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2012年4月 1日 (日)

大阪市の捏造リスト問題

このブログを通し、物事の見方や「答え」が一つではないことを基調に多面的な情報や自分自身の考え方を発信しています。これまで阿久根市の竹原前市長や大阪市の橋下市長らの具体的な進め方などについて、問題だと思われる点に対して「私はこのように考えます」という論調で記事本文を綴っていました。その中では、民意を背にした首長への敬意を失念しないように心がけ、誹謗中傷や敵愾心を前に出した言葉は慎んできました。加えて、あくまでも問題視しているのは公けになっている事実関係に対してであり、「AはBだと思われるから問題だ」というような憶測や思い込みによる文章も極力控えていました。

そもそも問題視している手法などが正当化されていった場合、全国に及ぼす影響が大きく、決して「対岸の火事」ではないため、あえて取り上げてきた経緯がありました。したがって、前回記事「縦糸と横糸の話」のコメント欄で「大阪市にとってOTSU氏は部外者であり、更に公務員の身分を明らかにして部外の労使関係を公に批判することは、適格性を欠いた干渉であり(自治労の体質)、ご自分の言葉がそのまま当てはまり今後一切橋下市政について語るべきではない」という指摘もありましたが、正直なところ違和感が先立つ話でした。

最近、自治労に所属する一組合の委員長の立場や、1週間のアクセス数1万件程度のブログの場が過大に評価されているようにも感じています。たいへん光栄なことかも知れませんが、「公務員や組合はどうしょうもない、だから徹底的に批判し、真っ当な姿に改めさせる」という気負った意識が寄せられるコメントの数々から読み取れていました。そこには一個人の責任で運営しているブログの枠を大きく超え、とても容易に対応し切れないギャップも感じざるを得ませんでした。

決して手厳しい批判意見や耳の痛い話を敬遠したいために述べるものではなく、そのような見方自体が自意識過剰なのかも知れません。いずれにしても、このブログのコメント欄は限られた閲覧者同士が、それぞれの意見内容を「どう感じ合うかどうか」という場に過ぎないものと思っています。その上で、主張されている「答え」の方向性が正しければ、おのずと現実の場面でも変わっていくものと考えています。ぜひ、それ以上でも、それ以下でもない場として、幅広い声に耳を傾け合う寛容さへのご理解ご協力をよろしくお願いします。

簡潔な記事内容に心がけるとお伝えしていながら、いきなり前置きの文章が長くなってしまいました。書きたいことを気ままに書き進めることも、ブログを長く続けられている理由の一つでもあり、このような点についてもご容赦ください。さて、橋下市長と平松前市長が激しく争った大阪市長選の際に出回ったとされる「知人・友人紹介カード」の問題で、大阪維新の会の杉村幸太郎市議会議員が内部告発を受けたとして、市交通局やその組合を厳しく追及していました。

昨年11月の大阪市長選を巡り、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」(大交)が平松邦夫・前市長を支援するため、職場で「知人・友人紹介カード」を配布し、回収状況の確認や後援会への参加徹底を求める内部文書を作成していた可能性があることがわかった。大阪維新の会市議団が6日、内部告発者の市職員から提供を受けたとして文書を公表したが、大交側は「でたらめで、事実無根だ」と否定している。

文書はA4判36枚。非組合員の局長級を含む同局職員約1800人分の氏名が書かれ、各職員別に紹介カードの配布や回収の状況をチェックする欄があった。この文書には、各職員について市側しか知り得ない7ケタの職員番号が使われており、欄外には「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝えてください」と書かれていた。維新市議団は「交通局と大交が組織ぐるみで選挙応援をしていた疑いがある」として、同局に調査を求めている。【読売新聞2012年2月7日

それが最近、内部告発者から提供されていたリストは捏造だったことが明らかになりました。文章入力の省力化と合わせ、淡々と事実経過を紹介するためにも、報道されている内容を引き続き、そのまま紹介させていただきます。

昨秋の大阪市長選を巡り、市交通局の非常勤嘱託職員が平松邦夫前市長の推薦人紹介カードの配布リストを捏造(ねつぞう)した問題で、この職員が大阪維新の会(代表・橋下徹市長)の「維新政治塾」に応募していたことが分かった。リストを内部通報した維新市議とは市長選前に開かれた維新の集会がきっかけで知り合ったことも判明。橋下市長らの歓心を買うことが、捏造の動機となった可能性が出てきた。職員は32歳の男性で、27日付で解雇された。維新関係者によると、次期衆院選に向けて候補者を養成する維新政治塾に応募したが、市職員だったため、書類選考で落とされ、受講生になれなかった。

職員は27日午前、交通局本庁舎(同市西区)であった聞き取り調査で捏造を認めた。終始無表情で淡々と質問に答え、解雇を告げられると黙ってうなずいた。「とんでもないことをした」と、戸惑いを見せたものの、最後まで謝罪の言葉はなかったという。職員は昨年5月、1年契約で交通局鉄道事業本部に採用され、パソコンを使った経理処理などを担当。てきぱきとした仕事ぶりが評価されていた。一方、無口で同僚とはあまり話さず、昼食も1人で取ることが多かったという。

リストを持ち込んだ維新の杉村幸太郎市議(33)とは昨年、維新が市内全24区で開いた区民会議で知り合った。以来、メールや電話で連絡を取り合い、組合が市長選期間中に配布した違法な選挙ビラなど複数の内部情報を提供していた。杉村市議は「維新を応援していると言っていた。細くていかにも真面目そうな青年。捏造なんてしそうにもない」と印象を語る。リスト捏造について、杉村市議は「彼を疑う蓋然(がいぜん)性に乏しかった。詰められるところはすべて詰めてやった」と強調した。

橋下市長も「議会の指摘があったからこそ捏造問題が明らかになったという意味で、議会としては健全だ」とし、問題はないとの姿勢だ。しかし、告発者の「自作自演」を見抜けず、偽のリストを基に組合を追及した維新に対し、他会派から批判の声が上がっている。ある市議は「杉村市議はまず謝罪すべきだ。このままでは民主党の偽メール事件の二の舞いになる」とくぎを刺す。組合幹部も、維新の対応に「議会人としてはあるまじきことで、見識を疑う。問題なしと言っていることが理解できない」と憤った。【毎日新聞2012年3月28日

問題提起したい論点は簡潔にまとめようと思います。まず多種多様な情報提供の真贋を100%見抜けない限り、議会の場での追及材料に使うべきではないと言うつもりはありません。当然、その際に注意すべき点は断定調で語らないことだろうと考えています。さらに把握していた情報が誤っていた場合、すみやかに非を認め、関係者に謝罪すべきことも当たり前な話でした。今回、杉村市議は大阪市民に向けて謝罪したようですが、当該の組合に対する謝罪の言葉は発せられていません。

この件に関する組合からの抗議に対しては、ご自身のブログで「我々は議会人として、成すべきことを成したまで。議会活動を封殺しようとするのならば、それは民主主義の根幹を揺るがすものだと考えます。どちらの言い分が正しいかは、善良な市民が判断すべきことでしょう」という見解を述べられています。別に今後の議会活動を制約するような話ではなく、過ちは過ちであり、その点は誠実に対応すべきという発想が「善良な市民」の判断に繋がっていくのではないでしょうか。

続いて、幅広い情報や意見に接した際、先入観や思い込みが強い事柄に対しては判断を誤る恐れのある点について留意しなければなりません。そのリストを手にした時、きっと「交通局の組合ならば、やりかねない」という先入観があったはずです。このような判断ミスは様々な場面で生じる懸念があり、このブログのコメント欄でも同様な傾向があるのだろうと見ています。お互いの立場などにレッテルを貼って相対した時、自分自身も含め、うまく論点がかみ合わないケースを省みています。

最後に、今回紹介した報道内容には記されていませんでしたが、嘱託職員の言い分として「正義感からやった」という話もありました。つまり公務員組合が首長候補を組織として推薦すること自体を不当だと見ていた場合、そのような「正義感」が発動されるのかも知れません。ここで、また冒頭の言葉に戻る訳ですが、物事の見方や「答え」は一つではありません。立場や視点、価値観の差異によって「正しさ」の軸が変動することも実感しています。その軸の「幅」が極力狭められることを願いながら、このブログとも向き合っている昨今でした。

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コメント

>1週間のアクセス数1万件程度

露出度として素晴らしいのではないでしょうか。
全てがヘヴィユーザーと仮定しても10.000/7日/2回≒714
他意はなく賛辞を送ります。
併せて、私がここにコメントすることを許可していただいていることにも御礼を申し上げます。
その目的も「真っ当な姿に改めさせる」より「正しさの軸の幅を狭める」ことを明らかにしたいと思います。
ただ、こちらの自己紹介文にある「公務員への厳しい視線や声に対して謙虚に受けとめ、襟を正すべき点はしっかり正すべきだと考えています。」をまともに受け取って、幾らかでも変化を期待していた者としては、今回の態度の表明は残念です。


>公務員組合が首長候補を組織として推薦すること
 
この行為に関連しては国家公務員の方から重大な懸念が提議されており国政レベルでの議論が切望されます。
また大阪市については先にも掲載した通り、法定外の文書の配布について組合が認めたことが報道されました。
このような行為が大阪市の労使癒着体質を生んだことに異論はない(正解は出ている)と思います。
よって一般人とは違い、施策とその運営に直接影響する公務員の組織的な政治活動は、日本の政治風土とその現状を見る限り、制限をすることは公共の福祉に適っている考えます。
そのような観点から大阪市のような身分保障などにより弱者と見なすには強すぎる労働組合については、一般とは違い使用者側の組織とは物理的な距離(ファイアーウォール)を確保することも必要であり、庁舎外に組合事務所を置くことも妨げないと考えます。

>大交の中村義男執行委員長が毎日新聞の取材に対し、ビラ作成と配布の事実を認めた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120309ddm041040109000c.html


OTSUさんは、あまのじゃくさんからの質問について次のように回答されました。

>2:ヤミ専従は本当にいないのですね?
⇒ 現在、どこの組合にもいないはずです。

ヤミ専従とは職務専念義務違反のことと承知していますが、それに対する疑念は複数の方からも上がっており、また先般もそれに関する報道を掲載させていただきました。
そこで「正しさの軸の幅を狭める」ためにもお答えいただきたいのですが、この回答を撤回するすることについて、どのようにお考えでしょうか?

所属外の業務に介入することについては規制の想定外でしょうが、ことはそれ程重大だと考えます。

>組合、人員配備に介入 大阪市環境局、超勤手当目的か
>超勤手当のため、組合役員が所属外の施設の仕事を過大に増やすよう求めた可能性も浮上している。
>勤務時間中に職場を離れた市従役員については、地方公務員法上の職務専念義務違反で処分を検討している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120323/waf12032308070003-n2.htm

投稿: L | 2012年4月 1日 (日) 19時00分

Lさん、さっそくコメントありがとうございます。

すでに過去の記事で綴っている内容も多いのですが、直接のご要望ですので改めてお答えさせていただきます。中にはLさんが正しいと信じている「答え」と大きな隔たりがあるものと思いますが、それが現時点で自治労側の正しいとしている軸ですので驚かないでください。

まず「公務員への厳しい視線や声に対して謙虚に受けとめ、襟を正すべき点はしっかり正すべきだと考えています」という姿勢に偽りはなく、実際、随分改めてきています。ただ以前の記事を紹介しましたが、その内容を仔細に明らかにすることの難しさがあることも確かでした。また、このブログを長く続けている関係から、他の自治労組合役員の皆さんより取りまく情勢に対する危機意識は強いという自覚もあります。

公務員の組合に限らず、一定の政治的な影響力を持たなければ、組合員の待遇の問題なども疎かになっていくという見方があります。今、強いと言われている公務員の組合も、政治の場において無理解や敵対視される勢力のみに囲まれた場合、それこそ「まな板の鯉」でしかなく、給与は2割でも3割でも無茶な引き下げがあり得るのではないでしょうか。ご存知かも知れませんが、自治労などがない時代、戦後しばらく公務員給与は当時の民間に比べて「安月給の代名詞」でした。このような観点もあり、一定の政治活動にも力を注ぐようになってきたものと考えています。

さらに地公法第36条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされていました。したがって、組合員へ推薦候補者の周知徹底を直前まで呼びかけることは合法という認識のもと、中村委員長も包み隠さず答えているものと思います。

ヤミ専従の問題ですが、勤務時間内の活動として条例で認められている交渉があり、事前折衝や直前の打ち合わせなど、総務省の調査でも「ヤミ」としない許容範囲があります。一昔前は、その予備行為が拡大解釈されすぎて、ヤミ専従の問題などに繋がっていったように見ています。

「所属外の業務に介入」という見方ですが、業務内容や業務量の問題は労働条件に直結する問題だと理解しています。また、組合役員であれば、当該職場の問題に限らず、その組織全体の労使協議に関わらなければなりません。その協議結果に対する内容の是非は横に置いた上で、「組合、人員配備に介入」というような批判は正直なところ違和感があります。

先に申し上げたとおり、それぞれ自治労側や私自身の「答え」であり、Lさんの考えている「答え」と乖離があるはずです。今後、いくつかの問題は労働委員会や司法の場でも争われる論点が生じるのかも知れません。社会的な常識の範囲の動き方も含め、以上の「答え」が間違いだと認定されていくのであれば、その方向性に粛々と従っていくことになります。言うまでもなく、現時点で正しいと考えている「答え」ですので、自発的に改める話ではなく、逆に不特定多数の皆さんに対して理解を求めていく立場であることも付け加えさせていただきます。

投稿: OTSU | 2012年4月 1日 (日) 20時20分

こんばんは。

>特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲
組織内議員がまさにそうですね。うちも直前まではそうですし、告示以後はとくに動いてません。

給与は、ウチは県人勧準拠ですが、国公がアレなので多少は影響あるかもしれません。
とはいえ、地域給導入で4.8%下げてますし、独自6%賃金カットが5年目に突入です。

人事異動発令で税務畑から教委へ異動しました。
教委は初めて行く部署ですので、仕事に慣れるまで少々時間がかかりそうです。

投稿: Hama | 2012年4月 1日 (日) 21時55分

Hamaさん、コメントありがとうございます。

これまでの常識が今後、さらに変わっていく可能性のある情勢なのかも知れません。その変化には適確に対応しなければとも考えています。

明日からが実質的な新年度の業務開始日ですが、新しい職場でも頑張ってください。自分自身は今までの職場で、隣の席に新入職員を迎えることになります。

投稿: OTSU | 2012年4月 1日 (日) 22時13分

早速、ご丁寧なお応えをいただき、ありがとうございました。

簡潔に記すためにOTSUさんの文をそのまま引用しますが、揚げ足を取る意図はありませんのでご了承ください。

>他の自治労組合役員の皆さんより取りまく情勢に対する危機意識は強いという自覚もあります。

ここでお応えいただくことなど求めてもいません、只のつぶやきです。
ご自分の内心はそれで満足されていますか?と感じました。
自治労の価値観を客観視、又は距離を置いてご自分の琴線に触れるものに従ってもいいのではないかと。
権威より自由の方が心地よい私としては、所属の利益に反しても(所属を隠しても)内心に(動機に)正直でありたい。

制度に対しては政治的(票数的)影響力が必要なことは、全く其のとおりです。
今から30年ほど前までは、公務員は安月給の代名詞だったことは記憶の隅に残っています。
それを先輩方の闘争により勝ち得たもの(既得権と言わせていただきます)を手放すことは、組織として出来ないことも理解できます。
絶対的な合理性など政治の世界では無いでしょう。
それでも理想をいえば、個人の尊厳を尊重した同一価値労働同一賃金でしょう。
生産性の向上など経営努力を加味して給与格差を認めても、(歴史的経緯や制度を根拠とせず)公務員の生産性が給与の割合に見合うほど高いことを証明しなくては説得力はありません。
ルールは実情に照らして適宜見直すべきですが、日本人は不得手でしょう。

>問題のビラは、市長選告示(昨年11月13日)後の同15日付で発行。両面に平松氏と知事選に立候補した倉田薫・前池田市長の写真やマニフェストが掲載されていた。また、大交の書記長名で「あと一歩あと少しのところまで、維新候補を追い込んでいます」と情勢分析した上で、「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」とつづられている。

中村委員長は告示後の選挙期間中の配布を認め謝罪したのではなかっでしょうか?(合法なら謝罪する必要すらない)
この点は確認を取られたのでしょうか?

