« 定期大会の話、インデックス | トップページ | 多忙な日々、気ままに雑談放談 »

2012年11月18日 (日)

衆議院解散、今、思うこと

前回記事「定期大会の話、インデックス」のコメント欄で、東京都知事選に関して当ブログ内で言及されていない点のお尋ねがありました。以前は記事タイトルと無関係な時事の話題をよく記事本文の冒頭で触れていました。その中で、必然的に政治の動きを取り上げることが多かったブログでした。ただ本論ではなかった冒頭の箇所に思いがけない批判の声が上がる時もあり、人によって評価が大きく分かれる政治的な話題は極力慎重に扱うようになっていました。

一方で、ご存じのとおり当ブログは政治的な話題を頻繁に取り上げています。あくまでも中途半端な取り上げ方は避け、取り上げる時は記事本文で真正面から扱うように心がけていました。そのような考え方に改まっていた中、記事本文の更新は週1回であるため、結果的に都知事選のような大きな動きに触れないまま今に至っていました。今回、記事タイトルに示したとおり政治的な話題を真正面から取り上げていくつもりですが、合わせて前回記事のコメント欄に寄せられた声も意識しながら綴らせていただきます。

さて、11月16日に衆議院が解散され、12月4日公示、16日投開票の日程が決まっています。振り返れば、このブログを開設した時の最初の記事は「民主党と小泉自民党」で、いわゆる「郵政」解散の直後のことでした。3年前の解散直後には「5年目の夏、そして300回」という記事を投稿していました。つまりブログを始めてから3回目の衆議院議員選挙を迎えることになります。前回までと同様、「雑談放談」をサブタイトルに掲げたブログですので、今、自分なりに思うことを書きしるしていきます。

まず公務員の政治的な中立性を指摘し、自治労の方針や活動を批判される方が少なくありません。それに対し、「地公法第36条と政治活動」「あえて政治的な話題を」などの記事を通し、定められたルールの範囲内で政治的な活動に取り組んでいることを説明してきました。それでも「法律を自分に都合よく解釈し、違法行為を組合の基本方針に据えるなど、私から見たら正気の沙汰ではない」という意見が示される現状については、たいへん残念な話です。

具体的に何をしたら問題であり、このような行為はまったく問題ない、そのような判断の積み重ねの中で日常生活が営まれています。地方公務員や自治労の政治活動も、そのような峻別を前提に取り組まれていることを以前の記事の中で詳しく綴っていました。また、選挙の事前運動と日常的な政治活動の線引きに関しては、地方公務員に限った問題ではなく、ハードルを硬直的に変えるようであれば違反者が続出する現状だろうと思います。

個々人の考え方や価値観は千差万別あって当然です。しかしながら問題のない行為に対し、違法だと言い切られるコメントだけは避けていただけるよう願っています。このようなお願いに対しても様々な意見や批判が寄せられるのかも知れません。このブログを開設してから何年もの間、こちらから見れば「事実誤認」による批判だけは少なくできることを願いながら多くの言葉を尽くし、相互理解が進むよう努力を重ねていました。

ただ残念ながら、どうしても歩み寄れない「溝」があることを強く認識するようになり、その行き着いた先を「このコメント欄の限界と可能性」という記事に託していました。もともと当ブログのコメント欄では「答え」を一つに絞ることを目的としていません。このような位置付けを閲覧者の皆さんに改めて理解いただき、相反する考えをお持ちの方々に対しても「なるほど」と感じさせるような意見が交わせる場として、それ以上でもそれ以下でもない「限界と可能性」を訴えていました。

話が本筋からそれがちで恐縮ですが、このブログで政治的な話題を取り上げる行為もまったく問題ないという認識であることを改めて強調させていただきます。次に組合活動が「組合員のため」を目的にしていることは当たり前な話ですが、「市民のためではなく」という論理展開への違和感について補足しなければなりません。財源というパイの分配で考えた際、組合員の賃金水準を下げれば直接的な市民サービスに繋がる予算に回せることも確かです。

だからと言って、「組合員のため」を目的とした賃金交渉に臨む際、市民サービスの低下を「是」とするような考え方を抱いている訳がありません。限られた財源の中で間接的に影響し合っていることも頭から否定しませんが、組合は組合としての役割や責任を全うすることが第一に求められています。このような意義については「泥臭い民主主義」という記事の中で、「多元主義」的な民主主義の一つである労使交渉の重要性を訴えていました。

いずれにしても組合役員が「組合員のため」と述べた途端、市民のことを蔑ろにしているような言われ方には強い違和感があります。高齢者に対する施策を重視すれば、現役世代にしわ寄せが行くような構図に関しても、いたずらに高齢者対現役世代という対立構造をあおるような風潮は好ましくありません。労働組合の要求が非常識なものであれば実現できないだけの話であり、社会的富の公平分配のあり方も適切な水準やバランスを常に模索していくべき課題だろうと考えています。

それぞれの率直な声を吸い上げ、それぞれの立場を尊重し、より適切な「答え」を出していくことが「多元主義」的な民主主義のプロセスとなっています。ちなみに連合や自治労が応援している民主党政権は必ずしも「連合や自治労のため」の政策だけを進めている訳ではありません。例えば、このブログのコメント欄では、平均7.8%の給与削減を強いられている国家公務員の皆さんから民主党政権を批判する声が目立っていました。

このように支持協力関係があるからと言って、すべて連合の要求が通るものではありません。逆に一部の団体からの要望のみに応え過ぎていた場合、公平な政策運営に至らない恐れがあります。私自身、このような関係性は当たり前だと受けとめ、連合や自治労の政治方針と向き合っているつもりです。前回の記事で定期大会での私の挨拶内容を紹介し、「まな板の鯉」の比喩を持ち出していました。挨拶の内容は簡潔さを心がけているため、組合の機関誌『市職労報』の文章には次のような記述が付け加えられていたことも改めて紹介します。

今のような社会情勢の中で公務員組合は、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは考えていません。理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、最低限、当事者の切実な声が届けられる政治的なパイプの必要性について常に意識していました。

「民主党を応援すれば、自民党は利益を損なう」という構図も当たり前なことですが、「今度の選挙で民主党が敗北して自民党が政権を取ったら公然と公務員を締め付けることになるだろう。選挙でライバルを応援する団体を弱めることは当然の帰結である」という見方も否定できません。このようなリスクを回避するためにも、公務員組合が政治的な立場を鮮明にすべきではないという意見も耳にしています。そのような声に対する私なりの答えは上記のとおりであり、ライバルとならなければ手心を加えてもらえるとも思っていません。

虫がいい話に聞こえてしまうのでしょうが、対立構造や報復感情から物事を判断していく流れが強まることにも懐疑的です。選挙の結果、勝利した政党の掲げた政策が今後の国政の柱となり、総論各論、政権与党の政治家の判断が様々な方向性を決めていくことも当然です。そのような各論の一つとして、公務員やその組合に対して厳しい選択が迫られていくことも仕方ありません。それでも個々の判断が党利党略ではなく、理性的なスタンスで下されていくことを願っているところです。

いつものことながら、たいへん長い記事となっていますが、もう少しだけ続けます。民主党の中の大勢は「解散先送り」でしたが、党利党略を優先した発想だと感じていました。民主党を離れる議員も続出していますが、そのような行動も自分の選挙にとって有利なのかどうかという発想を優先しているように思えてしまいます。選挙に落ちてしまえば元も子もないため、やむを得ない話なのかも知れませんが、あまり歓迎できる動きではありませんでした。

最後に、解散した日に行なわれた野田首相の記者会見について触れてみます。前回記事の中で「大きな方向性が合致した上で、基本的な信頼関係を築けるかどうかが大事な時代になっている」と記していました。その意味で「働くことを軸として、安心できる社会を作っていく」「2030年代に原発をゼロにする」「強い言葉で外交・安保を語る風潮が強まってきたが、極論の先に解決策はない」という野田首相の言葉が印象深く、私自身の心に留まりました。

