衆議院解散、今、思うこと

前回記事「定期大会の話、インデックス」のコメント欄で、東京都知事選に関して当ブログ内で言及されていない点のお尋ねがありました。以前は記事タイトルと無関係な時事の話題をよく記事本文の冒頭で触れていました。その中で、必然的に政治の動きを取り上げることが多かったブログでした。ただ本論ではなかった冒頭の箇所に思いがけない批判の声が上がる時もあり、人によって評価が大きく分かれる政治的な話題は極力慎重に扱うようになっていました。

一方で、ご存じのとおり当ブログは政治的な話題を頻繁に取り上げています。あくまでも中途半端な取り上げ方は避け、取り上げる時は記事本文で真正面から扱うように心がけていました。そのような考え方に改まっていた中、記事本文の更新は週１回であるため、結果的に都知事選のような大きな動きに触れないまま今に至っていました。今回、記事タイトルに示したとおり政治的な話題を真正面から取り上げていくつもりですが、合わせて前回記事のコメント欄に寄せられた声も意識しながら綴らせていただきます。

さて、１１月１６日に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投開票の日程が決まっています。振り返れば、このブログを開設した時の最初の記事は「民主党と小泉自民党」で、いわゆる「郵政」解散の直後のことでした。３年前の解散直後には「５年目の夏、そして３００回」という記事を投稿していました。つまりブログを始めてから３回目の衆議院議員選挙を迎えることになります。前回までと同様、「雑談放談」をサブタイトルに掲げたブログですので、今、自分なりに思うことを書きしるしていきます。

まず公務員の政治的な中立性を指摘し、自治労の方針や活動を批判される方が少なくありません。それに対し、「地公法第３６条と政治活動」「あえて政治的な話題を」などの記事を通し、定められたルールの範囲内で政治的な活動に取り組んでいることを説明してきました。それでも「法律を自分に都合よく解釈し、違法行為を組合の基本方針に据えるなど、私から見たら正気の沙汰ではない」という意見が示される現状については、たいへん残念な話です。

具体的に何をしたら問題であり、このような行為はまったく問題ない、そのような判断の積み重ねの中で日常生活が営まれています。地方公務員や自治労の政治活動も、そのような峻別を前提に取り組まれていることを以前の記事の中で詳しく綴っていました。また、選挙の事前運動と日常的な政治活動の線引きに関しては、地方公務員に限った問題ではなく、ハードルを硬直的に変えるようであれば違反者が続出する現状だろうと思います。

個々人の考え方や価値観は千差万別あって当然です。しかしながら問題のない行為に対し、違法だと言い切られるコメントだけは避けていただけるよう願っています。このようなお願いに対しても様々な意見や批判が寄せられるのかも知れません。このブログを開設してから何年もの間、こちらから見れば「事実誤認」による批判だけは少なくできることを願いながら多くの言葉を尽くし、相互理解が進むよう努力を重ねていました。

ただ残念ながら、どうしても歩み寄れない「溝」があることを強く認識するようになり、その行き着いた先を「このコメント欄の限界と可能性」という記事に託していました。もともと当ブログのコメント欄では「答え」を一つに絞ることを目的としていません。このような位置付けを閲覧者の皆さんに改めて理解いただき、相反する考えをお持ちの方々に対しても「なるほど」と感じさせるような意見が交わせる場として、それ以上でもそれ以下でもない「限界と可能性」を訴えていました。

話が本筋からそれがちで恐縮ですが、このブログで政治的な話題を取り上げる行為もまったく問題ないという認識であることを改めて強調させていただきます。次に組合活動が「組合員のため」を目的にしていることは当たり前な話ですが、「市民のためではなく」という論理展開への違和感について補足しなければなりません。財源というパイの分配で考えた際、組合員の賃金水準を下げれば直接的な市民サービスに繋がる予算に回せることも確かです。

だからと言って、「組合員のため」を目的とした賃金交渉に臨む際、市民サービスの低下を「是」とするような考え方を抱いている訳がありません。限られた財源の中で間接的に影響し合っていることも頭から否定しませんが、組合は組合としての役割や責任を全うすることが第一に求められています。このような意義については「泥臭い民主主義」という記事の中で、「多元主義」的な民主主義の一つである労使交渉の重要性を訴えていました。

いずれにしても組合役員が「組合員のため」と述べた途端、市民のことを蔑ろにしているような言われ方には強い違和感があります。高齢者に対する施策を重視すれば、現役世代にしわ寄せが行くような構図に関しても、いたずらに高齢者対現役世代という対立構造をあおるような風潮は好ましくありません。労働組合の要求が非常識なものであれば実現できないだけの話であり、社会的富の公平分配のあり方も適切な水準やバランスを常に模索していくべき課題だろうと考えています。

それぞれの率直な声を吸い上げ、それぞれの立場を尊重し、より適切な「答え」を出していくことが「多元主義」的な民主主義のプロセスとなっています。ちなみに連合や自治労が応援している民主党政権は必ずしも「連合や自治労のため」の政策だけを進めている訳ではありません。例えば、このブログのコメント欄では、平均７．８％の給与削減を強いられている国家公務員の皆さんから民主党政権を批判する声が目立っていました。

このように支持協力関係があるからと言って、すべて連合の要求が通るものではありません。逆に一部の団体からの要望のみに応え過ぎていた場合、公平な政策運営に至らない恐れがあります。私自身、このような関係性は当たり前だと受けとめ、連合や自治労の政治方針と向き合っているつもりです。前回の記事で定期大会での私の挨拶内容を紹介し、「まな板の鯉」の比喩を持ち出していました。挨拶の内容は簡潔さを心がけているため、組合の機関誌『市職労報』の文章には次のような記述が付け加えられていたことも改めて紹介します。

今のような社会情勢の中で公務員組合は、政治的な活動を進めることで自分たちの待遇改善が大幅に進むとは考えていません。理不尽な改悪の動きが示される場合などに対し、最低限、当事者の切実な声が届けられる政治的なパイプの必要性について常に意識していました。

「民主党を応援すれば、自民党は利益を損なう」という構図も当たり前なことですが、「今度の選挙で民主党が敗北して自民党が政権を取ったら公然と公務員を締め付けることになるだろう。選挙でライバルを応援する団体を弱めることは当然の帰結である」という見方も否定できません。このようなリスクを回避するためにも、公務員組合が政治的な立場を鮮明にすべきではないという意見も耳にしています。そのような声に対する私なりの答えは上記のとおりであり、ライバルとならなければ手心を加えてもらえるとも思っていません。

虫がいい話に聞こえてしまうのでしょうが、対立構造や報復感情から物事を判断していく流れが強まることにも懐疑的です。選挙の結果、勝利した政党の掲げた政策が今後の国政の柱となり、総論各論、政権与党の政治家の判断が様々な方向性を決めていくことも当然です。そのような各論の一つとして、公務員やその組合に対して厳しい選択が迫られていくことも仕方ありません。それでも個々の判断が党利党略ではなく、理性的なスタンスで下されていくことを願っているところです。

いつものことながら、たいへん長い記事となっていますが、もう少しだけ続けます。民主党の中の大勢は「解散先送り」でしたが、党利党略を優先した発想だと感じていました。民主党を離れる議員も続出していますが、そのような行動も自分の選挙にとって有利なのかどうかという発想を優先しているように思えてしまいます。選挙に落ちてしまえば元も子もないため、やむを得ない話なのかも知れませんが、あまり歓迎できる動きではありませんでした。

最後に、解散した日に行なわれた野田首相の記者会見について触れてみます。前回記事の中で「大きな方向性が合致した上で、基本的な信頼関係を築けるかどうかが大事な時代になっている」と記していました。その意味で「働くことを軸として、安心できる社会を作っていく」「２０３０年代に原発をゼロにする」「強い言葉で外交・安保を語る風潮が強まってきたが、極論の先に解決策はない」という野田首相の言葉が印象深く、私自身の心に留まりました。

「働くことを軸とする安心社会」という言葉は、それこそ連合が力を注いできたテーマを表したものでした。原発ゼロを最終目標に掲げることも、「戦争を辞さず」というような強い言葉に疑義を示されることも、いみじくも当ブログを通して訴えてきた方向性と一致していました。そして、それぞれ自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表らとの明確な対抗軸になり得るはずです。民主党にとって政権への返り咲きは非常に険しい道のりなのでしょうが、このような対抗軸を地道に広めていくことが大切なのだろうと思っています。