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2012年8月11日 (土)

退職手当削減と人事院勧告

最近、立て続けにコメント投稿に関わる「お願い」を中心に記事本文を綴っていました。前回記事は「このコメント欄の限界と可能性」でしたが、いつものことながら長々と書きすぎて伝えたい点が分かりづらくなっていたかも知れません。要するに当ブログのコメント欄の位置付けを改めて理解いただき、相反する考えをお持ちの方々に対しても「なるほど」と感じさせるような意見が交わせる場へ、よりいっそう高まっていくことを願った内容でした。

さて、今回は久しぶりに公務員の話題に特化した記事を綴らせていただきます。加えて、マスコミ報道の紹介をメインとし、この間の事実関係を淡々とお伝えしていくつもりです。それでも人によって、いろいろな感想を抱かれる記事内容となってしまうのだろうと思っています。それはそれで興味深く、私たち公務員の置かれた状況を客観視できる一つの機会になり得るものと考えています。

政府は7日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15%(約400万円)減らす方針を決定した。2013年1月から14年7月にかけて3段階で引き下げる。公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いだ。消費増税へ向けた「身を切る改革」の一環で、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。

閣議では、自発的に早期退職する国家公務員への優遇制度を拡充する方針も決めた。対象を現行より5歳引き下げて「45歳以上」とし、現在定年までの残り年数1年あたり最大2%と決まっている退職手当への加算率を最大3%に増やす。給与水準の高い世代の早期退職を促し、国家公務員総人件費の削減を進める。これらにより、平均退職手当は現行の約2700万円から約2300万円に下がる。国家公務員の退職手当の減額は、政府の有識者会議が5月に提言していた。【日本経済新聞2012年8月7日

このニュースに接した時、「今まで15%も高かったこと自体が不当だ」「2300万円でも多すぎる」というような声を発せられる方が少なくないのかも知れません。ちなみに上記の閣議決定の根拠となった人事院の調査結果は今年3月7日に次のとおり報道されていました。前回の公表が2006年と記されていますので、6年間の官民比較の結果が15%の開きに繋がったようです。

人事院は7日、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた2010年度の退職給付は2950万3千円で、民間企業の退職金と企業年金より402万6千円多かったとの調査結果を公表し、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。これを受け政府は、国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を12年度中に国会提出する方針。

一方で人事院の見解では、調査対象の過半数で企業年金があったことから、共済年金への何らかの独自加算を念頭に公務員にも「考慮した対応が必要」と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入も求めた。06年公表の前回調査では公務員が民間を下回ったが、景気低迷で民間の水準が相対的に低くなったため逆転したとみられる。退職給付の官民格差の顕在化で、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。【産経新聞2012年3月7日

振り返れば2006年11月25日、このブログで「人事院調査、公務員の年金は少ない」という記事を投稿し、「民間企業のサラリーマンと国家公務員が生涯に受け取る上乗せ年金(退職金含む)額を比較した実態調査の報告書を塩崎官房長官へ提出」と記していました。今回、15%まで広がった較差について、人事院は「リーマンショックの影響」「適格退職年金廃止等の民間における制度変更」「民間給料の引き下げの影響」「公務における勧奨退職の減少」などを理由としてあげています。

当初、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の座長である岡田副総理は、単年度での引き下げを強く主張されていたようです。それに対し、公務労協は官民比較の調査結果を前提としつつも退職手当の段階的な引き下げ措置を求め、総務省交渉を重ねていました。その結果、8月6日に川端総務大臣との交渉の場で、3段階で改める経過措置などを確認し、公務労協として合意に至っていました。

今回の人事院勧告(人勧)は、平均7.8%の国家公務員給与の特例減額が行われている異例の状況下で実施された。特例減額は、東日本大震災の復興財源の捻出という人勧とは異なる判断に基づいて導入された経緯がある。それだけに、同院の判断が注目されたが、月給、ボーナスとも、政府の特例措置を尊重する姿勢を示し、給与水準の改定勧告を見送る結果となった。

判断の基礎となる民間との月給の格差は273円。「格差が僅少」として勧告を見送った過去のケースと比較しても、勧告するか否か難しい判断を迫られる数字だ。加えて、特例減額後の給与は民間を大きく下回っており、これまで例がない人勧に基づかない減額へのスタンスも問われた。同院は、例年以上に会議を重ね、慎重に対応を協議。勧告見送りの理由として、格差が小幅だったことに加え、特例減額が実施されている状況を考慮した点を明確に示した。

一方、かねて課題とされている高齢層の給与については、民間と比べ給与が高い55歳以上の職員の昇給の原則停止を決定。職員労働組合が、給与の特例減額の下での制度変更に強く反発する中、法改正にまで踏み込んで勧告した。政府が国会に提出した国家公務員制度改革関連法案で廃止が打ち出された人事院だが、高齢層の給与抑制策では存在感を示す格好となった。 【時事ドットコム2012年8月8日

国家公務員の退職手当削減方針が閣議で決められた直後、その翌日には今年度の人事院勧告が上記のとおり示されました。この勧告を受け、公務労協・公務員連絡会は即座に声明を発表していました。公務員連絡会は、特例減額(参考記事「国家公務員給与削減へ)が行なわれている中、月例給と一時金の改定見送りは妥当な判断だとしていました。一方で、高齢層職員の給与水準を抑制する勧告は、公務員連絡会との充分な協議が行なわれずに強行され、遺憾であることを表明していました。