働くことを軸とする安心社会」という言葉は、それこそ連合が力を注いできたテーマを表したものでした。原発ゼロを最終目標に掲げることも、「戦争を辞さず」というような強い言葉に疑義を示されることも、いみじくも当ブログを通して訴えてきた方向性と一致していました。そして、それぞれ自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表らとの明確な対抗軸になり得るはずです。民主党にとって政権への返り咲きは非常に険しい道のりなのでしょうが、このような対抗軸を地道に広めていくことが大切なのだろうと思っています。

|

« 定期大会の話、インデックス | トップページ | 多忙な日々、気ままに雑談放談 »

コメント

いろいろな思いがあるのでしょうが、国民の生活が上向く政治をめざしてほしいですね。
連合は今回の選挙で自主投票(離党者がでているため)になっているところもあり、悩ましいところでしょうね。
自律的労使関係を目指した四法案も結局、廃案になり、先行きは全くわからなくなりましたが、今後も労働基本権回復を労組は訴えていくことが必要であると感じています。
 来年度は、いよいよ大幅な新規採用抑制も始まり、海上保安官、刑務官なども人員不足がさらに加速していくことになります。(もちろん私の職場でも)
 そして、前回の選挙でも指摘しましたが、参院選挙も長期政権に向けてのハードルとなるため、(どの党が政権を担っても)短期政権で終わらないように知恵をだしていく必要があると強く感じています。

投稿: ためいきばかり | 2012年11月18日 (日) 20時13分

 地方公務員はいいですなあ。

 国の職員なら5分でできることも30分かけて、トロトロと時間をかけ、自己申告で超過勤務はつけ放題、そのくせ、国を批判するばかりで、権利を振りかざし、売国行動に勤しむ存在。
 
 シロアリとは地方公務員のことこそをいうのだ。
 
 自治労や日教組の支持を受ける民主党は、早期に政権から消えて欲しいね。

--------------------------------------------
国より高い地方公務員給与の矛盾…交付税改革の突破口に 客員論説委員・岩崎慶市 2012.11.18 14:30 産経

 地方公務員の給与水準が国家公務員を大幅に上回ったという。

 国が東日本大震災の復興財源確保などを目的に実施した給与削減を地方が行っていないからだ。その背景には地方公務員の給与財源まで国が面倒をみる地方交付税制度の存在がある。地方の大胆な人件費削減を交付税制度改革の突破口にしたい。

●異常な官民格差
 先に財務省が公表した試算によると、国家公務員の給与水準を100として地方公務員給与を比較した今年度のラスパイレス指数は、106.9となった。高すぎるとの批判を受けて昨年度には98.9まで低下していたが、9年ぶりの逆転である。
 主因は今年度から2年間限定で実施している国家公務員給与の7.8%削減を地方が実施していないことにある。国の人件費削減はまだ不十分とはいえ、一応は復興財源確保と消費税引き上げに対する国民の理解を得るため自ら身を削る姿勢を示したのだが、地方はそれを怠っているわけだ。
 因みに指数の高い自治体を挙げると、トップは横浜市の112.2で、川崎市112.1、秋田県と名古屋市111.9、愛知県111.8などが続く。指数は一般行政職の比較であり、技能労務職に至っては、多くの自治体で国を2割、神奈川県や奈良県、横浜市、静岡市、北九州市では3割以上も上回っている。

 これを地域の民間給与と比較してみると、清掃関係が1.5倍、用務員や電話交換手が1.8倍、守衛は1.9倍だ。地方公務員の給与は国家公務員と同様に「民間準拠」が原則なのに、異常な官民格差である。

●元凶は財源保障
 なぜ、こんな高給与がまかり通るのか。ひとつには強大な労組がつくりあげた“悪平等”ともいえるいびつな給与体系と、これを容認する首長、議会のなれ合いが指摘されているが、それだけではない。原資として地方税などの独自財源に加えて国からの地方交付税が注ぎ込まれているからだ。
 地方交付税は所得税や消費税、法人税など国税5税の一定割合(法定率分)を地方に配分する制度で、戦後税制を構築したシャウプ勧告が柱の一つとした「地方財政の充実」を受けて創設された。ところが、この制度には地方の財源不足を国が自動的に補填(ほてん)する「財源保障機能」が法的に付与された。
 この結果、実際の交付税額は法定率分だけでは足りずに、特例加算や別枠加算などで上積みされる形が常態化した。そして、今年度予算でも16.6兆円と国の歳出の約2割を占め、社会保障費などと並ぶ三大歳出項目として財政を圧迫するに至っている、

 つまり、国は赤字国債を増発してまでも巨額な交付税を配分し、それが地方公務員の高給与も支える構造になっているわけだ。以前、この欄で指摘した地方議員や行政委員の高額報酬も同様である。
 巨額な基礎的財政収支の赤字を抱える国が、黒字の地方の面倒をみる矛盾に満ちた構造を是正するには、「財源保障機能」を縮小・廃止するしかあるまい。しかし、首長団体や労組の強い抵抗で改革は遅々として進んでいない。
 小泉構造改革でも交付税減額で一定の成果を上げはしたが、三位一体改革では補助金と税源移譲の小規模な改革にとどまり、交付税の制度改革には踏み込めなかった。民主党政権では向こう3年間の予算の大枠「中期財政フレーム」で、基礎的財政収支対象経費の上限枠71兆円の中に交付税を含めたが、分野別削減目標がなく枠内での調整となっているため、成果は上がっていない。

●甘え排す制度に
 こうした状況の中で、地方公務員給与が国家公務員を大幅に上回った事実は、交付税制度の矛盾を国民が理解する絶好の材料だろう。まずは地方公務員にも国家公務員と同様の削減率を適用することだ。それだけで人件費削減効果は1.2兆円に上る。いや、本来の「民間準拠」原則を徹底すれば、さらに2~3割は削減できる。これを突破口に、交付税制度改革の国民的議論につなげたい。
 このままでは国が地方に食いつぶされる。地方の財政力格差は看過できないが、自治体間の財政調整強化や課税自主権発揮という方法もある。要はいかに地方が国への甘えと無駄を排し自立する制度を構築するか、なのである。念のため、これは極めて問題が多い最近の「消費税の地方税化、交付税廃止」論と根本的に異なることを付け加えておきたい。

投稿: japanGAO | 2012年11月18日 (日) 20時18分

ためいきばかりさん、japanGAOさん、コメントありがとうございます。

国家公務員の皆さんにとって、不慣れな政権運営や拙い政治主導に振り回された3年間だったろうと思います。私自身、今回の記事本文で綴ったような問題意識のもと、これからの選挙戦を見守っていくつもりです。

japanGAOさん、相反する考えをお持ちの方々に対しても「なるほど」と感じさせるような意見が交わせる場として、ぜひ、もう少し常識的なコメント投稿に向けてご協力ください。

投稿: OTSU | 2012年11月18日 (日) 21時33分

読売新聞からですが、
自民党の菅義偉幹事長代行は選挙後の政権の枠組みについて「民主党には労働組合に応援して
もらっている人がたくさんおり、そこを切り離さないと、理念や政策は一つにならない」とのこと。

他の記事にもありましたが、今回の選挙では労組と関係があるとされると苦戦は避けられない模様。


本来であれば労働組合というのは、こうまでも敵視されるものではなかったはずですが、
これは特定の人たちが、労働組合を隠れ蓑として本来とは別の目的で使用した結果なのでしょう。