>「所属外の業務に介入」という見方ですが、業務内容や業務量の問題は労働条件に直結する問題だと理解しています。また、組合役員であれば、当該職場の問題に限らず、その組織全体の労使協議に関わらなければなりません。その協議結果に対する内容の是非は横に置いた上で、「組合、人員配備に介入」というような批判は正直なところ違和感があります。

若年寄様など役所の内実にお詳しい方の意見もお伺いできればありがたいのですが。
労使協議とは別に逐一業務内容を組合役員が打ち合わせること自体が想像だにしなかったことですが、そのことに違和感がないとなると住んでいる体制が全く違うのでしょう。
この件については詳細が明らかになることを期待しつつ、その結果に基づき再度お尋ねしたいと思います。


投稿: L | 2012年4月 1日 (日) 22時53分

Lさん、コメントありがとうございました。

昨夜のコメントにも記していた趣旨ですが、自分自身の頭で判断し、それぞれの「答え」の正しさを模索しながら改める点は改めています。全体的に見れば、現時点でLさんの「答え」と離れている点が多いという実情だろうと思っています。

公務員の待遇が取り沙汰されがちですが、非常識な厚遇は問題であり、理不尽な切り下げも問題だと考えています。その望ましい水準を決める際、経営者目線だけでは問題であり、労使交渉の必要性を認識しています。その理不尽さをなくす程度の政治的な背景は必要だろうという思いがあります。

中村委員長の謝罪は「勤務時間中に…」という点でした。今回紹介された報道からは謝罪について記されていないようです。

「労使協議とは別に逐一業務内容を組合役員が打ち合わせること自体が想像だにしなかった」という見られ方ですが、業務内容も労使協議の対象となり得るという位置付けを説明させていただきました。

投稿: OTSU | 2012年4月 2日 (月) 08時28分

明確な回答者がOTSUさんだったので、これはOTSUさんにお聞きします。

地方公務員法には次の様な制限が書かれています。

職員は特定の人や政党や事件などを支持、若しくは不支持の目的で「次の」政治的活動をしてはならない。
1:勧誘
2:署名などの積極的活動
3:寄付金
4:庁舎内掲示
5:その他条例で定める事

これは「公職選挙法」ではなく「地方公務員法」ですから「公示」とは関係がありません。

私から見ると「公務員が公務員を勧誘」もしくは「組合員が組合員を勧誘」する事も違法と考えられますし、候補者に積極的に関与する事も当然違法と考えられます。増してや「選挙活動」などは論外と考えられます。

本当に大丈夫ですね?

更に書き込みにもある「組織内議員」とはどの様な存在ですか?

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 2日 (月) 09時21分

おはようございます。

>業務内容も労使協議の対象となり得るという位置付けを説明させていただきました。

そういえば、旧社保庁が年金台帳のオンライン化をしようとすると
「労働強化反対」との抵抗が強かったとの話を聞きました。
また一時間あたりの入力数まで制限があったとか

私見ですが、健全な労使協定には見えません。

結局は、同じ組合員であっても、真面目な人ほど
仕事に追われて、不真面目な劣等職員だけが甘受する
悪い循環だろうと思います。

どうかこれからも、OTSU氏、には真面目で有能な
職員を守ってあげて下さい。お願いします。

投稿: nagi | 2012年4月 2日 (月) 09時22分

こんにちは。

書き込む時間を取れなかったりタイミングを野がしたりと、参加に二の足を踏んでいましたが、ちょびっとだけお邪魔します。

あまのじゃくさんの記載で、読んだ人が誤認しやすい表現がありましたので、次のとおり変更を提案します。
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職員は特定の人や政党や事件などを支持、若しくは不支持の目的で「次の」政治的活動をしてはならない。
1:投票行為の勧誘
2:署名などの積極的活動
3:寄付金の募集関与
4:庁舎内掲示
5:その他条例で定める事
----

回答については、OTSUさんへの問いかけですので私からは控えさせていただきます。

また時間があるときにでも参加させていただきます。

オマケで条文の一部をコピペしておきます。
第36条
(省略)
2  職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一  公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二  署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三  寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四  文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五  前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
(省略)
5  本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

投稿: 810州 | 2012年4月 2日 (月) 13時41分

810州さんには感謝します。

恥ずかしながら「コピペ」などという高等技術を持ち合せておらず、おまけにプロ中のプロのOTSUさんへの質問ですから、随分杜撰な書き込みをしてしまいました。

私の書き込みなど無視して810州さんの書き込みをご参照ください。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 2日 (月) 14時44分

どうも法律的に「政治的活動」と「選挙運動」を混同されているように思えてなりません。

このブログにもたくさんの記事があって、その時々で地方公務員法の政治的活動と公職選挙法の選挙運動の違いを解説なさっておられますから、そちらをご参照いただけると管理人さんのおっしゃりたいことが分かるのではないでしょうか。

官公労の組合活動だって所詮パワーゲームですから、法律の網をかいくぐって活動するのは当然のことで、どちらか一方の力が強くなり過ぎれば、社会保険庁のように過度な労働者保護につながることにもなるし、逆に日本航空やJR西日本のように、労務管理強化が事故原因の一因となることもあるし、個人的には50対50とか60対40くらいの力量差であることが、健全な労使関係ではなかろうか、と思います。

労働組合の組織率が低下の一途をたどり、労組が日本の労使慣行から事実上退場して久しいですが、憲法を含めてほとんどの労働関係法令が、健全な労働組合の存在を前提としておりますし、欧米各国の労働関係法令もそうですから、日本だけ例外、というわけには国際競争力の観点からも、ILO条約締結国であることからも、労組が労使交渉を含めた労使慣行から逃れるわけにはいかないのです。労働組合は政治的にも社会的にも対使用者側としても一定の力量を持たないといけないのです。

ここのコメント欄では、官公労も含めた労働組合が抵抗勢力、既得権益化していることを批判しておりますが、労組をそうした視点でとらえること自体が法的にも国際的にも間違っている(というのは言い過ぎかも)のであって、そもそも労組というのはそういう存在なんだ、というところから出発しないと、いつまでも議論は平行線かと思います。

ていうか、ここで書き込みしている人のほとんどはいわゆる「労働者」だろうに、なんで労働者の味方である労働組合をここまで批判するのか、理解に苦しみます。もちろん経営者が労働者の皮をかぶって批判しているのであれば、それも理解できますが、労組を叩いて埃をかぶるのは、みなさん労働者側なんだ、というのがなんで分からないのかなーと思います。

もちろん、ここの常連さんはそうしたことを理解した上で議論を楽しんでいるのでしょうが、そろそろ管理人さんが疲れて来ておられるような気がしましたので、余計な事ではありますが、書き込んでしまいました。

一民間人の一自営業者の一法律専門職ですので、書き逃げご容赦くださいませ。

ちなみに最近、新進気鋭の労働法学者さんが中立的でかつ建設的な議論をなさっておられますので、ご参考にされてください。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 2日 (月) 16時33分

追伸です。

労働組合の歴史や成り立ちから考えれば、当初は違法の存在であって、見つかったらすぐに解散や首謀者は処罰されるような時代もありました。それでも身体を張って血を流してもみんなのために、と支えてきた時期を考えれば、例え官公労であっても労働組合であるのは確かですから、組織力量を維持するためには、本当は法律はどうあれ、広く官公労以外の労働者を守るためにも、法律は度外視しても、労働者を守る、という気概が労働組合の本質なのです。ただ、逆にその気概が官公労も含め、労働組合全般に無くなってしまっているのが、時代の要請とはいえ、残念なところかと思います。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 2日 (月) 17時13分

中村委員長の発言について。

>市長選ビラ「200~300枚まいた」 大阪市選管、違法性を指摘
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120309/waf12030913530019-n1.htm

>中村委員長は「事前に詳しい内容は確認していなかったが、庁舎前でまいていたのは事実」とし、「機関紙であり、組合員の内部資料なので大丈夫だと思った。大交として行ったことで、認識が甘かった」と述べた。

事前に内容を確認していないとは、包み隠さずどころか苦しい釈明です。
内容は声明のようなものですから委員長の承認事項であり把握しているのが当たり前ですが、これもスピード違反の裁量の範囲なのでしょうか?


>大阪市・第三者調査チーム中間報告「大阪市役所で発見された違法ないし不適正行為について」書き起こし
http://osaka.japanpressclub.com/2012/03/blog-post_03.html


職務専念義務違反いついてもまだまだあったんですね。
懲戒処分者が大勢出そうです。
自治労関係者が大阪市労組を擁護していた根拠が、もし不十分な事実確認等ガセネタだった場合は、当初擁護を発信した場において謝罪されるはずです。
>さらに把握していた情報が誤っていた場合、すみやかに非を認め、関係者に謝罪すべきことも当たり前な話でした。

業務内容を逐一労使協議にかけることは nagi さんの仰るっとおり旧社保庁の反省が全くないことの表れだと思われます。
現業は須らく市場化し、安全性は規制で確保し、労働者は全て労働法で保護することが合理的です。
権限を行使しない現業に公務員は不要です。


通りすがりの元公務員様の実務と経験に基づいた御見識を参考にさせていただきます。

>なんで労働者の味方である労働組合をここまで批判するのか、理解に苦しみます。

労働組合そのものを叩いているのではなく労働貴族を叩いています。
先生ご推薦のhamachanさんも法に基づき中立な立場から、本来あるべきものを越えた官公労の政治運動等については批判的な立場ですね。

>労働者を守る、という気概が労働組合の本質なのです。ただ、逆にその気概が官公労も含め、労働組合全般に無くなってしまっているのが、時代の要請とはいえ、残念なところかと思います。

時代の要請というより時代の流れに適応できない世代が上層部で逃げ切りを図っている(自分のことに精一杯で割を食う者のことなど構っていられない)というのが的確ではないでしょうか?

雑談放談、失礼しました。

投稿: L | 2012年4月 2日 (月) 17時56分

>通りすがりの元公務員さま
「例え官公労であっても労働組合であるのは確かですから、組織力量を維持するためには、本当は法律はどうあれ、広く官公労以外の労働者を守るためにも、法律は度外視しても、労働者を守る、という気概が労働組合の本質なのです」、について。
もちろん、これは労働組合自体が非合法だったり、暴力的なスト破りなどが警察の黙認や積極的協力のもと行われていたいた過去の労働運動のお話であることは自明なのですが・・・。こういう所でくだらない議論になってもいけませんので、敢えて補足しますね。これは過去の労働運動が非合法であった時代のお話です。
某週刊誌の見出しによれば、近畿地区での衆院選挙シュミレーションでは橋下維新軍の候補者は全員当選する勢いだとか。
恐ろしいほどのブーム現象です。もし、自治労側がなんらかの捏造文書で橋下氏を攻撃していたら、大変なことになっていたでしょうね・・・。

投稿: memem | 2012年4月 2日 (月) 18時13分

書き逃げといいながら素早いレスに驚きつつ、返礼をば。
Lさん、memenさんへ

私も労組経験ありますので、自民党より旧態依然とした超保守的なところも知ってますので、労働貴族を叩くところについては、あながち首肯しないでもないですが、みなさんの議論を読み解く限りにおいては、労働貴族を叩くというよりは労働組合に批判的に読めてしまうので、そこは私の読解力のなさかと。

さらに非合法時代であっても現代であっても、労働組合はしょせん法律の外側の存在であって、アウトローであることは忘れてはならないと思います。だからこそ官公労であっても、法律すれすれだったり法律破りだったり、公には言えませんけれども、本音ではアウトローなのです。

だからこそ、体制側は常にその動向に敏感で、体制側も法律を最大限活用したり、裁判したりして、いろんな手段で労組つぶしにかかってて、それが全体的に成功しているのが現状なのは、労組の組織率が物語っているかと思います。

労働貴族のことを言うのは感情的には理解しますが、労使関係の流れ全体を踏まえれば、今は労働組合が最弱の時代なので、もっと大きな目で見た方がいいかなぁ、と愚考いたします。

本日、ここまで。駄文乱文失礼しました。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 2日 (月) 18時30分

>再び、通りすがりの元公務員さま
おっしゃっていることは非常に良く分かるのですが、今は労働組合冬の時代、かつ公務員総バッシング時代です。
法律を遵守していない、ということはそれがどんなに形式的な法律であっても、否、形式的な法律であればあるほど、
バッシングの対象を叩きのめす道具となります。
何度も同じことを言って恐縮なのですが、まさに時の勢いは橋下氏にあります。
橋下氏に対抗していくためには、余計な揚げ足を取られない細心の注意が肝要だと思います。
(とか書いている私も、つい「シュミレーション」なんて・・・。でも「シュミレーション」で変換するIMEも
悪いですよね)

投稿: memem | 2012年4月 2日 (月) 18時52分

通りすがりの元公務員 様

>さらに非合法時代であっても現代であっても、労働組合はしょせん法律の外側の存在であって、アウトローであることは忘れてはならないと思います。だからこそ官公労であっても、法律すれすれだったり法律破りだったり、公には言えませんけれども、本音ではアウトローなのです。