いずれにしても今後、国家公務員の退職金削減や人事院勧告の動きは、私たち地方公務員にも大きな影響を与えていきます。冒頭に述べたとおり今回の記事は、ここまでマスコミ報道を連ねながら公務員組合側の対応や見解を淡々と書き進めてきました。少しだけ意見を添えたいと思いますが、自民党の西田昌司参院議員が「デフレ下で公務員給与を下げれば経済は破綻する」という主張をされていました。しかし、このような見方は極めて少数であるものと理解しています。

民間より高いという批判に対し、「公務員は高くていいんだ」と真正面から反論しづらい昨今となっています。一方で、労働組合の役割の第一は組合員の労働条件の維持向上であり、賃金や退職手当の削減に対し、諸手をあげて賛成していく立場では絶対ありません。しかしながら様々な情勢を踏まえ、苦汁の判断を下さなければならないことが多い現状も強く認識しています。最後に、これまで数多く綴ってきた個人的な思いを繰り返し述べるよりも、関連した以前の記事を紹介し、今回の記事を終わらせていただきます。

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コメント

公務労今日

投稿: | 2012年8月11日 (土) 14時32分

 公務員労組も一枚岩でないのは理解していますが、なぜ、一部の公務員労組は、賃下げを実行した民主党政権を支持しているのか、よくわかりません。

 小生が組合員なら絶対に組合から脱退します。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年8月11日 (土) 16時02分

2012年8月11日(土)14時32分に投稿された方、年収百万円減公務員さん、コメントありがとうございます。

記事本文中の誤り「公務労今日」は「公務労協」に訂正させていただきました。推敲でも見逃していました。ご指摘ありがとうございました。

年収百万円減公務員さんのお尋ねですが、私自身の考え方は最後の段落で端的に述べた一言と合わせ、紹介した以前の記事で長々と綴っていました。お時間が許せる際、ご覧いただければ幸いです。なお、一例として支持協力関係がなかった場合、このような情勢の中、問答無用で退職手当は単年度で引き下げられていたようにも思っています。

投稿: OTSU | 2012年8月11日 (土) 18時54分

「公務員の待遇は民間準拠すべし」という理念から、ここは岡田さんや有識者会合の言う即座の是正が正しかった。
既得権というか激変緩和を設けると、「ほら見ろ、やっぱり民間より優遇されてるじゃないか。何が民間準拠だ」という話になる。
誰も「公務員は民間準拠」と信じていないから、7.8%削減が支持を得るのだと思います。

投稿: 革命烈士 | 2012年8月12日 (日) 17時45分

「公務員は高くていいんだ」と真正面から反論しづらい

これがOTSUさんの本音でしたね。そうじゃなければこんな言葉は浮かばない。

民間準拠なんだから低ければ上げる、高ければ下げるのが道理ですが、それを苦渋ではなく苦汁の思いで決断されたところにも端緒に現れていると思います。
労組は今ある基準から漏れているところに存在意義を見出すべきですが、民間より劣悪なものが残っているかどうか・・・

西田昌司代議士の意見を擁護的に使っていますが、労働三権について認めないと言っています。連合の主張と齟齬がありますが良いのですか?
根幹の論旨が違うのに都合の良いところだけ使うことは、あまり感心しませんね。

労働三権や基準などの公平性を担保するものは二の次で、ひたすら報酬を上げたい本音が露呈しています。
そんなに儲けたいのならリスクを取って起業なりすれば良いでしょう。
ノーリスクで安定的な昇給などが出来る情勢かどうか分からないのでしょうか。

投稿: ┐(´д`)┌ | 2012年8月12日 (日) 18時33分

┐(´д`)┌さんに同意です。

「官民格差は是正すべき」という意見に沿えばこの記事のような結果にならないでしょう。
自分は「組合側」の人間と自認してますが、「特定の労働者の利益をどうあっても守るべき」という方針は、否定されるべきです。
JALや東電の従業員の給与を維持すべきとは、いかに想像力を働かせても正当化できない。
公平性を追求するなかで、特定の労働者の既得権が守られなかったとしても、それはむしろ良いことだと思いますね

西田の理論では、「生活保護受給者や天下り役人に税金を配れば、消費が増えて景気が良くなる」ということになるます。
仮にそうだったとしても、道徳的には悪だと思います。「お年寄りの箪笥貯金を盗む犯罪者が増えれば、消費が増えて景気が良くなる」と同じ理屈。

投稿: 革命烈士 | 2012年8月12日 (日) 21時32分

西田氏によれば公務員の報酬を下げれば消費が減退して景気が冷える、ですね。
この理論で行けば、公務員に限らずに国民に等しく現金給付するのが公平で景気浮揚になります。
財源は、日銀の国債引き受けですか。金を刷って刷って刷りまくれば名目賃金は上がりますよ。
その副作用として年金資金はインフレで実質的に目減りするでしょうね。
共済年金は他の年金と統合せずに独自財源でやってくださいね。

投稿: あめんぼ | 2012年8月12日 (日) 21時58分

公務員に労働三権が認められていないのは、営利団体と違って潰れないから、団体交渉で使用者を吊るし上げたり、争議権などを持たせたら暴走しかねないからでしょ?