労働組合というものを、ここまで貶めた管理人さんを初めとする歴代役員の罪は大きいですね。

投稿: 労組を別目的で使うからさ | 2012年11月18日 (日) 22時35分

本文記事に私のコメントを引用しているが、話が噛み合っていない。

「○○さんを応援してください」が地方公務員法違反では無い・・との「ルール」が何処にあるのかの説明も無い。
私の言い分の何処が「事実誤認」なのかの説明も無い。

又、「違法だ」「違法と考えられる」「違法の疑いがある」・・これらは同じ意味であり変換しても議論を歪めない・・と説明したが、それも斟酌されていない。

更にはOTSUさんは「問題の無い行為」と断定しても構わないが、私は「違法な行為」と断定してはならない理由も定かではない。

因みに私は「地方公務員法に違反している」と指摘しているのだから、「地方公務員法の政治的行為の制限は公務員の権利を侵害している」とか「公職選挙法には違反していない」とか「組合活動として認められている」とか「地方公務員法は全ての政治的行為を禁止している訳ではない」などの言い分は「反論」になっていない。

皆さんの読解力を考えると「故意に」論点をずらしているとしか思えない。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月19日 (月) 11時41分

法律違反を語るのであれば関係する判例や疑義解釈等を精読しないと議論は難しいでしょう。
法律文の生の文章を読んで「こう書いてあるから○○は違反だ」という主張は、行政訴訟で弁護士を立てずに提訴する方によく居られる。
過去の解釈や判例等の積み重ねの上に現行法の運用があるのだから、あまのじゃく様がこれ以上「地方公務員方違反」を主張するのであれば、例えば地方公務員方の解説本の何ページに記載があるとか、判例のこれこれが地公法違反を認めているとか、御自身の主張の傍証となるものを提示しないと仕方ないのでは?
それをしないで主張するのは、法律を語る上でのルール違反ですから、誰も反応しなくなっているのです。

投稿: qur | 2012年11月19日 (月) 15時01分

  ↑
 いや、たんに都合が悪いからじゃね。

投稿: japanGAO | 2012年11月19日 (月) 20時19分

横からですが、裁判で違法とされるまでは違法とは呼べないでしょう。違法適法の判断をするのはあくまで裁判所であって、その判断が下されるまでは合法と考えて差し支えないはずです。専門家ではないあまのじゃくさんやOTSUさんが違法だ適法だと言っても何の意味もありません。
組合の政治活動についても現在の組合の一般的な活動範囲を取り上げた違法判決は出ていないので、少なくとも現状では合法と判断できます。

投稿: ポチ | 2012年11月19日 (月) 21時08分

民主党を応援している時点で国民の為にはなってないんですよね。
維新や他のミニ政党でも同じかもしれませんが。


人口数万程度の市役所職員でも国家公務員より給与が多いのは
やはり自治労などの組合が強いからかと思いますね。

まあお役所の給与が下がれば
民間にも波及するので国家公務員のように給与削減になればいいとは思いませんが。

投稿: ちょび@貧乏国家公務員 | 2012年11月19日 (月) 21時39分

 地方公務員は、元気がいいですなあ。
 
 仕事よりも時間外で能力を発揮するのが、地方公務員なのですなあ。

 自治労に刷り込まれた歪んだ権利意識が、国民を凌辱することへの抵抗感を低下させているのでありましょう。

 大阪府民は、我々大阪府職員の性的しもべであるとでも教育されているのでしょうかなあ。

 大阪府民への凌辱を「団結してガンバロー!」とか「欲求貫徹!」とでも誓い合っているのでしょうかなあ。
-----------------------------------------------------
婚活パーティーで出会った女性に乱暴容疑、大阪府職員を逮捕・起訴 2012.11.19 19:26 産経

 「婚活パーティー」で知り合った女性に乱暴しようとしたとして、大阪府警此花署は19日、強姦未遂や強制わいせつ容疑で、大阪府都市整備部の技師、福原克之容疑者(30)を逮捕・送検し、起訴されたと発表した。
 同署によると、福原被告は昨年6月12日未明、大阪府能勢町の路上に停車した車の中で、パーティーで出会った30代女性にむりやり乱暴しようとするなど、今年7月までに強姦未遂や強制わいせつ事件を計3件繰り返したとしている。
 福原被告は多数の婚活パーティーに出席。連絡先を交換した女性3人を誘いだし、1~2回目のデートで犯行に及んだ。
 大阪府都市整備部によると、福原被告は平成19年に採用され、交通関係の事務を担当していた。勤務態度は真面目だったという。

投稿: 反欲求貫徹公務員 | 2012年11月19日 (月) 22時03分

確か過去にも同じような事がありました。私が将来に向けて現在を語っているのに対して、過去の延長線上に現在を語っている為に話が噛み合わない。公務員の「業」なんでしょうね。

判例ね~・・過去に有る事は有るんだけど「個別の案件」で且つ「特殊な政党がらみ」であり裁判自体が東西冷戦の産物で、この様に「組合ぐるみ」で「純粋」な判例は無いだろう。だから違法判決も合法判決も無い。

但し「個別案件」では新聞配っただけで判決が分かれており、「組織ぐるみ」ならこんなんじゃ済まないぞ!って話もある(笑)。

因みに「判例がなければ合法と見做す」との発想は「疑わしきは被告人の利益に」と混同していると思われるので修正された方が宜しいですよ。
又「法律を語る上でのルール」の講釈がありますが、それでは「裁判員制度」や「検察審査会」はどう解釈するのでしょうか?どう見てもルール違反だが・・。

内閣法制局って部署があるらしい。
「自衛隊は戦力(軍隊)ではない」とか「集団的自衛権を保持するが行使できない」といった解釈を披露している所だ。

モハヤ日本語ではないが、彼らは政治家の不作為によって「法律と現状の乖離」を埋めざるを得なかった・・という意味で可哀想ではあります。
彼らを「法ひ」と言うのは簡単だが、それは哀れだ。

しかし地方公務員法に「公務員の政治的中立性を確保する趣旨で解釈・運用されなければならない」とワザワザ成文で書かれているにも関わらず「投票をお願いしますは違法だが、応援をお願いしますは合法」なんて「解釈」は内閣法制局と違って「私利私欲」が絡んでいるだけ罪が重い。

いい加減、襟を正したら如何かね?  

投稿: あまのじゃく | 2012年11月20日 (火) 09時39分

裁判によってのみ合法、違法の判断が下されるのかもしれませんが、

実際の生活の場において、後から法律が作られるシーンはいくらでも
あるでしょう。法律だけをたてにとって行うから違法スレスレや
グレーゾーンなどの言葉がうまれる。

まあ管理人が宣言されたとおり、この場は「一つの答え」を出すことも
合意を得る場でもありません。つまり主張を垂れ流すだけの場所ですので
少々品位が低下するのも止む得ないでしょう。

投稿: nagi | 2012年11月20日 (火) 10時02分

あまのじゃく様
将来に向けて現在を語るうえで「法令解釈」が変わることはあります。だが「昨日まで違反に問われなかった事を今日から違反とみなす」とすれば、社会的混乱は必至でしょう。ですからそのようなことを行うために立法機関があり、また解釈の変更については最高裁判所が担っているのが現在の法制度ではないですか。それらを「未来のために役立たないから無視」と仰るのは、議論が稚拙に過ぎる。
貴方が大局的な見地に立ち、子々孫々の代まで見据えた倫理観に基づき主張されていることは、本ブログの読者ならみな御存知でしょう。
私は職員組合の違反云々は正直どうでもいいのですが、あまのじゃく様が筋の悪い議論で「法律違反」を独自解釈で述べられる方が気になる。
貴方にはそれよりも現状打破の具体的な方法論を開陳していただきたい。当然、現在の国民の民意、民度を踏まえた上で。

ちなみに私はあまのじゃく様の主張を「衆愚政治の否定」、現状打破の具体的方法は「革命」、理想とするところは「哲人政治」だと予想するのですが、いかがでしょうか?