興味深いご意見です。
より詳しいお話を拝聴できればと思いますが、的確な質問もしかねますので、気の向いた時にでもコメントをお願いします。

民間の労組にはあまり関心がなく、個人的には処遇についての交渉を代行してくれるだけで十分です。
個別には別途争うことになりますから。

>公務員の裁量権の弊害
どんなに程度が低い職員しかいなくても、上級官庁のない自治体の杜撰さを追求するのは骨の折れる作業です。
それと官公労の非合法さは同じ発想から来ているはずです。
官公労が歴史的に最弱だろうが労基法の範囲に収まるまでは弱めるべきです。
そして地方公務員法の服務規程の厳格化にもつながるでしょう。
そうしなければ役所による法のずさんな運用は改まりません。

投稿: L | 2012年4月 2日 (月) 19時01分

>通りすがりの元公務員氏

恐らく、一部のくだらない発言を除けば、組合に意味不明な
攻撃をしてるのではないと思われます。また氏のコメントに

>なんで労働者の味方である労働組合をここまで批判するのか、理解に苦しみます。

この一文が全てなのです。自治労は本当に労働者の味方なのでしょうか?
ここに重大な疑義が生じてるのではないでしょうか。
いまだかつて、自治労は労働者の味方であり労働者の為だけに活動する。
との答えは聞いたことがありません。
自治労の活動を見ても、いろいろな運動があり、純粋に労働者の為とも
言えません。例えば平和のためとかなんとか・・・。

だからこそ批判するのではないのでしょうか。

権力は批判されるものであり、すでに労働組合も批判に値する
権力を有しているのではとまとめておきます。

投稿: nagi | 2012年4月 2日 (月) 19時37分

あまのじゃくさん、nagiさん、810州さん、通りすがりの元公務員さん、Lさん、mememさん、コメントありがとうございました。

あまのじゃくさんから私へお尋ねがありました。すでに何回か綴っている内容ですが、次のとおり整理しています。地公法第36条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。できないことが明記され、さらに当該職員の属する地方公共団体の区域外であれば、問題ないという条文です。

付け加えると公選法に基づく選挙は事前運動が禁止され、告示日以降でないと行なえません。したがって、告示日前は日常の政治活動に位置付けられています。公選法で選挙運動は、特定の選挙において特定の候補者の当選を目的として投票を求める行為とされています。したがって、告示日前に「今度の市議選で○○さんへの投票をお願いします」は問題があり、「○○さんはこのような考え方で政治活動を進めています。ご支援をお願いします」は許容範囲です。

また、地公法第36条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。そのため、告示日以降も組合ニュースで推薦候補者の周知を行なう場合は珍しくありません。

Lさんから大阪市労連の中村委員長の言葉が改めて紹介されていますが、確かに投票を直接呼びかける文章や組合員以外も行き交う可能性の高い庁舎前での機関紙の配布など「認識が甘かった」と指摘せざるを得ません。昨夜、そこまでの情報を把握せず、問題ないという見方でのレスは軽率でした。たいへん失礼致しました。

なお、組織内議員は文字通り組合との関係が深い議員を指します。他にもお答えすべき点があろうかと思いますが、直接的なお尋ねがあった内容について取り急ぎ対応させていただきました。

投稿: OTSU | 2012年4月 2日 (月) 22時01分

本日ここまで!と言いながら、みなさんの素早いレスと管理人さんの適切な反応に感心しつつ。

私が言いたいのは、労働組合は法律を度外視しても労働者の味方なんだという本質的な存在理由なくして存在しえない、ということであって、自治労だろうがトヨタ労組だろうが、その本質を忘れてはならない、ということです。

ですから、みなさんが自治労を含めた労働組合運動を批判すればするほど、それは経営者側にとって「作戦成功!」なのですから、そこについては自覚的であるべきだと考えます。

その意味においては、私は「自治労」という労働組合の存在は全面的に肯定しますが「自治労運動」については相当程度批判的です。

みなさんは自治労の平和運動を批判されますが、日本人の大多数は「労働者」なのですから、労働者性を完全に否定する国の行為が「戦争」であるならば、労働組合が平和運動を行うのは「当然」、「当たり前」であって、今、その運動を全国的に組織的に展開できるのは「自治労」以外には存在しません。

逆に、自治労運動に対して私が批判的なのは、自治労が「本工主義」に陥ってしまっていて、nagiさんがご指摘されているように、自治労運動が「労働者の味方」足りえていないところにあります。

これは管理人さんはあくまで単組委員長であって、上部団体経験をもしかしたらお持ちでないところに関係するかもしれませんが、単組レベルと都道府県本部レベル、さらには本部レベルでは思考回路が全然違います。

単組レベルは本当に頑張っておられます。本部方針にのっとって、非典型労働者をいかにして組織化するか、労働者全体をいかにして包括するか、を日々お考えだと思います。それが都道府県本部レベルになると、組織拡大よりも組織維持に力量をそがなくてはいけなくなるし、本部段階だと他の産別とのことも考えないといけなくなって、そうなると民間労組は、自治労よりさらに本工主義ですから、自治労がいくら「他の労働者のために」と思っていても身動きが取れないのです。

と総括すると、自分の感想としては、実は「連合運動は失敗だったのではないか」という結論に立ち至ります。前述の新進気鋭法律学者さんが喝破しているように、本当に変わらないといけないのは「労働組合」なのでして、今の運動体のままでは、労働者の意識も離れてしまい、労働組合の生命線である「労組員の帰属意識」が失われてしまいます。

ここまで労組が腐ってしまえば、労組が進む道は「企業別労組」から「産業別労組」への転換なのですが、自分が生きているうちには、変わらないだろうなぁと諦めていて、そうなると労働の劣化が今以上に進んでしまって、結局は東南アジアやアフリカみたいな開発途上国の労務環境になってしまうのだろうなぁ、とため息しか出ないのでありました。

本当に駄文乱文ご容赦ください。それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 2日 (月) 22時29分

本工主義とは聞き慣れない言葉でした。
一応調べてみましたが、そのものズバリを説明したものがなく、正確にとらえにくいのですが、定義はどのようなものでしょうか?
自動車産業は、まだ競争力があるのか本工主義とされるものが若干薄いような印象ですが、いかがでしょう?

労働組合の役職者は、利己的な目的のためにその地位を利用している者もいました。
また、職員の傲慢さを改めさせたい私としては日教組も含め官公労については、もっと弱体化させたいと考えています。
過去に経験した組合は政治活動などすることもなく賃金交渉以外は集会でも話題に登らず、それで必要十分でした。

濱口さんは、腐った労働環境を立て直すためには消去法で、メンバーシップ制を踏まえて非正規雇用までメンバーの対象を拡大させた企業別労組に望みを託していらっしゃいます。
村社会(メンバーシップ制)の日本で産業別労組への転換は難しいのですが、現業公務員の属する産業は、良い実験の場になるはずです。

ついでに行政公務員に企画プロデュース機能を発揮してもらい、現業部門が切り離されJALのように整理解雇(分限)された場合でも再就職がスムーズになるよう、セーフティネットや労働力の流動化のため、その制度作りを身内のために取り組んでいただきたいと、以前にもコメントしたところです。

みんなの党でも良いようにも思います。
>雇用対策に関しては、

非正規を含む全ての労働者への雇用保険の適用
同一労働同一賃金の実現
経済成長に伴う最低賃金の段階的な引き上げ
といった労働規制強化とも受け取れる政策の実現を目指している。また、

低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入
生活保護の「母子加算」の復活
高額所得者に対する所得税・相続税などの課税強化
基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」の導入
など、左派的な所得再分配政策を打ち出している[12]。

投稿: L | 2012年4月 3日 (火) 00時46分

通りすがりの元公務員 様

>労働組合は法律を度外視しても労働者の味方なんだという本質的な存在理由なくして存在しえない、ということであって、自治労だろうがトヨタ労組だろうが、その本質を忘れてはならない、ということです。

私は通りすがりの民間人ですが、あなたのご意見に対し、全面的に賛同します。

最近もやもやしたお話(議論?)が続いているようですが、労働者としての立ち位置を自覚している方からの意見として実感できて、なんかスッキリしました。

正直、立ち位置がよくわからない人の意見って、どれだけご立派なご意見であっても実感ないんですよね。(マスコミや風潮に踊らされてる、または思い込んでるって思ったりすることないですか?)

誰を指しているわけでもありませんが、いちオーディエンスの感想ですので、悪しからず。

投稿: いちオーディエンス(民間) | 2012年4月 3日 (火) 00時53分

通りすがりの元公務員さん、Lさん、いちオーディエンス(民間)さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

少し前に比べ、自治労や連合も非正規の課題に相当な力を注いでいます。直接的な組織化を第一に考えながら所謂「本工主義」から抜け出す努力を重ねています。ただ非正規の課題が社会全体で大きく改善されない限り、「アリバイ」的な動きにしか見られないような悩ましさや現状も痛感しています。

なお、非正規の課題については以前、次のような記事を投稿していました。合わせて、話題になっている濱口桂一郎さんの著書『新しい労働社会』の中の一文も紹介していました。たいへん頷ける言葉であるため、改めて掲げさせていただきます。

2010年9月26日(日) 非正規公務員の課題 Part2
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/09/post-264f.html

>正社員の待遇を下げることが主な目的になってしまっては、その正社員たちが同意することは不可能です。重要なのは正社員と非正規労働者の間で賃金原資をどのように再配分し、両者にとって納得できるような共通の賃金制度を構築していくかという問題でしょう。

>労働者にとって生活設計の根幹に関わるような仕組みの改革を、その労働者の意に反して強制することができるなどと考えるのは、労働問題の基本的な姿勢として大きな問題があります。賃金や労働条件のあり方は労使が集団的に決める。これが産業民主主義の基本原則です。

投稿: OTSU | 2012年4月 3日 (火) 08時11分

法律を解釈する際には憲法に違反してはならないそうだ。

商いが政治と結び付くと政商となり、長続きしないそうだ。従って真っ当な商人は「政治と距離を置け」と家訓に書いているそうである。

役人はその仕事柄、政治に翻弄される事が多かったのだろう。地方公務員法の作者はその事を憂い、「政治的行為の制限」に思いを託した。
役人に言葉遊びの性癖がある事を恐れた作者は、最後に「解釈の精神」・・つまり「憲法」ともいえる一文を添えた。

「政治的中立性を脅かす行為は違法と解釈せよ。それがひいては君達を守る盾となるだろう」

北朝鮮では「あのデブ」に愛でて貰う事を目的にした行為が政治的行為だ。議会制民主主義の日本では「選挙を見据えた行為」が「政治的行為」だ。
もう一度(自治労の)「自らの行為」が政治的中立性とどの様な関係にあるかを虚心坦懐に見直すべきだろう。私の不安は的中した気がする。

最後に閉鎖空間に住む者には気付かないだろうが、「価格」或いは「賃金」は「売り手と買い手」或いは「受益者と負担者」との関係で決まる・・という基本を忘れて(自分達の周りの)枝葉末節を話しているから「全体の整合性が壊れて」1000兆円の借金を背負ったのだ。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 3日 (火) 09時29分

おっと言い忘れました。

810州さんにおかれましては、どうぞ存分にご意見を頂戴したいと存じます。
書き込みから察するに「完全に(自治労の政治的活動の)理論武装は出来ているぞ!」との事でしょうから。

私の思い違いならばご容赦を。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 3日 (火) 10時42分

こんにちは。昨日、書き込み過ぎたと反省している所です。

自治労よりもUIゼンセンの方が、組織化の中身はいろいろと批判のあるところだとしても、ゼネラルユニオンに舵を切ってがんばってますよね。せっかく自治労も全国一般と統合して、ゼネラルユニオンへの一歩を進むかと思ったけど、実際は全然そんなことなくて、現場では、全国一般と自治労が競合するケースもあるみたいで、何のための統合か、と思うことしきりです。

全国コミュニティユニオンの委員長が連合委員長選挙に出馬したとき、あれだけみなさんが喝采した理由も、管理人さんであればこそ、お分かりいただけるかなぁとも思います。

ここのコメント欄の方々は、ともかく自治労けしからん、公務員労組はなくすべき、というスタンスの方が多いようなので、なかなか労働組合のあり方にまで議論がいかないのが残念で仕方がないのだけれど、今、見直すべきは「労働組合は今後どのように活動すべきか」なのであって、労働組合の存在意義ではありません。

私のスタンスは、労働組合は労働者のためには絶対に必要な組織であって、日本全国津々浦々に組織されネットワーク化されている「自治労」は、労働者全般にとってなくてはならない存在で、そのためにこそ自治労は存在している。だからこそ、自治労は本工主義に陥ることなく、労働者全般を見据えた運動をしないといけないにも関わらず、内向きの活動をしているように見えるから、誤解され、批判されるんだ、というところを改めて理解しないと、いつまでたっても議論は平行線かと思います。


ただ、一定、実情も知っているだけに、それを求めるのも酷かなぁと思う自分もいたりして、やっぱり労働組合運動って難しいですよね。

と、思いを垂れ流して、またそのうち。

※「本工主義」・・・正規職員だけで組織された労働組合が、正規職員(組合員)の利益のみを追求し、それ以外の労働者については一顧だにしない活動を本工主義と言って揶揄します。連合、自治労も非典型労働者の組織化を方針化してはいますが、本部レベル、都道府県本部レベルでの活動にとどまり、自治体単組まではその方針はいきわたらず、現場レベルではやっぱり本工主義が根付いているのが実情か、と察しますがいかがでしょうか?

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 3日 (火) 12時48分

あのー、財政のことなんですけど、借金1,000兆円の中身のほとんどは、公務員人件費というよりも無駄な公共事業にあったのではなかったか、と理解しておりますが、その辺どうなんでしょう?
人件費は国際比較でも相当削られているのが実情で、もちろん一部、大阪市だったり現業職場のことだったり、いろいろとあるけれども、俯瞰してみたら、結構努力している、と見るのが正しい観方かと。
公務労働関係は、民間労務関係と違って労働基本権や政治活動の自由などの基本的人権と密接に関連してますから、人事院勧告の位置づけや政治的活動制限、はては労働組合の専従制限や雇用保険の適用の是非まで含めて法的にきっちり理解した上で議論しないと空中議論になりかねず、本来、この議論もなかなか難しいと思いますよ?

