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2012年4月 8日 (日)

タバコ1本で懲戒免職

直近の執行委員会で、高齢者雇用の問題が取り上げられた際、「次に更新するブログの内容がそのテーマなので、参考にしてください」と案内していました。確かに直前まで定年制の延長問題などを書き進める予定でしたが、前回記事「大阪市の捏造リスト問題」のコメント欄を通し、nagiさんと意見を交わした話題を新規記事でも扱うべきものと考えるようになっていました。予告した執行委員の皆さんには恐縮ですが、高齢者雇用の問題は次回以降に送り、今回、タバコ1本で懲戒免職となる話題を取り上げることにしました。

大阪市営地下鉄の駅で男性助役(54)が喫煙し火災報知機が作動した問題が波紋を広げている。橋下徹市長(42)が助役を懲戒免職とする処分の検討を会議で指示。喫煙が原因で職員がクビになるケースは過去になく、「さすがに厳しすぎる」と賛否両論が巻き起こっているのだ。助役側の反発が予想されるが、市長は「司法で決着すればいい」と法廷闘争も辞さない構え。異例の場外バトルに発展しそうだ。

助役は3日朝、四つ橋線本町駅に出勤後、勤務前に駅長室の給湯室で喫煙。火災報知機が作動し、列車4本が最大1分遅れ、乗客約1000人の足に影響が出た。助役は勤続36年のベテランで、同局の調べに「朝食をとった後、吸ってしまった」と弁明。だが、不祥事発覚のタイミングは最悪だった。市営地下鉄ではこれまでも職員の喫煙が問題になってきた。1月には、運転士の列車内喫煙が発覚。2月10日には市交通局が全駅禁煙とする通達を出した。だが、同22日には市中心部の梅田駅で、清掃業者の従業員のたばこの不始末が原因とされる火災が発生し、約3000人が地上に避難する騒動が起きた。

一連の事態を受け、橋下市長は、服務規律刷新のプロジェクトチームの会合で、勤務中の喫煙について、免職や停職を含めた厳しい処分を課す方針を明言していた。その矢先に起きた今回の不祥事。市長は今月3日、会見で「市長の政治メッセージを無視する挑戦的な行為」と助役を厳しく指弾。喫煙が原因で免職にした例はないが、「過去の事例と関係なく厳罰にする」と助役の免職を示唆した。

処分を受けても、裁判次第では処分が取り消される場合があるが、懲戒免職は公務員にとっては死刑宣告にも等しい。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「たばこ1本で免職させるのはさすがに行きすぎ。裁判になれば市側が負ける公算が大きい。一定の見せしめ効果はあるだろうが、こうしたパフォーマンスを繰り返せば表面だけ繕えばいいという『面従腹背』の職員が増えかねない。組織の弱体化を招く危険性もある」。果たして行方は…。【ZAKZAK2012年4月6日

この問題も人によって賛否が大きく分かれるのかも知れません。実際、nagiさんは懲戒免職という判断を強く支持され、私自身は若狭弁護士と同じように「厳しすぎる」という見方を示していました。前回記事の冒頭に記したとおり当ブログを通し、物事の見方や「答え」が一つではないことを基調に多面的な情報や自分自身の考え方を発信してきました。そのため、これまで大阪市の橋下市長の具体的な進め方などについて、問題だと思われる点に対して「私はこのように考えます」という論調で記事本文を綴っていました。

また、このブログを訪れてくださっている皆さんが必ずしもコメント欄まで開かれていないようです。したがって、喫煙で免職されるという問題に関してはコメント欄にとどめず、記事本文でも提起すべき題材だと考えました。そのことで一人でも多くの皆さんに「罪と罰」のバランスについて、思いを巡らす機会にしていただければ本望なことでした。ただ前回記事のコメント欄に書き込んだ内容を中心に掲げていくため、すでに目を通された方々にとって目新しいものではなく、たいへん恐縮です。

さて、このような問題に際し、助役の軽率な行為を決して擁護する話ではないことをあらかじめ強調しなければなりません。過ちは過ちとして相応の処罰が与えられなければなりません。しかし、その処罰の重さが適当なのかどうかは冷静に見極める必要性がありました。制限速度50キロオーバーは重大な事故を起こしかねない危険運転の一つです。しかし、実際に事故を起こした場合と単にスピード違反で取り締まられた場合では罰則の重さに大きな差があります。

今回、助役の喫煙によって火災報知機が作動し、列車4本が最大で1分の遅れ、その結果を軽く見るつもりもありません。しかし、懲戒免職が適当かどうかで考えれば、私自身、重すぎるという印象でした。そもそも橋下市長自身も「法的に問題はあるだろうが、負けてもいい」という発言を行なっていました。加えて、専門家の見方も上記の報道のとおりであり、他のメディアの取材の中で、公務員のコンプライアンスに詳しい辻公雄弁護士は「労働者にとって免職は死刑と同じ。あまりにも重い処分で、トップの判断として適切なのか疑問だ」と語られていました。