投稿: qur | 2012年11月20日 (火) 12時27分

将来に向けての現在ということですが、将来的に違法の可能性があったとしても違法判決が出ていなければ今この瞬間違法ではありません。条文読んだら違法みたいだから禁止します、罰しますなんてできません。裁判の場で解釈が示されるまでは少なくとも違法ではありません。未だ判例のないものを捕まえて将来違法判決が出そうだからやめろなんていう権利は誰にもありません。法律とはそういうものです。

投稿: ポチ | 2012年11月20日 (火) 13時55分

お二方から反論を戴いておりますが・・実は(お二人の言い分を)よく理解出来ないのですよ。

これが議論です。「死刑制度は憲法違反だ!」と騒いでいる人達も沢山いるし、判決が出た瞬間、内容を熟読もしないで「不当判決だ!」と憤っている人達もいる。
或いは「公務員の政治活動の制限」は憲法に違反していないとの判決が出ているにも関わらず「憲法違反だ!」と頑張っている人達もいる。

このように個人個人が自分の考えを表明して、議論して全体の事を決めて行く・・これが民主主義・・言い換えれば「衆愚政治」です。

裁判官以外は(法律の解釈等について)主張する事はあいならん・・これを「選民主義」と言う。

ちょっと厳しい書き方になりますが、お二方の書き込みを見ると考え方が硬直化しているように思えます。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月20日 (火) 15時31分

私の拙い文章のせいで拡大解釈を招いてしまったようです。先にお詫びします。
裁判官以外は法解釈について主張することは相成らんというわけではありません。法を好き勝手に解釈することも個人の自由でしょう。私が言いたかったのは主張もするなということではなく、法解釈については個人の主張をもって他人にあれこれ言うのはいかん、ということです。自衛隊が違憲だと主張すること自体は問題ではないでしょう。しかし、自衛隊員に向かって違憲集団と罵ることは誹謗中傷でしかありせん。組合の政治活動も同じでしょう。
わかりにくい文章で混乱させてしまいました。すみません。

投稿: ポチ | 2012年11月20日 (火) 18時13分

総務省が言ってるように、公務員の中立性の判断は公務員自身がするのでなく、周囲がするんだよ。

自分らで大丈夫といっても、周囲がそうでないというのならそれは中立性を保った事にはならない。
違法かどうかは別として、疑惑を持たれるまで盛り上がってしまっている公務員の組織的選挙活動が社会から見て、公務員自身の持つべき中立性を保つことに繋がるのか。

待遇の高止まりを維持したいのは分かるけど、総務省に徹底注意されるほどなんだから現状が間違ってるかもしれないっていう謙虚さぐらいは持つべきだろうな

投稿: 謙虚でいてくれよ | 2012年11月20日 (火) 18時20分

あまのじゃく様、ポチ様
私の言わんとすることもポチ様にほぼ同意です。個人が独自の法律論を開陳する事は別に構わないのですが、他者を説き伏せる事はできないのだから、いい加減にしてはどうか、ということです。
職員組合が既得権擁護団体になっているとして、それが百兆円の借金の要因だと認識されているのなら、政治活動の合法・違法の個人的見解を主張するなどという筋の悪い議論ではなく、もっと根本的な部分での議論をしてほしいのですよ。しかし、組合は組合員の待遇向上を第一に目指す組織ですから、組合の本旨からして、政治活動はとりあえず措いても、それはどだい無理な話かと思います。

投稿: qur | 2012年11月21日 (水) 00時36分

又、お二人から意見があります。ポチさんの意見については了解しましたので確認だけします。

ポチさんの言い分は下っ端さんの言い分と同じです(多分・笑)。

『「自治労の活動は違法だ」も「自治労の活動は違法の疑いがある」も「自治労は暴力団と同じだ」も「私の個人的主張」という意味では同じだが、最後の表現は誹謗中傷の類と考えられるから控えた方が良い』

下っ端さんは「断定調は心に刺さるから控えて欲しい」との要請でしたから「違法だ」も「違法と考えられる」も同じ意味で議論を歪めないから変換してください・・と答えた。

若しポチさんの意見がこの趣旨の発言ならば、理解出来ますから承ります。但し、自治労が若干「確信的」と思われるので、ポチさんの要請に応えられるかは自信がありません。

又、自治労の活動について議論しているのですから、自治労に対して言わなければ議論になりません。そう言う意味で「他人にあれこれ言うのはいかん」との意見はお応えできそうもありません。

しかしqurさんの意見は全く違います。
>他者を説き伏せる事はできないのだから、いい加減にしてはどうか

貴方は「議論」をどう考えてるのですか?「相手を説き伏せるゲーム」?それとも「真実を明らかにする手段」?
もう少し「議論」とは何なのかを考えた方が宜しい。

それと「何が重要かを個人が考え、それに沿って主張する事」が民主主義だ。
qurさんの意見は「あまのじゃくの論点は瑣末だから、他の趣旨の話に変えなさい」だ。

「何が根本的か」を自分で勝手に決めている点で、傲慢この上無い。

それならば「あなた」が根本的で大事だと思う意見を「あなた」が書き込んで、「あなた」が議論を喚起すべきでしょうね。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月21日 (水) 09時29分

あまのじゃく様
>貴方は「議論」をどう考えてるのですか?「相手を説き伏せるゲーム」?それとも「真実を明らかにする手段」?
>もう少し「議論」とは何なのかを考えた方が宜しい。
自治労の選挙応援にが地公法違反かどうかについては、あまのじゃく様が法律本文を読み「違反だ」との主張、管理人様ほかコメンテーター(私含む)が「明確に違法とする論拠なしで、現在のところ適法」との主張であり、法律論としてはおおむね後者が妥当と考えています。これに対しあまのじゃく様は「過去(判例)はどうでもいい。未来に向けた話をしているのだから、法律本文の趣旨を「未来に向けて」斟酌し違法と考えるのが妥当」と仰り、他の方は沈黙をもって答える、といった展開と思っています。
つまり平行線です。なぜ平行線となるかは議論の前提が異なるからです。皆、現在の法律論のルールという土俵で議論しているのに、あなただけ土俵外にいる。それを是としているのが御本人だけでは、議論にならないでしょう。だから「筋が悪い」と申し上げています。
>「何が根本的か」を自分で勝手に決めている点で、傲慢この上無い。
上の説明を読まれても、この論点をさらに進めることに意義を感じるでしょうか?たぶん平行線で終わりですよ。
それと他者を「傲慢この上ない」などと切って捨てるほうが、よほど傲慢ではと思います。それでは「自分の言いたい事だけ言うので周りは黙っていろ」というのと同じではありませんか。私のほうから「議論をどう考えているのか」を尋ねたくなります。
私はあまのじゃく様の「百兆円借金」の具体的解消論をお窺いしたいと申しました。話の本質はそちらでしょう?自治労でも高齢者でも生活保護世帯でも結構ですが、かれらの「既得権益」を取り上げ「公平に分配」するためのシステムを、どのように構築すればよいとお考えですか?
従来通りのシステムに則り、選挙を通じて国会で議論し、法案を通し制度化することをお考えですか?それならばこの衆院選がチャンスでは?ぜひ立候補されてはいかがでしょうか。そして国民を啓蒙し、エゴを脱却し、全体の調和を重視する鳥瞰的視点を持たせ、「自主的に既得権益を返上する」ことを訴えればよろしい。たぶん、それが最も理想的とお考えなのでしょうから。

投稿: qur | 2012年11月21日 (水) 12時44分

都知事が沖縄の離島を購入しようとしたり、沖縄以外の自治体職員が基地問題に首をつっこんだりと、なぜそういう突拍子も無い行動取るのかどうしても理解に苦しみます。その行動の結果の対処も責任も取れる立場に無いし、他にやらなければならないことが足元あるだろうと。
それでも合法といわれれば返す言葉も無いですし、善意の末の行動だというのは分かりました。
石原氏の人気は相変わらず、反米基地運動も盛り上がっているようで、理解できないほうがおかしいのかもしれません。なんにせよ行動している人は強い、その点は自分も見習いたいです。

