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2012年11月 4日 (日)

時間外勤務が2000時間

前回記事「現実の場面での選択肢として」のコメント欄で意外な指摘を受け、たいへん驚きました。肯定的なコメントには即座にレスし、耳の痛いコメント群にはダンマリという指摘でした。最近の記事の冒頭で毎回申し上げてきましたが、少し前から時間的にも気持ちの上でも集中しづらい平日の夜はコメント欄への参加を控えるようにしています。言葉が不足しがちなコメント欄ではなく、記事本文を通して様々な問いかけに対してお答えするように努めていました。

そのため、記事本文を更新した休日の夜はコメント投稿していましたが、平日夜は基本的にきめ細かいレスに至っていませんでした。特に記事本文の本筋にかかわる難しい質問に対しては、ここ数週間、記事本文でお答えするというパターンが続いていました。いずれにしても以上のような線引きの中での対応であり、耳の痛いコメント群にはダンマリという考えは一切ありませんので、ぜひとも、改めてご理解くださるようよろしくお願いします。

もう一点、付け加えさせていただきます。ここ数週間、コメント欄に寄せられた主な質問に対し、新規記事を通して私なりの言葉を尽くして答えていました。とは言え、すべて網羅し、一問一答のような対応をはかれていません。また、回りくどく、分かりづらい文章なのかも知れません。さらに私が書き込む内容に対し、閲覧者一人ひとりの受けとめ方や評価が分かれていくことも当たり前だと思っています。それでも決して「質問」の大前提を破壊し、うやむやにしようとする意図など毛頭ないことだけは強調させていただきます。

さて、「記事本文を通してお答えする」というサイクルを続けていると、どうしても話題が偏りがちとなります。幅広い題材の投稿を望まれる声もありますので、今回、さいたま市や埼玉県庁で1年間の時間外勤務が極端に多かった話を取り上げてみます。ちなみに前々回の記事「荒地よりもお花畑 Part2」のコメント欄で、この話題が飛び出た際、見るべきものから目を逸らす存在、それが組合。 さんから「ここの管理人さんも、そういう現場では唾棄される存在にされていると思いますねぇ。まぁ、最低限現場を見てからものを言えくらいは言われてると思います」という非常に不本意な指摘を受けていました。

そのため、時間外勤務に関する問題は必ず記事本文の中で取り上げようと考えていました。一方で、まだまだ「お花畑」に絡む内容ではお答えすべき点も多いようですが、記事本文を通した掘り下げは一区切りさせていただき、また機会があれば自分なりの問題意識を訴えていければと考えています。なお、このブログは記事本文の内容から外れた意見や情報提供も受け付けていましたので、「原発の話、インデックス」のコメント欄でも「さいたま市では残業が年間1000時間を超えた職員が79人もいた」というニュースが貼り付けられていました。

さいたま市職員の残業代が「高額すぎる!」と話題になっている。昨年度、最も多いケースで、年783万円もの時間外勤務手当を得た職員がいたというから仰天だ。先週の定例市議会で、市総務局長が明らかにしたもので、地元紙が報じてネットで怒りの声が相次いだ。この職員は課長補佐級の40代男性。時間外に1873時間も働いていた。年間給与額は791万円というから、残業代と合わせた年収はなんと1574万円!給料とほとんど同額の残業代なんて、ムチャクチャだ。さいたま市では残業が年間1000時間を超えた職員が79人もいたというが、一体、なぜこんなことが起きるのか。市町村は全国で1700以上あるが、ほかの自治体も似たり寄ったりではないのか。

ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。 「民間企業ではコスト管理のため、できるだけ残業を減らそうとするし、それを超えた分はサービス残業とされ、社会問題になっています。一方、役所の場合は、そもそも予算を多めに見積もって組んでいる上、残業代が足りなくなると他の予算から人件費に回すこともあり、ことに残業代は青天井になりがちです。役所の管理職の多くは、部下の勤務時間管理をするような面倒は避けるし、サービス残業を強いて部下に恨まれることは嫌います。人事課もそうです。それで、予算を流用してでも残業代は多めに払うのです。ちなみに、役所では課長以上になると残業手当がつかなくなるため、課長補佐は残業代を稼げる最後のポストとして人気です」

民間と違って、上司の決裁なく、本人の意思で残業ができるところも多い。これも残業が減らない要因だ。「多くの役所で、正職員にはタイムカードによる出退勤の管理がなく、残業代は自己申告でもらえます。上司が残業命令簿に事後にハンコを押すだけ。これでは残業は減りません。10年近く前、長妻昭元厚労相が霞が関でのタイムカード導入を求めましたが、いまだに実現していません」(若林氏)やっぱり、この国は役人天国だ。 【日刊ゲンダイ2012年9月25日】

このコメントに対し、私からは労働政策に詳しい濱口桂一郎さんのブログ記事(「権利過剰論者」にとって問題であること、問題でないこと)を紹介させていただきました。濱口さんは「法律に基づいた正当な時間外手当を払ったことがケシカランケシカラン」と騒がれている現状を憂慮されながら「こういうブラック全開の人々に向かって、いや、問題は長時間労働なのだ、残業代さえ払えば長時間労働させても良いというのはおかしいのだ、なんてまっとうな話をしても、ただの一ワードすら通じないのではないか、と絶望感にうちひしがれる思いです」と記されていました。

