない」など、事前の選挙予想は有権者の判断へ様々な影響を与えます。また、候補者やその陣営に対しても、楽勝予想はラストスパートの緩みとなり、苦戦予想は必死の巻き返しにつながる場合がありました。

このように選挙前の予想数字は両極端なアナウンス効果を生み出すため、投票箱のフタが閉じられるまで勝負の行方は分からないとも言われていました。しかしながら最近、調査の精度が高まっているためか、事前の予想がそのまま選挙結果に反映される傾向をたどっています。したがって、今回の総選挙で自民党が圧勝、民主党が惨敗するという事前予想も大きく動かしようのない結果に繋がるのだろうと思っています。

そのようなマスコミ報道に接しながらも、私自身はアクターの一人になれません。しかし、ギャラリーの一人になることは問題ないため、せめて駅頭の立会演説会などには顔を出すようにしています。金曜の夜、ある候補者の話を伺う機会がありました。するとマスコミの事前予想を受けとめ、その候補者からは本当に悲壮感漂う訴えが示されました。少し前まで大方が「やや優勢」という予想でしたが、直前の情報では「劣勢」に逆転されていたことが伝えられました。

踏み込んだ演説内容の紹介は控えなければなりませんが、「外交交渉も結局のところ人と人との信頼関係を築けるかどうかが重要である」「外交・安保は静かに事を運ぶべき」という言葉が印象に残りました。衆議院が解散した日、野田首相が記者会見の中で「強い言葉で外交・安保を語る風潮が強まってきたが、極論の先に解決策はない」と訴えていましたが、その言葉に相通じる基本的な姿勢だと思っています。決して「言葉遊び」ではなく、今、まさに現実の場面の選択肢として問われている大事な方向性ではないでしょうか。

1993年、単純小選挙区制のカナダでは、女性首相だったキム・キャンベル党首の率いる進歩保守党が169の議席を2議席までに減らすという大惨敗を喫していました。小選挙区比例代表並立制の日本では、そこまで極端な結果に至らないのかも知れませんが、前々回、前回に続き、今回も衆議院議員が大幅に入れ替わる見通しです。前々回、自民党の議席数は民主党の2.7倍でした。それに対し、得票率は1.3倍の差でした。このような傾向は前回も同様であり、ルールが平等であることも間違いありませんが、民意の表れ方や政治家の活動の継続性という面などから問題があるようにも感じ始めています。

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2012年12月 9日 (日)

再び、地公法第36条と政治活動

前々回記事「多忙な日々、気ままに雑談放談」のコメント欄では、公務員の政治活動の範囲やその是非を巡って議論が白熱していました。久しぶりに私も平日夜にコメント欄に少しだけ顔を出し、「次回の記事本文で改めて地方公務員法第36条や公職選挙法を掘り下げた内容を予定したいと考えています」という一言を添えていました。そのため、今回は以前の記事「地公法第36条と政治活動」に「再び」を付けたタイトルで書き進めてみます。なお、その記事に繋がる位置付けとして「あえて政治的な話題を」があった訳ですが、端的な言葉で次のように記していました。

地方公務員法第36条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されている程度です。さらに地公法第36条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。

ただ残念ながら「政治的立場に偏らず、中立であること」のみがクローズアップされ、そのあたりの区分けが充分理解されていない現状であることも痛感しています。また、そのような言い方や見方そのものが「間違っている」という批判を受けるのかも知れませんが、私なりに理解している「現状」について改めて説明を加えていきます。奇しくも金曜日には国家公務員の政治活動にかかわる二つの事件に対し、最高裁での判決が示されていました。新規記事の本文以外は青字とし、裁判の報道内容なども掲げていくため、たいへん長い記事になるものと思いますがご容赦ください。続いて、地方公務員法第36条も改めて全文を紹介します。

(政治的行為の制限)

第三十六条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。

 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。

 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。

 寄附金その他の金品の募集に関与すること。

 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

 何人も前項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。

 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。

 本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

ここでも強調しなければなりませんが、法的に問題があるかどうかではなく、公務員が政治活動に関わることに対し、違和感を持たれている方々が少なくないことの認識は持ち合わせているつもりです。それでも「自治労の政治活動は違法の疑いがある」と批判されるようであれば、定められたルールの範囲内で活動し、一定程度必要な活動であることの説明も繰り返さなければなりません。そもそも第36条は条文の最後にあるとおり「職員の利益を保護することを目的」とされている点が見落とされがちです。

例えば上司であり、政治家である首長の選挙に職員が巻き込まれないような規定だと言えます。このように書くと、職員組合が自分たちの自治体の首長候補を推薦するケースを指摘し、「矛盾している」と批判される方が少なくありません。その点は労働組合の活動の範疇として政治活動が社会的にも法的にも認められ、公務員の組合も例外とされていない現状があります。さらに前述したとおり地公法第36条は労働組合の政治的行為を制限するものではない点から、これまで当たり前な活動の一つとして取り組まれてきました。