投稿: かく | 2012年11月21日 (水) 22時26分

だいぶ話が迷走しているようですから、そろそろ最後に

自治労の組織ぐるみの政治活動に対して裁判所は「判断を示していない」。

自治労は候補者を推薦し、「○○さんの支援をお願いします」とのスタンスで政治活動を行っている。
この場合の「支援」とは「当選できるように支援」の意味だから、これはあからさまな「投票勧誘運動」だ。だから「違法」。

・・で、私が繰り返し聞いているのは、「明確に違法とする論拠なし」なんてのは「何を根拠」にしているのか?なんです。

ところが誰も答えない。これを何回も繰り返すと何が起こるのか?多くの人が「根拠もなしに合法だ!」って言っているんじゃないのか?・・という「真実」が明らかになる。これが「議論」の効用です。

議論しても平行線だなんて言っているが、決して平行線ではなく、議論を繰り返すと多くの人の理解が進む。議論についての逆質問がありましたのでお答えしておきます。

議論とは決着を付ける為では無く、理解を進め真実を明らかにする為に行うんだ。
質問されて「黙っている事自体」が意味を持つんだ。

ところで又もや「法律のルール」なる言葉が飛び出したが、「法律の成文」をないがしろにして、一体何をルールにしようとしているのかね?

これまでが主文。あとは付録
qurさんが「国の借金と既得権益が本質で根本的」と言っているのだから、「あなた」が論陣を張って議論を喚起しなさい・・と言った筈だ。

何時までも私に質問ばかりしていると「本当は考えてもいないんじゃないのか?」なんて有らぬ疑いを持たれますよ。

それと私の心中や政治信条などを勝手に推し量り、更には今後の行動(立候補?)にまで踏み込んだ御発言をされているようですが、少々傲慢に過ぎますのでご再考ください。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月22日 (木) 09時12分

一定の理解は得られたようで安心しました。おっしゃるとおり、下っ端さんと概ね同じ意見のようです。確認せずに同じ話を繰り返してすいませんが、下っ端さんとの小異として補足させていただきます。
まず、違憲だを違憲と考えられると読み替えていい、ということでしたが、これは誤解をうむ、というより違憲と違憲の疑いは同意ではないでしょう。以前からここに常駐している方であればどうにか理解できそうですが、初めて読んだ方は違憲なんだと錯覚すると思います。私もあまのじゃくさんは組合の政治活動は明確に違憲だと考えているものだと思ってしまいました。記述による意図の食い違いがあるのはわかっているわけですし、明確に違憲判断がされていないので直ちに違憲と言い切れないこともあまのじゃくさん自身わかっているわけですから、自治労の性格どうこうに関わらず避けるべきでしょう。違憲の疑いと書けない理由はないでしょうし、言葉尻ひとつで誤解が解消する簡単な話なので協力してやれないのかな、と思います。
ついでに違憲でないとする根拠ですが、これは過去の判例に違憲とするものがないことだと思います。合憲とまでは言えませんが、直ちに違憲でないとする根拠にはなり得るでしょう。

投稿: ポチ | 2012年11月22日 (木) 12時25分

ついでの部分に補足します。裁判所が判断していない物事については、仮に実態として違憲の状態であっても違憲とは言いません。確実に違憲と断定できるのは司法の判断が下ったあとです。法とはそういうものです。

投稿: | 2012年11月22日 (木) 12時54分

あまのじゃく様
貴方は他者からの意見を一考することをすら「良し」としない方のようですね。自らの意見に固執している。批判されると「傲慢だ」と返すのみで、つまりは「黙って俺の言う事を聞いていろ」と仰る。議論にならないので、私もこれで最後とします。
法律ですが、成文にはそれなりの「読み方」の作法というものがあります。法学部で学ばれた方なら御存知でしょう。判決文をいくつか読んだ方,裁判の当事者になった方も。法律はその「成文」だけから「妥当」な解釈が自動的に出てくる者ではありません。そんな単純なものなら「司法試験」などいらない。
私の意見ということですが、後世への負担を減らすために、消費税増税は賛成です。この制度ひとつでどんな「既得権者」にも公平に負担が課されます。
本当に不当利得を得ている層、たとえば働きの悪い公務員(念のため申し添えますが、働きのよい、というか働き過ぎの公務員が大半です。私の知る限り。ただし怠惰な職員は居て、排除するしくみが機能していないのも事実)を排除する仕組みや、生活保護貴族となっている人の排除等は、それこそ利権団体の排除と一体となった制度改革と、その仕組みを動かす人の手当てが必要でしょう。(公務員制度改革はなぜ進まないのでしょうね?政局と震災関係に紛れてしまった気がします)。では、こんなところで。

投稿: qur | 2012年11月22日 (木) 17時47分

あまのじゃくさん、gurさん、どうかあまり熱くならないで下さい。

あまのじゃくさんの考えや持論は、この場で数多く読ませて頂きました。
当然、私の考えや信念と違う面もありますが、違うということは当然のことであります。
違うからこそ、いつも「そういう考えもあるのか」とか、「人はそういう目で見ることもあるんだ」と、一つの意見、意志として大変参考になっている面もあるのです。

ですからこそ、心に刺さる言い方は、辛く感じてしまいます。
例え、全否定であってもそれはその方の意見ですから、それでもいいのです。
でも、やはり弱い人間である私は、強い口調で真っ向から完全否定されてしまうと、心が折れそうになってしまいます。

>「違法だ」も「違法と考えられる」も同じ意味で議論を歪めないから変換してください・・と答えた。

「違法だ」と断定調に言われてしまうと、その意見を尊重したくても受け止める余裕が無くなってしまいます。
なので、例えば「そういうこと自体が実質違法と言えるだろうし、それこそが今後正していくべき必要があると思う」なら、本当にすっと受け入れられると思うのです。

あまのじゃくさんの持論は、とても参考にさせて頂いてます。
意見の相違もあるでしょう。でも、私が気が付かなかったことを教えてくれる、貴重なご意見であると思ってます。

なので、是非とも私のお願いをご考慮頂ければ、この場ももっともっと、建設的で前向きな意見が活発に交われるのではないかと感じてます。
少なくとも、時々現れる似非国家公務員や似非愛国者の方々とは違い(笑)、しっかりとこの国のことを、未来のことを議論させて頂ける方だと思っております。

投稿: 下っ端 | 2012年11月22日 (木) 20時23分

自分のことが似非国家公務員と言われているみたいですがびっくりですね。

投稿: ちょび@貧乏国家公務員 | 2012年11月22日 (木) 22時34分

別にあまのじゃくさんに肩入れするわけではないですが、
「裁判所が判断していなければ違憲とは言いません」ってのもね、どうかと思いますね。

法律の玄人が集まる板なら、それも分かる。
でも、ここはそうではない。
一般の人が「違憲だ」って言ってたら、そら、「違憲だという個人的な主張」と捉えるのが、まともなコミュニケーションの取り方ではないですかな?
法律を専門的に勉強してない人に(国民の大多数が勉強してへんのでっせ)、それを求めること自体、滑稽に見えたりもする。
どうですかな?インテリの方々。

もう少し、一般の人の視点をお持ちになってコミュニケーションに望むべきではないかと。でなければ、専門家以外とはおよそコミュニケーションは成立しません。そして、それは、とりもなおさず、インテリ側の問題なわけです。一般に通用しないようなマニアック?な話を持ち出すことと、大差ない。
正に、その辺の視点の欠如が、自治労批判のキモなんでしょう。