言うまでもありませんが、残業しなくても済む仕事に対し、手当を稼ぎたいために時間外勤務を重ねているのであれば絶対に許されない問題です。そもそも地方自治体においてはタイムカードのない職場のほうが少なく、私どもの市ではICカードによる出退勤管理となっています。昨年6月には「震災前に読んでいた『ドロボー公務員』」という記事を投稿していましたが、若林亜紀さんは木を見て森全体を語る傾向の強い方でした。取材の仕方にも緻密さがないように思われ、そのような方がマスコミによく顔を出すことの悩ましさもあります。

県職員の昨年度の時間外勤務で2千時間を超える「残業」をしていた職員がいたことについて、上田清司知事は30日の定例会見で「時間外勤務を減らす努力を全庁挙げてやってきた。私に言わせると『ばかな』というぐらいの過度な超過勤務。なぜ時間配分を考えながら、人員確保などの体制づくりができなかったのか。職員が悪いのではなく、管理職が悪い」と叱責(しっせき)し、人事管理を徹底することを強調した。

人事課によると、県職員1人当たりの平均時間外勤務は年間135時間なのに対し、税務システムの変更に伴い、税務課の男性主査が最長2017時間、別の男性主査が1916時間の時間外勤務をこなしていた。知事は「特殊事情があったとはいえ、県民から見ると異常(な勤務形態)。許されるものではない。年度途中でも必要なところには人事配置を行ってきた。そういうことが可能でありながら、やらなかった」と問題点を指摘した。【
埼玉新聞2012年10月30日

『日刊ゲンダイ』の記事に比べ、上記のような上田知事の認識は真っ当なものだと思います。個人差があるのかも知れませんが、普通に考えれば長時間勤務を好む職員のほうが圧倒的に少数だろうと見ています。本来、問題にすべき点は過剰な長時間労働であり、法律違反となるサービス残業を容認するような風潮も論外であるはずです。ちなみに労働安全衛生法では、時間外勤務が月100時間を超えた場合、その労働者を医師による面接指導を受けさせることが事業者に義務付けられていました。

続いて、見るべきものから目を逸らす存在、それが組合。 さんのコメントにお答えします。私どもの市では、まず安全衛生委員会の中で職場ごとの時間外勤務の状況をチェックしています。昨年度の職員一人あたりの平均は161時間でした。経年変化や突出した職場の把握に努めていますが、さいたま市や埼玉県庁のような時間外勤務の極端な実態は見られていません。サービス残業は労使ともに生じさせないことを大前提とし、「財政が厳しいから時間外勤務手当を認めない」という姿勢は微塵もありません。

また、組合として毎年、各係・施設単位の「人員確保・職場改善に関するアンケート」を実施し、新年度に向けた要求書をまとめています。その要求書に基づき、人事及び教育委員会当局と団体交渉を重ねながら増員の適否などを判断しています。増員が得られれば、当然、時間外勤務の縮減に繋がります。合わせて、その職場アンケートの中で時間外勤務命令の申請を行なわずに残業しているケースの有無を尋ねています。

サービス残業を撲滅するための実態把握とともに、時間外に勤務する際は必ず事前に申請手続きを行なう必要性の意識啓発にも繋げていました。それでも時間外勤務命令を事前に申請せず、残業しているケースも見受けられています。「少しの時間だから」「自分は仕事が遅いから」というような理由が示されがちでした。私自身が直接把握できた場合、特に自分の職場の皆さんに対しては「残業が見込まれる時は必ず事前に時間外勤務命令の手続きを行なう」必要性を周知しています。

万が一、「予算がないから残業はするな」と強要する一方で、夕方に「この仕事を明日の朝までにやっておいてくれ」、もしくは仕事の進み具合の遅さを叱責するような管理職がいた場合、組合として即座に抗議していくつもりです。1360人の組合員の皆さんの状況をきめ細かく把握できているとは言い切れませんが、「見るべきものから目を逸らす存在、それが組合」というような姿勢では一切ないことを最後に強く訴えさせていただきます。

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コメント

 本文にとりあげられていない論点

 時間外勤務の「管理手法」が欠落しているね。
 民間ではタイムカードで出退勤の「事実」を管理できるようにしている。

 自治体では「事実」ではなく、「自己申告」に基づいて時間が計算される。

 ここに大きな問題が潜んでいる。

 自治体では、1時間しか、残業していなくても「2時間」と申告することができてしまうからだ。

 水増し残業で税金を搾取する自治体職員は、シロアリではなく、「盗人」だ。

 こういう不正を防止する手立てを議論しなくてはならない。

投稿: japanNGO改めjapanGAO | 2012年11月 4日 (日) 15時25分

国家公務員は1時間しか、残業していなくても「2時間」と申告することはできないようになっていますが
地方公務員は違うんですかね?