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 3日 (火) 13時17分

通りすがりの元公務員 様

重厚なお話で読み応えがあり、より深めて投稿をしていたいただければ幸いです。
本工主義についての解説、ありがとうございました。
いつかは実情に触れていただけることを楽しみにしています。

私が加入した組合は、そのような伝統的な組合ほど本格的ではなかったのか、かなり異質な印象を受けています。
目の前の自治労加入率の高い職員を見てもなんの動きもなく、労働者全般のために自治労が必要とは一切感じられません。
先の衆議院選挙に向けてのある民主党候補の集会にはスタッフとして民間の組合からも出席されていました。
当時は旧社保庁の騒動の渦中でしたが、「自治労さん、足引っ張らないでね」という空気がありました。

任意団体である組合の自治を認めながら組合の立て直しを期待することは現実的ではないように感じます。
連合からこぼれ落ちた被雇用者を労働法により救済するためには、組合に期待するでもなく負担の大きな訴訟でもなく、仲裁機関によれば被雇用者の泣き寝入りもなくせるのではないでしょうか?
つまり連合と本工主義の枠外の人たちを分けて考え、後者の存在が将来の国の基盤に関わるものであり喫緊の課題であれば、組合とは別の成り立ちの仕組みで救済することは政治判断で可能であり現実的です。
制度としては自治的救済の一形態として組合は認めつつ、政策に取り込まなければ(当てにしない)良いのです。
平和を希求することは生存権そのものなので、組合がなければ全国的に活動できない類のものではないはずです。
地域の集票システムを見ておりますが、職域にしか生活圏のない古い世代のサラリーマンか既に政治的影響力を有した者の発想とも感じます。
つまり、発想を変えて生活実態を見直せば各地域の政治団体(政党支部含む)を通じて団結すれば良いわけで、それにより日本の政治風土が変わることも期待します。
このような包括的な問題こそ世論の変化と共にゆっくりと変わっていくものなのでしょう。

権限を行使する行政官については組合活動とはいえ違法な活動をすることは、余りにも恣意的ですね。
これまでの曖昧な解釈と運用を見ると、組合活動と行政行為の線引きさえ改ざんしようとする。
権限者たる行政が権力を恣意的に使うなど、誘惑に負けて合法的なヤクザ組織となったのが大阪市労組です。(予算規模の大きなところは、いずれもその誘惑に駆られるのでしょうが)
行政職については労働者としての権利より権力の行使者としての責務をより重視し、身分保障は残しながら服務規程の厳格化(厳罰化)しかないのかなとも思えてきました。

投稿: L | 2012年4月 3日 (火) 18時12分

仕事がひと段落しましたー。Lさんへ。

実際、労組が社会的影響力をなくしてから、個別労使紛争が激増しているのはご存じのとおりで、それを解決するための枠組みとして都道府県労働局等へのあっせんや、労働審判制度などが活用されています。さらに労働組合に代わる枠組みとして労使委員会を活用することも想定されています。

このように、労働組合がなくても労使紛争を解決し、労使協議する手段が近年整いつつあって、労働組合も不要、となる時代はもうすでに来ています。

それでも私が労働組合が必要だ、というのは、日本国憲法で団結権、団体交渉権、団体行動権が保障され、団交拒否すれば不当労働行為となり、2人からでも組合を名乗れる手軽さで、法的に強力な武器を得ることができるからです。なぜこれほど強力な武器を普通の労働者は使わないのかなぁ、と不思議で仕方ありません。

私が理想とするところは「生命保険に入るような気軽さ」でコンビニで加入できる労働組合です。だけれどもそのような気軽さで入ることのできる全国展開の労働組合は、私の知る限りではないかなぁ、と思います。

選挙事情についてですが、もちろん各地域で全く異なります。民主党の選挙運動の実際は、ほとんど連合が担い、連合の中には必ず自治労がいて、その動員力は他の産別と比べてもそんなに遜色はないか、と思われます。「自治労さん、邪魔しないでね」というのは、動員の中に選管職員や税務職員がいると公職選挙法上まずいから、大丈夫?という意味においては理解しますが、何はともあれ人手がほしい選挙運動において、自治労は、民主党の選挙対策上、必ずカウントされているのではないでしょうか。

労働組合が選挙を行う事、政治に首を突っ込むことについては、それが公務員労組たる自治労であっても、要求を実現するための手段としては、「当然」、「当たり前」に行うことであって、法律の枠内であろうと、法律すれすれであろうと、法律を破ろうと、これは現代における血を流さない「戦争」なのですから、勝てば官軍です。

ただ、法律を守らなければ当選しても当選無効になる可能性があって、そのリスクと引き換えにしてまで法律を破るメリットがないだけの話です。また合法組織としての正当性を担保する意味からも、体制側に不要な武器を与えない意味からも、法律を守った方がメリットが大きいから守っているだけです。

別に平和運動にこだわるわけではなく、それは一例にすぎません。ただ、自治労は日本でほぼ唯一、どこの自治体にも存在する産別労働組合であって、その人的、情報ネットワークは絶大です。何をするでもネットワークがあるかないかで、実現に向けた労力は著しく異なります。

自分は怠け者ですので、今まで行ってきたことをよりうまく行える組織があるにも関わらず、その組織を使わず新しく別の組織を作る労力は時間の無駄だと感じる性質です。さらにその組織を使えば、ほかのいろいろなことに活用できるのであれば、うまく乗っかっちゃおう、と考える性質です。

それがいわゆる「経済合理性」ってやつじゃないですか?

労働組合はアウトローだと申し上げましたので、大阪市職以下の文章には特に反応しませんが、大阪市職の行っていた行為は、他の全部の自治労単組が行っていたのでしょうか?私が感じる自治労は、はるかにひ弱で貧弱で、当局の言いなりで、思いのほか力のない組織だ、という実感しかありません。

それは団体交渉権、団体行動権が制約されているからにほかならず、それを当局が見抜いていて、いいようにあしらっているからです。そのような単組が大多数な中、一部の突出した単組を見て、それが全部だと論じるのは大変失礼ながら「木を見て森を見ず」ではなかろうか、と恐縮ながら指摘せざるを得ません。

ああ、言い過ぎました。ごめんなさい。
さ、仕事しよ。それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 3日 (火) 22時54分

>あのー、財政のことなんですけど、借金1,000兆円の中身のほとんどは、公務員人件費というよりも無駄な公共事業にあったのではなかったか、と理解しておりますが、その辺どうなんでしょう?

 歳出は、社会保障費の増加がいちばんでしょう。金額的にも割合的にも。原因は高齢化です。最近では単年度で100兆円ですか。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/seminar/dl/09b_0002.pdf
 公共事業は、ここ10年は大幅に減少傾向ですし、単年度で国が10兆円の規模です。地方を入れても20兆円くらいでしょうか。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014s.htm
 公務員人件費は単年度で25兆円です。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014o.htm

 社会保障費を1とすると、公共事業は0.2、公務員人件費は0.25くらいかなと思います。もちろんほかの支出もありますしね。

 歳入は、マクロ経済的には、森政権以降のデフレが続いての税収不足ですよね。たまに金融緩和して一時期税収が回復しても、日銀がゼロ金利解除など引き締めして経済失速・税収不足のサイクルを繰り返しています。
 リーマンショックや東日本大震災のあとでも日銀は引き締めてお金の流通量を減らしており、ドルに比べて円が少なくなって超円高が発生、輸出産業をベースに打撃で税収不足・製造業の海外移転による技術の流出という流れは一定ですね。

 マクロ的にはデフレ→民間の売り上げ不足→民間の給料減少→公務員へのバッシング ってなっていると感じています。

 公務員労組のみなさんにとっても、マクロ経済環境が好転すれば、税収もアップしてバッシングもなくなって一石二鳥だと思います。どうせ政治活動をするのであれば、ぜひこちらの方向に理解のある政治家を応援してもらいたいですね。

投稿: coffeezou | 2012年4月 3日 (火) 23時38分

あまのじゃくさん、通りすがりの元公務員さん、Lさん、coffeezouさん、コメントありがとうございました。

このように幅広い視点からのご意見を伺える機会は、私にとっても非常に貴重なことだと考えています。そして、閲覧されている皆さん、それぞれが多種多様な感想を抱かれているものと思っています。いずれにしても記事本文の主題から離れ、話が広がっていくことも歓迎している立場でした。

それでも今回の記事で取り上げた大阪市の捏造リスト問題に対し、皆さんがどのような印象を持たれているのかも少し興味がある点です。記事本文の中で紹介した杉村幸太郎市議のブログ、その最新記事には今朝の時点で167件ものコメントが寄せられているようです。枝葉な問題だと見られている方もいらっしゃるかも知れませんが、その対応ぶりから政治家や政党の資質が試されている事案であるようにも感じています。

投稿: OTSU | 2012年4月 4日 (水) 08時10分

私は1000兆円の借金問題にしか興味が無い。巨額な借金を作りだした原因にしか興味が無い。

そう言う意味でLさんが書いている「みんなの党」の「ミニマム・インカム」だけは絶対に賛成しない。
「ミニマム・インカム」に比べれば「公務員の信賞必罰」の問題自体は瑣末と言っても過言ではない。

1990年からの日本は「ミニマム・インカム」に近い政策をとってきたといって差支えない。その結果が1000兆円の借金だ。
そしてこの方針が新たな時代への転換を遅らせた・・と言っても良い。
ミニマム・インカムとはローマ帝国を滅ぼした「パンとサーカス」と同じで、人間をこれ程腐敗・退廃させる考え方は無い。

しかし、不思議な事に「ミニマム・インカム」政策を是正すると、必ず「公務員の信賞必罰」の問題は解決するのです。
「ミニマム・インカム」とは「働かざる者、食えるべし」という退廃した文化の象徴だからだ。

鶏が先か卵が先か・・ではないが、結局「公務員の信賞必罰」の問題に帰結する(笑)。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 4日 (水) 11時53分

>通りすがりの元公務員氏

なるほどと読ませていただきました。

>労働組合が選挙を行う事、政治に首を突っ込むことについては、それが公務員労組たる自治労であっても、要求を実現するための手段としては、「当然」、「当たり前」に行うことであって、法律の枠内であろうと、法律すれすれであろうと、法律を破ろうと、これは現代における血を流さない「戦争」なのですから、勝てば官軍です。

この論で言えば、非公務員、非労働組合の人が徒党を組み、自治労を激しく
攻撃するのも「当然」「当たり前」になります。彼らがもつものを奪う為
です。国に攻撃するより組し易いと思えるし。

ますます大阪市長が持てはやされ、それが全国に広がるでしょう。
敵の敵は味方というわけではないからです。

投稿: nagi | 2012年4月 4日 (水) 16時19分

あまのじゃくさん

突然申し訳ありません。ずっとロムしてましたが読み解く力がないのか、あまのじゃくさんのおっしゃってることが、よくわからないので質問させてください。

最初の方で、借金1,000兆円の原因は公務員人件費みたいな話をされてまして、今回、それが「ミニマム・インカム」だって話になってるんですけど、公務員人件費とミニマム・インカムがどうつながるのかが、よくわかりません。そのあたりよかったらお教えいただけるとありがたいです。

それと1990年の頃のミニマム・インカムに近い政策って書かれてるんですけど、具体的にどの政策を指されてるんですか?ネットでその頃の経済・財政政策を調べてみたんですけど、バブル破たんにともなう経済・財政政策全般を指しておられるんでしょうか?直接それに当たるものがよくわからないので、これも良かったら教えていただければ。

あと、「ミニマム・インカム」政策を改善すると「公務員の信賞必罰」が解決する、っておっしゃってるんですが、これが一番よくわからないです。どこをどう改善したら公務員の信賞必罰とリンクするのかが、あまのじゃくさんの投稿を何回も読んだのですが、どうしても理解に行き詰ってしまいます。

質問ばっかりで申し訳ありません。経済とか財政とかお詳しそうなので、よろしくお願いします。

投稿: まくやあーの | 2012年4月 4日 (水) 16時45分

nagiさんへ

 こんにちは。今日は天気がいいですね。

 お尋ねの件なんですけれども、おっしゃるとおりじゃないかと思います。そうすることによって誰がどのくらいのメリットを得られるのか、だと思います。得られるメリットと失うデメリットを比較して、得られるメリットの方がよほど大きければ、そうしたらいいと思います。

 ただ、自分はそうすることで一番メリットを得られるのは経済界かなぁ、と思います。仮に自治労がこの日本から無くなったときに、カウンターパートが一番力を発揮するのは、社保庁やらJR西日本やらが証明してますし。

 もしかしたら「国民全体」にメリットがっておっしゃるのかもしれませんけれども、国民は自治労のカウンターパートではなさそうですよ。

 ご存じとは思いますが、公務員賃金の下げ幅が大きくなったり、公務員の身分関係が厳しくなったりした場合、その効果は地域経済や地域の民間企業の賃金水準にもストレートに影響しますよね。

 公務員も下げたんだからうちもっていう中小零細企業いっぱいありますもん。例えば農協とかそうですよね。地域の社会福祉法人とかもそうしている所いっぱいありますね。人勧準拠している民間企業いっぱいあるんですよ。

 公務員の勤務労働条件って、みなさんが思っているより、よほど広く民間労務関係にも影響しますので、あまりいいことはなさそうな気もするんですけど、そのあたりはいかがでしょうか?

 大阪の例はあくまで大阪の例であって、それをあまり広く日本全国に敷衍して考えると、いろいろと見誤ることにもなると思います。橋下さんの件だって醒めた目で見ている人は思いのほか多いので、そんなに過大に考えなくてもいいのかぁ、と私は思います。

 さて、仕事だー。それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 4日 (水) 17時22分

どうもこんにちは。

 ちょびっとだけの参加予定でしたが、あまのじゃくさんから理論武装にご期待いただきましたので、質問事項について、若干、話しが戻ってしまいますがせっかくですので回答をさせていただきます。

1 まずは補足を。
 あまのじゃくさんの質問事項について変更提案をいたしましたが、全文を記載しなかったために、OTSUさんの回答において漏れを生じさせてしまったかと思います。

>私から見ると「公務員が公務員を勧誘」もしくは「組合員が組合員を勧誘」する事も違法と考えられますし、候補者に積極的に関与する事も当然違法と考えられます。増してや「選挙活動」などは論外と考えられます。

 ここの部分が漏れてしまったと思いますので、まずはこの部分について補足します。
 なお、ここは意見というよりルールに関する記載に絞ります。

(1)勧誘について
 公務員が公務員を勧誘する場合や組合員が組合員を勧誘する行為については、『組織的、計画的又は継続的に勧誘する』場合及び立場や影響力を利用して勧誘する場合を除き問題ありません。

 このような扱いとなるのは、次のような理由によります。

 公務員は、国家公務員法及び地方公務員法により「政治的行為」に制限を受けています。
 それは公務員が『政治的に中立な立場を維持することが必要であるとともに、それらの職員の地位は』『政治の動向いかんにかかわらず常に安定したものでなければならない』からで、この制限のあり方については当然ながら『学問の自由及び思想の自由を尊重するように』扱われるべきものとされています。
 学問の自由及び思想の自由は憲法に定められた権利であり、いたずらに制限されるべきものではありません。
 そのため、政治的行為そのものを禁止しているものではなく、定められている政治的行為が政治的目的のために行われた場合にのみ禁止されるものとなります。
 またその政治的行為や政治的目的については、詳細が政治的行為に関する人事院規則に定められているとともに、その運用について人事院事務総長から通知が出されており、上記カギ括弧についてはそちらから引用させていただきました。
 さらに、国家公務員と地方公務員ではその法律及び規則の記載が大きく異なっており、地方公務員は国家公務員と比較し、かなり自由度が高くなっています。
地方公務員においては、地方自治庁からの通知が出ており、そちらに人事院事務総長通知と同様に運用が示されているところです。
 そして、こうした運用においては、公務員が行う投票行為の勧誘について前述のとおりであり、知友人に対して行う場合について明確に認められています。