投稿: かもめのじょな | 2012年11月23日 (金) 09時46分

>「似非国家公務員」や「似非愛国者」
 
 まあ、痴呆公務員をからかって遊んでいるだから、批判されてもしょうがないけど、トロイ仕事ぶりで実害にあっているのは、事実。

 また、痴呆公務員に厳しい指摘をしている愛国的な方々のコメントには溜飲が下がる。

 ところで、小生は、国家のためなら死んでもいいくらいに熱狂的な愛国者なのだが、それを「似非」といわれると心が熱くなるね。

 激情がわいてくるよ。

 日頃、この激情でもって、悪質な脱税者である「似非」同和行為者と戦っている身としては、「似非」という言葉には反応してしまうねえ。

 のうのうとトボケタ仕事しかしていない税金泥棒の巣くつ「自治労」や、反国左翼売国の税金搾取集団で日々反国家思想を子供に植え付ける洗脳組織「日教組」は、許せねえなあ。

 お前らは、日本社会の敵だよ。

 似非同和組織やオウムと変わらねえよ。

投稿: TAXBIRD | 2012年11月23日 (金) 10時00分

これだけ言っても(自治労の政治活動が合法である)根拠を言えないのなら、そろそろ「根拠など無い」と判断させて戴く。

本当に弱い人間とは「過ちや未熟さを直視しない人間、或いは過ちや未熟さに気づきながら、自ら正せない人間」だろうと愚行する。

赤字国債を乱発したのは、財政を奪い合って(自分が)傷つくのが怖いが余り、子孫を保証人にして借金したのだ。未だ生まれていない子孫は、批判も反対もしないからだ。
これこそ「本当の弱さ」である。

「断定調は辛い」とは感受性の問題ですが、同時に「公務員と自治労への愛着と執着」の問題です。
「愛着と執着」に過大に引きずられると、全体を見誤ると同時に「正す」事が難しくなりますのでご注意ください。

qurさんが意見を書いたので私も簡潔に書いておきましょう。

1:支出改革と収入改革の「両方」を「同時」に行う必要がある。
2:体制の変更でしか、それをやれないと考える勢力が生まれた。(維新)
3:「増税」とセットになっている「支出」を吟味しないと「増税の是非」は判断できない。
4:今の「自民・民主」の話を聞いていると、増税に反対。何故なら支出改革が絶対に出来ないからだ。言い換えれば(既得権益の為に)支出改革をしたくないから「増税」しようとしているのです。

体制の変更については長くなるので一言
中央集権とは「大きい事は良い事だ」。地方分権とは「より身近な者が決めろ」です。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月23日 (金) 10時24分

あまのじゃく様の1〜4には概ね賛成です。「支出」の吟味は私に欠けていた視点でした。というよりも社会保障に使われるという前提で「賛成」と書いていました。そこを疑うようだと、既成政党には一票を託せるところはなさそうです。なお、おそらく「既得権益」と呼ばれる部門への支出を削っても、社会保障費の増大には追いつかないでしょう。したがって私は税による負担は必須と考えます。
私は次の選挙は、民主党が大勝した前回衆院選の反省を踏まえ、「政策」だけでなく「政策実行力」のある政治家を選ぶ必要があると考えています。それは「身を切る覚悟を自分にも他者にも迫る」施策を掲げる政治家になることでしょう。そういう人が現れるかどうか。管見の限りでは、そういうことを主張している人はいませんね。

投稿: qur | 2012年11月23日 (金) 10時45分

>ちょぴさん

発言の内容からして、ご心配いただくことはないと思われます。
本物の国家公務員さんへの発言ではありませんから。
あくまで、似非を対象にしているだけですよ。

何の根拠もなく、他者を一方的に批判するのみで、何ら具体的な改善策も示さない。
要は、ただの荒らしとしか言えないような書き込みをしている方へ贈る言葉です。

国家だろうと、地方だろうと、いや、一人の社会人として、例え匿名の場であっても最低限のルールとマナーを守る。
志を持った本物の国家公務員や、この国を愛する真の愛国者の方であれば、当然ながら人格も信念も備えていますし、ここでもちゃんとわきまえた発言をされるでしょう。

それが出来ないということは、要は似非なんでしょう。
似非がお気に召さないなら、痴呆でもよろしいですが。

そういう方々は、どうぞそういう人の集まるサイトへ行かれたらどうですか。
さぞ、盛り上がって楽しいと思いますよ!!

投稿: 下っ端 | 2012年11月23日 (金) 12時16分

下っ端さんへ
すみません、最近自分をネットで叩くストーカーみたいなのがいて、神経質になってました。

とにかく叩くだけ叩いている人が多いです。
ネットの一部住民やマスコミ、政治家は、
公務員は叩いて当たり前 という
風潮が高まってきているのでしょうか。

実際に今公務をしている中では
公務員批判にあうことはないです。
まともな人が多い地域だからです。

公務員叩きが多い地域に転勤すれば怖いです。

投稿: ちょび@貧乏国家公務員 | 2012年11月23日 (金) 17時16分

ちょぴさん、こちらこそ誤解を生むような書き方で失礼致しました。

大方の公務員は、普通に真面目に働いて、普通に日々を過ごされているのだと思います。
その中で、根拠のない誹謗中傷は、誰もが「どうしてそんな言われ方をされるのだろう」と思いながらも、じっと我慢しているのでは。

但し、この場で多くのご意見を見ているうちに、やはり言われるには何かがあることを自覚しなくてはいけないと感じています。
火のないところに煙は立たない・・・・・という感じですかね。

税金で食べている公僕なんだから、という論法だけで一歩的に批判を受ける筋合いはありません。
しかし、本当にこの国の未来のために必要であるならば、賃金の削減の受け入れも考慮すべきなのかもしれません。

その一方で、自治労や市職労は労働組合ですから、組合員のために賃金闘争を行うことにとやかく言われる筋合いはありません。
そういった、一方的な根拠のない批判なのか、襟を正さなくてはいけない批判なのか、よく見極めて判断が必要なのでしょう。

共に日々の業務を実直に励んでいるお仲間だと思います。
今後とも、より良い国や地域になるように、謙虚に前を向いて頑張りましょう!!


あまのじゃくさん

1~3は私も賛成です。
4は十分理解出来ますが、仮に自民党が与党になってもやはり増税が必要だと思います。

たぶん、自民党はなんだかんだと理由を付けて、増税分からそれなりの額を公共事業の予算に配分するでしょう。
その行為に対して、国民として次期選挙で審判を与えるしかないのではないでしょうか。

なぜなら、過去にあまのじゃくさんが「民意で選ばれたということは、その行為を受け入れるべきである」と申されましたから。
国民が選んで与党になった自民党がすることは、国民がその民意を委託していることと同意であると考えます。

投稿: 下っ端 | 2012年11月23日 (金) 20時04分

自民党は既得権に縛られて「支出改革」が出来ないだろう。
民主党は「シロアリ退治」をすると政権を担ったが、シロアリ退治をせずに、新たなシロアリを増やした。

荒っぽい議論をすると・・
支出改革とは既得権益を切る事であり、収入改革とは「規制緩和」の事だ。増税とは本来下策だ。

自民党や民主党では「収入改革も支出改革」も出来ない「だろう」から、私は付託しない。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月24日 (土) 09時24分

そろそろ寒い季節ですねえ。

法律家の方々はそれほど裁判所の判例や判断を尊重する割には
訴訟で負けると「不当判決」なるアピールをしますが、不思議な
話ですねえ。

>OTSU氏
暇なときに教えて下さい。自治労のHPで「自治労とは」に
年表があるのですが、2009年で終わっています。
以降はどこにのってるのでしょうか。華々しい活躍をした
民主党政権の実績を載せないのは不思議ですねえ。
また、年表の途中に防衛省発足時の自治労の見解も載っていますが
なぜ民主党時代に変更しないのか、またそれに対する自治労の
声明もでてないようですが、なぜでしょうか。

投稿: nagi | 2012年11月24日 (土) 11時50分

それをつついて何か有益なことがあるのか。
自治労HP記載のE-mail宛アドレスに疑問をぶつければ如何?