あと超過勤務があるからのんびり仕事しているのが
地方公務員なのかなと思っています。

国家公務員は超過勤務手当がほぼない部署も多いですから効率的に業務をしているか
サービス残業だらけです。

本省はかなりサービス残業だらけですが、
地方公務員の身分で本省勤務になれば超過勤務がつくので、
群馬や埼玉県庁職員が出向した時のようにかなり稼げるんでしょうなあ。

投稿: 貧乏国家公務員 | 2012年11月 4日 (日) 16時07分

japanNGO改めjapanGAOさん、貧乏国家公務員さん、さっそくコメントありがとうございます。

今回の記事内容を読まれた方が、このようなコメントをされることがとても不思議です。当然、不要な時間外勤務は行なうべきでなく、1時間の時間外勤務を「2時間」で申請した場合は違法ですが…。

>自治体では「事実」ではなく、「自己申告」に基づいて時間が計算される。
>超過勤務があるからのんびり仕事しているのが地方公務員なのかなと思っています。

そのような自治体があるのでしたら、ぜひ、訴えてください。もし、単なる思い込みや先入観でしたら、今後、そのようなコメントはご遠慮ください。

投稿: OTSU | 2012年11月 4日 (日) 16時23分

>>超過勤務があるからのんびり仕事しているのが地方公務員なのかなと思っています。

だろうね。法外過ぎる残業代が出るってわかってるなら、家に帰りたくない日は少し残業しちゃったほうが丸儲けだもんな。
タイムカード管理の徹底もしてないんじゃ、夜中の居眠りも残業代に入れてもまぁ、分かんないわな。

税金で残業代があそこまで出て平然としていられるなら、仕事場に監視カメラ設置したほうがいいんじゃないか?そうすればダラ残、カラ残っていうあるかもしれない民間からの批判を躱せるだろうし、公務員も仕事に緊張感が出ていいでしょう。

投稿: だろうね | 2012年11月 4日 (日) 19時01分

日刊ゲンダイと
上田知事に対するOTSUさんのそれぞれの評価には全く賛成です。


ただ、ハマチャンブログの「普通」の感覚にちょっと触れておきたいと思います。

問題の職員は、毎日8時間程度の残業をしてる計算ですね。で、9時間は休憩時間も入れて通常業務の時間。
とすると、まあ、平均17時間仕事場にいたことになります。

で、残る7時間のうち、朝飯、晩飯、通勤、その他諸々を入れたら、この人は4時間に満たない睡眠時間だということになる。もしくは、6時間睡眠確保のため仕事場に住んでたのかって話になる。
また、残業時間が毎日安定的なわけがないですから、この人は、徹夜の後ぶっ続けで働くこともありえたでしょう。
でも、健康損なったとか、うつになったとか、そんな話は出ない・・・。

世間一般の「普通」の感覚でいけば、そこまで残業してるわけあれへんがな って言うトコだと思うわけですが。
(ま、断定はできないし、あくまでも蓋然性の話ですが)

ところで、この方々は税務課の方ということ。「震災対応で、これだけの残業時間になった」みたいな市のコメントが紹介されてましたが、
震災対応で、税務課が極端に仕事が増えるっていうことは、考えられるもんなんですか?

どなたかお分かりになる方がおられましたら、教えてください。

投稿: かもめのじょな | 2012年11月 4日 (日) 19時29分

小生からすると地方は残業代でるだけいいなと思います。
まぁ、将来は地方は悲惨なことになるかもしれません。

投稿: 国の役人 | 2012年11月 4日 (日) 19時50分

「そのような自治体がある」・・・全ての自治体であります。

超過勤務時間は、「自己申告」だから、全ての自治体で不正が発生しています。

 ちょっと前、問題になった「何とか手当」と同じです。

 本俸が低いと主観的に認識しているので、それを補うために、「何とか手当」や偽装した「残業」代で生活給を得るのは自治労加入者である労働者の権利だという甘えた考えなのでしょう。

 実態も知っていますよ。

 otsuさん、開きなおりますねえ。そういうのを「盗人猛々しい」というんですよ。
 失礼、otsuさんが不正をしているとまでは言いませんけどね。

 地方公務員の方々、超勤泥棒がまわりにいたら、以下を参考にしてください。

 ご参考 刑事訴訟法(告発)第239条
① 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発することができる。
② 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

投稿: japanGAO | 2012年11月 4日 (日) 20時39分

だろうねさん、かもめのじょなさん、国の役人さん、japanGAOさん、コメントありがとうございます。

かもめのじょなさんの問いかけですが、震災対応はさいたま市だけのはずです。埼玉県のほうは新聞記事のとおり税務システムの変更に伴う時間外勤務で、震災とは直接関係ないようです。また、土日祝日にも朝から深夜まで連続して勤務していた場合、このような時間数になり得る計算でした。

>「そのような自治体がある」・・・全ての自治体であります。超過勤務時間は、「自己申告」だから、全ての自治体で不正が発生しています。

私自身、全国の自治体の隅々まで把握できている訳ではありませんので、まったく不正がないとは断言できません。しかし、「全ての自治体」とjapanGAOさんが言い切れられることには強い疑念を抱いています。そもそも「自己申告」という決め付け自体が木を見て森全体を批判しているような話だと言わざるを得ません。それほど自信があるのでしたら、それこそ刑事告発やマスコミへのリークをお勧めします。

投稿: OTSU | 2012年11月 4日 (日) 21時56分

OTSUさんの自治体では、超過勤務の大部分は正当な労働に対する対価とお考えでしょうか?
これでもかというくらい、業務の効率化、無駄の排除、引き継ぎの徹底等を行った結果、年百時間超の時間外手当が支給されているのなら何も言えません。
当然上述の業務改善に終わりはありません。

日曜の夜も遅くなりましたので、
回答は不要です。失礼しました。

投稿: 国の役人 | 2012年11月 4日 (日) 22時43分

OTSUさん

ありがとうございます。
そうか。両記事で取り上げる事件が違うんですね。
ふーむ。しかし、税務システムの変更に伴う仕事量の増大と言っても、1年もかかるものなのか、いまいち納得感がないですねえ。まあ、中身が分からん以上、何とも言えませんが。

投稿: かもめのじょな | 2012年11月 4日 (日) 23時44分

国は震災対応でもサービス残業だらけなのにね。
民主党政権だと地方公務員が優遇されすぎ。
まあわかる人にはだれでもわかる話だと思うけど。

投稿: ちょび@貧乏国家公務員 | 2012年11月 5日 (月) 07時42分

サービス残業がある=残業しているのに残業していないと「自己申告」しているってことでは?
残業していないのに残業していると「自己申告」している可能性しか考えないんですかね…。

震災対応について、推測される事情ですが。
避難してきた被災者に対して、申告・納税の期間延長や減免の特例措置があります。
システム上で被災者と一般の方を区別するためには、被災者フラグを新たに設定する必要があります。
これらは当然、既存のシステムでは想定していないことですから、システム変更が必要です。
(もしくは既存のシステムで無理矢理対応するために税額や期限を全て手作業で修正するか)
埼玉県については、さらにペイジー対応で大規模な改修が行われていた時期でもあります。
いずれにしろシステム変更には事前の準備から検証作業、トラブル対応などでそれなりの時間が必要です。

投稿: こんちゃん | 2012年11月 5日 (月) 08時48分

お邪魔します。

“先入観で、「1時間の残業で2時間申告してるんじゃないの」とか「超過勤務があるからのんびり仕事しているのが地方公務員なのかな」と早合点するのは不当”なのかもしれません。
しかしながら、自己申告制だったり、事後決裁制で、上司もかつて同じように働いていたような職場慣習だとすると、時間外勤務を避けようとするインセンティブが働かないことは事実だと思います。
民間でも中間管理職と配下の労働者という、2者間の利益一致で、時間外賃金稼ぎがある可能性は否定できません。ただ、ここで、民間だと閉じた利益集団である企業利益の減少が相当な因果関係として個別労働者の不利益に跳ね返ってきたり、事業場内の不平等扱いという目に見える(若しくは各労働者が認識しやすい)環境があるので、時間外労働を抑制しようとるるインセンティブが幾分はたらきやすいと言えるような気がします。

公務員の場合だと、その源泉が税(=という所得移転)なので、元々広範囲なわけです。国民国家全体の不利益につながっているかというと、必ずしもそうではない。公共事業で産業活性化したり、公定歩合を下げて金回りを良くしたりするのは、少なくとも景気の起爆剤になる(~と“信じられている”)わけです。
“自分の残業手当だって消費拡大につながる”と信じるむきもあるわけです。もしも、このインゼンティブで自己申告制や事後申告を利用して残業する公務員が居るとすれば、確信犯かもしれません。

ただ、上田知事さんの言うとおり、人事に問題があることは事実で、ハマちゃんが言うとおり、残業代さえ払えばいくら働かせても良いというのは誤りです。原則8時間労働、時間外労働はその法的要件を満たした場合の特例なわけですから・・・。

お邪魔しました!

投稿: endou | 2012年11月 5日 (月) 12時14分

連投失礼します!

年間2,000時間の時間外労働というものが、労基法第1条に照らして、当該労働者の生活・健康にどんな影響を与えていたのか、使用者(使用者責任を担う上司や人事担当者、それに安全衛生管理者と産業医)は、調査すべきだと思います。また、監督機関は是正指導等の行政処分を行うべきでしょう。使用者がすでに改善していたとしても、すべきだと思います。
それから、一般職の行政機関の事業場だと労基署は管轄外(労働基準監督機関は「地公法58条5項」により、人事委員会)ですから、是正指導等行政処分を行う監督行政庁は県の人事委員会で、行政処分されるのは知事でしょうか。

当該労働者が少なくとも過労死ぜずに生存されているのは不幸中の幸いです。

連投失礼しました!

投稿: endou | 2012年11月 5日 (月) 22時17分

>サービス残業がある=残業しているのに残業していないと「自己申告」しているってことでは?
>残業していないのに残業していると「自己申告」している可能性しか考えないんですかね…。

2000時間分の残業手当を受けた人の話ですよね?この記事で取り上げられてるのは。

2000時間分の残業手当を受けた人が、サービス残業がある=残業しているのに残業していない可能性があると、
こう考えろということですか?

投稿: かもめのじょな | 2012年11月 5日 (月) 22時54分

私から見ると、このような「労働と賃金」の問題は次のような事です。

「賃金は労働の対価として支払われるべきである」

濱口氏の言っている事は「労働と賃金」の問題では無く、「労働時間」の問題ですから趣旨が少し違いますが、言い分はもっともです。
・・で、労働と賃金の問題は次のような事です。

1:1時間しか働いていないのに2時間分の給料を貰っている。(不正申告している)
2:1時間働いたのに、それに対する給料が支払われていない。(サービス残業)
3:正規の勤務時間内で充分働いていないのに、働き以上の給料が支払われている。
4:正規の勤務時間内に十二分に働いているのに、それに見合った給料が支払われていない。

3と4は「信賞必罰」の問題ですが、私から見ると1~4の全てが問題だ。

組合が「見るべきものから目を逸らす存在」ではない・・という事ですから、当然1~4の全ての問題解決に当たるべきでしょうね。

投稿: あまのじゃく | 2012年11月 6日 (火) 09時19分

>もしくは仕事の進み具合の遅さを叱責するような管理職がいた場合、組合として即座に抗議していくつもりです。

これはちょっと驚きです。このような環境で非組合員からの不満も出ず、業務管理もうまくいっているのでしたら、これはむしろ民間が手本として学ぶべきでしょう。

投稿: かく | 2012年11月 6日 (火) 22時34分

>あまのじゃくさん

もう一つ加えませんか?

5:正規の勤務時間内に十二分に働いただけでは足りなくて、多くの残業を強いられている。

1と3はどんな職種、どんな仕事でも論外ですね(当たり前なこと)
2と4と5こそ、組合として労働者を守るべく闘う場面でしょう。

ちなみに、組合は1と3に口を挟むべく存在ではないのではないでしょうか?
1と3は、管理職がその職務を果たすべく、己の責任において問題解決すべき事由であります。

別に、貰える物は貰っておけ・・・・ということではなく、それぞれの立場に置いて、それぞれがやるべき事をするだけの話だと思います。
例えば、明らかに人員が余っている職場の人員を減員し、その分で繁忙職場を増員させる提案があった時に、適切な人員配置の原則を無視して組合が反対するなら問題があるのでしょうが。

投稿: 下っ端 | 2012年11月 6日 (火) 22時54分

国立循環器病研究センター付属病院の36協定+特別協定は、2000時間/年を超えてますけれど?

もっと正確に言うと、特別協定は半年分(年で6カ月分)しか援用できませんから、2000時間/半年までの残業を強制できることになってます

世の中、上には上があります(下には下???)

研修医は強制労働可能との労使協定を結んだ、「労働者過半数の代表」とやらの顔を拝んでみたいものです

投稿: Med_Law | 2012年11月 7日 (水) 02時27分

下っ端さん

本文記事の内容は多岐に渡っておりますので、論点整理をする上で「労働と賃金の不均衡」という意味で「1~4」を挙げました。
下っ端さんが挙げた「5」は労務管理の問題でしょうから、寧ろ濱口氏が指摘している範疇でしょう。当然大事な事です。

一万円で七千円の買い物をしたら八千円のお釣りを貰った。黙っている人間にはなりたくないものですな。
店主の不注意だ・・などとほくそ笑む人間にもなりたくない。

1000兆円の借金はなぜ出来たのでしょうか・・?

投稿: あまのじゃく | 2012年11月 7日 (水) 09時56分

 痴呆公務員は本日も愚行と奇行で楽しそうですなあ。
 おまけに仕事もせずに自己申告で不正に残業代をせしめると。

 いいですなあ。

 今日は公務で、ある市役所に行ったんですわ。
 そのトロトロした仕事ぶりにこちらはイライラ。

 5分でできる仕事を30分かかるし、馬鹿みたいに杓子定規だし。 

 こちとら、所得を申告せずに所得税や住民税を不正に免れ、会社を作ってはつぶし、事務所を転々とし、偽名で名刺を作って仕事をしている「輩」を追っかけているのに、市民税課は、非協力的。

 痴呆の人に難しいことを言っても、わからないだろうし、厳しいことをいっても、メンタルになったりするので、まあ、あきらめるしかないけど。

 総務省行政評価局に苦情でも言っておこうかなあ。

 ヤレヤレ。こんな奴らを国税で面倒をみるのか。理不尽だよなあ。
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偽装結婚で逮捕の大阪市職員 病気休暇、2年半で250日…全庁調査へ 産経新聞 2012年11月07日11時24分

 偽装結婚事件で大阪府警に逮捕された大阪市環境局の男性職員(49)が、平成22年度から逮捕されるまでの約2年半の間に、約250日もの病気休暇を取得していたことが6日、市関係者への取材で分かった。市は「療養の必要性がない」として、職員に改善を求める指導書を出したが、その後も病気休暇が繰り返されていた。市は病気休暇のチェックの厳格化など制度改正が必要と判断、ほかの職員にも同様のケースがないか全庁調査に乗り出す方針を固めた。
 職員は10月24日、韓国籍のホステスに長期在留資格を取得させるために虚偽の婚姻届を提出した電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕された。
 市関係者によると、職員は22年度に十数回にわたり101日、23年度に約10回にわたり98日、今年度は3回にわたり49日の病気休暇を取得しており、約2年半で248日に上った。ほかにも20年度に86日、21年度に50日を取得。診断書は出されており、理由として腰痛、捻挫、逆流性食道炎などをあげていたという。
 同市の病気休暇制度では1年間の休暇日数が3回にわたり計30日以上になった段階で、原則として産業医の面談や指定医療機関での受診を求める。その結果、「療養の必要性がない」との診断が出た場合には、勤務態度を改善する指導書を交付。改善が見られなければ警告書交付、分限処分と追加措置を講じていく。
 逮捕された職員に対しては23年度中に1回、指導書を交付したが、その後も休みを繰り返し取得していた。環境局担当者は「直近の病気休暇を終えて出勤してきたときに警告書を交付する方針だったが、その前に逮捕されてしまった」と説明している。
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県庁屋上に10時間居座る…休職中の職員保護 読売新聞 2012年11月07日10時29分

 岐阜市薮田南の岐阜県庁屋上で5日夕から居座っていた男性は6日未明、県警に保護された。けがはなかったという。
 岐阜南署の発表によると、男性は岐阜市内に住む休職中の県職員(45)で、屋上の高さ約3メートルの支柱の上で立ったり座ったりしていた。男性は飛び降り自殺しようとしていたとみられるが、捜査員らが約10時間にわたって説得した結果、思いとどまったという。

投稿: TAXBIRD | 2012年11月 7日 (水) 21時29分

残業取締る国がサービス残業だらけだからなあ。

投稿: ちょび@貧乏国家公務員 | 2012年11月 7日 (水) 21時58分

おはようございます。
ちょっとまだ師走でも無いのに(というか師でもないけど)走り回っていて書き込む時間がとれません。

>言うまでもありませんが、残業しなくても済む仕事に対し、手当を稼ぎたいために時間外勤務を重ねているのであれば絶対に許されない問題です。
>そもそも地方自治体においてはタイムカードのない職場のほうが少なく、私どもの市ではICカードによる出退勤管理となっています
これと、

>本文にとりあげられていない論点
> 時間外勤務の「管理手法」が欠落しているね。
>  民間ではタイムカードで出退勤の「事実」を管理できるようにしている。
> 自治体では「事実」ではなく、「自己申告」に基づいて時間が計算される。

> ここに大きな問題が潜んでいる。

このギャップが、
>こういうブラック全開の人々に向かって、いや、問題は長時間労働なのだ、残業代さえ払えば長時間労働させても良いというのはおかしいのだ、なんてまっとうな話をしても、
>ただの一ワードすら通じないのではないか、と絶望感にうちひしがれる思いです」と記されていました。

ということに集約されるんだろうなぁ。

あと、
>国立循環器病研究センター付属病院の36協定+特別協定は、2000時間/年を超えてますけれど?
こういう方々は、本当にお疲れ様です、お体をご自愛下さいとしか言いようがないです。
ケースは全く逆に、秋田県の某村みたいなところも、休息時間なんてあってなきがごとしでしょう。
どちらも通常の人であれば燃え尽きるでしょうから、もうちょっと大事にして欲しいなと。

投稿: とーる2号 | 2012年11月10日 (土) 07時44分

国の役人さん、かもめのじょなさん、ちょび@貧乏国家公務員さん、こんちゃんさん、endouさん、かくさん、下っ端さん、あまのじゃくさん、 Med_Lawさん、TAXBIRDさん、とーる2号さん、コメントありがとうございました。

国家公務員と称される方々から「サービス残業は当たり前、していないほうが問題だ」というように読み取れるコメントが寄せられていました。たいへん強い違和感がありましたが、ちょび@貧乏国家公務員さんの「残業取締る国がサービス残業だらけだからなあ」という一言を斟酌されるべきだろうと感じています。

全体を通して記事本文の提起とコメント欄での意見が必ずしもかみ合っていない印象を受けていましたが、とーる2号さんからそのあたりを的確に指摘いただきました。新規記事はガラッと内容が変わる予定ですが、これからもご訪問いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年11月11日 (日) 08時21分

匿名なのに、私には誰だか分かる・・・(^_^;)ありがとう。。。

投稿: グッチ アウトレット 通販 | 2012年11月11日 (日) 10時53分

 私のコメントに反応がないですなあ。
 ということは、痴呆の方々は、ボンクラな仕事ぶりを認めているんでしょうなあ。

 讀賣もたまにはいいことを言うよねえ。

 残業が多いっていうのは、仕事ぶりに時間がかかっているということでもあり、個人差があるでしょうが、無能の証明でもあるようねえ。

 PDCAって言ってもわからないだろうけど。

 業務体制を給与もそうだけど、痴呆の組織のありかたも見直すべきだね。

 簡単な書類作りに馬鹿みたいに時間がかかるんだから。
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地方公務員給与 自治体はもっと削減努力を(11月11日付・読売社説)

 地方の人件費圧縮は、国の財政再建にも重要な課題だ。自治体の削減努力が求められる。

 2013年度予算の編成に向け、財務省が地方公務員の給与水準に関する試算を発表した。
 国家公務員を100としたときの地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が、12年度は106・9となり、9年ぶりに国と地方の給与が逆転した。

 全国約1800自治体の8割以上が国より高水準だった。
東日本大震災の復興予算を捻出するため、国家公務員の給与を12年度から2年間、引き下げた措置が影響しているのだろう。

 地方公務員の給与は労組との協議などを経て、自治体が条例で決める。国に決定権はない。
ただ、その財源となるのは、地方税などに加え、国から配分される地方交付税交付金だ。地方の財源不足を補う17兆円超の交付税は国が借金しながら支えており、社会保障費と並んで国家財政を圧迫する要因となっている。
地方全体の歳出80兆円超のうち給与が4分の1を占める。公務員給与の削減は、借金体質が続く地方財政の改革に不可欠だ。
財務省の指摘に対し、全国知事会長の山田啓二京都府知事は「地方の努力を評価してもらわないと困る」と反発し、樽床総務相も「勝手に数字を出して世論をミスリードするのは甚だ不適切だ」と不快感を表明している。

 しかし、地方公務員給与の現状をみれば、首をかしげたくなるような面も少なくない。

 給与水準は国や他の自治体、民間の動向を踏まえて決定することになっている。だが、財務省によれば、全都道府県で民間の平均月額給与を上回る。青森、秋田、愛媛3県は10万円以上多い。
一般職以外でも、清掃関係やバス運転手は民間の1・5倍、警備員は1・9倍、電話交換手が1・8倍などと厚遇ぶりが目立つ。
国家公務員では廃止された持ち家手当を温存し、修学旅行の引率や高校入試の監督まで特殊勤務手当で支給する自治体もある。
与野党とも衆院選を前に地方の反発を恐れ、地方公務員の給与問題には及び腰となりがちだ。

 地域の住民や議会が一層の行政改革を迫ることが重要だろう。
15年10月に消費税率が10%に引き上げられた段階で、増税5%のうち1・54%分は自治体に回り、自主財源となる。地方は一段と歳出削減に取り組み、メリハリのある財政運営を行う責任がある。
(2012年11月11日01時19分 読売新聞)
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申請書書き換え・文書偽造…県職員2人を減給

 神奈川県は8日、文書を偽造するなどの不適切な事務処理を行ったとして相模原県税事務所の男性主事(27)と広域幹線道路事務所の男性副主幹(44)をいずれも減給3か月(10分の1)の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
 発表によると、主事は今年5~6月、昨年度まで在籍していた保健予防課の残務処理で医療費給付に関する申請書の数字や名前を修正した際、申請者らの了解を得ずに4人分計53件の申請書を自分で購入した印鑑を使って勝手に書き換えた。
 副主幹は今年6月、秦野市内の高速道路建設での用地買収の際、地権者に支払う補償金額の提示書を送るよう中日本高速道路から求められ、提示書の写しがなかったり、提示書を作成していなかったりした20件分について公印をコピーして貼りつけた文書を作るよう担当職員4人に指示して偽造させ、電子メールで同社に送らせた。
 また、県は同日付で、主事の上司ら3人を戒告や文書訓戒など、副主幹の上司と担当職員ら7人を文書訓戒の処分とした。
(2012年11月11日08時35分 読売新聞)

投稿: TAXBIRD | 2012年11月11日 (日) 11時29分

>TAXBIRD
反応が無いのはあなたのコメントがあまりにも陳腐でゲスすぎるからスルーされてるのよ。

痴呆~~とか低レベルな言葉遊びで悦に入ってるのとかもう見てらんない

罵るのが楽しいのはわかる。自分が偉くなった気になる一番簡単な方法ですから。

ともあれ煽りはスルーが基本なのに俺もまだまだ大人になりきれないなsun

投稿: 家凛具 | 2012年11月12日 (月) 22時06分

>民間ではタイムカードで出退勤の「事実」を管理できるようにしている。
タイムカードの導入率は民間ではおおむね5割強ぐらい。上司の確認や自己申告が4割強という調査結果があります。東京の調査なので地方ではタイムカードはさらに減ると思います。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/roudou_jouken_20/pdf/sum.pdf

投稿: けむり | 2012年11月23日 (金) 19時55分

市役所や区役所窓口に行くとよく分かると思いますが…

皆さん自分のペースを守って仕事してますよね
どんなに人が待ってようとも…

嫌な言い方するとダラダラと…

ダラダラ仕事して残業代付け放題なら批判されても仕方ないですよ

あなたはダラダラしていないって言うかもしれませんが今の公務員の方々の一生懸命は一般企業に働いている方々から見ればダラダラなんですよ

旧社会保険庁の1日キータッチ何文字までとか見ていれば分かると思われますが…
貴方も一度一般企業に就職してみれば貴方の言っている事がいかに世間知らずかがわかると思い知りますよ

投稿: あああ | 2012年12月24日 (月) 02時14分

お前らに一言物申す。
年間2000時間残業するということがどれほどの地獄かわかって言ってるんだろうな たまたまその部署にいてたまたまシステム更新を任されたがために、通常勤務プラスの残業2000時間だぞ 耐えられるか だいたいお前らなんか1000時間でも耐えられねぇよ この職員たちは仕事を完遂する責任感で逃げ出さず歯をくいしばって頑張ったんじゃないか おそらく心身ともにズタボロの状態で、それでも病気を理由に逃げず、最後までやりきったんだよ 生命削って働いたんだぞ その残業代がたった700万だぞ 安いもんだろうが 当人たちの本音はたぶん『そんな金いらないから時間と健康を返してくれ』だよ きっと奥さんも子供もいるだろうに お前らが忙しいと言う民間がなんぼのもんじゃ この職員たちの辛かった気持ちを少しは理解できるだけの経験積んでからコメントしろ

投稿: 物申す | 2013年8月24日 (土) 23時48分

ここのコメント欄を見ると、まさに

>「法律に基づいた正当な時間外手当を払ったことがケシカランケシカラン」と騒がれている現状を憂慮されながら「こういうブラック全開の人々に向かって、いや、問題は長時間労働なのだ、残業代さえ払えば長時間労働させても良いというのはおかしいのだ、なんてまっとうな話をしても、ただの一ワードすら通じないのではないか、と絶望感にうちひしがれる思いです」

の通りなのだろうと思ってしまいます。

 公務員は楽をしていると決めつけ、先に結論ありきで公務員を糾弾。 例えば、私の夫はここでも批判されている地方公務員ですが、今月の残業時間は130時間です。先日は5時帰り、2時帰りと続きました。 

 確かに、現状において、ブラック企業といわれる企業が存在し過重労働があるのは事実ですが、それはスタンダードではないはずです。 今は、「ハードワークをして当たり前。文句を言うことは不謹慎」という風潮がありますが、それこそがおかしいのです。