以上のような私からのレスに対し、さらにnagiさんから「ミス」でなく「故意」であっても免職が不当かどうかというお尋ねも加えられました。確かに助役の意思によって防げたトラブルであり、「ミス」ではなく「故意」だという見方も否定しません。ただ火災報知機が作動し、列車を止める事態まで予見していたかどうかで考えれば、そうではないものと思います。その意味合いでとらえれば判断ミスであり、予見できなかった、あるいは予見しなかったことの失態です。

そもそもタバコの火の不始末で火災を起こす可能性があるため、駅構内や事務室での喫煙を一切禁止していました。見方を変えれば、喫煙イコール火災を起こすという直接的なリスクの相関関係がある訳ではありません。つまり今回、決められたルールを守らなかったことについて、助役の責任が厳しく問われている構図だろうと考えています。誤解がないよう申し添えなければなりませんが、地下街の火災の恐ろしさ、そのため、安全対策に万全を期し、未然に防ぐためにも事前対策の徹底というnagiさんの強い問題意識を決して軽視するものではありません。

そのような点に全力を尽くすことを当然視しながらも、「罪と罰」のバランスは冷静に判断していく必要性を認識しているため、私なりの考え方を書き進めていました。場合によって比較の仕方にお叱りを受けるのかも知れませんが、労働者にとっての「極刑」であるという重さを受けとめた際、このような見方も示していました。殺意があったとしても未遂だった場合、「極刑」判決には至りません。今回のケース、前述したとおり「過失」的な要素を必ずしも否定できない中、火の不始末やボヤを起こした訳でもなく、「極刑」という処分が適当なのかどうか、私自身は行き過ぎだととらえています。

しつこいようですが、助役の軽率な行為を擁護するものではなく、しかるべき処分が課せられることを否定していません。その際、懲戒免職という選択肢はあり得ないという点を強調していました。阿久根市の竹原信一前市長は、張り紙をはがした職員を懲戒免職(参考記事「阿久根市のその後」)にしました。結局、竹原前市長の主張は裁判で退かれ、その職員は復職を果たしていました。橋下市長は弁護士なので、自ら法廷に立つつもりなのかも知れませんが、大阪市側は裁判の費用や労力の問題なども想定しなければなりません。そのような事情を踏まえれば、妥当な結論に落着することが求められているものと思っています。

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コメント

 小生は、懲戒免職に一票入れます。

 例えば、一般人が電車に飛び込んで自殺したりして、電車の運行に多大な影響を与えた場合、遺族は、電鉄会社から損害賠償を請求されたりします。
 電車を止めると億円単位を請求される可能性があります。
 タバコの煙で火災報知機が鳴って、電車が運休すれば、それはその分の損害賠償を市交通局は、当該助役にすべきでしょう。
 助役は、この請求にたえられるのでしょうか。

 さらに、使用者で、いわば経営者トップである市長が明確に職場での喫煙を禁止しているのです。
 民間なら、社命に逆らうっていうことは、クビを覚悟して反乱していると見做されます。

 しかも助役といえば、部下を指導する立場でしょう。
 これでは、クビになってもしょうがないと思いますがね。

 社の方針に逆らい、経済的損失を会社に与えたのですから。

 損害賠償の請求をみあわす代わりに懲戒免職ですむのなら、むしろ、お得感がありますけどね。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月 8日 (日) 15時24分

懲戒免職でしょう( ^ω^)

本当に地方公務員はなにやってるんだかって感じです。
こんなに酷くても国家公務員より皆さん給料いいんですから。

大阪市役所受かって
給料が今より20%増えても
大阪市役所職員に幻滅しそうだし
大阪市受験はやる気なくなりました。

投稿: ちょび@年収260万 | 2012年4月 8日 (日) 15時44分

阿久根市の張り紙をはがした職員と同等に考えてること自体が
世間離れしてるとしか言い様がありません。

やはりお役所の方々は違うようですね。

投稿: ちょび@年収260万 | 2012年4月 8日 (日) 16時06分

初めまして。
一方的に橋下市長を責めないで非常に抑制した文章で公正を保った書き方に、感服しました。
真摯な意見だけでないでしょうけれど、ぜひこういう場をいつまでも提供くださいますようにお願いします。


最初に結論を言いますと、懲戒免職を支持します。

>火災報知機が作動し、列車を止める事態まで予見していたかどうかで考えれば、そうではないものと思います

この甘さが問われているのだと思います。
1本ならいいだろう・・・と思った甘さが。
さらに1本程度では火災報知器は、ふつう感知しないとの噂も。
とすれば、2本以上吸った?
それとも1本でも感知するほど敏感にしておかなければならない箇所?