(2)選挙活動について
 国家公務員においては前述の人事院規則等により実質的な制限が若干存在しますが、一般的な公務員においては団体の代表になる等のおもてに出る活動や地位利用等を除き選挙活動に制限はありません。(特定の職等は除きます)

2 以上を踏まえ、意見になります。
 基本的な考え方はOTSUさんの4月2日22時01分のコメントのとおりです。

 「公務員及びその労働組合が政治活動をすべきではない」という議論がこの間多くなされていたかと思いますが、私の認識は逆です。
 あまのじゃくさんの3日09時29分の記載にある『政治的中立性を脅かす行為は違法と解釈せよ。それがひいては君達を守る盾となるだろう』は地公法第36条第5項に関する考え方と思いますが、1の記載を踏まえた私の解釈は、「この法律で制限する以外は人権上認める」ということと見ています。

 以前の議論の中で、選挙によって選ばれた人たちによって議論され決定したものが民意である旨、及び公務員の待遇を含め公の部分は選挙で選ばれた人たちが決めるべき事で公務員における労使交渉は陳情に過ぎない旨の記載が、あまのじゃくさんを含め行われていたと記憶しています。(完全に記憶しているわけではございませんので記述間違い等がありましたらご指摘ください)

 まさにこのことと思います。

 政治の決定が生活に大きな変化をもたらしますが、公務員及びその労働組合においては特にその影響が大きいから、そして政治的な活動以外ではほとんど解決できないからこそ、労働組合として政治的な活動が必要とされ重視されることは理解できるところです。
 官でも民でも、労働組合でもその他団体でも、またほとんどの党派でも、その要求の実現や目的の達成のために必要と考えれば、通りすがりの元公務員さんがご指摘のとおり、『法律の枠内であろうと、法律すれすれであろうと、法律を破ろうと』(どこまで踏み込んでいるかは別ですが)政治活動を行うものと思います。

 その他の事項についてはまたそのうちに。

投稿: 810州 | 2012年4月 4日 (水) 19時11分

>通りすがりの元公務員氏

こんにちは。 天気は私の地域もよかったです。昨日の春の嵐は大変でしたが。

私の過去のコメントでも言ってるのですが、公務員の一律引き下げは反対です。
国家公務員などは初任給から年収1000万でも良いと考えます。代わりに天下り
などはやめさせ、国家に尽くすことを求めます。

私が求めているのは、無能な窓際役職や、劣悪な職員を守る身分制度であり
有能な職員を厚く遇することです。

それとすでに現代に即していない労働法の改正を求めたいところですが、
労働者の味方になっていない労働組合の改革ですかね。
すでに個人向けのユニオンなどは着実に貧困ビジネスとなりつつ
あります。

どうか本来の目的である、労働者の待遇改善を求める組合に
戻ってほしいのです。組合の政治活動の行く末は、結局、
共産主義革命ではないのですか?

それでは、私も 仕事に戻りまーーす。

投稿: nagi | 2012年4月 4日 (水) 19時12分

通りすがりの元公務員 様

貴兄の経験に基づくお話は、本当に目からウロコのものもあり為になります。

労働組合は二人から作れて団交は拒否できないですか。思いもつきませんでした。
経団連入りした楽天は組合がないと聞いていますがどうなんでしょうね?
ただコメントされているような突っ込んだ戦術の組合には出会ったこともなく、誰でも知っている大手のクライアントでも元公社以外は、そんな噂も聞かなかったのですよ。
通信業界元公社は、定時になると管理職だけ残して皆帰ってしまう奇妙なところでした。
労働環境は労働運動の歴史の上に成り立っているというのは分かっているつもりなのですが、それと今もって闘争というのは、気配も感じなかったものですから全く理解できないんです。
賃金交渉の際には比較対象に公務員給与が挙げられたことは経験上なく、比較されるのはクライアントや類似する業界の近年の推移でした。(人勧は後追いですし)
また、地方の賃金水準も公務員とはすでに乖離しているようです。農業をやらない農協はなくても競合他社があるからこまりません。
人勧を廃止し地域ブロックの成長水準に公務員給与をリンクさせれば、地方公務員の産業政策に対する熱の入れようも変わるのではないでしょうか?

平和運動も大阪市も分かり易い例の一つとしてあげました。
ヤクザ組織は国にもありますし予算規模が大きくあちこちで事業をしている政令市や県もそんなところはあるでしょう。
霞が関からは御用学者のアルバイト代をたかられました。
業務に関係のないことも補助金の権限でくっつけるやり口は、なるほどと感じました。
公共事業に携わっていたと最近も書きましたが、広範に役所を見せてもらいました。
その経験で私の中では役所の権威というものが無くなったんでしょうね。

今は県を含め地元の役所が判断基準になっていますが、もはや中堅以上の職員を再教育しようとは思いません。
とにかく中身がないのに権威主義なところは絶対ひっくり返さなければなりません。
組合の立て直し以上に地方の生産性を上げなくて良い理由はないはずです。
当局と職員を分けていらっしゃいますが、日本の多く都?道府?県では組合の組織票を当てにしているので持ちつ持たれつでしょう。
公務員の尻に火を点けるのは財布ではなくて職責のはず、これは組合があろうが無かろうが変わらない。(こうして動機の話になってしまう)

また、政策実現のために一致団結するにしても、それ程連合に力があるとは感じませんし(財布のみの繋がりだし)、自治労を内包する連合とは組みたくありません。
バンコクの洪水で日系の工場が止まった時、現地の技術者を日本に呼んで中韓からの引き抜きを阻止しましたが、連合は当初反対したらしいです。
本工主義は本当に国を沈ませますね。
どうすれば役所の本工主義も改させることができるんでしょうね?


投稿: L | 2012年4月 4日 (水) 23時30分

杉村幸太郎市議のブログがえげつないことになっていますな。
自治労のビラを見た私としては、これも物量作戦に見えてしまうのですが。

投稿: L | 2012年4月 5日 (木) 00時39分

>地公法第36条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。

OTSUさんが多用するこの表現ですが、サッと読んだだけだと

http://www.jichiro8.net/html/1/1_9_8.html
のように
「職員団体が政治的行為やその一環としての選挙活動を行うことについて地方公務員法の制限は一切受けない」

と誤解する人が出てくるかもしれません。
(現に、私の周りで「組合活動なんだから、地方公務員法なんて関係あるか」と誤解している人がいました。)

そこで、次の文章をお読み下さい。

「政治的行為が労働組合活動の一環としてなされたとしても、そのことが組合員である個々の公務員の政治的行為を正当化する理由となるものではなく、また、個々の公務員に対して禁止されている政治的行為が組合活動として行われるときは、組合員に対して統制力をもつ労働組合の組織を通じて計画的に広汎に行われ、その弊害は一層増大することとなるのであつて、その禁止が解除されるべきいわれは少しもないのである。」

これは最高裁判例の中の文章ですので、「答え」か「正解」かで言うと「正解」です。

※ちなみに、別の最高裁判例では、

「地方議会議員の選挙にあたり、労働組合が、その組合員の居住地域の生活環境の改善その他生活向上を図るうえに役立たしめるため、その利益代表を議会に送り込むための選挙活動をすること、そして、その一方策として、いわゆる統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することは、組合の活動として許されないわけではなく、…」

と述べたものもあります。ただ、これは民間労働組合と組合員との係争であり、公務員の政治的行為の制限、政治的中立とは全く関係ないものであるということに注意しなければなりません。

投稿: 若年寄 | 2012年4月 5日 (木) 03時43分

810州さんから、人事院規則の運用についてコメントがあったので、私も少し。

「『勧誘運動をすること』とは、組織的、計画的、又は継続的に、勧誘をすることをいい、たとえば党員倍加運動のような行為はその例である。従つて、たまたま友人間で入党について話し合うようなことは該当しない。」

とされています。

組合推薦候補を決めるまでは(組合内部のこととして)セーフだとしても、組合が「後援会紹介者カードを一人10枚集めるように!」といった指示、依頼を出すのは…どうなんでしょうね。

検索すると、自治労の推薦候補を当選させるため、紹介者カードのノルマ設定をしていると思われる記述が結構出てきます。計画性のある「党員倍加計画」、署名運動の積極的関与の疑いがあります。

投稿: 若年寄 | 2012年4月 5日 (木) 04時38分

あまのじゃくさん、nagiさん、まくやあーのさん、通りすがりの元公務員さん、810州さん、Lさん、若年寄さん、コメントありがとうございました。

若年寄さんから「組合員へ周知することは組合活動の範囲」について、誤解を招きかねないという指摘がありました。さらに最高裁判例の中の文章も紹介いただきました。以前、このブログのコメント欄で取り上げたこともある猿払(さるふつ)事件における判決理由の一文だと理解しています。

郵政事務官が地区労組協議会の決定に従って日曜日に選挙用ポスターを掲示した行為について、一審と控訴審の無罪判決を破棄して最高裁が有罪判決(最大判昭49・11・6)を下していました。したがって、明らかに公務員として禁止されている選挙活動等が、組合活動の範囲として称しながら正当化されるとは考えていません。

地方公務員は、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されています。このような事例が「組合活動だから問題ない」という強弁を行なうつもりは決してありません。あくまでも組合員に対する組合方針の周知などを中心とすべきであり、誤解を招きかねない活動は今後、よりいっそう線引きを意識していくべきものと思っています。

なお、猿払事件に該当する職員は国家公務員でした。国家公務員は政治的行為を禁止した国家公務員法第102条、その内容を包括的に委任した人事院規則14-7によって、地方公務員より政治的行為の制限が厳しくなっています。そのため、特定の政党を支持した運動そのものが難しい立場とされているため、2003年には、都内のマンションで政党機関紙を配った社会保険庁職員が国家公務員法違反(政治活動の禁止)の罪に問われた事件もありました。

とは言え、地方公務員は「緩やかだから」という点を強調するつもりもなく、繰り返しのような話となりますが、よりいっそう従来の活動に対する点検や峻別が求められている時代に至っているという認識です。

Lさんからは下記のような感想が寄せられていました。私もコメントすべてに目を通しています。確かに杉村市議や維新の会の姿勢を擁護する声が皆無でしたが、決して下記のような見方が正しいのかどうかは疑問です。支持されている方々が多数閲覧されているブログ上で、一人もフォローする声が出せないほどの不誠実な対応だからだと見ています。それぞれの視点や立場から物事を見ると、評価が枝分かれする事例の一つになっているようでした。

>杉村幸太郎市議のブログがえげつないことになっていますな。
>自治労のビラを見た私としては、これも物量作戦に見えてしまうのですが。

投稿: OTSU | 2012年4月 5日 (木) 08時25分

まくやあーのさんの質問と810州さんのご意見に対応すべきですが、私の方から意見を求めた810州さんへの書き込みを最初にします。
まくやあーのさんへのお答えは、どう書けば伝わるかを吟味するので少しお時間を戴ければと思います。

810州さんへ
理論武装を披露して頂きありがとうございました。認識は正確で論理展開は大したものだと思います。
どうも(閉鎖空間の中の人達で)定説があるようですね。

ところが素人であり、開放空間に生きる私から見ると、少々「我田引水的解釈」に見えるのは気のせいでしょうか?

1:政治的行為とは当然政治的目的を達成する為「だけ」に存在します。その政治的目的とは「政治的決定」に対して「説得・誘導・陳情・恫喝」などを行い「自分の思っている方向」に変更させる事ですね。

何を言いたいかというと「この人に投票してください」も「この人の考えは立派だから支持してください」も「同じ」政治的行為であり政治的活動と考えるのが「一般的」だという事です。

2:810州さんは人事院事務総長の通知として・・
政治的行為の制限については>学問の自由及び思想の自由を尊重するように取り扱うべき・・としています。

これは「制限を抑制的に取り扱うべきである」という意味ですね。要するに「明らかに酷い政治的行為は制限しても良い」という意味です。

ところが地方公務員法の「成文」には全く反対の意味の事が書かれている。
『本条の規定は、職員の政治的中立性を保障する趣旨において解釈・運用されなければならない』

要するに公務員が拡大解釈する事を地方公務員法の作者は恐れて、解釈・運用の精神さえ成文に書き込んでいる。
それにも関わらず、私から見たら「もう勝手に拡大解釈」している。
きっと作者は草葉の陰で泣いているだろう。一体法律を何だと思っているのかね?

私は当初公務員の政治的制限は「公務員が権限を行使する際に、市民の政治信条による差別」だけを制限すれば良いと考えていた。
職員が支持政党を公言しても、時間外は社会主義革命に没頭しても、公務において忠実ならば問題は無いと考えていた。
しかし地方公務員法にはずっと厳しい制限が書かれており、李下に冠を正す事も制限している事が分かった。

にも拘らず、自分に都合の良い解釈を・・・・・・もう止めておこう。
早く真っ当に生きなさい。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 5日 (木) 10時12分

まくやあーのさんへ
私の書き込みに関心を持っていただきありがとうございました。
私は2年前位から書き込んでいますが、考え方は変わっていません。

先ず最初に「ベーシック・インカム」と「ミニマム・インカム」とは同じ意味として使っていますのでご了解ください。

1000兆円の借金の原因が全て公務員の人件費とは全く考えていませんし、そう書き込んだ記憶もありません。

細かく説明するより全体の流れで説明した方が良いと思い、そうします。

「働かざる者、食うべからず」という厳しいが自然の摂理に適った考え方があります。これは「劣った者ややる気が無いものは降格するか去れ!」という原理と通じます。これを「信賞必罰」と言います。

これに対して、「働かずとも食べていける」という考えがあります。これは「劣った者もやる気が無い者も、みな平等」との原理に通じますし、信賞必罰とは対極にあります。

多くの場合、社会はこの2つの考えの間を漂流しています。

国債残高を見ると、1990年から右肩上がりで増えています。何故でしょうか?
高齢者が突然増えたのでしょうか?東北大震災にも匹敵する天変地異が続いたのでしょうか?

いずれも違います。株は暴落し不景気は常態化し、その対応に追われた結果です。

つまり「働かないけど、今まで通りの収入が欲しい!!」という要求に応え続けた。その結果が1000兆円の借金。
これを「ミニマム・インカム」に近い政策・・と皮肉ったのです。

日本全体を信賞必罰に運営する事が出来れば、ミニマム・インカム(の考え方)は是正され、同時に公務員の信賞必罰も達成する事でしょう。これは同時に新しい日本を創りだす原動力になるでしょう。

これで伝われば良いのですが・・・。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 5日 (木) 11時52分

あまのじゃくさま

 詳細な回答ありがとうございました。単なるアイロニーだったんですね(笑)バカ正直に真に受けてしまいました。あまのじゃくさまの言葉の使い方ってとても難しいので、何か裏があるのか、詳細なデータがあるのか、と勘繰ってしまいました。

 お忙しいところ、申し訳ありませんでした。またロムに戻りますm(_ _)m

投稿: まくやあーの | 2012年4月 5日 (木) 12時04分

OTSUさんがやけに杉村幸太郎市議のブログにご熱心で、私のコメントに激しく反応したので、私も少しだけ付き合ってみました。(昨日以前に擁護1件発見)
最初はさわりだけ、最新はおおまかに読んだところ、内容はOTSUさんが否定した誹謗中傷、蔑みだらけなのですが、私はここまでアウトロー的にモラルの基準を変えられません。

現在コメント数は192件、重複分を除くと42名、内5件以上コメントしたものが11名、最高は34件、次点は28件、上位11名(1名だけブログ開設)で約143件、複数コメント者約20名で約160件のコメント。

「公務員のためいき」もそうですが、失態にまっ先に反応するのは反対派です。
一般的には真相を含め事の推移を見守っています。
杉村幸太郎市議は当初よりウラを取る動きがあったので見守っていましたが、恫喝体質の維新の会所属議員については、私は叩きはしませんが一応早い段階で元ネタを掲載しました。
それはそれで大切な議決票数なので駒を捨てることもしません。
不祥事単組に対するものや自治労と電力総連の関係と似ているんじゃないでしょうか?

自治労がアウトローを自認していることはよく分かりました。
焦らなくてもネタはいくらでもあります。

投稿: L | 2012年4月 5日 (木) 18時36分

たしか昨日のニュースですかね、神戸市役所の庁内で
無許可の喫茶店を組合が経営していたのは。
組合幹部は担当が届けるのを知らなかったと言ってるらしい

また地下鉄駅構内で喫煙した助役がいた。その影響でダイヤが
乱れることがあった。

さて、維新の会の議員は勇み足であり、非難されるべきでしょう。
しかし神戸の組合側の不祥事はどのような処分をするのですかね。

また、大阪市の地下鉄では
先日もタバコが原因と思われる火災があったばかりで、
今回の喫煙騒動は、免職を検討するとのことですが、
当然、大交も厳罰を大賛成するのですよね? 他人の
不祥事にはこんなに厳しいのですから。

>枝葉な問題だと見られている方もいらっしゃるかも知れませんが、その対応ぶりから政治家や政党の資質が試されている事案であるようにも感じています。

OTSU氏も、これが自身の市町村ならば、たまたま死傷者がでなかった
にせよ、まかりまちがえば大惨事になったかもしれない今回の喫煙問題。
当然、免職を賛成されますよね。組合も賛成されますよね。
その対応ぶりが資質を試されるのですから。
まさか死傷者が出なかった厳重注意で終わりですか?
ならば維新の会の議員も実害がなければお咎めなしですね。

投稿: nagi | 2012年4月 5日 (木) 19時53分

nagiさん

 こんばんは。レスいただきありがとうございました。

 書かれてある内容について、概ね私も同感です。公務労働も人事考課の仕組みを取り入れるようになったみたいですが、仕事の中身がなかなか数字で表せないみたいで、運用に苦慮しているみたいですね。

 さらに賃金に直接反映させることよりも、長期処遇に評価結果を用いていることもあって、若年層も中高齢者層も不満が溜まっていて逆効果、という状況のようですね。さらに、そもそも人件費総枠が削減されている状況では、人事評価も絵に描いた餅状態で、公務労働もなかなか難しいですね。

 自治労と政治の関連が話題になってるみたいですけど、公務員の労働条件って国会だったり議会だったりが最終的に決めるんですよね。当たり前ですけど。民間労働関係は労使自治が原則なんですけど、公務労働関係は労組も行政も、自分のお給料については当事者能力がない仕組みになってるんですよ。そうなったら労働組合としては、何とかして当事者能力を担保しよう、と考えたら・・・、やっぱりいけないんですかねぇ。みなさんはそうお考えなんですよね。

 難しいなぁ。
 それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 5日 (木) 19時53分

Lさん

 こんばんは。今日もまだまだ仕事です(涙)

 ご存じないのかなぁと思いましたが、すでに国も地方もそれぞれの地域の給与水準を取り入れる仕組みに代わっておりまして、たまたまそこに大企業が鎮座している地域は超ラッキー(笑)なのですが、それ以外の地域ではがくっと給料を下げられてしまったのは、もう10年くらい前の出来事でしたでしょうか。

 私の知っている、いわゆる「補助金」は、貰うのにとても大変な思いをするものが多く、紙ばっかり作らないといけなくて「なんでこんなことしないといけないのか」と憤ったものです。でもよくよく考えると、その紙の一つ一つに支給要件の根拠があって、その根拠は結局は税金を無駄遣いさせないように、というところから出ているものでした。

 その補助金自体が無駄なんじゃ?と言われたら、そういうものもたくさんあると思いますが、そういうのって労働組合だったり公務員だったり行政だったりが恣意的に決めるものではなくて、日本中全体にある色んな圧力団体が、金、寄越せって来るものだから、結局はそれを止めることのできない、今までの(今も)政治の問題じゃないでしょうか。

 お役所の権威主義のところなんですけど、どんな公務員の方とお付き合いしてきたのか分かりませんけど、今の公務員さんって相当腰が低いですよ。懇切丁寧でほとんどの公務員さんは気持ちいい対応してくださいますよ。そりゃあ時々、このク●野郎!と思う人にぶち当たりますが、概ねみなさん、給料分のお仕事はしてらっしゃるかと。

 ただ、権力行使する部署におられる方は、どうしても立場上そういう態度に立たれます。そういう訓練を受けてますし、逆にそうしないと権力行使できませんし。私も公務員時代、そういう部署に行かされたことありますけど、軟弱な態度だとなめられてしまいますから。仕事上、権力行使できなかったら給料泥棒になりますし、そういうことはある、と思います。

 タイの洪水での連合の対応ですけど、これは私は情報を持ち合わせていないので、コメントは差し控えます。Lさんがどのような情報でもって、そうした解釈をされたのか、ぜひ教えていただきたいと思います。

 後、別コメントで「自治労がアウトローを自認」っていう発言をなさってますけど、それって私の発言が引き金でしょうか?そうでしたら誤解させて申し訳ありません。私は「労働組合はアウトロー」だ、とは言いましたけど、実際に自治労がアウトローを自認しているかどうかは、私の知るところではありません。よかったら訂正なりしていただけると嬉しいです。

 私との直接のやり取りではないので、もちろん強制ではないのですが、みなさん、楽しく議論していますし、あまり攻撃的な表現をされてしまうと、私も身構えてしまうし、委縮してしまうので、せっかく管理人さんが設けてくださっているコメント欄ですから、ぜひぜひご検討くださいね。

 またよろしくお願いいたします。ではでは。
 

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 5日 (木) 21時01分

ウケる。明日は午前何時に出現してくださるかな?ワクワクo(^▽^)o

投稿: あまのじゃく涙目 | 2012年4月 5日 (木) 22時58分

通りすがりの元公務員 様

お疲れ様です。

制度的に給与が下げられたのは公務員だけですね。(地域手当の見直しですか?)
基礎自治体のラスパイ95でも依然高いと感じます。
民間は経済要因がありますから口実としては認めつつ因果関係は要検証かと。

補助金は工事関係の事業でしたが、御用学者については降って湧いた話で、その成果物は設計自体に反映もせず全く影響するものではなく、県の担当者も「こんなもの要らない」とのことでしたが、お付き合い上仕方なくという感じでしょうか。
本体工事は事業総額百数十億円でしたが、ほどなく運営は行き詰まり売却されたはずです。
公共工事は消化することが目的で、おかげで民間のものより高い利益率をいただきましたので補助金自体を云々することはありません。

権威主義については、以前に比べて表面上は腰が低くなったようですね。
否、以前から低い人は低いです。
一言でいって付加価値がないし簡単な法律くらい遵守したら?というところでしょうか。
一々上げれば切りがないので割愛させていただきます。
また県庁と基礎自治体には事務処理能力に賃金以上の差が認められました。(ラスパイに頼るから生産性が無視される)
職員だけではなく特別職こそ権威主義でどちらも縄張り意識が強く、行政同士の連携など住民そっちのけで駆け引きやってます。
補助金の例と併せて、拝め奉ることはしませんよ、ということです。
金を含め物事の決め方をそろそろ変えてもイイんじゃないかと思いますが省力的行動ではないんでしょ?
私は政治的実績もありませんし、暫く時間もありそうなので新しい流れに乗ろうとしているところです。
行政やビジネス慣行でも嫌と思ったものは結構世の中から消えていますしね。

タイの洪水は大まかにこういうことです。
情報源はある物書きから。彼の同級生に就労受け入れ側の担当官僚がいて直接聞いたことをメディアで披露していました。
私はたまたま聞いていただけでRECは、していません。
>2011年11月13日 – 大洪水で被害を受けたタイの日系企業から、タイ人従業員の日本での特例的な就労の受け入れ要請 が10日現在、30社計1737人に上 ..... 厚生労働大臣の小宮山洋子と連合が激しく反対しているらしい

アウトローについてはその後どなたからも異論がなく追認する論調も認められましたので、追認、黙認されたものと捉えさせていただきました。
アウトローであるが故に日常的に形式法さえ守らない公務員が多いのだと思われます。
確信犯的にアウトローなんて言っている限り危なかしくて争議権など担保できません。(私なら片っ端から懲戒処分にしますが)
一般的に地元の公務員くらいは直に見て判断していますから、世論が厳しいのは給与に見合う仕事ぶりではないと判断されているからです。

表現については、論評だけ紹介すれば済むところを発言者を繰り返し名指しする行為が以前より確認できました。
この程度なら想定の範囲内ではないかと。
>「「木を見て森を見ず」ではなかろうか、と恐縮ながら指摘せざるを得ません。


いくら組合が強くなっても、韓国のようにそれが敬遠されて国内投資が凍結されるような産業が出ると、組合に対する反感も高まるのでは?
賃金と競争力の均衡点に落ち着くのが批判されることもなく一番居心地が良いと思われます。
つまり競争力が上がれば賃金も上がる。

投稿: L | 2012年4月 5日 (木) 23時23分

あまのじゃくさん、まくやあーのさん、Lさん、nagiさん、通りすがりの元公務員さん、あまのじゃく涙目さん、コメントありがとうございました。

今回の記事本文に記したことですが、別に今後の議会活動を制約するような話ではなく、過ちは過ちであり、その点は誠実に対応すべきという発想が基本にあります。それがごく普通の見方だろうと考えているため、杉村市議のブログに批判意見が殺到していたことに違和感はありませんでした。確かに言葉遣いが不適切なコメントもありますが、批判の内容自体は普通の感覚のものが多いように見ていました。

それに対し、Lさんが「自治労のビラを見た私としては、これも物量作戦」という見方を示していたため、そちらの見方のほうに違和感を持ったところでした。やはり今回の記事本文で「幅広い情報や意見に接した際、先入観や思い込みが強い事柄に対しては判断を誤る恐れのある点について留意しなければなりません」と書いたとおりの傾向があることを思い浮かべていました。

nagiさんからの指摘にも少なからず違和感があります。繰り返しになりますが、明らかな過ちがあった場合、非を認め、謝罪するのが普通の発想だと思っています。その上で、どのような責任の処し方があるのか、どの程度の処分が適当なのかどうかという問題があるはずです。そのため、「他人の不祥事にはこんなに厳しいのですから」という指摘をもって、いつも冷静なコメントを寄せられているnagiさんが、今回の喫煙に対する処分が懲戒免職に相当するという判断に繋げられていることには違和感を持っています。

今回も大所高所の議論に参加できませんが、自分自身が種をまき、反応があった点のみに取り急ぎ対応させていただきました。なお、ここ最近、通りすがりの元公務員さんの参加によって、このコメント欄の意見交換の幅がいっそう増したものと思っています。ぜひ、これからもお時間が許される範囲で、気軽に投稿いただけますようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年4月 5日 (木) 23時40分

おはようございます。

nagiさんもご指摘の大阪市営地下鉄の懲戒免職の件にちなんで。
捏造リストの職員は免職となりましたが、組合としてどのような対応をしたのでしょうか?
均衡がとれているのかイマイチ根拠が不明だと思いまして。

組合信望者の方にお考えがあればお聞かせください。

投稿: L | 2012年4月 6日 (金) 08時07分

組合員ではなかったですね。
コメント欄を汚してすみません。

只、処分の程度についてどのようにお考えか、意見がありましたらお願いします。

投稿: L | 2012年4月 6日 (金) 08時18分

おはようございます。

>OTSU氏
本文やコメントの文意から、捏造問題の議員は辞職すべきとの意見に
賛同されてると理解していました。それゆえに今回の喫煙問題なども
免職に賛同されるのかどうか聞いてみたしだいです。
私の解釈が勇み足でしたか? それならば前言は取り下げます
失礼しました。

ただ、今回の地下鉄での喫煙問題は梅田駅でのボヤもあり
さらなる注意喚起がなされたにもかかわらず、地下鉄の運行に
支障を及ぼした行為は免職に値すると思います。

実際に地下街での火災は本当に恐ろしいのです。
一度、火災が発生すれば、組合員だろうと非組合員だろうと
正規か非正規か問わず死傷者が発生します。
自然災害は防衛しかできませんが、人災は未然に防止活動が
可能です。起こってから反省したり処罰したりでは遅いのです。
ゆえに今回は免職に相当すると考えています。
改めてお尋ねしますが、OTSU氏はいかがお考えになりますか。

投稿: nagi | 2012年4月 6日 (金) 08時59分

おはようございます。私も実務家としては件の解雇事例はとても気になるところですね。

 高知放送事件では、2回寝坊をしてラジオ放送に穴をあけたアナウンサーの解雇が無効となっていて、この判例が解雇権濫用法理のメルクマールとなっているところです。ご存じとは思いますが、解雇権濫用法理は「客観的に合理的で、社会通念上相当と認められない場合は、解雇権濫用として無効」となるわけですから、その観点からみるべきだと思われます。
実務上は、(1)就業規則に当該事項が懲戒解雇となる旨が記載されていること、(2)過去の懲戒解雇事例との平衡性、(3)たばこを吸って電車を止めたことが懲戒解雇に値するという社会通念上の相当性、などから判断されると思います。

 その観点からすると、たばこを吸っただけでは懲戒解雇は厳しいと思いますが、それがもたらした結果が重大ですから、(3)の社会通念上相当かどうか、の裁判所の判断が重要かと思われます。ただ、過去の処分例やそもそも就業規則にその旨の記載があるかどうか、そこについては情報を持っていないので、見解は差し控えたいと思います。

 労働組合的な観点から言うと、この駅長さんは非組合員ですから特に守る、ということはないかと思いますが、この事例が他の組合員に波及するかどうか、波及する場合に就業規則や懲戒規程の変更を伴うのであれば、労使交渉を申し入れる、などの対応を取ることになるかなぁという感じでしょうね。

 以上、簡単ですが実務上の観点からお話しさせていただきました。
 それでは。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 6日 (金) 11時01分

こんにちはー、810州です。


あまのじゃくさんへ

 私へのご返答いただきましてありがとうございます。
 指摘するかどうか迷いましたが、5日10時12分のコメントの中にミスというか間違いというか、問題点が見られましたので僭越ではありますが記載させていただきます。

 はじめに、記載の定義です。私が引用する場合はカギ括弧(『』)を使用させていただいています。
 なお今回は、法律条文以外の引用はすべてあまのじゃくさんの記事からの引用となります。


1 あまのじゃくさんの引用?について

 あまのじゃくさんのコメントから、引用と思われる箇所を重引用させていただきます。

『『本条の規定は、職員の政治的中立性を保障する趣旨において解釈・運用されなければならない』』
※カギ括弧が二重なのは、カギ括弧付き文章を引用したためです。

 引用元と思われる文章全文を次に引用します。

 『本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。 』
となっています。
 あまのじゃくさんの記載だと若干意味が異なる表現になってしまいます。

 引用される場合は正確に行われないと、引用元が記載したことの意味を読み違えさせる場合がありますし、記載の信頼性にもかかわってしまいます。
 技術的には引用した箇所がわかるような対応や、省略する場合には省略したことがわかる記号、たとえば「・・・」「(中略)」「『』『』」(※カギ括弧複数による引用箇所の限定)等を用いることをおすすめいたします。
 ただし、原文の意味を取り違えさせる省略引用はさけた方が良いでしょう。

2 地方公務員法第36条第5項の解釈について
 で、第5項の解釈です。あまのじゃくさんの省略引用においては「あまのじゃくさんの解釈に読める」ものと言えます。しかし原文は違いますよね。
 あまのじゃくさんの解釈が『自分に都合の良い解釈』かどうかはわかりませんが、人事院事務総長通知に対し『全く反対の意味』とされている点はある意味『拡大解釈』と言えるのではないでしょうか。
 『公務員が拡大解釈する事を』『作者は恐れ』たことは理解できます。しかしそれは、政治的行為を行わせないために取り入れたものではありません。
 条文を見ていただいたら解るとおり、目的は『公正な運営を確保する』ことと『職員の利益を保護』することとされています。
 公正な運営はあまのじゃくさんが当初ご理解されている部分で異存ありません。
 では別の条文で不利益取り扱いを受けないことが明示されている中で、職員の利益とは何のことでしょうか。人権に他なりません。
 この点では、人事院事務総長通知の記載と位置付けは同一です。

3 法律の解釈について
 法律の解釈については一定程度、行政執行に委任されています。
 本件に係る事項について、特に国家公務員法にあってはその大部分が運用にあたって人事院に委ねられているもので、法律の委任を受けた規則及びその運用が示されているところです。
 これら規則について、猿払事件をはじめ司法がその存在と内容について合憲を追認しているところであり、現在の法律体系の中では「正解」に該当するものと言えます。

4 一般的な感覚について
 法律の運用にあたって、一般的な感覚は必要なものです。しかし、基本的人権にかかわるこうした限定列挙である制限条文において、一般的な認識における政治的活動と法律に記載された政治的活動に差があったとしても、記載以上の制限が加えられることは一切ありません。
 なお近年では、「国民の法意識」という点(「一般的な感覚」と同一か近いものと考えて良いかと思います)から、猿払事件最高裁判決における合理的関係性を維持したまま国家公務員における政治的行為制限の緩和が、確定審ではないものの司法で示されているところです。
 蛇足かもしれませんが確定審ではないため、この緩和の方向は現在「正解」にはなっていないことを付け足します。

5 まとめ
 以上が、1を除き現在示されている「正解」をもとにした指摘です。(1は「正しい」と思っていることです)
 あまり厳しいことはいいたくありませんが、『一体法律を何だと思っているのかね?』だけは返させていただきます。


若年寄さんへ

 私への質問事項ではなかったのですが、参考まで。

 『「職員団体が政治的行為やその一環としての選挙活動を行うことについて地方公務員法の制限は一切受けない」』『と誤解する人がでてくるかもしれません。』
 とのことですが、誤解ではありません。
 あくまで、職員団体自体は地方公務員法の制限を受けません。
 ただし、地方公務員法において制限される行為を地方公務員たる組合員に行わせることはできませんので、周りの方の認識が誤解なのはご記載のとおりです。

 また、『後援会紹介者カード』についてですが、表記の『後援会紹介』に着目すると、政治的団体への勧誘という趣旨からいえば違法か適法かについて判断しかねます。
 具体的な記載内容等により判断されるべきものになると考えます。

 対して、「知友人紹介」程度のものであれば、団体への勧誘にはあたりません。

 ちなみに、これらの紹介活動は、政治的目的に基づいて行われる署名には該当しないものと判断されています。
 なお、地方公務員法上の制限は受けないものでも、時期や内容、進め方等によって公職選挙法の違反になりえます。

以上です。


追伸 ご覧の皆様へ
 先日事実を誤認させる記載を行っていましたので謝罪があります。
 以前の投稿で、公務員における選挙運動の規制について記載しましたが、正確には地方公務員においても条例で制限されている場合があり、国家公務員と同様に実質的な制限が加えられる場合があります。
 お詫びして訂正いたします。
 また当然のことを記載しますが、一般に制限される事項については同様に制限されることを、誤解のないよう付け加えさせていただきます。


長文となり大変失礼いたしました。
はぁー疲れた。

投稿: 810州 | 2012年4月 6日 (金) 11時11分

まず810州さんに対する「一体法律を何だと思っているんだね?」は撤回いたします。

実は、810さんに書いているようで、本当は(不適切な考えを持った)多くの人に訴えているので、法律を厳格に解釈しようとする810州さんには不適切な表現でした。申し訳ありません。ただ・・・残念ながら810州さんの説明を聞いても「なるほど」とはならないのは残念です。

1:
『本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに、職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され及び運営されなければならない』

この条文は
「政治的中立性を保障することで、業務の公正な運営を確保する」と「政治的中立性を保障することで、職員の利益を保護する」が合体したもので、この2つの趣旨において解釈・運営されなければならない。・・ですね。

どういう意味かというと「監視を強めることで、業務の公正な運営を確保するのではなく」「職員に弁護士を付けることで、職員の利益を保護するものでもない」・・つまり「政治的中立性を保障することで」・・という意味でしょう。

最も大事な「主語」は「政治的中立性を保障すること」と「私には」読めるのです。
要するに「政治的中立性を保障しない行為は、全て違法と解釈せよ」・・と。

第一この条文の表題は「政治的行為の制限」であって「職員の利益の保護」ではありません。当然保障されるべきは「政治的中立性」であって「公正な運営の確保」でも「職員の利益の保護」でもありません。何故殊更強調しているのか理解に苦しむ所です。

職員の利益が「人権」である事にも賛成できませんが、この問題は割愛します。

2:一般的と法律的
「政治的活動」に関して「一般的な解釈」と「法律的解釈」が「違うではないか!」と文句を付けたのではありません。
810州さんが「定められている政治的行為が政治的目的の為に行われた場合にのみに禁止される」と書いていたのでお答えしました。

例を挙げた方が早いですね。
「この政治家は立派な考えを持っているから応援して欲しい」

この発言は「政治的行為」ですね。同時に必ず政治的目的を持っています。何だと思います?
私から見ると「立派な政治家だから投票してください」・・です。政治的目的とは政治的決定を左右する事を意図している・・と「私」が考えているからです。

しかし最初の文言には「投票」など出てきません。
ではこの行為は政治的行為の制限に該当するのでしょうか?
それを判断する基準が「政治的中立性を脅かしているか?」だと「私」は捉えているのです。

3:法律の解釈
私は行政の「法律の解釈」を批判しているのです。若し、下々の者は口を出すな・・とお考えならば、この場で私と議論する必要はなかろうかと存じます。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 6日 (金) 14時42分

> ちなみに、これらの紹介活動は、政治的目的に基づいて行われる署名には該当しないものと判断されています。

いやー、探してたんですよ。地公法36条の「署名運動の企画等積極的関与」の解釈、範囲を書いたものが見つからなくて。

で、どこにありますか?判例ですか?行政実例とかですか?

投稿: 若年寄 | 2012年4月 6日 (金) 17時38分

どうもー、810州です。

あまのじゃくさんへ

1:
 ここの項目については、『政治的中立性を保障すること』は大事な内容であることに異存ありませんが、目的として何を据えているかは同じく大事な内容となります。
 「政治的行為」が「政治的目的」を含んでいなければ制限対象にならないことは前に述べました。
 政治的中立性を保障することは「行為」であり、公正な運営と職員の利益保護は「目的」ですね。
 どうにも、「行為」の面だけを拡大して解釈している点については理解しかねます。

 変な例えになるかもしれませんが、例えば冠に李を隠して盗んでいく泥棒が多くなったので『李下に冠を正』すことを禁じた法律が出来たとします。
 この目的は、当然ながら李の盗難防止です。

 条文案を書いてみます。
 第○条 李下に冠を正すことを禁ずる。
 2 この法律は、冠を正すことを禁ずることにより、李の盗難を防止することを目的とするものであるという趣旨において解釈されなければならない。

 さて、この条文で、真冬に李の木の下で冠すことは制限されているでしょうか。


2:一般的と法律的
 ここの項目についてはどうやら申し訳ありません、読み間違いをしていたようです。
 第36条第1項に記載されています。
 『職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。』
 こちらについてはこの政治的行為自体が政治的目的を有したものとされています。
 このため、広く勧誘するような行動は制限行為となっているものでした。
 ただし、「人」については第2項になりますので、行為と目的が分離しています。
 運用に基づいて判断されるものとなります。


3:法律の解釈
 政治的行為に関する点については前回記載のとおりです。
 うち今回ご回答いただいた点は、私の記載のうち1行目の部分と思います。
 行政の「法律解釈」については、法律の中に行政に解釈を委任しているものや補完しなければ運用に供し得ないもの、実務上の解釈が必要なもの等々があります。
 こうしたものは、これまでの「正解」に照らし合わせて、適切な解釈が行われる必要があります。
 最終的には、司法の判断が下されたものがその段階における「正解の法律解釈」となりますので、問題がある(と思われた)ものについては司法判断が仰がれている(もしくは議会活動により追及している)ところです。
 なお、運用を決定できる行政においては、「正解」について常に意識するとともに、「正解」が変更となったときは速やかに対応が求められることはいうまでもありません。

 ちなみに、司法が追認している部分まで、批判されうる『行政の「法律の解釈」』とみなされるのであれば、この場で議論できるものはありません。


若年寄さんへ

 別なものとごっちゃになっていました。
 訂正いたします、大変申し訳ありません。
 知友人紹介であっても、署名運動となりえます。

追伸
 明日以降少々忙しいため、返答事項が生じた場合、来週中頃以降になると思います。

投稿: 810州 | 2012年4月 6日 (金) 19時07分

810州さんへ

明日以降はお忙しいとのこと故、取り上げずご返事を。但し若干酔っておりますので乱文乱筆の非難は後日(笑)。

李下に冠の質問について
ははは、恐ろしい変化球ですね。こうなれば「公務員の利益の保護」の差異について書かねばなりません。

質問では「李下の泥棒を防ぐ為」との目的を設定しています。同時に今回の問題で条文の「公務員の利益の保護」を「公務員の人権の保護」と810州さんは「設定」しています。
この設定に私は同意しておりませんから、変化球は「同じ状況」にありません。

条文には「何が利益か」を書いていませんので、想像するしかありませんが、通常は「政治的な差別や分限」から公務員を保護すると、私には読めます。

なぜそう読めるかと言うと、同じ「目的」に「公正な運営の確保」がありますね。
810州さんの言われるように「利益=人権」と考えると、同じ目的である「公正な運営の確保」と矛盾が生じるからです。

「公正な運営の確保」とは「普通」、「職員が政治的に偏向していると、権限の行使に対して」信用が無くなる・・つまり「信なくんばたたず」に触れるからと思われます。(これに反対なら困る・・)

つまり「公務員の人権」を配慮して「公務員の権利を認めれば認めるほど」、「公正な運営の確保」と「矛盾」が生じる。
だから、利益=公務員の人権「説」には同意できかねます。

2の「一般的と法律的」は更なる乖離があるので(無期)延期(笑)。

3は異論ありませんが、「正解」との言葉を聞くと「何~勝手に正解などと」と食ってかかっただけですので(笑)。

最後に公務員は何かしら被害者感情が過ぎていると思います。その為に自らを守ろうとするが余り・・。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 6日 (金) 20時56分

Lさん、nagiさん、通りすがりの元公務員さん、810州さん、あまのじゃくさん、若年寄さん、コメントありがとうございました。

nagiさんから喫煙による懲戒免職の問題に対し、直接的なお尋ねがありました。このような問題に際し、あらかじめ強調しなければならない点として、助役の軽率な行為を決して擁護するものではありません。過ちは過ちとして相応の処罰が与えられなければなりません。しかし、その処罰の重さが適当なのかどうかは冷静に見極める必要性もあります。

制限速度50キロオーバーは重大な事故を起こしかねない危険運転の一つです。しかし、実際に事故を起こした場合と単にスピード違反で取り締まられた場合では罰則の重さに大きな差があります。今回、助役の喫煙によって火災報知機が作動し、列車4本が最大で1分の遅れ、その結果を軽く見るつもりもありません。しかし、懲戒免職が適当かどうかで考えれば、私自身、重すぎるという印象です。そもそも橋下市長自身も「法的に問題はあるだろうが、負けてもいい」という発言を行なっていました。

さらに専門家の見方も次のようなものでした。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「たばこ1本で免職させるのはさすがに行きすぎ。裁判になれば市側が負ける公算が大きい。一定の見せしめ効果はあるだろうが、こうしたパフォーマンスを繰り返せば表面だけ繕えばいいという『面従腹背』の職員が増えかねない。組織の弱体化を招く危険性もある」と語っています。公務員のコンプライアンスに詳しい辻公雄弁護士は「労働者にとって免職は死刑と同じ。あまりにも重い処分で、トップの判断として適切なのか疑問だ」と語られていました。

投稿: OTSU | 2012年4月 7日 (土) 00時06分

おはようございます

>OTSU氏
回答ありがとうございます。私と管理人の感覚の違いは
理解しております。

安全を追求しなければならない職場では、ハインリッヒの法則や
ヒヤリハットなどの取り組みがあります。
人間はミスするので、ミスをカバーすセーフティー機構を設ける
ことや確認作業を行うなどです。

>制限速度50キロオーバーは重大な事故を起こしかねない危険運転の一つです。しかし、実際に事故を起こした場合と単にスピード違反で取り締まられた場合では罰則の重さに大きな差があります

この事例の場合、50キロオーバーがミスならば、50キロ超とならない
環境を整備するか、自動車に速度制限機構を搭載することになります。

当然ながら、ミスはこのように非難するのではなく安全対策に
繋げるものと考えます。
しかし、故意ならば違います。
何度も過去に速度超過で検挙されて、ある日重大事故をおこし
無関係な人の命を奪ったら、多くの人はなぜこの違反者から
車を取り上げることができなかったのか、事前に対策をできな
かったのか、声があがるでしょう。対策を求める署名活動が
あるかもしれない。政府も重い腰をあげるかもしれない。
しかし遅いのです。犠牲がでた後では。

今回の助役もミスではなく故意なのです。
一罰百戒。ここで処断しなければいつか重大事故に
なるでしょう。パフォーマンスではないと考えます。

OTSU氏、この件においての質問はこれで最後です。
「ミス」でなく「故意」であっても免職は不当ですか?
現在の法律論ではなく、管理人の感情でお答え下さい。

投稿: nagi | 2012年4月 7日 (土) 09時10分

おはようございます、810州です。

あまのじゃくさんへ

 さっそくのご回答ありがとうございます。

 このあと出張がありますので引用が多くなり雑になるかもしれませんがご勘弁願います。

1 猿払事件の判例から見てみます。
『公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところ』とされており、その『合理的で必要やむをえない限度』については、①『禁止の目的』、②『この目的と禁止される政治的行為との関連性』、③『政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡』の『三点から検討することが必要』とされているところです。
 ここでいう『政治的行為を禁止することにより得られる利益』については、『行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されること』に該当します。
 これに対し、『禁止することにより失われる利益』とは一体何か。
原告の訴えは、『憲法二一条、三一条に違反する』であり、『憲法の許容する』『政治的行為を禁止する』限度を図る基準であるわけで、『禁止することにより失われる利益』は憲法における権利になるわけです。
 『均衡』を検討するため、ひとつの条文の中に「公正な運営の確保」と「職員の利益(=人権)」が並立していることに矛盾は生じません。
 もちろんご記載の、公務員の権利を認めれば認めるほど公正な運営の確保と矛盾が生じることに異論ありません。「一方に偏って判断するな」。そのための第5項ということです。
 なお、あまのじゃくさんがご記載の「政治的な差別」からの保護については、憲法第14条により明記されているものであり、「政治的な差別と分限」が行われた場合は憲法14条に基づき対処される問題と考えます。

2については、1の解釈に依存していると思いますので延期(笑)。

3はすみません時間が無くなりました省略
 

 なお、以前の投稿で「正しい」という言葉を使用していました。
こちらのサイトでは、「答え」と「正解」の使い分けがなされているところですが、「答え」の意味合いで「正しい」を使用しておりました。大変申し訳ありませんが、「正しい」は「答え」の意味に読み替えていただけますようお願いします。

 では出張行ってきます。

投稿: 810州 | 2012年4月 7日 (土) 09時32分

810州さんと私の違いは恐らく1点です。しかしその1点が結果に大きく影響している。公務員の政治活動の根幹の部分ですから、箇条書きに説明を。

地方公務員法第36条にある「職員の利益」を810州さんは憲法で保障されている「人権」と解釈しているが、私はあり得ないと否定し、地方公務員法第36条を「人権」を主体に考えるのか「政治的中立性」を主体に考えるかに差異を認める。

両者は多くの色から「白っぽい物を選ぶ」と「白っぽくない物を排除する」との差があって、結果は違う。

1:法律は憲法を横目で見ながら作ります。憲法の精神に合致している事を前提としているので、条文に「憲法の精神に合致する事を目的にする」との趣旨の文言を書き込む事などにわかに信じがたい。

2:裁判官が判決を下す際に、憲法をひも解いて検討する事は当然であり、条文に記載しているからではない。

3:私が条文にある「職員の利益」を想像で書いたのは迂闊で失敗でした。職員の利益を特定する必要はなく、特定しないといって条文の解釈に影響しない。

4:「職員の利益」が「人権」である事は論理的はあり得ない。同じ目的である「公正な運営の確保」と矛盾しているだけでなく、「政治的中立性を保障することにより、職員の人権の保護を目的にする」との文章自体が矛盾を起こしているからである。前半は「行為」で後半が「目的」であるが、行為を努力すればするほど、結果が損なわれることを考えると文章として成立し難い。

繰り返すが、810州さんの認識や考え方などに何の異論もありません。政治的中立性の為の制限も当然憲法の趣旨に沿って吟味されるべきと考えているし、その吟味に関しても「裁判官と同じ視線」で行うべきとも思います。

だが私が「政治的中立性」に光を当ててるのに対して、810州さんはそれ以外の場所を照らそうとしているのです。

最後に「自治労は政治的中立」或いは「組合員は政治的中立」と見做されていますか?
若しそう見做されていないのならば、地方公務員法第36条は形骸化しているのではありませんか?

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 7日 (土) 18時24分

nagiさん、810州さん、あまのじゃくさん、コメントありがとうございました。

nagiさんから喫煙による懲戒免職の問題に対し、改めて次のような直接的なお尋ねがありました。

>「ミス」でなく「故意」であっても免職は不当ですか?
>現在の法律論ではなく、管理人の感情でお答え下さい。

結論は前回レスしたとおり変わりません。確かに助役の意思によって防げたトラブルであり、「ミス」ではなく「故意」だという見方も否定しません。ただ火災報知機が作動し、列車を止める事態まで予見していたかどうかで考えれば、そうではないものと思います。その意味合いでとらえれば判断ミスであり、予見できなかった、予見しなかったことの失態です。

そもそもタバコの火の不始末で火災を起こす可能性があるため、駅構内や事務室での喫煙を一切禁止していました。見方を変えれば、喫煙イコール火災を起こすという直接的なリスクの相関関係がある訳ではありません。つまり今回、決められたルールを守らなかったことについて、助役の責任が厳しく問われている構図だろうと考えています。

誤解がないよう申し添えなければなりませんが、地下街の火災の恐ろしさ、そのため、安全対策に万全を期し、未然に防ぐためにも事前対策の徹底というnagiさんの強い問題意識を決して軽視するものではありません。そのような点に全力を尽くすことを当然視しながらも、「罪と罰」のバランスは冷静に判断していく必要性を認識しています。

労働者にとっての「極刑」であるという重さを受けとめた際、このような見方も押さえるべきではないでしょうか。殺意があったとしても未遂だった場合、「極刑」判決には至りません。今回、前述したとおり「過失」的な要素を必ずしも否定できない中、火の不始末やボヤを起こした訳でもなく、「極刑」という処分が適当なのかどうか、私自身は行き過ぎだととらえています。

繰り返し強調させていただきますが、助役の軽率な行為を擁護するものではなく、しかるべき処分が課せられなければなりません。その際、懲戒免職はあり得ないという見方を訴えています。さらに裁判の費用や労力の問題なども想定した場合、妥当な判断に落着することを願っています。

投稿: OTSU | 2012年4月 8日 (日) 08時50分

私の書き込みは分かりにくいそうである(笑)。
前投稿の「1,2」について補足をしておきます。

法律は主に禁止の体系で「制限」が書かれている。「○○してはならない」・・と書かれている。
そういう意味では、法律は「一つ間違えれば、人権侵害集」と言って差し支えない。

しかし憲法を横目で見ながら書かれているから、「合理的な制限集」と普通は考えてよい。
つまり「制限による利益と不利益を合理的に判断した結果」合格した物が「法律」になった・・と考えるべきです。

しかし裁判官は常に「制限による利益と不利益」を憲法をひも解いて吟味する事は当然でござる。

何?私の意図はとっくに伝わっている?申し訳ありません。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 8日 (日) 09時31分

助役さんの懲戒免職は政治メッセージだから。
前回のボヤ騒動の時に、今度同じような騒ぎを起こしたら免職辞さずって言っていたような。
当選時には取り敢えず面従腹背でも市長方針を徹底するとも言っていたはず。
それを管理職でありながらことごとく無視したのだから、そりゃ逆鱗に触れて当たり前です。
通常なら減給として重々過失の停職以上は賛成する人も多いのでは?
裁判の費用や労力の問題は、これで規律のないこの大組織に対しては結構リーズナブルだと思います。
どちらにせよ駅構内の業務からは外さないといけないので、管理職の任を解くくらいは違法性も薄いでしょう。

投稿: L | 2012年4月 8日 (日) 14時00分

「とともに」を並列として解釈してる段階で二人ともダウト

投稿: | 2012年4月 8日 (日) 14時05分

あまのじゃくさん、Lさん、2012年4月8日(日)14時05分に投稿された方、コメントありがとうございます。

新規記事は「タバコ1本で懲戒免職」としました。引き続きご訪問いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年4月 8日 (日) 14時48分

この沢山のコメに対して、きちんとコメ返しなさっていることに敬服します。
ここまでの議論をざっと読ませていただいて、コメントを書いていますが既出でしたら、ご容赦を願いまして。

>過ちは過ちであり、その点は誠実に対応すべきという発想

つまり市民感覚というか、ふつうの生活においての気持ちだと解釈させていただいて、書きます。

橋下市長が、記者会見で朝日の記者に「過ちは過ちであり、その点は誠実に対応すべき」ということを言われて議論しているニコニコ動画がありますが、うまくここに貼り付けられませんので橋下市長のツイッターのURLを書きます。
http://twilog.org/t_ishin/date-120331
橋下市長のツイッターということで、橋下市長の言い分ばかりのように思われかもしれませんが、ニコ動でも朝日の記者が返答できず、ほぼこのツイッターでの橋下市長の言葉と同じもので埋められています。

ニコ動では繰り返し朝日の記者に「謝罪の有無は、‘市民感覚でか?’ それとも‘統治機構としてか?’」と聞いています。
ご覧になっているかもしれませんが参照までにニコ動は
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17435305
「橋下大阪市市長記者会見  2012/04/02 ②vs朝日新聞~」です。

投稿: #&♭ | 2012年4月 8日 (日) 18時07分

#&♭さん、コメントありがとうございます。

ご紹介いただいた橋下市長の言い分は、他のサイトからの情報として承知しています。ただ謝罪しないための強引な理屈を並べているような印象を抱いていました。このような点についても、個々人で受けとめ方が枝分かれしていくのかも知れませんが…。

投稿: OTSU | 2012年4月 8日 (日) 21時02分

おはようございます、810州です。

OTSUさんへ

 当該記事における議論の内容について、回答が非常に遅れてしまったことで最新の記事の議論からズレが生じてしまいました。申し訳ありませんが、こちらに書き込みをさせていただいておりますことをご容赦ねがいます。

あまのじゃくさんへ

 大変遅くなり申し訳ありません。
 まだ落ち着いておらず乱文となるかもしれませんがご勘弁ください。

 運用などざっと確認したところ、職員の利益を人権に飛躍させたのは間違いでした。
 お詫びいたします。

 ただし人権を無視できるわけではなく、上位である憲法に基づきますので、現時点では裁判所での解釈に基づいて考えざるを得ないものとなります。(ただあまのじゃくさんはどうやらこの裁判所の解釈というあり方自体を疑問視されているようですが。)
 ざっとみたところ、地公法第36条に関する判例が見当たらなかったことから、類似する人事院規則に関する判例をもとに判断することとなります。人事院規則及びその運用には地公法36条に該当する部分が包括されています。
 この間の判例では、憲法で規定された人権の制限について、利益の均衡を図ったうえでやむを得ない範囲で行うこととなっています。
 こうした点を鑑み、人事院規則及びその運用は「合憲」「合法」とされています。

 で、現時点では、地公法及び運用に記載されているものまでが禁止されている事項となります。

 最後に付記されている『「自治労は政治的中立」或いは「組合員は政治的中立」と見做されていますか』についてですが、労働組合というものの性質上、組合員の生活向上に努めるのは当然です。そのとき、実効的な手法が政治的な方法しかない又は政治的な方法が必要だ、と自治労等の公務員労働組合が考えている場合、労働組合の活動として政治活動を行うのは必然となり、この場合、政治的に中立とはなり得ません。組合員が政治的に中立とみなされているか、といえば見なされていないこともあると思います(法律論ではないです)。ただし、労働組合が中立でないからといって組合員も中立ではないと判断して取り扱うことには(法律上)著しく問題があります。
 なお、組合員(というか公務員それぞれ自体)も法律で規制されている範囲を除いての政治的活動は認められているところです。


 あまのじゃくさんの記載ではないものですが、第5号についてと思われる『「とともに」を並列として解釈している段階で二人ともダウト』の記載がありました。
『ダウト』の意味合いは「疑念」なのかなと思いますが、その趣旨で記載します。
 「とともに」自体は並列ですが、完全並列である「及び」とは若干の違いがあります。
 さらに、第5号では、『とともに、』となっているように『、』が挿入されているので条文上は分離していると読めなくはないですね。
 そこで、現在の解釈につながる「地方公務員法第36条の運用について」をみると、そこの解説においては「とともに」の後ろの点が除かれており、解釈上は「政治的中立性」が「職員の利益」にかかっている並列の記載と考えます。
 役所の解釈だから問題があるのかもしれませんが(笑)

投稿: 810州 | 2012年4月26日 (木) 10時37分

810州さん、出張は無事終わりましたでしょうか?

実は貴方と私とでは言い分に違いは無いのです。まあ、私が「パンツは白っぽいのがいい」と言い、貴方が「色のついたパンツは良くない」と言っているだけで、最初の書き込みで当方からの意見はありません。

>人権の制限が、利益の観点からやむを得ない範囲で行う。
に何の異論もありません。

ただ、今の自治労及び組合員に対しての「非難にも似た批判」を考えると、建設的な発想も重要かと・・老婆心ながら・・。

尚、私は「てにをは文学」の素養が全くありませんので、後段については分かりませんでした。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月26日 (木) 11時52分

国民年金基金に加入されてるのね、その点失礼した。

投稿: ×_× | 2012年4月26日 (木) 13時48分

おっと810州さん

人権同士は喧嘩し矛盾し両立しません。釈迦に説法かと存ずるが・・

一方の人権を過剰に保護するが余り、片方の人権が蹂躙される事が頻発している様に見受けられるので、「両者の利益の均衡を図る」のは当然である事をダメ押しとして書き込んでおきます。・・小生はこれを懸念しているのでござる。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月26日 (木) 14時28分

あまのじゃくさんへ

 懸念していることは同一です。
 公務員について、ネットやメディアで、現時点での正しいルールや情報に則ったものではなくいたずらに人権が蹂躙されているなぁ、と思っているところです。

 なお前回コメントの最後の部分は、『あまのじゃくさんの記載ではないもの』の他に、「あまのじゃくさんへの回答ではありませんが、」もつけるべきものでした。解りづらくなってしまいもうしわけありません。

 また時間ができるようになりましたらコメントに参加させていただきますね。

投稿: 810州 | 2012年4月26日 (木) 17時30分

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