何故、公務員には憲法で規定された権利が許されていないのか?
暴力団排除条例が同じ論旨なんでしょうね。

投稿: あめんぼ | 2012年8月12日 (日) 22時10分

歴史的にフーバー勧告の状況から改善していないものが多々ありますね。
また政治目的での団体交渉も判例では消極的であり、争議権は議会の議決権を犯すとまで判例は述べていますね。
議論は尽くされているわけで、歴史的な体質が改まるまでは時期尚早ということですね。

>二・一スト中止~フーバー勧告 [編集]
その後、労働運動は激化を極め、危機感を強めたGHQは1947年2月1日に予定されていた国鉄を含むゼネラル・ストライキを占領軍の武力を背景とした強権発動により中止させる等、その労働政策を転換する至った。 1946年11月に日本政府の招聘により来日したブレイン・フーバー(Blaine Hoover)を団長とする対日合衆国人事行政顧問団(通称フーバーミッション)が5ヶ月にわたり調査を行い、1947年6月11日、片山哲内閣総理大臣に公務員制度についての勧告を提出した。その中で、日本の公務員制度の欠陥として次の点が指摘された。
標準化された公平で民主的な任用制度を欠いていること。
人事行政の一元化と統一的な基準を欠いていること。
職員の規律の欠如。いくつかの省では数千の職員が勤務時間を組合活動に充て、公務に必要なスペースを占拠し、業務活動を混乱させていること。
上司が部下に威圧されていること。
無秩序、反抗、政府財産の濫費。
これに加えて、技術的な欠陥として次の点が指摘された。
職務分類が機能よりも個人的なものに基づいていること。
公平な苦情処理機関を欠いていること。
非常に複雑、不公平でしかも高額な手当制度。
責任ないしは地位の高低と不釣り合い・不適切な俸給。
職員過剰。
非論理的で非現実的な退職制度。
的はずれの研修講座。
理にかなった経済的手法よりも、恩情主義による不十分な内容の安全、保健、福祉政策。
また同勧告においては、政府から独立した強力な権限を有する中央行政人事機関としての「人事院」の設置や、公務員の争議行為の禁止などが謳われていた。

投稿: あめんぼ | 2012年8月12日 (日) 23時10分

革命烈士さん、┐(´д`)┌ xyさん、あめんぼさん、コメントありがとうございました。

冒頭に「人によって、いろいろな感想を抱かれる記事内容となってしまうのだろうと思っています」と記していました。ただ西田参院議員の見方を紹介したことに関しては、そこに注目が集まりすぎてしまい余計だったかも知れません。西田参院議員が労働基本権拡充に反対していることも承知していますが、「デフレ下で」というような一つの見方があることを参考までに紹介していました。その上で、そもそも「このような見方は極めて少数であるものと理解しています」と記し、特に「都合の良いところだけ使う」という意識もありませんでした。

他にも取り急ぎお答えすべき点もありますが、最近の傾向は記事本文を中心に対応していく基本的な方針を定めていました。また、今回指摘されているような論点は過去の記事の中で繰り返し意見を交わしてきていました。したがって、たいへん恐縮ながらお時間がありましたら最後に紹介した以前の記事などをお読みいただければ幸いです。

なお、最新記事のコメント欄以外でレスすることが以前に比べて極端に少なくなっています。それでも必ずお寄せくださったコメント一つ一つに目を通しています。たいへん勉強になり、頭の体操にもなっています。一人ひとりお名前をあげて謝意を述べられませんが、ご理解ご容赦くださるようよろしく願いします。

投稿: OTSU | 2012年8月12日 (日) 23時12分

どーせ岡田も「三段階で減らす」を落とし所にしておいたんでしょ。最初に最も厳しいところでマスコミにぶち上げて、当初決めていた落とし所で、決めると。橋下が多用してるけど、むかしからよくある手法よ

投稿: 本部 | 2012年8月12日 (日) 23時18分

結局、政府から独立した強力な権限を有する中央行政人事機関としての「人事院」でなかったのも問題。仮にそうなら7.8%を戻せという勧告にならねばおかしい。

投稿: 本部 | 2012年8月12日 (日) 23時32分

> 公務員労組も一枚岩でないのは理解していますが、なぜ、一部の公務員労組は、賃下げを実行した民主党政権を支持しているのか、よくわかりません。

> 小生が組合員なら絶対に組合から脱退します。

自分もそう思うけど、「連合」の付き合いで仕方がない、としか言いようがない。組合員にもそう説明するしかない。なんで連合が民主党を推してるかの説明も難しくなってきているが

投稿: | 2012年8月12日 (日) 23時38分

私も2011.3.31に公務員を早期退職しました。

公務員を苛めるような風潮に嫌気が差し、税理士として再出発しています。

嫌なら辞めるという選択肢もありますよ。

投稿: 他人の土俵で相撲を取るな。 | 2012年8月12日 (日) 23時53分

>なんで連合が民主党を推してるかの説明も難しくなってきているが

逆に、「なんで民主党は票とカネを貰っておきながら給与所得者の利益を増進しないのか?」という疑問はある。
クロヨン、源泉徴収、厚年、健保…とサラリーマンを取り巻く未解決問題は多い。
おそらく、連合が民主党に舐められてるんでしょうな。
古賀は票で買える小沢をしばらく繋いでおいた方がよかったのでは。