ここに火災報知があるかどうか知らない乗客の一人が入り込んで吸ったなら、「火災報知機が作動し、列車を止める事態まで予見していたかどうかで考えれば、そうではないものと思います」も成り立つと思いますが、地下鉄の職員、しかも助役。
助役が知らなかったは通りません。
たとえば同じ傷害事件でも、ボクサーが殴ったのと、そうでないのでは違います。

今大事なことは、市長は本気だということを見せること。
一罰百戒で気の毒かもしれませんが、これでこの後、通達を守るようになれば、裁判費用は職員の教育費より安いでしょう。

新聞記事にならないだけで、痴漢に間違われて、それが冤罪でも、一般企業では馘首になりますよ。

投稿: #&♭ | 2012年4月 8日 (日) 16時44分

年収百万円減公務員さん、ちょび@年収260万円さん、さっそくコメントありがとうございます。

この記事の論点は感情面を横に置き、このケースで懲戒免職処分が妥当なのかどうかという問題提起を行なっています。阿久根市の竹原前市長の事例は「市長の政治メッセージを無視する挑戦的な行為」という論点と一致していたため、最後に触れましたが、少し説明不足だったかも知れません。

なお、年収百万円減公務員さんに質問があります。列車を最大1分間止めたことは事実ですが、経済的損失はどの程度だったのでしょうか。また、定時運行が望まれていますが、これまでも列車が遅れるたびに経済的な損失は発生しているのでしょうか。私自身が調べれば良いのかも知れませんが、懲戒免職処分に相当する理由に上げられていましたので、取り急ぎ質問させていただきました。

投稿: OTSU | 2012年4月 8日 (日) 16時45分

#&♭さん、はじめまして、コメントありがとうございました。

今回の記事の趣旨は直前のレスのとおりですが、「これでこの後、通達を守るようになれば、裁判費用は職員の教育費より安いでしょう」というご意見、人それぞれ様々な見方があることを感じ取る機会となっています。ぜひ、これからも何かお気付きの点がありましたら、気軽に投稿いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年4月 8日 (日) 16時53分

個人的には、懲戒免職は処分として厳し過ぎると感じてます。
ただ、最終的には司法の判断に従いたいと思います。

例えば、タクシーが一時停止を無視して幹線道路に侵入し、接触事故を引き起こしたとします。
幸い、軽い物損事故で怪我人も出ませんでしたが、事故の影響で幹線道路が大渋滞してしまいました。

いつもは信号1回で通過出来るような場所が、通過に30分も掛かってしまうような渋滞になってしまった。
タクシーの運転手は、「まぁ、平気だろう」と軽い気持ちで停止せず、その結果このような事故が発生してしまったのです。

プロの運転手として、一時停止を守ることは職務的にも、運転免許を所有する者としても、守ることは当然であります。
彼はその義務を軽々しく考え、事故に至ってしまった。

上記のような場合、彼は免職になるでしょうか?
もちろん、減給など何かしらの処分は受けるかもしれませんが、免職まではならないのではないでしょうか?

今回の喫煙の件は公務員が引き起こした事例としてニュースになっています。
管理人さんが言うとおり、この助役もそれ相応の厳しい処分は当然下されるべきであると考えます。

ただ、今回のことが司法でも免職に相当すると判断された場合、それは社会通念の基準になります。
当然、公務員、民間に関わらず、内容は違っても同じようなレベルであれば、今後は全て免職ということになるでしょう。

その点については、本当にそれでいいのか?という気持ちがあります。
こういう事案を考えるときに、大事なのは「それが社会的に今後のスタンダードでいいのか?」ではないでしょうか?

皆さんの意見は厳罰支持が多いようですが、私はそういう危惧は持っています。
でも、そうは言っても司法がそう判断するなら、当然受け入れるべきだと思ってます。

よって、私は司法の判断に従うべきだと思います。

投稿: 下っ端 | 2012年4月 8日 (日) 19時24分

>列車が遅れるたびに経済的な損失は発生しているのでしょうか

 民間では、ジャストインタイムとか、納期厳守、時間厳守は「当たり前」です。
 列車利用者が、1分の遅刻で、取引時間に間に合わず、取引全体がキャンセルされることもあるでしょう。

 世の中はものすごくシビアですよ。
 地方公共団体の窓口も17時1分じゃあ電気が消えて、受付終了ですよね。

 入札受付時間を15時に設定し公示した場合、15時1分に来場した業者は締め出されますよね。
 そうでなければ、時間通りに来場した業者との間で不公平だからです。

 1分でも時間遅延は違約金の対象になります。

 1時間400円の駐車場から出るとき、1時間を1分経過しても機械は、自動的に800円を請求しますよ。

 出張でぎりぎりのタイミングで時間設定している場合、1分違いで乗り継ぎができなくなる場合だってあります。

 面接に遅刻して就職がパーってこともあるでしょう。

 被害を受けた国民から損害賠償を請求されるかもしれないですよねえ。

 公共交通機関の運用に影響を与え、遅延が発生すれば、当然、経済的損失が発生するのは自明ではないですか。

 そんなことも、わかりませんか。

 やっぱり、痴呆公務員だねえ。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月 8日 (日) 19時54分