ちなみに自治労の構成員は地方公務員ばかりではありません。離籍した組合役員の専従者、自治労に採用されているプロパー職員、民間会社の労働組合の自治労加入も広がっているため、中央本部や県本部レベルで他の産別と同じような政治活動を展開していたとしても特に批判を受ける話ではありません。もちろん私自身をはじめ、地方公務員の身分を有している組合員は地公法第36条や公職選挙法を順守し、その範囲内での活動にかかわっていくことになります。

加えて、地方公務員の政治的な中立性の問題ですが、個々の職務の中で貫かれていることは言うまでもありません。住民の皆さんと接する中で、政治的な立場をかもし出す職員は皆無であるはずです。合わせて、この中立性は選挙によって就任する首長との関係性においても求められています。どのような経緯があった選挙結果だったとしても、民意を代表した首長のもと職員一人ひとり、全力で支えていくことが当たり前な話でした。このような大前提のもと、公務員も一定の範囲内において政治活動の自由は保障されるべきであり、そのことが国際的にもスタンダードな姿でした。

しかしながら、その一定の範囲や線引きについて、人によって様々な見方があることも認識しています。「もっと厳しくすべき」という意見があり、大阪市のように厳格化を強めた条例を制定する動きもありました。特に地方公務員と国家公務員に対して法律が異なっている中、その違いを疑問視されている方も多いようです。「当該職員の属する区域」という側面から両者の枝分かれがあるように理解していますが、国家公務員に対する規制をはじめ、大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例」の問題性を指摘する声があることも確かです。

休日に共産党機関紙「赤旗」を配ったとして国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われ、二審で無罪と有罪に分かれた二人の元国家公務員の上告審判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は七日、検察側、被告側の上告をいずれも棄却した。同法が禁止する政治活動について「政治的な中立性を損なう恐れが実質的に認められるものに限る」との初判断を示した。公務員の政治活動の範囲を広げる判決。元社会保険庁職員の堀越明男被告(59)の無罪と、元厚生労働省課長補佐の宇治橋真一被告(64)の罰金十万円の有罪が確定する。

判決は「表現の自由は、民主主義を基礎付ける重要な権利である」と位置付け、政治的行為の禁止は、行政の中立的運営のためにやむをえない範囲にとどめるべきだと指摘。具体的には、管理職か、勤務時間内か、職場の施設を利用したかなどを総合的に考慮し判断すべきだとした。その上で、堀越被告については「管理職でない公務員によって、職務と全く無関係に行われた」と判断。一方、宇治橋被告は「職員に影響を及ぼすことのできる地位にあった」と結論付けた。裁判官四人のうち須藤正彦裁判官は、一般職の国家公務員による勤務外の行為は制限の対象外だとして、宇治橋被告も無罪とする反対意見を述べた。

国家公務員の政治活動の禁止規定は、郵便局員の政党ポスター掲示が罪に問われた「猿払(さるふつ)事件」の最高裁大法廷判決(一九七四年)が合憲とし、同種事件の判断基準とされてきた。検察側は堀越被告の二審の無罪判決について判例違反を主張したが、今回の判決は「事案が異なる」と退けた。一、二審判決によると、堀越被告は二〇〇三年十~十一月、東京都内のマンションに赤旗号外を配布、宇治橋被告は〇五年九月、都内の警視庁職員官舎に赤旗号外を配った。【東京新聞2012年12月8日

上記は金曜日に示された最高裁の判決を報道した内容です。管理職かどうかで判断が分かれましたが、国家公務員法が禁じた政治的行為を限定的に解釈し、事実上緩和したことになる判決でした。禁じられる政治的行為を「職務遂行の中立性を損なう恐れが観念的なものではなく、実質的に認められるもの」と判断されました。その上で、実質的に認められるかどうかは、①管理職的地位かどうか、②職務内容や権限の裁量の有無、③勤務時間内かどうか、などを総合的に判断すべきだと整理されました。

国家公務員の政治的行為を制限する規定の合憲性が争われた7日の最高裁判決は、従来の解釈より制限を緩和する判断を示した。大阪市などで公務員の政治的行為に対する規制強化の動きが進み、衆院選でも自民党や日本維新の会が規制強化を主張しているが、判決はこうした動きに一定のくぎを刺したと言える。

維新の橋下徹代表代行が市長を務める大阪市は7月、市職員の政治活動を一律規制する条例を成立させた。橋下氏は当初、罰則規定も検討したが、政府が違法との見解を示したため断念。違反には懲戒処分を科すこととなった。松井一郎幹事長が知事の大阪府議会にも同様の条例案が議員提案されている。