投稿: 革命烈士 | 2012年8月13日 (月) 01時12分

>労働組合が組合員(一歩進んで労働者全体)の利益(企業からの収入のみならず、いわゆる「可処分所得」を含む)の向上を求めていく中で、必ず政治の壁にぶち当たります。

労組の性質が上記( )内のように企業の収益に限定せずに可処分所得(おそらく実質賃金の拡大と減税、バラマキによる負担軽減と思われる)の向上にあるという主張には、「公務員は高くていいんだ」と同じ発想なのだろうと感じます。
どこからその原資を持ってくるのでしょう?

政治目的の労働基本権は憲法28条の保障外にあるとの説が有力のようですが、法からのアウトサイダーを自認する方は実効支配による既成事実化の戦法を採っていると推察します。
アウトローにしないとモラルもクリーンハンズもないように思います。

投稿: L | 2012年8月13日 (月) 09時25分

Lさんへ

 こんにちは。
 前のコメントの流れでのお話しのようでしたので。

 前に「同一労働同一賃金」のお話しをして、同意を得たのはLさんだったかと記憶しています(違ってたらごめんなさい)。で、私は、個人的な見解としては、賃金の基本は職務給原則であって、「この仕事ならこの賃金」というのを企業の枠にこだわらずに適用していくのが、今後の労使慣行のあるべき姿だと思っています。

 であるならば、当然、企業の収益の前に、労働組合(日本特有の企業別労組ではなく、欧米で行われているような産別組織への転換をなしえた後の、です)と、企業連合体との間で、一定の賃金水準の合意を得て、その水準に基づいて賃金決定がなされるのが、一般的な姿になるだろうと。

 となると、当然、そのレベルの賃金を支払えない企業は退場となるでしょうが、逆に、そこを解雇された熟練労働者が他の同業他社に吸収されて、という労働流動性が生まれると思ってます。もちろん、そうなる前提に日本の解雇権濫用法理は見直されるべきでしょう(他にも多くの調整が必要と思いますが、それはさておき)。

 日本はずっと、年功序列、終身雇用、企業別労組、に守られた労使慣行や法体系になっていて、それは公務員の労使慣行も同様です。しかし、中小零細企業の実態は、年功序列も終身雇用も無くなっていて、事実上、職務給となっているけれども、その職務給が、労使の話し合いで決まらずに、一企業体の財務状況や社長の個人的見解に左右されることの方が問題だと思ってます。

 仕事柄、よくそういう社長さんから「他の会社の給与水準は?」とか「同じ業種や職種の方の給与水準は?」などと聞かれることがあります。しかし、そういう指標について、連合などの賃金データは大企業が主なので、ほとんど参考にできず、賃金センサスや財務省などの統計データしかないところに、今の日本の労使環境のいびつさが表れている、と感じています。

 長々と書き連ねてしまいましたが、公務員の業務分野は、基本的には利益を生み出さないところがメインとなりますので、今の財政危機の現状では、私も賃金カット賛成派ですが、基本的には他の民間類似労働との比較衡量で決めざるを得ないところがあると思います。

 で、自治労がいう「同一価値労働同一賃金」は同じ役所で働く人間は、職種を無視して同じ給与、という解釈で、今まで労使交渉を行ってきた現実がありますが、それはもう限界にきている、と思います。

 地方公務でも、福祉職、税務職、現業職、会計総務職、などで一律の賃金水準を決めて、その水準は役所の枠を超えて適用し、当該役所の財政状況で分限解雇があっても、他の役所で働けるような労働流動性を構築していけば、労働組合の役割も再認識され、役所で働く有能な職員も、より待遇のよい役所への転職が可能となり、逆に当該役所の水準に沿わない職員も、待遇は低いけれども、そんなに高いレベルを求められない役所や職種への転換が容易になる、ということに、、、、、なったらいいなー、というのが、私の在職中からの夢想でした(笑)

 夢想だからこそ、役所を辞めて独立したんですけどね(笑)

 あと、アウトロー云々のところですが、労働組合も基本、何らかの政治的目標(賃上げとか可処分所得の向上)を掲げる存在ですし、それは他の政治的目標を掲げる団体も同様だと思いますが、結局は、どの政治的団体も、法的な手続きを得て政権を獲得する考え方と、暴力を持って政権を転覆しようとする考え方のラインのどこかに位置するのであって、その意味でいえば、政治的団体の本質は「アウトロー」に属するんだ、という私の考え方は無謀でしょうか?