前々回の記事では、最後にコメントしようと思っていたのですが機会を失してしまいました。
私事ですがインフルエンザで寝込み、治ったと思ったら暴風で自宅の屋根が壊れ対応に追われていました。
管理人様はじめ、関わった皆様を無視したようで心苦しく感じておりました。失礼をいたしました。

今回の事件ですが、仮に懲戒免職を強行した場合、やはり訴訟が想定されるのではないでしょうか。
そうなると懲戒免職は行き過ぎとの司法判断も十分な可能性があると思います。
今から外野で騒いでも仕方ないですし、経過を見守りたいと思います。

話は変わりますが、列車4本に1分の遅れという結果を集計しているのって面白いですよね。
公共交通機関なんて多少遅れて当たり前、という諸外国では考えられないのではないでしょうか。

>新聞記事にならないだけで、痴漢に間違われて、それが冤罪でも、一般企業では馘首になりますよ。
最近は痴漢冤罪の問題も認知されてきていますし、流れは変わって来ているのではないでしょうか。
そもそも裁判で有罪が決まる前、というか逮捕された段階で解雇しようというのがおかしいというか。
もちろん第三者から見て明らかかとか、本人が犯行を認めているかとか、ケースバイケースです。

投稿: SK | 2012年4月 8日 (日) 20時14分

>司法がそう判断するなら、当然受け入れるべきだ

 日本の裁判所への信頼があついんですね。

 実際の裁判は、そんなに機械的ではないですよ。
 同じような事案でも事実関係に違いがありますからね。

 小生は、一票の格差すら、適正に判断できない最高裁の「日和見老人裁判官」たちを評価してませんが。
 しかも、裁判に時間とコストがかかりすぎる。
 
 従って、司法の判断がいつも適切とも思えませんね。

 だから、裁判所の判断を当然に受け入れる気にもなれません。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月 8日 (日) 20時15分

>だから、裁判所の判断を当然に受け入れる気にもなれません。

個人的にどう思うかは自由ですが、司法国家である日本に住む以上は受け入れるべきだと思います。

そこに信頼や信用は必要ないと思います。
法に則って、適切な判断をする。

それを否定することは、法治国家の存在をも否定することになります。
そこには力を持った個人や集団の価値観こそが絶対という、独裁的な世界しかないのではないのですか?

投稿: 下っ端 | 2012年4月 8日 (日) 21時04分

いつも楽しく拝見させていただいております。高齢の公務員や退職した公務員はコネで不公正に就職しているようなので一人でも多くお辞め頂きたいです。

投稿: 感想 | 2012年4月 8日 (日) 21時12分

下っ端さん、年収百万円減公務員さん、SKさん、感想さん、コメントありがとうございます。

SKさん、いろいろたいへんだったようですね。なお、無視されていたとは考えていませんでしたので、気になさらないでください。

年収百万円減公務員さん、結局、具体的な根拠を持たずに「損害賠償の請求をみあわす代わりに懲戒免職ですむのなら、むしろ、お得感がありますけどね」と述べられていたことが分かりました。また、「やっぱり、痴呆公務員だねえ」という言葉などは、ご自身の品位を貶めた上、他者を不快にするだけですのでご注意ください。

投稿: OTSU | 2012年4月 8日 (日) 21時16分

 民間感覚としては、電車が一分遅れて取引がキャンセルになるようなスケジュールを組む方が、リスク管理がなってないと思いますが。。。

 それはともかく、今回の事例については、私の会社であれば信用失墜行為ということで数ヶ月の減俸、あるいは降格・出勤停止などかなと思います。懲戒免職に該当するのは、窃盗や傷害などの行為がイメージされます。ボンクラ助役の不始末とはレベルが違うように思います。
 懲戒免職だと本人の再就職も厳しく、家族まで含めて社会的に抹殺され、経済的にも困窮すると思いますが、そこまでの行為とは思えません。

