福岡市の「禁酒令」から不祥事の問題

つい最近、「福岡市職員の禁酒の話をブログで取り上げて欲しかった」という意見を頂戴しました。同じ職場の方からの声ですが、「週１回の更新のため、取り上げられない話題も多く、タイミングを逃しました」とお答えしていました。そのような会話があった後、ネットからニュースを検索したところ次の記事を目にしました。

福岡市の全職員に自宅外での１カ月禁酒を求めた「禁酒令」が２０日で終わり、高島宗一郎市長は２１日午前、市役所内で報道陣に「期間中に１件の不祥事も出ず、やればできると思った」と安堵（あんど）の気持ちを語った。また「多くの市民の協力で取り組むことができた」と感謝した。

高島市長は「ホッとしている」と述べ、「全職員が同じことをしたのは市として初めて。連帯感を確認でき、これから福岡の発展のために頑張ることができる」と語った。期間中に１人の職員が飲酒していたことが発覚したことについては「残念だが、禁酒はあくまで要請」と処分の対象外であるとした上で、「多くの職員が友人との付き合いなどで葛藤もあるなか、緊張感を持って頑張った」と評価した。【毎日新聞２０１２年６月２１日】

禁酒の期間１か月が過ぎ、ちょうど上記のような福岡市の高島市長の談話が報道されていました。そのため、遅ればせながら今回の記事で、この問題を題材としながら思うところを少し掘り下げさせていただきます。なお、前回記事「ある苦言とトラックバック」の内容に繋がる動き、とりわけ民主党に関する話題は毎日マスコミを賑わせています。

また、このブログのコメント欄でも様々なご意見が寄せられていましたが、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題に端を発した議論も当分鮮度は落ちそうにありません。週１回の更新間隔であるため、幸い（？）にもブログ記事の対象となるような話題に事欠きません。したがって、福岡市職員の禁酒問題が数多い話題の中に埋没していたことは確かでした。

その一方で、あえて積極的に取り上げようと考えていなかった意識も働いていたようです。そもそも高島市長が「禁酒令」を発したのは飲酒に伴う不祥事の多発に憤られたからでした。振り返れば、２００６年８月に福岡市職員が酒酔い無謀運転で幼い３人の命を奪っていました。たいへん厳しい批判にさらされた中、どの自治体よりも福岡市職員は飲酒運転などに対し、強い自制心が求められていたはずです。

それにもかかわらず、酒に酔った職員の傷害事件などが続いていたため、高島市長が全職員に自宅外での１か月間の禁酒を要請していました。連帯責任のあり方、「ショック療法」と言えるほどの効果があるのか、地域経済に及ぼす影響など福岡市民から疑問の声も多く寄せられていました。それでも職員の立場から考えれば、市長の重い決意や危機感をしっかりと受けとめる機会になり得ていたものと見ています。

先ほど福岡市の禁酒問題を積極的に取り上げようと考えていなかったことについて触れました。このブログで公務員の不祥事の問題を扱う際、いつも留意しなければならない心構えがありました。決して「第三者」的な論評にとどめないこと、さらに「対岸の火事」としないような論調に留意してきました。実は、ここ数年の間に残念ながら私どもの市においても、不祥事を起こした職員が懲戒免職処分を受けていました。

このような事態を念頭に置いて記述しなければ、それこそ「福岡市のことに口をはさめる場合ですか」というような批判を招いてしまうものと思っています。そのため、ここから先は福岡市の問題から離れ、私どもの組合が職場委員会を通し、組合員の皆さんに明らかにした問題意識を中心に少し書き進めてみます。

組合として、組合員の雇用を守ることが第一の責務となります。しかしながら言うまでもありませんが、違法性が問われている組合員を必要以上に守れないことも強く認識しています。ただし、市側の処分そのものに不当性があった場合や行き過ぎた処分に対しては、顧問弁護士らとも相談しながら対応していくことは可能です。

そのようなケースではない限り、組合として市側が処分の判断を下す経緯などを注視していく立場にとどまります。いずれにしても職員の不祥事に対する処分の結果は個人の責任によるものと言わざるを得ません。したがって、何よりも不祥事の再発防止に向けては、職員一人ひとりの意識を高めていく必要性があることを認識しています。

以上が職場委員会資料に添付した組合見解の要旨でした。加えて、個人的な思いとして、次のような問題意識も抱えていました。不祥事を未然に防ぐため、必要に応じて組織のあり方や仕組みなどを整えることも重要です。また、職員間の支え合いを強めることも大切であり、そのためにも充分な人員配置の態勢が欠かせないものと考えています。

さらに不祥事を防ぐための一助として、組合員の様々な悩みを日常的に受けとめられる組合側の態勢を強めていくことも大切だろうと思っています。労働金庫との連携による生活面でのサポート、顧問契約を結んでいる法律事務所や自治労顧問弁護士らとのネットワーク機能などを活用しながら、組合員からの多様な内容の相談に応じられる役割を高めていければと考えていました。

今の時代、個々の公務員の不祥事は公務員全体の評価に繋がっています。特に同じ自治体における不祥事は、その自治体職員全体で責任をかみしめなければならない現状となっています。不本意な話かも知れませんが、職員一人ひとり、不祥事を起こさないための気構えや手立てについて、決して「他人事」としない当事者意識が求められているものと受けとめています。そして、職員の不祥事を防ぐための一端に組合の役割も加えられれば本望なことでした。