 というか、すべからく政治団体をそのように認識しておかないと、マスコミの報道がすべて真実だと信用するのと同様に、逆に危なくないですか?時代の変遷とともに政党だって労働組合だって、どう変質していくか分からないですよ。そういう意味においては、私は、いわゆるすべての政治的団体の動きというものを常に慎重に見守っていく必要がある、と思ってます。橋下さんの「維新」だって、労働組合だってそうですよ。でも労組にはそんなパワーはすでにないと思いますけど。

 で、労働基本権が政治目的の団体には保障外というのは、労働組合法にも定められているところですが、労働組合は労使交渉で労働協約を締結することにより労働条件を改善することがその本旨ですので、政治的活動はその目的に沿って行われることが求められ、政治的活動を主とする団体は労働組合ではない、というのは、私もそう思います。少なくとも自治労の各単位組合は、政治活動をメインでやることは基本ありえず、それは上部団体が担っている部分であって、それをゆえに政治目的の団体だ、と断言してしまうのは、実態からみてどうかな、と思います。

 だからこそ、労働組合が直接、政治活動をせずに、●●政治フォーラムなるものを作って、民主党や社会党にその部分を委ねているわけですし、農協や士業団体や商工業団体がそれぞれ、●●政治連盟なるものを作って自民党にその部分を委ねているのは、直接政治に関与せず、の法的な原則を「形式上」守っているところかと認識しています。

 ちなみに批判の多い、労働組合が行っている「原発反対」とか「戦争反対」とかの政治的活動ですが、その源流に第二次大戦で労働者の権利が侵害された(と、労組側は思っている)反省から行われている、と私は解釈していますが、それがみなさんのみならず同じ労働組合員からも疑問視されているところに、労働組合の力量低下、影響力低下、目的意識の希薄化、が表れているように思います。

 長々と書きすぎました。時間の関係で、あまり推敲してません。あと、私の知識レベルではいっぱいいっぱいなのでお許しを。
 それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年8月13日 (月) 13時56分

> L

例えば、経団連は企業減税を要求しますよね? 農協は農民の利益(補助金バラマキとか貿易関連とか)を、医師会は医師の利益を、土建関係の団体は公共事業の増大を要求するわけです。

この各種自民党利権団体に対しても、

>どこからその原資を持ってくるのでしょう?

という批判的質問をしているならともかく、そうでないなら政治的な揚げ足取りでしょ。

労働者(給与所得者)への過剰の重税制度を適正化する原資は、当然、税逃れをして所得税等を払ってない脱税自営業者への課税強化・制度改正で贖うべきでしょう。当たり前の話ですね。

手当て等のバラマキは私は賛成ではないが、もしこれを行うなら、すべての国民が負担する消費税が適しています。

投稿: 革命烈士 | 2012年8月13日 (月) 14時03分

せっかくですから、管理人さんのお題について。

国家公務員の退職金については、普通の退職金と特別の退職金があって、「特別の退職金」については、公務員が雇用保険法の適用除外であるところから、退職した時に、ハローワークに失業認定を受ければ、雇用保険の失業等給付と同レベルの給付が受けられるようになっているわけです。で、今回削減されたのは、「普通の退職金」の方ですね。

で、地方公務員は同じく雇用保険法の適用除外を受けている所ですが、国家公務員のような「特別の退職金」がありませんので、もし退職金が失業等給付より少ない場合は、その差額を補てんする、という条例になっていると思いますが、自治体にはこの条例の運用例は、ほとんどないのではなかろうか、と認識しておりまして、実際のところは、普通の退職金に失業等給付相当分をを上乗せするような交渉をしてきた、というのが、歴史的経緯だと認識しています。

(参考)http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kyouiku-situgyousya.html (埼玉県教職員の「失業者の退職手当」)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/09.htm(国税庁「失業者の退職手当の取扱い」)

で、雇用保険法の適用除外をそのままにして退職金を削減してしまうと、雇用保険法を適用除外する名目が立たなくなってしまうのではないか、と思うのでありまして、個人的には、公務労働もいっそのこと労働基本権の制約を無くして(スト権については公益企業と同様の取扱いで事実上の制限でいいと思います)、そうした法律の適用を労働基準法を含めて、全部民間労務関係を同じにしてしまえばいいのに、という立場です。

そうなると、みなさんは労組やりたい放題だ、とおっしゃるでしょうが、現場にいた私は逆に、使用者側にやりたい放題やられてしまうので、賃金も何もかもやられ放題になるんだろうなぁ、と思ってました。

逆に、36協定も何も結ばない、所謂法律の枠外で動いていた公務労使慣行が、労働基準監督署など行政官庁の規制を受けるようになる、という意味では、良い事だ、とも思ってまして、そこのところは、もしかしたら自治労方針とは相いれない部分かも知れないですね。

というところで。
それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年8月13日 (月) 16時07分

通りすがりの元公務員さん

>そうなると、みなさんは労組やりたい放題だ、とおっしゃるでしょうが、現場にいた私は逆に、使用者側にやりたい放題やられてしまうので、賃金も何もかもやられ放題になるんだろうなぁ、と思ってました。

たぶん、外からでは永遠に見えないのだと思います。
実際の現実は外から見えるものではなく、そこにいる人間にしかわからないのですから。

私も公務員に労働基本権を認めた場合、どちらが有利かといえば確実に当局側の方が有利だと感じてます。
それでも、一人の労働者としては、公務員にも労働基本権を認めるべきであると考えます。