 皆さんの会社は厳しいんですね。民間も千差万別と感じます。

投稿: coffeezou | 2012年4月 8日 (日) 21時52分

結局、朝日新聞や自治労は自分の権利のみ主張して自己の社会的責務には目を瞑っていたということがあぶりだされてきましたな。
まさしくモラルハザード。

投稿: 市民感覚 | 2012年4月 8日 (日) 21時59分

久しぶりに書き込みます。
昨年の暮れに橋下市長が当選されてから、市役所の職員(交通も当然含まれる)が市民からどのように見られてきたのか。どのように批判されてきたのか。それを知らない職員は居ないと思います。
また、この数か月の間に交通職場(職員の他に委託も含む)で、喫煙による不祥事が続いていて少なからず市民の足に影響を与えていた事実があり、再三に渡り禁煙厳守が言い渡されてきたことを、知らない職員も居ないと思います。
そして本題ですが、このような環境下で喫煙をすれば、どのように見られるのか、万が一にも職務に影響を出してしまった場合にどのように批判されるのか、その程度も想像できないならば、社会人としては致命的に資質に欠けていると言わざるを得ません。
従って、私も懲戒免職を支持します。
その後で、司法の場で争われることになるのなら、それはそれ。仮に裁判で負けたとしても、その時の判決が終点ではありません。司法の場での争いの中で、市民と職員組合の感覚の差はもちろんの事、一般的な市民感覚と法曹感覚の差が、ハッキリとすればするほど、次に改革すべきターゲットが明確に炙り出されることになるでしょうね。
どのみち管理人さんようなの感覚のままでは、逃げ場は少しずつ削られていき、いずれは行く先が無くなることになるでしょう。
今、公務員というだけで至る所で批判され叩かれている職員がいます。その中には、懸命に工夫し努力している職員もいます。しかし、この助役には自分の軽率な行いの結果が、これらの職員に対しどれだけ迷惑なものなのか想像すら出来ないでしょう。
民間でも、これらの背景があった中での喫煙であれば、通常より処罰が加算されるものと思います。よって、大多数の市民感覚の面からも、また多数の自分を戒められる職員にとっても、今回の件については懲戒免職が妥当な結論だと思っています。

投稿: 名無し | 2012年4月 8日 (日) 22時06分

しかし、橋下市長の嗅覚は鋭いですから、このような外野の騒ぎを当人たちに見せつけつつ、焦らすだけ焦らして、結局は停職程度ですますことも十分に考えられる展開ではあります。
ハッキリ申し上げると、橋下市長にとってはこの助役がクビになろうが停職になろうが、減給や降格になろうが、これらの差などは小事ですから、どれを選択しておけば、より組織マネジメント的に効率的かという視点からの選択になるのでしょうね。

投稿: 名無し | 2012年4月 8日 (日) 22時12分

>交通局は、運転士の列車内での喫煙が発覚し、2月に全駅禁煙の通達を出したばかり。またも安全意識の低さが露呈した形だ。

>橋下徹市長は市内で記者団に「服務規律の厳格化という市長の政治メッセージを無視する挑戦的な行為だ。君が代起立条例で起立しない職員と同様、厳罰にする」と述べた。

電車の遅延はJRでも日常的だし、4編成が1分遅れたことなんて論点としては小さい。

橋下は市長の厳命を続けざまに無視したことに激怒してるんよ。
だから法律的にどうであろうと、トップの方針に従わないのならお辞めくださいという論法になるんやね。

投稿: 浪速っ子 | 2012年4月 8日 (日) 22時21分

 失礼します。
 管理者を刺激してすみません。
 ついつい日頃、多様な交渉相手との切った張った的な過激な言動が出てしまいまして。
 ご容赦を。

>独裁的な世界しかないのではないのですか

 世の中には「絶対」の真実が存在しない。
 裁判とて、事後的に証拠に基づき、過去の事象を推定し、もっとも確からしい事実を探り、その結果、判決が出るわけで。

 法的に敗訴しても、「当然」に従う気になれない判決は世の中にはたくさんありまして。
 そういう意味で、裁判結果を、常に、無批判に「当然」なんて、受け入れる姿勢を少しチクっとしてみただけで。
 しかも、それが独裁につながるなんて、よくわかりませんねえ。

 まさか、最高裁が総理大臣や衆院議長を決定する権限があるとでもお考えですかねえ。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月 8日 (日) 22時42分

こんばんは。はー、今頃仕事しとりますよ。本当に時間の使い方がへたくそだなぁと思う今日この頃です。

ここのコメント欄では、ある具体的な法律行為について、市民感覚での判断と法律的判断とがごっちゃになって議論されていて、そこが面白いと言えば面白いのですが、逆に読んでる人や議論している人にとって消化不良となっている原因の一つかと、最近、議論に参加して実感しています。

私は前の記事欄のコメントでも述べたとおり労組経験のある元公務員で、今は脱サラして自営業(法律専門職)やってますから、どっちもどっちだなぁと思いながら発言している所です。

で、せっかく管理人さんがお題を出されていますので、その範囲内でお答えをしたいと思います。
まず、今回の件の事実関係を報道の範囲内で確定しておきます(いずれもネット上の情報)。
(1)交通局によると、同日午前7時45分ごろ、駅長室で火災報知機が作動。職員が確認すると、助役が喫煙していた。火災報知機が作動した影響で、同線は一時運行を見合わせ、列車4本が最大1分遅れた。助役は「1人だったのでつい吸ってしまった。申し訳ない」と話しているという。(毎日新聞)
(2)市営地下鉄では2月、梅田駅でたばこによる火災が発生し、禁煙を徹底したばかりでした。大阪市では過去に喫煙で免職した例はありませんが、橋下市長は「裁判になっても構わない」としています。(テレビ朝日)

個人的には、たったこれだけのマスコミ情報を元にして懲戒解雇できるかどうかを判断させるのは、酷だと思うし、市民感覚としては「懲戒解雇やむなし」と誘導してしまうので、あまり好ましくないと思います。
解雇の是非の判断については、前回のコメントでも書きましたが、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる」かどうかが基準となります。