 本来は、労働時間に対しては正当な対価が支払われるべきであり、健康を害するような労働を課すことは認められるべきではないはずです。法令遵守が強く要請される公共団体ならばなおさらのことです。 これを、過重労働の点について着目せず、給与だけに着目して非難するというのはあまりにもお門違いですね。

投稿: | 2013年10月30日 (水) 23時48分

2013年10月30日(水)23時48分に投稿された方、コメントありがとうございました。

このコメント欄は、いろいろな立場や視点からご意見を伺えるため、たいへん貴重な場になっているものと思っています。ただ管理人の私自身がコメント欄から距離を置いてしまい、たいへん恐縮です。それでも必ず週に1回、新しい記事を投稿しています。ぜひ、これからもお時間がある際、ご訪問いただければ幸いです。なお、次に投稿する機会がありましたら、名前欄の記入についてはご協力くださるようお願いします。

投稿: OTSU | 2013年11月 2日 (土) 22時47分

地方公務員の超過勤務について調べているうちに、このページにたどりつきました。
少なくとも、国の機関では、人件費は予算化されていて「流用禁止」になっています。一定の枠にはめられているということです。
そのため、いわゆる36協定以上の超過勤務が発生しても、超過勤務手当は発生せず、国家公務員(特に、法を持っている企画部局職員)については、あたかも、超過勤務はなかったかのような外部情報提供をされるのが常態化されています。
企画部局による超過勤務については、予算編成や法案作成及び議会対応であることがほとんどで、法案作成時においては、法案の精査をするために、明け方まで仕事ということがよくあります。企画原局に対し法案精査の担当者の絶対数が少ないために、待ち時間が生じますが、これも「拘束時間」と考えられています。
また、議会からの「質問要求」等の待ち時間もあります。大抵の場合、どの役所も「待機」といって、職員を自宅に帰しません。「質問」に対する「回答」、大臣等の回答者に対する「レクチャー」で、丸1日つぶれます。終電に間に合わないというのもザラで、こういったことがよくあります。しかも、だいたいが夜間にイレギュラーな仕事が入ります。そのため、「超過勤務手当はいらないから、自宅に帰してほしい、お金を使う時間さえない」という声があるのも事実です。
「待ち時間」では、企画や実施に必要な勉強や情報収集をしている職員がほとんどですが、酒盛りが始まったり、麻雀・スポーツジム等の厚生設備を使うケシカラン者もいて、このへんは、本当に「労働対価」としてカウントできるのか疑問なところです。
私が庶務担当をやっていたときには、職務と関係のない時間を費やす職員については、その時間をカウントしないことをしていましたが、このへんのルール化は今でもまだ、進んでいないはずです。庶務担当の裁量によることが大きいです。
一方、拘束時間に対して労働対価を支払わないことについては、旧郵政省が地方局職員と、予算(予算は法的拘束力があります)と36協定を議論のタネに労働基準法違反かどうかで争いましたが、国側は敗訴しています。おそらく、地方公務員においてもこのへんの判例が根拠で2000時間超の超過勤務が見かけ上「発生」しているものと思います。
実態として、実施部門はいざしらず、企画部門においては、本俸よりも超過勤務手当が高いことは国でもよくある話です。地方公務員だけの問題ではありません。よく動く職員は、やはり、それなりの地位を得ますし、それなりの勉強もします。寝ても覚めても企画企画という職員は結構いると思います。しかも人的資源は限られていて、その人しか知らないということも多く、必然的に特定の企画マンだけが年1500時間を超えるような超過勤務をするという実情です。
実施部門での超過勤務は定員削減が是であるという風潮と、業務の多様化・膨大化に対して人員を増やしたくても増やせないというジレンマのなか、管理者が超過勤務時間を命令するというしくみでは、超過勤務を「追認」ということは、役所の中では程度問題ですがやむを得ないのではないかと思います。
ま、わたしは途中でドロップアウトしちゃいましたけどね。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年1月14日 (火) 22時10分

追記
公務員は休みはちゃととれると思う方もいるかもしれませんが、私自身の経験として、役所のオフィスワークで、あまりにも頻繁に電話応対などが入るために、企画にならないときがありました。
その際は、たとえ公務員であっても、自宅で仕事をします。自宅で企画書を練るのです。
平日に歯医者を理由に休んで、企画案を自宅で練ったことがありましたし、それこそ、土日もないんです。新聞報道で自分の企画関連のことが出れば、携帯電話で役所に呼び出され、上司にレクチャーってこともありました。
自宅にファクスやMS-Office Proなどを自費購入し、自宅から、席次の低い職員に対し、指示しながら、企画を練るということもしょっちゅうやってました。そういった時間は「超過勤務」にはカウントされません。休暇としてカウントされます。
誰にも邪魔されないで、1か月に1回程度、そういう時間を作って、法案、省令案、各種の文書案などを練りたい時もあります。しかしながら、慢性的な人手不足で1人の人間に大変な量の問い合わせが属人的に入ってきてしまうのです。
企画部門はそれこそ、とんでもない数の電話・メール等の情報が入ってきます。いきおい、仕事は、定時以降ということがままありますから、超過勤務はアタリマエなのです。

投稿: でりしゃすぱんだ | 2014年1月14日 (火) 22時37分

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