投稿: 下っ端 | 2012年8月13日 (月) 21時59分

 最近の韓国大統領の暴挙

 1 竹島上陸
 2 天皇に訪韓したいなら謝罪しろと命令口調

 また、韓国は日本の閣僚に靖國参拝をやめろと命令してきています

 内政干渉で、思想・信教の自由をもおかします。

 小生は叔父が靖國に眠っており、毎年、この時期にお祈りを欠かせません。
 国のために若き命を捧げた英霊です。

 国のために戦った英霊は、米国ならアーリントン墓地に眠っています。大統領が度々訪問する地でもあります。
 日本なら靖國神社しかありません。A級戦犯もいますが、彼らとて負けたから戦勝国からレッテルをはられたにすぎません。

 例えば、ロシアから見れば、東郷平八郎などは、バルチック艦隊を破った憎むべき「戦犯」となることでしょう。
 日本が英米の価値観で考える必要はないのです。

 日本国のために戦った戦士の死に心から感謝すればいいのです。
 その尊い犠牲を礎にして、今の日本があるのは間違いありません。

 相互依存関係にある国際社会にあって、今や戦争は現実的な選択肢ではなくなってきています。
 しかし、これからも様々な小競り合いは各国で続くことでしょう。

 日本人は戦後あまりにも卑屈に教育されすぎて、国防を疎かにしすぎました。
 単純な一国平和主義では、これから日本の領海・領土を守ることはできません。

 他国の侵略をこれ以上受けないために、せめて自分の土地や海は自分で守る決然とした国民の意思が必要です。
 日教組の方々には、過去の日本人を断罪するのではなく、日本が戦争を起こした当時の世界情勢や意義もあわせて考えていただきたい。

 これ以上、中韓露に卑屈な対応をする日本人を眺めることは国民として先祖に申し訳が立たない気分です。
 日本人として、日教組の方々はそう思いませんか。

投稿: 教育勅語復活支持教員 | 2012年8月14日 (火) 22時43分

教育勅語復活支持教員さんに賛同するが1点だけ。

「戦犯」とは「戦闘で人を殺した人」ではなく、戦争犯罪・・「捕虜を虐待した」とか「民間人を殺した」とか「無抵抗の兵士を射殺した」とかの戦争犯罪を犯した人の事です。

原爆を落とした「トルーマン」とユダヤを虐殺した「ヒトラー」が双璧ですが、日本にはいません。
東郷は正当な戦闘を行っていますから「戦犯」ではありえません。

尚、東京裁判(極東軍事裁判)は「事後法」で裁かれているから「裁判」ではありません。

ナチのユダヤ大量虐殺を裁いた「ニュルンベルグ」とは全く異なって、単なる「報復の儀式」でしょう。

投稿: あまのじゃく | 2012年8月15日 (水) 09時40分

おはようございます。

上記の方々と同じく、他国による内政干渉には猛然と反対します。

教科書がどうであろうと、靖国神社に参拝しようと他国に文句
言われる筋合いはありません。
一党独裁国家や、教科書が誰が書いたか不明でしかも一種類しかなく
他国の公館に犯罪が行われても平気な国言われる筋合いはない。

しかしこのような非道な状況でも、日教組や自治労からそれに
対する抗議の声明は発表されていません。

OTSU氏に質問です。日教組や自治労は反日組織と決め付けは
よくない。断定はできません。しかし、日本に対する明らかな
内政干渉に対する抗議はなぜないのですか?基地問題にはあれほど
熱心ですよね。記事本文で取り上げたこともあります。
今回、韓国の大統領が竹島に上陸するような暴挙がありました
これに対する抗議活動はどのような予定でしょうか。
自治労の旗がはためくシーンはないのですか?
韓国大使館前で自治労主催の抗議集会は開かないのですか?

もし、そのような予定がないなら、反日組織だとの批判に
対して、どのように反論するのでしょうか。
私は馬鹿馬鹿しい質問をしてるのでしょうか?

投稿: nagi | 2012年8月15日 (水) 11時24分

>労働者(給与所得者)への過剰の重税制度を適正化する原資は、当然、税逃れをして所得税等を払ってない脱税自営業者への課税強化・制度改正で贖うべきでしょう。当たり前の話ですね。

自営業者(個人事業主)が総じて脱税するほどの余力があればいいのですが・・・
現在は組合加入者の平均に満たない低廉な単価で細々とやっているのが実情では。
課税強化・制度改正すべきは、先ずは議員の歳費でしょうね。


戦犯かどうかに関してですが戦争責任についてはタブー視されたまま当時を知る人たちが絶えていきますが、検証の必要はありますよね。
韓国の大統領の発言など森本大臣の言うように「内政上の要請」なのでしょうが。
実効支配を許してきた自民党に言われたくはないでしょう。

反戦に勤しむ組合などは、結局は反体制的な性格のためか、日本国政府の後ろ盾たるアメリカ以外には関心がないのでしょう。
戦時中の人権侵害を今も引きずっているのなら、論点を明確にして国に謝罪や補償を求めればいい(ますます左翼化してしまいますね)

直近のお三方ならお答えをお持ちだと思いますので、ご意見としてお伺いしたいのですが。
昨年のNHKスペシャルで参謀総長であった梅津美治郎などが長崎原爆投下を予見しながらそれを黙殺し、正に同じ時刻の最高戦争指導会議で敗戦受け入れ後の国体や大本営の処遇について議論していた、と報じられました。
http://v.youku.com/v_show/id_XMjk2MjMwMDky.html
迎撃体制もあり空襲警報により退避もでき、15万人の方を見す見す見殺しにしたとも言え、彼らには道義的な責任があると思います。
彼らが靖国に合祀されていることに、どのような所感がお在りでしょうか?

また、戦況が悪化して以降、近衛上奏文など天皇も早期に和平を模索する機会を持つべきでしたが、一貫して国体にこだわっていたようです。
個人的には、そもそも権力者の個人的資質など全く信用していないので、皇室が国体より優先して国民を思うということについても、積極的な確証を得ることができません。
天皇の戦争責任について、何か所感をお持ちでしたら教えて下さい。

>昭和20年2月14日に近衛文麿は敗戦を確信して天皇に上奏文を出し、敗北による早期終結を決断するように求めたが[5]、天皇は「もう一度敵をたたき、日本に有利な条件を作ってから」の方がよいと判断、これを拒否したという。このことは、少なくともある局面では天皇が能動的判断で戦争の継続を選択していることを意味するとも取れ、またこのときの判断次第ではそれ以降の敵味方の損害はなかった可能性をも示す。つまり、このときに天皇がこれを受け入れていれば少なくとも沖縄戦や広島・長崎の被爆はなかったはず、というものである[6]。

投稿: L | 2012年8月15日 (水) 16時05分

中韓の、反日侵略的行為ってのは、全部内政パフォーマンスなんですよ。
自らの支持をとりつけるための行動。
恐らく、水面下では、そのような説明がなされて日本政府に理解を求め、日本がこれに応じると言う動きがあるのでしょう。

しかし、問題は、中韓国内で、既成事実化しつつある点。日本側が10:0で責任があり、悪者だと言う世論ができあがっている点。
そのようなパフォーマンスを民衆が支持する以上、中韓政府は、反日行動を推進せざるを得ない状況にある点でしょう。

いくら内政上の問題といっても、それを許してきたことが、現在の日本の不安定さを生んだに違いないと思います。

投稿: かもめのじょな | 2012年8月15日 (水) 22時16分

本部さん、2012年8月12日(日)23時38分に投稿された方、他人の土俵で相撲を取るな。さん、革命烈士さん、Lさん、通りすがりの元公務員さん、下っ端さん、教育勅語復活支持教員さん、あまのじゃくさん、nagiさん、かもめのじょなさん、また、前回までの記事のコメント欄へ投稿くださった皆さん、コメントありがとうございました。

記事本文の内容から離れたコメントもお寄せいただいていますが、そのあたりの制約をあまり設けていないブログであることを以前からお伝えしています。発言内容の幅広さも含め、このような自由さが肌に合わず、このコメント欄から去られて行った方々も少なくないのかも知れません。それはそれで残念なことですが、いずれにしても当ブログのコメント欄は最近の記事で綴ってきたとおりの位置付けで続けていくつもりです。したがって、これからも「掲示板」的な意見反映などお気軽にご利用ください。

なお、今回もコメント欄では踏み込んだレスに至りませんが、尋ねられている内容については常に意識しています。特にnagiさんからは自治労や日教組に絡んだ問いかけが以前の記事のコメント欄でも示されていました。基本的に過去の記事の中で綴ってきた論点も多いものと見ていますが、機会があれば新規記事の本文を通して整理した内容を手がけてみようと考えています。このような対応について改めてご理解ご容赦くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年8月15日 (水) 22時43分

先ずLさんの質問に・・。
1:日本の為に戦った者は、その「出来不出来」に関わらず靖国に合祀すべき。

2:戦争は日本国民の総意として行った。責任者が天皇である事は明らかだが、私は(天皇の)責任を問うつもりは無い。
ドイツはナチ党を自ら選んでいながら、戦争責任をナチだけに押し付ける考えには賛成しない。

3:自国の内政を安定させる為に反日教育を行ってきた事が如何に愚かな事かを理解させないと、同じ事を繰り返すだろう。

それには総理大臣が閣僚を引き連れて、堂々と靖国を参拝する事だ。
中国の抗議など無視しておけば宜しい。中国は国内が荒れるし不安定になるだろう。
それが最も恐れているのは日本では無くて中国共産党だ。早くその事を知るべきだろう。

そして中国幹部にこうささやけば宜しい。余り調子に乗っていると「陛下にも参拝して戴く事になるぞ」と。
靖国は中国カードではなく、日本のカードだと早く気付くべきだろう。尤も民主党には無理な相談だろうが。

投稿: あまのじゃく | 2012年8月16日 (木) 10時35分

今回の記事も当事者にとっては厳しい内容ですね。労働基本権を回復してから退職手当削減交渉が本筋でしょう。(法案の審議は一向に進んでませんね)給与削減については、訴訟となりました。私も要請されれば原告になるつもりです。(整備新幹線着工事業費3兆円と震災復興途上にあるのになぜ?財政再建はしないのか?など疑問に感じていることもあるため)
私事ですが、身内が認知症になり、家族での介護が困難な状況になったため、医療機関、介護施設を見学しましたが、特別養護老人ホーム50人~100人待ち。認知が進み行き場がなくなった場合は、老人性認知症疾患療養病棟を利用することになるそうですが、(病院の事務の方からはよく考えるようにいわれましたが)、病室にすし詰めの状態でいろいろ考えさせられました。野田総理が消費増税で社会保障うんぬんいわれていますが、こういった状況は改善されるのか?おそらく改善しないと思います。(この予想ははずれてほしいのですが)
私個人も罹災してしまい生活再建途上ですが、なんともやりきれない状況を克服すべく努力していきたいと感じています。