当該解雇に「客観的に合理的な理由」があるかどうかは、「直近でたばこのトラブルがあったために禁止の徹底が通達されていた喫煙を行い、結果として4本の電車に1分の遅れを生じさせた」ことが、誰もが辞めさせられてもしかたがないと思えるような理由かどうか。
さらに「社会通念上相当」というのは、就業規則、過去の処分例や判例などからみて合理的かどうか。さらに付け加えれば、ここのコメント欄でよく言われる「民間なら即解雇」というところですが、たとえば同じことを私鉄の駅長さんや助役さんが行った時に本当に解雇となっているのか、逆に解雇となっていない場合、私鉄と公営鉄道との間に処分の差があることについて合理的理由があるのかどうか、社会通念上相当と言えるかどうか、をきちんと調べた上で判断することが必要となります。

何回も言いますが、これだけの情報で解雇が正当か不当かを判断するのは、世論のミスリードにつながりますので、本当は好ましくないと思います。もしかしたら裏に解雇したい理由が別に潜んでいるかもしれませんし、見せしめのための解雇ということであれば、ストレートに解雇不当と判断されますし。

ちなみに、判例や通説などを見ると、2回寝坊して放送に穴をあけたアナウンサー(高知放送事件)、飲酒して他人の居宅に忍び込んだ工場作業員(横浜ゴム事件)がいずれも解雇無効と判断されており、これらが解雇権濫用法理のメルクマールとなっているところです。

ちなみに前述横浜ゴム事件は、公務労働ではなく民間労働ですが(「民間なら即クビの逆証明」的でもありますが)、この判例では、周辺住民との摩擦を避けるために職場規定の順守や信賞必罰を強調していた時期に当該行為を行った、というところも今回の事例と似ていて、いわゆる「信用失墜行為」が懲戒解雇処分となるためには、どのくらいの重さが必要か、を示したところに判例価値があります。

(1)当該行為の性質、情状、(2)会社の事業の種類・態様・規模、(3)会社の経済界に占める地位、経営方針、(4)その従業員の会社における地位・職種 などを総合的に判断し、当該行為によって会社の社会的評価に及ぼす悪影響が相当重大であると客観的に評価される場合でなければならない、とされています。このように懲戒解雇については、一般的にかなり厳しい制限があり、解雇無効と判断されるケースが多いことが伺えるところです。

 ただし判例では一般私企業より公共企業体のほうが厳しく判断されている傾向もあるとされていて(労働判例百選第7版P.161より)、今回のケースについては、信用失墜の度合いがどのように判断されるか、が問われるケースだと言えそうです。

しでかした事柄は確かに悪いですが、結果として4本の電車に1本の遅れが出た程度であること、またこのことで企業の信用が失墜したことは確かでしょうが、不乗車運動や抗議行動などの企業活動が阻害されるような出来事もなく、重大性が客観的に証明できないこと、などから、仮に解雇された場合であっても、解雇無効できちんと裁判していただいて、裁判所がどのように判断するか、確定判決をを得たいところではありますね。

 もちろん市民感覚を司法判断を持ち込むのは大事だとは思いますし、裁判員制度も刑事事件だけとはいえ、そのために設けられた制度ではありますが、せめて判例や過去の事例、法律上解雇がどのような判断基準となっているか、くらいは知っておいていただいた上で議論していただいた方が整理しやすいかなぁと思って、少し知ったかぶりをしてみました。

 以上、よろしくお願いします。
 それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 9日 (月) 00時34分

追伸です。

橋下市長さんが政治上、あるいは組織マネジメント上、どのように考えてこのような結論を出すに至ったのか、そこまでは考えていません。仮に私が橋下さんだったとしたら、同じようなことをしたかもしれません。
さっき書いたことはあくまでも、「解雇」という法律行為を行う場合において、最低限押さえておかないといけない法律知識であることと付け加えておきますねー。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 9日 (月) 00時37分

>通達を守るようになれば、裁判費用は職員の教育費より安いでしょう。

何人かの人が書かれていますように、橋下市長にとって今回の処分の基準は罪に限定した罰ではないと思います。
橋下市長は、今、「法律遵守(コンプライアンス)」を徹底させたい、しかもそれは「本気である」を示したい。
そのためにはマスコミや世間も味方にするでしょうし、訴訟などのゴタゴタも目的のための手段の一部と理解しているでしょう。
訴訟費用・労力が目的を達させるのに費用対効果(コストパフォーマンス)があると思えば、気にしない。
訴訟するぞと言えば多くの人が怯むでしょうが、彼は違います。
彼は弁護士でありますが、今は司法ではありません。
行政です。
法律の穴をよく知った政治家なんです。