投稿: 粘着質 | 2012年11月24日 (土) 14時05分

 国家財政問題に最近の政権で一番熱心に取り組んだのは小泉政権である。
 
 経済財政諮問会議をフルに活用し、公開討論と議事録の公開で、予算規模を6月に確定させるやり方は斬新であった。
 予算の基本的な枠組みが事後検証可能な形で国民が理解でき、国家財政の意思決定の透明化の観点でも意義があった。

 しかし、民主党政権では、経済財政諮問会議を一切開かず、経済財政政策の意思決定を混乱させてしまった。
 誰がどうしてこの予算を必要としているのか、全く分からなくしてしまった。
 十分な議論もなく小沢の鶴の一声で重要政策が覆るということもあった。
 民主党政権の意思決定の欠陥が、経済財政政策の混乱の一因といえる。

 また、実は、予算の枠組みを経済財政諮問会議に握られることを「よし」としない財務官僚の巻き返しが民主党政権にあったことがうかがわれる。

 民主党の財務大臣は、藤井(元大蔵官僚)→菅→野田と続き、菅と野田が総理になった。

 彼らは、財務官僚の協力がないと民主党政権の予算編成などできるわけもないことを学び、閣僚の税務情報を握る財務省を敵にすることの恐怖を悟っていたのであろう。

 財務省官僚の嫌がる経済財政諮問会議復活などできなかったし、ましてや「国家戦略何たら」っていうのを内閣府に作ることも、歳入庁を作ることも、税務上脛に傷のある民主党議員では、財務官僚に逆らうことなどできなかったと考えられる。

 小泉さんは、変人で税務上も問題なく、クリーンであったので、財務省に気兼ねなく、財務省の嫌がる施策を実行できたんだろうね。

 小生的には、経済財政諮問会議を活用し、経済財政政策をコントロールしつつ、「政策の見える化」をはかる政権に一票入れたい。
 
 とりあえず、地方公務員の給与を国家公務員並みに一律7.8パーセント削減、地方公務員官舎の宿舎費を倍にすることを次期政権には実現してもらいたい。自治労の支持を得ている民主党政権では絶対にできない施策だからね。

投稿: japanGAO | 2012年11月24日 (土) 14時27分

http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
これによると 地方公務員数は、278万8,989人(H23.4現在)。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf
これによると 地方公務員の人件費は、21兆円。

地方公務員の一人平均年収は、753万円になる。
すごいね。

8パーセント削減で約1兆7千億円の削減が可能だ。
消費税1パーセント分に相当する。

財政再建に有効だね。
地方公務員にも痛みに耐えてもらう必要があるね。

こういうのを改革というんだよね。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年11月24日 (土) 15時48分

ご無沙汰しております。
いろいろと他のことに気を取られておりました。

私は,大企業など財力を持った集団による,カネの力を使った政治やメディアの操作が,
もっとも自分の生活を脅かすものだと思っております。
公務員も一労働者,せめて数の力で政治に働きかける権利は与えられて然るべきと思います。

昨今は,カネに動かされたメディアの影響で公務員への風当たりが極めて厳しくなっていますね。

情報が溢れる今の社会,誰かの意図を反映した情報に振り回されないように気を付けたいと思っています。

投稿: WontBeLong | 2012年11月24日 (土) 17時08分

 余計なお世話かも知れませんが、年収百万円減公務員さんの紹介されたサイトの数字だと、H24年は地方公務員234万人で21兆円という数字のようですが。
 単純計算だと平均897万円。

 そして同じページで国家公務員は56万人で5兆944億円。
 単純計算だと平均909万円。

 ごく単純にこれだけ見れば、国家公務員も地方公務員も相当の高給取りに見えますね。

 ・・・が、もちろん。
 これが単純に平均年収とは言えないでしょう。
 こういうデータにおける「人件費」とは、具体的にどういった経費までをいうのか、ということは、ご自身にも関わることですから、勉強してみてもよいのではないかと思います。

 会社員からの公務員パッシングから、ミクロ化して国家公務員からの地方公務員パッシング。
 いずれについても、理由も効果も疑問です。
 そんなことをわざわざこのコメント欄でされるのであれば。

 せっかく、国家公務員を名乗る諸兄、地方公務員を名乗る諸兄が集まられているのですから、OTSUさんが更新される記事のテーマに少しは即した形で、ただの罵詈雑言でなく、建設的に、行政のプロとしての視点から、天下国家を論ぜられることを期待します。

投稿: 野次馬 | 2012年11月24日 (土) 21時52分

国家公務員と同様の給与削減を地方公務員に求める声が大きいですね。地方公務員は地方公共団体の財政状況に応じて独自の削減が行われている例が少なくありません。確か北海道はかつて10%削減を行っていたはずです。国が削減したから地方も、というのは地方自治の原則に反します。具体的には地方公共団体自身が決めるべきことでしょう。でなければ戦前の中央集権体制に逆戻りです。地方自治の原則が損なわれないのであれば削減もよいと思います。なにも7.8%にこだわる必要も無い。
規制緩和ですか。小泉構造改革時代の規制緩和は米国の年次教書に基づき、外資の参入が容易になるように行われたと認識しています。結果、国内産業は空洞化し、企業は株主の評価ばかりを気にし、利益を内部留保化して企業価値を上げようとするのみで、労働者への分配が極端に少なくなった。ここを何とかしないと、国内景気の浮揚には繋がらないでしょう。労働分配率を上げると国際競争力が落ちるというのならば、貧富の二極分化がさらに進んで、社会の安定が保たれないのではないかと危惧します。国内は国内だけで回る産業形態を制度として作り上げないと、日本という国の経済は持たないのではないでしょうか。具体的には福祉部門の労働分配率向上を制度化することです。これは規制緩和とは逆方向になります。

投稿: qur | 2012年11月24日 (土) 22時13分

管理人様、引き続き伺っては勉強させていただいております。
多忙な業務の中でのバランス感覚に優れたこちらの管理に感謝と尊敬をもって拝見させて
いただいてます。

酔った勢いもありますが以下2点

公務員の人件費削減は公務員一人あたりの削減も方法としてありますが、今となっては
遅いが部署や分野の見直しによる人件費をすべきだったのでは?今からでもすべきだと思い
ますが、時を逸してしまっている故、一人あたりの削減の方向へ過剰に行かざるを得ないと
思います。
そして、マスコミの偏向報道も腹立たしいですが、一般市民の公務員に対する感情はそれが
原因ではないはずですよ。
何かがあってマスコミが飛びついた部分もあるのではないでしょうか?

公務員も労働者だから権利があるという以前に、ちょっと過激ですが、そもそも組合(民間
を含む)自体の政治的活動自体を禁止すると何かまずいのでしょうか?
労働者だから政治的活動をというなら、個人の投票で示せばいいだけでは?
組織内候補当選で業界のエゴと言われる余地を作らなければいいだけで、組合(組織)が肥
大化すればするほど政教分離の理念の形骸化と同じくすっきりしないと思します。
社会貢献活動と政治活動をあいまいにし過ぎに感じます。これは一人ひとりの素地に関わ
るので難しいと思いますが、社会全体として考えてもいい時代になってきたような気もして
おります。

2点と言いつつ最後にもう一つ
地方分権という言葉の響きはなにやら奴隷解放や権利の獲得に似たイメージもありますが、
私は現状では大反対です。
地方交付税を無くして地方の自主財源になんてしたら将来日本の三分の一は夕張のようにな
ると思います。

投稿: 青二才 | 2012年11月24日 (土) 23時10分

労組を別目的で使うからさん、あまのじゃくさん、qurさん、japanGAOさん、ポチさん、謙虚でいてくれよ さん、下っ端さん、ちょび@貧乏国家公務員さん、nagiさん、粘着質さん、年収百万円減公務員さん、Wontbelongさん、野次馬さん、青二才さん、コメントありがとうございます。

