時間外勤務が２０００時間

前回記事「現実の場面での選択肢として」のコメント欄で意外な指摘を受け、たいへん驚きました。肯定的なコメントには即座にレスし、耳の痛いコメント群にはダンマリという指摘でした。最近の記事の冒頭で毎回申し上げてきましたが、少し前から時間的にも気持ちの上でも集中しづらい平日の夜はコメント欄への参加を控えるようにしています。言葉が不足しがちなコメント欄ではなく、記事本文を通して様々な問いかけに対してお答えするように努めていました。

そのため、記事本文を更新した休日の夜はコメント投稿していましたが、平日夜は基本的にきめ細かいレスに至っていませんでした。特に記事本文の本筋にかかわる難しい質問に対しては、ここ数週間、記事本文でお答えするというパターンが続いていました。いずれにしても以上のような線引きの中での対応であり、耳の痛いコメント群にはダンマリという考えは一切ありませんので、ぜひとも、改めてご理解くださるようよろしくお願いします。

もう一点、付け加えさせていただきます。ここ数週間、コメント欄に寄せられた主な質問に対し、新規記事を通して私なりの言葉を尽くして答えていました。とは言え、すべて網羅し、一問一答のような対応をはかれていません。また、回りくどく、分かりづらい文章なのかも知れません。さらに私が書き込む内容に対し、閲覧者一人ひとりの受けとめ方や評価が分かれていくことも当たり前だと思っています。それでも決して「質問」の大前提を破壊し、うやむやにしようとする意図など毛頭ないことだけは強調させていただきます。

さて、「記事本文を通してお答えする」というサイクルを続けていると、どうしても話題が偏りがちとなります。幅広い題材の投稿を望まれる声もありますので、今回、さいたま市や埼玉県庁で１年間の時間外勤務が極端に多かった話を取り上げてみます。ちなみに前々回の記事「荒地よりもお花畑　Ｐａｒｔ２」のコメント欄で、この話題が飛び出た際、見るべきものから目を逸らす存在、それが組合。 さんから「ここの管理人さんも、そういう現場では唾棄される存在にされていると思いますねぇ。まぁ、最低限現場を見てからものを言えくらいは言われてると思います」という非常に不本意な指摘を受けていました。

そのため、時間外勤務に関する問題は必ず記事本文の中で取り上げようと考えていました。一方で、まだまだ「お花畑」に絡む内容ではお答えすべき点も多いようですが、記事本文を通した掘り下げは一区切りさせていただき、また機会があれば自分なりの問題意識を訴えていければと考えています。なお、このブログは記事本文の内容から外れた意見や情報提供も受け付けていましたので、「原発の話、インデックス」のコメント欄でも「さいたま市では残業が年間１０００時間を超えた職員が７９人もいた」というニュースが貼り付けられていました。

さいたま市職員の残業代が「高額すぎる！」と話題になっている。昨年度、最も多いケースで、年７８３万円もの時間外勤務手当を得た職員がいたというから仰天だ。先週の定例市議会で、市総務局長が明らかにしたもので、地元紙が報じてネットで怒りの声が相次いだ。この職員は課長補佐級の４０代男性。時間外に１８７３時間も働いていた。年間給与額は７９１万円というから、残業代と合わせた年収はなんと１５７４万円！給料とほとんど同額の残業代なんて、ムチャクチャだ。さいたま市では残業が年間１０００時間を超えた職員が７９人もいたというが、一体、なぜこんなことが起きるのか。市町村は全国で１７００以上あるが、ほかの自治体も似たり寄ったりではないのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。 「民間企業ではコスト管理のため、できるだけ残業を減らそうとするし、それを超えた分はサービス残業とされ、社会問題になっています。一方、役所の場合は、そもそも予算を多めに見積もって組んでいる上、残業代が足りなくなると他の予算から人件費に回すこともあり、ことに残業代は青天井になりがちです。役所の管理職の多くは、部下の勤務時間管理をするような面倒は避けるし、サービス残業を強いて部下に恨まれることは嫌います。人事課もそうです。それで、予算を流用してでも残業代は多めに払うのです。ちなみに、役所では課長以上になると残業手当がつかなくなるため、課長補佐は残業代を稼げる最後のポストとして人気です」

民間と違って、上司の決裁なく、本人の意思で残業ができるところも多い。これも残業が減らない要因だ。「多くの役所で、正職員にはタイムカードによる出退勤の管理がなく、残業代は自己申告でもらえます。上司が残業命令簿に事後にハンコを押すだけ。これでは残業は減りません。１０年近く前、長妻昭元厚労相が霞が関でのタイムカード導入を求めましたが、いまだに実現していません」（若林氏）やっぱり、この国は役人天国だ。 【日刊ゲンダイ２０１２年９月２５日】

このコメントに対し、私からは労働政策に詳しい濱口桂一郎さんのブログ記事（「権利過剰論者」にとって問題であること、問題でないこと）を紹介させていただきました。濱口さんは「法律に基づいた正当な時間外手当を払ったことがケシカランケシカラン」と騒がれている現状を憂慮されながら「こういうブラック全開の人々に向かって、いや、問題は長時間労働なのだ、残業代さえ払えば長時間労働させても良いというのはおかしいのだ、なんてまっとうな話をしても、ただの一ワードすら通じないのではないか、と絶望感にうちひしがれる思いです」と記されていました。

言うまでもありませんが、残業しなくても済む仕事に対し、手当を稼ぎたいために時間外勤務を重ねているのであれば絶対に許されない問題です。そもそも地方自治体においてはタイムカードのない職場のほうが少なく、私どもの市ではＩＣカードによる出退勤管理となっています。昨年６月には「震災前に読んでいた『ドロボー公務員』」という記事を投稿していましたが、若林亜紀さんは木を見て森全体を語る傾向の強い方でした。取材の仕方にも緻密さがないように思われ、そのような方がマスコミによく顔を出すことの悩ましさもあります。

県職員の昨年度の時間外勤務で２千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は３０日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責（しっせき）し、人事管理を徹底することを強調した。

人事課によると、県職員１人当たりの平均時間外勤務は年間１３５時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長２０１７時間、別の男性主査が１９１６時間の時間外勤務をこなしていた。知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常（な勤務形態）。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。【埼玉新聞２０１２年１０月３０日】

『日刊ゲンダイ』の記事に比べ、上記のような上田知事の認識は真っ当なものだと思います。個人差があるのかも知れませんが、普通に考えれば長時間勤務を好む職員のほうが圧倒的に少数だろうと見ています。本来、問題にすべき点は過剰な長時間労働であり、法律違反となるサービス残業を容認するような風潮も論外であるはずです。ちなみに労働安全衛生法では、時間外勤務が月１００時間を超えた場合、その労働者を医師による面接指導を受けさせることが事業者に義務付けられていました。

続いて、見るべきものから目を逸らす存在、それが組合。 さんのコメントにお答えします。私どもの市では、まず安全衛生委員会の中で職場ごとの時間外勤務の状況をチェックしています。昨年度の職員一人あたりの平均は１６１時間でした。経年変化や突出した職場の把握に努めていますが、さいたま市や埼玉県庁のような時間外勤務の極端な実態は見られていません。サービス残業は労使ともに生じさせないことを大前提とし、「財政が厳しいから時間外勤務手当を認めない」という姿勢は微塵もありません。

また、組合として毎年、各係・施設単位の「人員確保・職場改善に関するアンケート」を実施し、新年度に向けた要求書をまとめています。その要求書に基づき、人事及び教育委員会当局と団体交渉を重ねながら増員の適否などを判断しています。増員が得られれば、当然、時間外勤務の縮減に繋がります。合わせて、その職場アンケートの中で時間外勤務命令の申請を行なわずに残業しているケースの有無を尋ねています。

サービス残業を撲滅するための実態把握とともに、時間外に勤務する際は必ず事前に申請手続きを行なう必要性の意識啓発にも繋げていました。それでも時間外勤務命令を事前に申請せず、残業しているケースも見受けられています。「少しの時間だから」「自分は仕事が遅いから」というような理由が示されがちでした。私自身が直接把握できた場合、特に自分の職場の皆さんに対しては「残業が見込まれる時は必ず事前に時間外勤務命令の手続きを行なう」必要性を周知しています。

万が一、「予算がないから残業はするな」と強要する一方で、夕方に「この仕事を明日の朝までにやっておいてくれ」、もしくは仕事の進み具合の遅さを叱責するような管理職がいた場合、組合として即座に抗議していくつもりです。１３６０人の組合員の皆さんの状況をきめ細かく把握できているとは言い切れませんが、「見るべきものから目を逸らす存在、それが組合」というような姿勢では一切ないことを最後に強く訴えさせていただきます。