=======ここから余談
処分された本人が処分を不服と思って訴訟しなければ、組合が訴訟に持ち込もうと思っても持ち込めません。
表向きは懲戒解雇ですが、案外、橋下市長が懇意にしている会社へ再就職を斡旋するかも。
助役は(最初から法定闘争に持ち込もうと)確信的に違反したのではなく、ついうっかりなので、今その反響に驚いて意気消沈なさっているでしょう。
訴訟するエネルギーは無いかもしれません。
橋下市長の斡旋(懐柔作戦)に助役を乗らせずに訴訟に持ち込ませるには、組合が助役の生活費を保障し、訴訟費用を肩代わりする覚悟が必要かも。
組合事務所を市役所から追い出され代わりの地の事務所代、事務所明け渡しに関する訴訟、ねつ造リスト事件の訴訟費、もろもろ出費が嵩む組合に、助役の生活費を保障し訴訟費用を肩代わりする余力があれば、いいのですが。

冤罪かもと思っても、裁判のたびに企業名がでたりするのを嫌って体面を気にして馘首した場合、馘首した企業がグループ会社などへ斡旋することは良くあることです。

投稿: #&♭ | 2012年4月 9日 (月) 07時31分

日本は三権分立で法治国家らしいが、それを忘れている。

その助役の懲戒人事権は橋下市長にあると法律に書いているじゃないですか。
私はこの人事権に司法が介入する事を認めていないが、百歩譲っても最高裁が示しているように、この人事が社会通念上「著しく逸脱している場合」は司法が是正できるのであって(私はこれも認めていないが)、「社会通念上相当か」などを判断するものではない。
社会通念上、何が相当なのかを判断するのは「首長」です。

だから年収百万円減公務員さんから「最高裁が総理大臣を決めるのかね?」と皮肉られるんです。

OTSUさんは「罪と罰」が見合う物にして欲しいと訴えています。実はこれは我々が公務員組織に訴えていたことです。
OTSUさんは「今回は罪に比べて罰が格段に重い」と訴えていますが、今までは多くの人が「公務員の中に罰を受けるべきなのに、受けていない人が沢山いる!」との訴えをどんな気持ちで聞いていましたか?勿論この場合の「罰」とは懲戒に留まらず人事一般を指します。

それと「免職は労働者には極刑」との発言は気持ちは分かりますが・・・民間人には「ごろごろ」いますから。

それと懲戒人事で「免職」と「その次に重い罰」の間が開き過ぎているように思います。
刑罰のように死刑・無期懲役といった柔軟で連続した懲罰を考えた方が宜しかと。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月 9日 (月) 10時24分

おはようございます。

まさか記事にされるとは思わず驚いていますが、そこまで
深く考察していただき感謝しております。

OTSU氏の回答は予想どおりであり、また解雇権の適用も
通りすがりの元公務員氏の説明どおりと思います。

ですから8割がた私も解雇は無理であろうと思いつつ
発言をしました。
しかし、前にもコメントしたのですが、一部の劣悪な職員の為
多くの有能で努力してる職員まで非難されることを思うと残念です。
また、安全に関することも、たかがタバコ1本の為に、多くの
労働者が努力してきたことが水泡に帰する感があります。
未来において失火による災害が発生しないことを祈念しましょう

>OTSU氏
ところで、労働者において、「解雇、免職」は極刑なんでしょうか?
島流し、あるいは所払いぐらいなのでしょうか?
この部分の基本的な考えに相違があるように思えます。

>通りすがりの元公務員氏
解雇権については私も理解しています。しかし現在の労働法は今の
状況にあってないと思います。解雇するのが困難でモンスターに苦しむ
沢山の従業員を見ているので、その思いが強いのです。

投稿: nagi | 2012年4月 9日 (月) 10時25分

>助役さんの懲戒免職は政治メッセージだから。

>裁判の費用や労力の問題は、これで規律のないこの大組織に対しては結構リーズナブルだと思います。

平松市長のころまでとは、取り巻く環境が全く違うのですよ、助役さん。
管理職がガバナンスの外にいたんじゃ、どうしようもない。

この件はさて置き、それよりも市音楽団員の分限や茨木市長選の方が自治労に対する影響が大きはずですよ。
新市長は職員給与の10%カットを掲げていますし。
酷税感が増せば、付加価値以上の所得移転を得ている者への圧力は厳しさを増すでしょうね。
市音楽団員については現業部門の切り離しの効果を念頭にすれば、分限は当然でしょう。
官公労だけ守らないで一般法としてセーフティネットを作るのなら乗れますが、そんな動きは見たことがない。

しかし、シコリのある候補で民主、共産の相乗りなんて無党派層は乗れませんね。
http://www.miyamoto-net.net/archive/diary/1106066506.html

自治労の組織力など駆使したところで投票率の上がる国政選挙では太刀打ちできないでしょう。
自民党は勝手連のように擦り寄ってきました。

辻元も比例じゃないと議席失うかもね。

法と市民感覚の話では、#&♭ さんご紹介の論法に違和感を持ち続けるOTSUさんにご紹介したい本があります。
市民感覚としても分かり易い話だと思うのですが。

>名誉毀損―表現の自由をめぐる攻防 (岩波新書) [新書]
山田 隆司 (著)

