退職手当削減と人事院勧告

最近、立て続けにコメント投稿に関わる「お願い」を中心に記事本文を綴っていました。前回記事は「このコメント欄の限界と可能性」でしたが、いつものことながら長々と書きすぎて伝えたい点が分かりづらくなっていたかも知れません。要するに当ブログのコメント欄の位置付けを改めて理解いただき、相反する考えをお持ちの方々に対しても「なるほど」と感じさせるような意見が交わせる場へ、よりいっそう高まっていくことを願った内容でした。

さて、今回は久しぶりに公務員の話題に特化した記事を綴らせていただきます。加えて、マスコミ報道の紹介をメインとし、この間の事実関係を淡々とお伝えしていくつもりです。それでも人によって、いろいろな感想を抱かれる記事内容となってしまうのだろうと思っています。それはそれで興味深く、私たち公務員の置かれた状況を客観視できる一つの機会になり得るものと考えています。

政府は７日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15％（約400万円）減らす方針を決定した。2013年１月から14年７月にかけて３段階で引き下げる。公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いだ。消費増税へ向けた「身を切る改革」の一環で、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。

閣議では、自発的に早期退職する国家公務員への優遇制度を拡充する方針も決めた。対象を現行より５歳引き下げて「45歳以上」とし、現在定年までの残り年数１年あたり最大２％と決まっている退職手当への加算率を最大３％に増やす。給与水準の高い世代の早期退職を促し、国家公務員総人件費の削減を進める。これらにより、平均退職手当は現行の約2700万円から約2300万円に下がる。国家公務員の退職手当の減額は、政府の有識者会議が５月に提言していた。【日本経済新聞２０１２年８月７日】

このニュースに接した時、「今まで１５％も高かったこと自体が不当だ」「２３００万円でも多すぎる」というような声を発せられる方が少なくないのかも知れません。ちなみに上記の閣議決定の根拠となった人事院の調査結果は今年３月７日に次のとおり報道されていました。前回の公表が２００６年と記されていますので、６年間の官民比較の結果が１５％の開きに繋がったようです。

人事院は７日、国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３千円で、民間企業の退職金と企業年金より４０２万６千円多かったとの調査結果を公表し、総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。これを受け政府は、国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を１２年度中に国会提出する方針。

一方で人事院の見解では、調査対象の過半数で企業年金があったことから、共済年金への何らかの独自加算を念頭に公務員にも「考慮した対応が必要」と指摘。早期退職の手当割り増し制度の導入も求めた。０６年公表の前回調査では公務員が民間を下回ったが、景気低迷で民間の水準が相対的に低くなったため逆転したとみられる。退職給付の官民格差の顕在化で、公務員制度改革の議論が加速する可能性もある。【産経新聞２０１２年３月７日】

振り返れば２００６年１１月２５日、このブログで「人事院調査、公務員の年金は少ない」という記事を投稿し、「民間企業のサラリーマンと国家公務員が生涯に受け取る上乗せ年金（退職金含む）額を比較した実態調査の報告書を塩崎官房長官へ提出」と記していました。今回、１５％まで広がった較差について、人事院は「リーマンショックの影響」「適格退職年金廃止等の民間における制度変更」「民間給料の引き下げの影響」「公務における勧奨退職の減少」などを理由としてあげています。

当初、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の座長である岡田副総理は、単年度での引き下げを強く主張されていたようです。それに対し、公務労協は官民比較の調査結果を前提としつつも退職手当の段階的な引き下げ措置を求め、総務省交渉を重ねていました。その結果、８月６日に川端総務大臣との交渉の場で、３段階で改める経過措置などを確認し、公務労協として合意に至っていました。

今回の人事院勧告（人勧）は、平均７．８％の国家公務員給与の特例減額が行われている異例の状況下で実施された。特例減額は、東日本大震災の復興財源の捻出という人勧とは異なる判断に基づいて導入された経緯がある。それだけに、同院の判断が注目されたが、月給、ボーナスとも、政府の特例措置を尊重する姿勢を示し、給与水準の改定勧告を見送る結果となった。

判断の基礎となる民間との月給の格差は２７３円。「格差が僅少」として勧告を見送った過去のケースと比較しても、勧告するか否か難しい判断を迫られる数字だ。加えて、特例減額後の給与は民間を大きく下回っており、これまで例がない人勧に基づかない減額へのスタンスも問われた。同院は、例年以上に会議を重ね、慎重に対応を協議。勧告見送りの理由として、格差が小幅だったことに加え、特例減額が実施されている状況を考慮した点を明確に示した。

一方、かねて課題とされている高齢層の給与については、民間と比べ給与が高い５５歳以上の職員の昇給の原則停止を決定。職員労働組合が、給与の特例減額の下での制度変更に強く反発する中、法改正にまで踏み込んで勧告した。政府が国会に提出した国家公務員制度改革関連法案で廃止が打ち出された人事院だが、高齢層の給与抑制策では存在感を示す格好となった。 【時事ドットコム２０１２年８月８日】

国家公務員の退職手当削減方針が閣議で決められた直後、その翌日には今年度の人事院勧告が上記のとおり示されました。この勧告を受け、公務労協・公務員連絡会は即座に声明を発表していました。公務員連絡会は、特例減額（参考記事「国家公務員給与削減へ）が行なわれている中、月例給と一時金の改定見送りは妥当な判断だとしていました。一方で、高齢層職員の給与水準を抑制する勧告は、公務員連絡会との充分な協議が行なわれずに強行され、遺憾であることを表明していました。

いずれにしても今後、国家公務員の退職金削減や人事院勧告の動きは、私たち地方公務員にも大きな影響を与えていきます。冒頭に述べたとおり今回の記事は、ここまでマスコミ報道を連ねながら公務員組合側の対応や見解を淡々と書き進めてきました。少しだけ意見を添えたいと思いますが、自民党の西田昌司参院議員が「デフレ下で公務員給与を下げれば経済は破綻する」という主張をされていました。しかし、このような見方は極めて少数であるものと理解しています。

民間より高いという批判に対し、「公務員は高くていいんだ」と真正面から反論しづらい昨今となっています。一方で、労働組合の役割の第一は組合員の労働条件の維持向上であり、賃金や退職手当の削減に対し、諸手をあげて賛成していく立場では絶対ありません。しかしながら様々な情勢を踏まえ、苦汁の判断を下さなければならないことが多い現状も強く認識しています。最後に、これまで数多く綴ってきた個人的な思いを繰り返し述べるよりも、関連した以前の記事を紹介し、今回の記事を終わらせていただきます。

• ２００９年　７月　５日　　公務員批判への「答え」は？
• ２００９年　７月１２日　　公務員批判への「答え」は？　Ｐａｒｔ２
• ２０１１年１２月１８日　　再び、公務員批判への「答え」は？