8月には自民とみんな、たちあがれ日本(当時)の3党が、地方公務員の政治活動に罰則を設ける地方公務員法改正案を議員提案(衆院解散で廃案)。自民は衆院選の政権公約にも地方公務員への罰則規定新設を掲げた。自民党などには、民主党の支持団体である自治労をけん制する狙いもある。自民党幹部は「公務員が機関紙の配布など、特定政党のために政治活動をするのはよくない」と話す。

しかし、日本が制度設計で参考にした米国法は93年の改正で勤務時間外の政治活動を原則自由化している。また、今回の事件の弁護団によると、英米独仏4カ国では規制違反に対する罰則はないという。事件の当事者となった共産党の市田忠義書記局長は7日、東京都内で記者団に対し、判決を評価したうえで、「国家公務員といえども表現の自由は守られるべきだ。政治活動を規制する国家公務員法と人事院規則は極めて不当だ」と語った。

政治活動は国民の表現の一形態で、憲法はその自由を保障する。国家公務員の自由が制限されるのは、国民への奉仕者が政治的に偏向しては中立確保が危ぶまれるからだとされる。だが、国民の政治意識が変化する中、公務外での私的な政治活動がどれほど現実的な危険を及ぼすのか。小法廷はこの視点から、40年近く前の保守・革新対立時代に出た判例をとらえ直した。【毎日新聞2012年12月7日

二つの事件の上告審判決を受け、上記のとおり毎日新聞は規制強化を主張している自民党や日本維新の会の動きに「くぎを刺した」ととらえています。一方で、読売新聞は社説の見出しを「公務員の中立を乱さないか」とし、「やはり、公務員の政治活動は、厳格に規制されるべきだ」と主張していました。したがって、まだまだ公務員の政治活動の範囲や是非を巡って、様々な意見が示されることも覚悟しています。その際は、ぜひ、いろいろな「答え」を認め合った場として誰もが気軽にコメント投稿できるようご理解ご協力をよろしくお願いします。

最後に、前回記事「政治が動く師走、雑談放談」の中でも記しましたが、自治労都本部や連合地区協議会との関係性においては力になれず、たいへん申し訳なく思っています。自民党が300議席前後まで獲得する勢いを耳にする中、今回の記事で綴ったような趣旨のもとで「できること」をできる限り精一杯取り組んでいます。そのような思いを託し、ブックマークしているブログ「【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ」の記事「こんなに怖い選挙はない」を紹介します。中日新聞社会部長の島田佳幸さんの記名原稿ですが、そのまま全文を掲げさせていただきます。

気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。

こうした“矛盾”、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。

さらに、あの原発事故は夥しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。<あとで閉められない扉は開けてはならない>。そんなペルシャの諺をあらためて苦々しく想起する。 大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。「何となく」は禁物だ。この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票-。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない。

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2012年12月 2日 (日)

政治が動く師走、雑談放談

東京都知事選挙が11月29日に告示されました。衆議院議員選挙の公示は12月4日で、ともに投票日は12月16日です。ちなみに選挙の実施と投票日を公式に知らせ、立候補を受け付け、選挙運動の解禁日となる日は「公示日」と「告示日」に使い分けられています。「公示」は国事行為の一つとして衆議院と参議院の国政選挙のみに使い、地方自治体の首長や議員選挙は各選挙管理委員会の「告示」とされています。なお、国政選挙でも補欠選挙は国事行為ではなく「告示」になるそうです。

公職選挙法による選挙期間に入りましたので、ブログ上での政治的な話題の取扱いも慎重にならなければなりません。候補者やその関係者かどうか特定できない性格上、少し前まで政治的な話題の多いブログはコメント欄も含めて閉鎖や更新を凍結するケースが目立っていました。私自身は以前の記事「選挙運動とインターネット」や「参院選公示後も政党のHP更新」で綴ったとおり選挙期間中、新たに投稿する記事の中で立候補者の固有名詞だけは出さないように心がけていました。

政党名をM党やJ党とイニシャルで記したブログもありましたが、一般的な政治談議の中で具体的な政党名や党首の名前が出ても問題ないものと考え、そこまで極端に規制していませんでした。したがって、選挙期間中とそれ以前の記事内容に大きな変化がないほうのブログでした。それでも自分勝手な解釈ではない現状認識のもと、今回のような記事の内容も書き進めていくことを申し上げさせていただきます。

さて、月めくりのカレンダーも残り1枚の12月、師走となりました。13年半続いた東京都政のトップは必ず交代し、総選挙戦の結果、政権の枠組みが変わることも濃厚な情勢であり、記事タイトルのとおり政治が動く師走を迎えています。前回の記事は「多忙な日々、気ままに雑談放談」でしたが、今回もタイトルに「雑談放談」を付け、素人の政治談議とともに自分自身の今の気持ちを気ままに綴らせていただきます。そのため、大所高所からの話よりも、私自身の身の回りで起きている悩ましい話が前面に出ていくはずです。

衆院選の公示を控え、政党の離合集散が加速し、11党で争われる様相となっています。日本記者クラブでの党首討論の際、日本維新の会の石原代表は「既設の原発は2030年代までにフェードアウトする」という自党の公約を尋ねられると、まったく承知していない様子で「それは違います」と否定していました。その後、松井一郎幹事長は「代表にまだ細かいところの説明はしておりませんから、最終のとりまとめを出せば完全に分かってもらえるはず」と釈明に追われていました。

もともと石原代表にとって原発の問題は「小異」だそうですが、ここまで無頓着だったことに驚くとともに政策を二の次にして合併した日本維新の会の内情が映し出されていたようです。前回記事のコメント欄でnagiさんから「脱原発や卒原発もポピュリズムの典型ではないのでしょうか」という意見が寄せられていました。確かに脱原発のほうが幅広く支持されるため、大半の党が原発からの脱却を公約の中に盛り込んでいます。

そのような動きに対し、代替エネルギーの確保などの具体的な計画が示せないまま「脱原発を唱えるのは無責任だ」という批判の声もあります。しかし、福島第一原発事故の深刻さや放射性廃棄物の問題などを考え合わせれば、脱原発を最終目標に定めた上で様々な努力を重ねていく方向性も極めて重要です。そもそも全国各地で開いた意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査、それぞれで原発ゼロを望む声が圧倒多数を占めていました。

このような声を無視し、「原発推進ありき」を掲げるような政党であれば、逆に民意を無視しているという批判を受けてしまうのではないでしょうか。ただ原発ゼロと言い切らない自民党が最も多く議席を獲得する勢いであり、その結果、脱原発依存の道が途絶えてしまうようでは非常に残念なことです。なお、個人的には一刻も早い脱原発社会を望んでいますが、10年単位で目標を定める公約は決して非現実的な話ではないものと思っています。

3年前、このブログで「ネガキャンの中の自治労」という記事を投稿していました。総選挙戦の最中、自民党がネガティブキャンペーンとして自治労や日教組を徹底的に批判したビラを作っていました。「自民党幹部が記載内容すべてを事実だと思い込んでいるとしたら、それはそれで非常に恐ろしいことです。事実誤認だった場合、情報収集や分析能力が欠けた政党となり、意図的な歪曲だった場合、品格のない政党だと言わざるを得ません」と記していましたが、最近の安倍総裁の言葉からそのビラのことが頭に浮かんでいました。

しきりに安倍総裁は「民主党は自治労、日教組、官公労に支えられている。基本的な路線が違う。官公労主体の民主党は何としても倒さないといけない」という過大な評価を下していました。自治労や日教組が連合の中で有力な産別であることは確かですが、民主党を支配しているような見方は明らかに事実誤認です。このような安倍総裁の思い込みの強さは決してプラスに働かないはずであり、首相の座に返り咲く可能性が高いのであれば、もう少しフェアな視点で物事を見て欲しいものと願っています。

その自治労の末端に連なっている私どもの組合、たいへん悩ましい問題を抱えています。組合役員の担い手不足も恒常化していますが、組合への未加入者の問題も年々深刻化しています。まだ何とか組合への加入率は100%近くと言えますが、徐々に「近く」とは言えない現状になりつつあります。新規採用職員全員が組合に加入されるよう働きかけを継続していますが、必ずしも充分な結果には繋がっていません。一方で最近、組合員から「組合を脱退したい」という申出もあり、対応に追われている現状でした。

今後の政治を大きく左右する選挙戦に突入していく中、様々な問題意識のもと「何か、しなければ」という思いがあります。しかし、公務員であり、さらに徴税吏員である自分自身が動けることは極めて限られています。加えて、前述したような現状の中で、賃金や手当の課題など組合の役割の本務を最優先し、地道に足元を固めていくことが重視されていました。自治労都本部や連合地区協議会との関係性においては、たいへん申し訳なく思いながらも「できること」をできる限り精一杯取り組んでいくこととしています。

今回の記事、本当に「雑談放談」であり、どのような意図で書かれているのか疑問に持たれる方も多いはずです。選挙戦本番の時期、これまでのパターンとしては政治的な話題を中心にまとめるのが通例で、週の初めはそのように考えていました。ただ揺らいでいる足元の事情や、産別や連合の中であまり力になれない私が大上段に構えた記事を書き込むことも、おこがましく思い今回のような内容となりました。それでも所々で、幅広い立場や視点からの指摘や意見を頂戴するのかも知れませんが…。

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