>山田 隆司
1962年生まれ。2008年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。現在、読売新聞大阪本社記者。専攻は憲法、メディア法。所属学会:日本公法学会、日本マス・コミュニケーション学会、全国憲法研究会、関西憲法判例研究会(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

投稿: L | 2012年4月 9日 (月) 18時38分

Lさんのコメントに力を得て(笑)

ある人の悪い部分を‘公’で言って広く世間に流布して、その人の社会的信用を失墜させたとします。
その場合、信用を失墜させるような悪い部分は、事実だったとします。
さて、信用失墜させた人は、‘公’で謝る必要があるでしょうか?

ふつうの市民感覚なら、日常生活の延長の気持ちでなら、「事実なら謝らなくていいじゃないか、嘘を言ったんじゃないのだから、信用失墜しても身からでた錆じゃん」となりますよね。
ところが、事実でも、法的には、名誉毀損になるんですよ、‘公’で言った場合には。

??ですよね。

近所の噂話で、「あの人○○したのよ」と事実の悪い部分を言いふらしたとしても、それは、謝らなくていいんですよ、事実だから。
「いくら事実と言っても、悪いことを広めなくもいいよねぇ」とか「口が軽い人」とかの近所の人から評価される恐れはあるかもしれませんが(笑)

ところが、‘公’で事実である悪いことを言いふらした場合は、名誉毀損で訴えられたら、謝らなければなりません。
それは、なぜか?
Lさんご紹介の『>名誉毀損―表現の自由をめぐる攻防 (岩波新書) [新書] 山田 隆司 (著)』を読んでいませんから確かなことは言えませんが、きっと理由が書いてあると思います。
一見‘公’で謝るということは真摯で誠実に見えますが、実は私たちの日常生活の「表現の自由」を奪うことに繋がるのです。

悪いことが事実であっても謝る必要があって、間違ったことを言っても(今回の「大阪市の捏造リスト問題」のような場合)謝らなくてもいいとは、日常生活からおよそかけ離れた感覚です。
この違和感を先日の橋下市長のツイッターは、わかりやすく解説してあったと思い、「大阪市の捏造リスト問題」のコメントでご紹介しました。

あの記者会見で橋下市長がキレたのは、「表現の自由」を一番大事にしている報道関係者(朝日新聞記者)が、‘公’で謝れといったからです。
新聞に載せるということは‘公’ですからね。
しかも、「謝った」という言質をとって橋下市長をへこませたい一心だけで「謝罪」を要求して、イロハのイの‘公’で謝ることが「表現の自由」を侵害することに繋がることを知らなかったからです。

決して素直でないのではなく、日常感覚から言ったら「謝りたい」のですが、「表現の自由」を守るために橋下市長は‘公’で謝ることができないのです。

投稿: #&♭ | 2012年4月 9日 (月) 21時25分

 失礼します。

 ところで原発を推進してきた国の責任を考えると、原発事故でただ一人も責任をとって辞めていないことに違和感があります。
 一方で、たばこ一本で馘首されるかもしれない公務員がいて、他方であれだけの事故があっても誰も責任をとっていない。
 経済産業省のしかるべきポジションの多くの原発推進官僚は、今頃とっくに集団で辞職すべき立場なのだと思うのだが。
 国会は、なぜ公聴会を開いてそういった官僚を糾弾しないのだろうか。
 議員の中に推進派がいて、自分に降りかかる火の粉を懸念しているのだろうか。
 それにしても、日本人はつくづく寛容な民族だ。
 小生が福島県民なら、国会図書館で過去のあらゆる文献をあさって、下手人の名前を洗い出し、ネットで執拗に責任追及するところだけどね。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月 9日 (月) 22時52分

こんばんは。だんだん議論が拡散してきて頭の悪い私には理解ができなくなってきました(笑)

まず、橋下市長さんが政治的メッセージとして懲戒解雇を打ち出した、ということについては、その是非はさておき、私にも理解できます。ていうか、前コメントでもお話ししましたが、私が彼でもそうしたかもしれません。そのことによる組織引き締め効果は大きいし、信用失墜行為として闘えば、勝てる可能性は低いかもしれませんけど、ゼロでもなさそうな気もします。橋下さんは教育行政の条例の件でも見られるとおり、力の押し引きは上手だし、負けるとわかった時点で和解して未払い賃金を支払ってしまうかもしれませんね。その頃にはこのネタもニュースバリュー下がってるでしょうから。

あと、市民感覚と法律解釈の相違の件なんですけど、感覚的な相違のレベルであれば議論になるのですけれども、あまのじゃくさんがおっしゃるような「人事権に司法権は介入できない」とか「社会通念上相当かどうかを決めるのは首長」だという主張には首肯しかねるところがあります。もしかして釣りか?と思うほどです。

あまのじゃくさんのおっしