『鉄の骨』と公契約条例

通勤帰りに立ち寄る書店の入口近くのコーナーで、平積みされた池井戸潤さんの『鉄の骨』が目に留まりました。昨年、池井戸さんは『下町ロケット』で直木賞作家となっていました。その受賞作に興味を持ちながらも、ハードカバーの定価に少しためらい、結局、購入するまでには至っていませんでした。文庫本の『鉄の骨』は、そのようなハードル（？）が低く、すぐレジに持ち込んでいました。

『鉄の骨』はストーリー性の面白さをはじめ、いろいろな意味で引き込まれた作品でした。中堅ゼネコンの若手社員が主人公で、「談合課」と揶揄されている公共事業の受注を担当する業務課に主人公が配置転換されるところから物語は始まります。つまり『鉄の骨』は談合の舞台を生々しく描いた小説でした。あくまでもフィクションですが、過去にあった出来事を取材していることも確かだろうと想像しながら読み終えていました。

その著書の中では、談合を「必要悪」と語るゼネコン関係者の言葉が目立ちました。「コストダウンのいきつくところ、利益の削り合いだ。だが、削れる利益にはおのずと限りがある。企業には、決して譲れない最終ラインがある。だが、こうした競争は、往々にしてその最終ラインを脅かすことになる」という登場人物のセリフが談合を「必要悪」とする理由として綴られていました。

しかしながら決して物語は「だから談合もやむを得ない」という方向性に流れている訳ではありません。談合の不法性や「必要悪」という詭弁性などを鋭く批判する人物も何人か登場していました。特に意外な展開の結末には、読まれた方は必ず驚かれるものと思います。なかなか興味深い本でしたが、今回の記事、『鉄の骨』の書評ではありませんので、このあたりで公契約条例の話に繋げていきます。

実は先週火曜の夜、連合三多摩が開いた公契約条例に関する学習会に出席していました。かなり前の記事「公契約制度の改革って？」の中でも記しましたが、千葉県野田市が先鞭をつけ、徐々に広がりつつある公契約条例は談合の防止にも結び付きます。このことが頭に刻まれていたため、講師からの説明に耳を傾けながら、最近読んだばかりの『鉄の骨』の話も思い浮かべていました。

これまで厳しい財政状況を背景に公共サービスの効率化やコストダウンの要請が高まり、国や地方自治体から民間事業者への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注が増大していました。事業を受託している企業や事業体においても、契約を優先するあまり、一方的な価格の引き下げを受忍せざるを得ない状況に置かれていました。

このような実情や背景は受注先企業の経営悪化や労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招き、「最終ラインを脅かす」という小説内の言葉と重なっていきました。もともと入札制度は価格が安ければ良いというものが中心で、特に労務提供型の委託契約は２００２年まで「最低制限価格制度」さえありませんでした。

１９９９年に地方自治法施行令が改正され、価格とその他の要素を総合的に判断できる「総合評価方式」の導入が可能となりました。２００１年に予算決算及び会計令、２００２年に地方自治法施行令を改正して、「履行確保と公正取引」のために最低制限価格制度と低入札価格調査制度をサービスなどの請負にも適用することが決まっていきました。

しかし、最低制限価格制度、低入札価格調査制度は「できる」規定であるため、ダンピング防止策として実効あるものとはなっていませんでした。２００６年に成立した「公共サービス改革法」でも、導入の主な狙いが委託コストの削減でした。サービスの質について法律に明記されたものはなく、それに従事する労働者の労働条件を保障するものがない現状でした。

このような中、先ほど紹介した野田市が２０１０年９月、独自に賃金等の最低額を定めた公契約条例を施行させました。この動きに続き、政令市である川崎市が２０１０年１２月、三多摩地区の多摩市が今年４月から公契約条例を施行させていました。火曜日の学習会では主に多摩市の条例制定までの経過や課題についての報告や説明を受けました。その第１条に記されている「目的」は次のとおりでした。

第１条　この条例は、多摩市が締結する請負契約に基づく業務及び市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務において、当該業務に従事する者の適正な労働条件等を確保し、もって労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与することを目的とする。

私どもの市の隣の国分寺市でも、同様な趣旨を目的とした公共調達条例案の制定に向け、大詰めの局面を迎えていました。価格以外の最低賃金基準にとどまらない総合評価方式を積極的に取り入れていることも特筆すべき点となっていました。ところで、きっと当ブログを閲覧されている皆さんの中には、このような動きに対して懐疑的に見られる方もいらっしゃるかも知れません。

この間、連合の中でも自治労をはじめ、直接的な影響を受ける建設ユニオンの皆さんが公契約条例の普及に力を注いでいます。しかしながら決して労働者のためだけの条例ではなく、多摩市の「目的」の後段にあるとおり良質な公共サーピスの確保、地域経済の活性化などに繋がることも間違いありません。談合を撲滅させながら、「安さ」が中心となった過当な競争に歯止めをかける方策として、ぜひとも、全国に広げたい制度だと考えています。