投稿: ためいきばかり | 2012年8月18日 (土) 00時23分

>あまのじゃくさん

大日本帝国憲法下においては、天皇が主権者であったこと(not国民主権)や、戦前もデモクラシーの芽生えがあったとはいえ国家統制が強く実質的に戦争に反対する言論の自由はなかったことを考えると、ドイツとは状況が違うし、国民全体が戦争責任を負うかというと疑義がある

投稿: 栃木県民 | 2012年8月18日 (土) 01時09分

と、なんだか本題と全く関係ないこと話してるけど、OTSUさんがそれも自由だーというので遠慮なく

投稿: 栃木県民 | 2012年8月18日 (土) 01時10分

栃木県民さん

制度的には仰る通りです。
でも日本は太古の昔から民主主義の国だったと思います。

村社会を形成し、ヒエラルキーが存在し、(暗黙の)意思決定システムを内包している。これを維持する為にトップは「権威」に特化し、「権力」には執着しない。天皇はこれを徹底し2000年を超える帝王学を身につけた。世界に類が無い。
どこかの国のように「易姓革命」などという野蛮人の論理では日本人は動かない。

まあ色々書きましたが、要は日本と日本人が好きなんでしょう。
「権威者」を傷つけてはならない。日本の行く末が危ない。

その代り、No2(権力者)は「徹底的に」苛めましょう(笑)。

投稿: あまのじゃく | 2012年8月18日 (土) 09時59分

栃木県民さんのご指摘のとおり、統帥権を藩閥が利用したとも言えますが、とにかく天皇の名のもとに行われていたんですよね?
総選挙も翼賛体制の下で行われたとか、ちょっと調べたくらいでは追いつかないので、詳しい方がいらっしゃればご教示をお願いします。

権威とか皇室の帝王学についても具体的な方向性が見えず、戦後も尚、日本人のお上に対する無謬的な受け入れ方と通じていると思います。
皇位継承の議論も根拠自体が徳ではなく血統の維持でしかない。
日本に限ったことではありませんが、宗教そのもので権威を借りて災厄を招いているのでしょう。
抽象的な公益という権威を借りた為政者をどう見極めるのか。

(wikipediaより)
皇室による帝王学は、万世一系の皇統をいかに維持し次代に伝えるか、の守りにあると解釈される。
新たに何かを実践することではなく、あくまで伝統を踏襲するものである。~せよではなく、~してはいけないといういわば“守成”を重んじた帝王学である。もちろん、歴史や伝統の違いによって、そうではない帝王学も世界には存在すると思われる。
第59代宇多天皇は、皇太子(のちの醍醐天皇)に帝王の心得として「寛平御遺誡」というものを遺しているが、それには、次のような項目が見られる。
賞罰を明らかにし、愛憎をふりまわすことなかれ。
皆に公平に、好悪に偏るべきでない。
万事について惑溺して度を過ごしてはいけない。
天子たるもの喜怒を慎み、表情にだしてはいけない。等々

投稿: L | 2012年8月18日 (土) 11時52分


 どうよ。
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地方公務員も給与減、国と同調要請へ…財務省 2012年08月18日03時53分 提供:読売新聞

 財務省は、総務省を通じて都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めた。

 東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。

 国家公務員の給与水準を100とした指数(ラスパイレス指数)で、地方公務員の水準は昨年4月現在、98・9だった。ところが、国家公務員の給与が2012年度から2年間、平均7・8%カットされた結果、地方公務員の指数は約107に上昇した。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年8月18日 (土) 21時41分

>地方公務員も給与減、国と同調要請へ

国は復興財源を捻出するため、人事委員勧告を無視して削減をしましたからね。
どうか?と聞かれるなら、各自治体の実情に沿って、それぞれの人事委員勧告を元に今年度の賃金を決定すればいいのでは。

もし、復興財源というのであればただ単に賃金を削減するのではなく、あくまでも使用目的を復興のみに限定した、「期間」と「使用目的」と「削減幅」を明確化したうえに、労使で合意が得られれば削減すればいいのではないですか。

期間限定で使用目的を明確化した削減を、他の全てに適用しようとすることの方が乱暴であり、言いがかりとしか思えません。
そうならば、ハッキリと「地方も復興財源を目的とした削減を行え。そこで削減された賃金は、全て震災の復興に使うこと」と通達してもらいたいですね。

それとも、2年後に国の削減が終わった時、全ての地方も必ず削減分を戻すと確約していただけますかね?


投稿: 下っ端 | 2012年8月19日 (日) 10時03分

国家公務員の退職給付金支給率が大幅に引き下げれますが、日本郵政の社員においても同様の引き下げが行われるのでしょうか

投稿: | 2013年1月 8日 (火) 11時31分

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