久しぶりにコメントをお寄せくださった方や私自身の問題意識を代弁くださっている方がいらっしゃり、本当に有難いことだと思っています。少し前からコメント欄への参加を意識的に見送るようにしていますが、極端に殺伐した雰囲気の場とならないのは幅広い立場や視点からのコメントを頂戴できているからだと感謝しています。

なお、いつも恐縮ですが、新規記事の内容が皆さんからのコメントへの直接的かつ網羅的なレスとなり得ないものと思います。それでも極力、総論的な論点を意識した内容に仕上げていくつもりです。ぜひ、またご訪問いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

その中で、nagiさんから私自身へ自治労ホームページの年表と防衛省に関するお尋ねがありました。前者については、今のホームページを立ち上げた時のまま、書き足していないのだろうと見込んでいます。機会があって自治労本部の関係者にお会いできた時、できれば追加したほうが好ましい点を伝えてみます。後者は今回の記事本文に書き込んだとおり民主党政権は必ずしも「連合や自治労のため」の政策だけを進めている訳ではありません、この関係性に尽きる話だろうと思っています。

青二才さんからも直接的なお尋ねがありました。もともと民主党のマニフェストは国家公務員の「総人件費」の2割削減でした。参考までに以前の記事もご紹介します。組織内候補の話は前回記事や今回記事の中でも触れているような問題意識があります。この問題は今後も引き続き掘り下げていく予定ですので、ご注目いただければ幸いです。

2011年2月27日(日) 公務員の人件費
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2011/02/post-b8f8-2.html

投稿: OTSU | 2012年11月25日 (日) 09時04分

すみません,青二才 さんのご意見に関連してひとことだけ。

財界その他,財力を持った人達は実弾(カネ)をバンバン撃って来ます。
公務員に限らず,我々労働者は,数に頼るのがまず第一の方法だと思います。
個人的な一票なんて,吹けば飛ぶ,というより,吹く必要もない,あまりにも
弱い力だと思います。
民主主義の基本的な論理が通用するほど,この国は成熟していないと思います。

投稿: WontBeLong | 2012年11月25日 (日) 09時36分

 「財界その他,財力を持った人達は実弾(カネ)をバンバン撃って来ます」

 法人税における使途不明金は、損金不算入です。
 昔と違って税法はシビアになっています。

 しかも、企業の競争相手は、今や海外企業です。特定の政党・政治家に肩入れして得られる利益なんてたかが知れています。
 また、小選挙区制になって、政権党が容易に変わりうるので、特定の政党と近づきすぎるリスクの方が大きい。

 だから、いまや大方の企業組織は、政党とは、等距離姿勢です。

 例えば、パナソニックは、松下政経塾を創設した松下幸之助が創業した会社であり、野田首相も政経塾の恩恵にあずかっているわけですが、パナソニックが具体的に政権与党から恩恵を受けているわけではありません。パナソニックは、今期、数千億円の赤字です。

 経済界が政治に金を拠出しても効果もなく、民主党はデフレを放置して、円高維持を継続しました。
 
 今や経済界に「バンバン撃つ」弾(現ナマ)はなきに等しく、その必要性も、目的も見出せません。

 従って、「財界その他,財力を持った人達は実弾(カネ)をバンバン撃って来ます」といった、古くて、単純なステレオタイプな認識は改めるべきです。

 むしろ、正規雇用労働者が団結して、非正規雇用者を弾圧している既得権の見直しや、自治労や日教組の日本の社会に与える左翼偏向、領土侵略許容的な一国平和主義的考え方の弊害の方が問題です。

 自治労や日教組が、雇用や賃金に関して、コメントするだけであれば、許容範囲ですが、平和や原発や教育に対して、政治的にコメントするのは、労働者の権利を逸脱しています。

投稿: wassenaar | 2012年11月25日 (日) 13時27分

表に出ている数字だけですが,政治献金などは確かにある程度減少傾向にはあるようです。
それでも大きな変化ではありません。

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seijishikin20111129j-06-w360

その中で,連合全体でも,「撃てる弾」はたかが知れています。企業からの「弾」は絶対量が
減っているのかも知れませんが,相対的にははるかに多いでしょう。

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201003070304.html

大赤字のパナソニックでも,株主に責められても,3割程度に抑制しているとはいえ,
がんばって献金しています。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120627/bsb1206271306013-n2.htm

社会貢献に取り組むのは,自治労や日教組だけではなく,労働組合全体の動きです。
連合も,「行動指針」に挙げています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/shishin.html

私も,日教組の平和・平等主義は歪んでいると思いますが,それは別問題です。

投稿: WontBeLong | 2012年11月25日 (日) 14時35分

人件費と年収はイコールじゃないですよ。人件費はその人を雇うのに必要な経費なので年収より高くなります。未だに混同する人がいることは驚きでしたが、誰も指摘しないことにも驚きました。

投稿: ポチ | 2012年11月25日 (日) 17時51分

wassenaarさん、Wontbelongさん、ポチさん、コメントありがとうございました。

「総人件費」と括弧書きし、以前の記事を紹介しましたが少し不親切なレスでした。たいへん失礼致しました。

投稿: OTSU | 2012年11月25日 (日) 18時02分

数の論理・・・。
しかし、労働組合が労働組合的な思想の下、舵取りをすること自体に、問題があるんですね。労組系の言うところの「労働者」ではない一般労働者と、全くかけ離れてる政治意思をもって、「我々が労働者を代弁してます」みたいな顔をされるってのは、労働者「代表」の名の濫用でしょう。
何度も言いますが、労組とか権利、権利言う人の、一般のイメージってのは、あんまよくない。

なぜか。
はっきり言って、労組の言うてることを通せば、国内企業はどんどん経営が苦しくなるのは自明。そのしわ寄せは、つまり労働者に返ってくるのもまた自明。
当然の理なんですが、なぜか労組系の発想では、とにかく企業経営者を悪者に仕立て上げて、経営者対労働者という二者対立構図で、全てを語る印象です。


まずは、商いというものを、根本から学んでみてはどうでしょうか?できれば、実体験をしつつ。実体験ができないなら、せめて、実体験をしている人間から情報収集しろと。
被用者が、純「労働者」的な行動に終始していれば、あっさり顧客離れ。企業の売り上げは落ちる。総体的に見れば、景気はどんどん悪化。当然、雇用もどんどん減少。
これは、経営に貢献している人(経営者、労働者に関わらず)なら、誰でも感覚として分かってることでしょう。


企業経営を保護することは、すなわち雇用の確保につながり、各労働者の負担軽減につなげうる。逆に、企業経営を圧迫すれば、企業はますます雇用を縮減(倒産、海外移転)。また、起業しようとする人もどんどん減るわけで(いても、なるべく人を雇わずに済まそうとする)、景気が悪くなるのは当然すぎる話で。
(こういう因果予測が立たない人が、ヒダリの人には多い印象です。物事をせいぜい線でしか捉えてないというか・・・)

この視点を抜きにして、物語りをされても、そら、現実社会に生きる人々は、誰も支持しないです。てか、先鋭的に対立することになります。結局、自分たちに返ってくるのは目に見えてますから。

ご参考:http://www.j-cast.com/kaisha/2012/12/03156478.html

余談ですが、企業の利益の内部留保。
あれって、計算上の留保ですから、別にそれ自体が景気循環を妨げてるわけではない。内部留保の意味は、それだけ企業の使える財産が増えるということであって、それは企業に貯蓄して寝かせているということとは、全く意味が違うんでね。
要は、増えた財産をどう有効活用するのかの問題になってくる。その分を投資に回せば、投資先で需要が生まれ雇用が生まれる。
なので、問題にすべきは、内部留保自体ではなく設備投資の減少。24年は、転じて増えてるらしいですね。設備投資。

投稿: かもめのじょな | 2012年12月 5日 (水) 09時51分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/130697/56127207

この記事へのトラックバック一覧です: 衆議院解散、今、思うこと:

« 定期大会の話、インデックス | トップページ | 多忙な日々、気ままに雑談放談 »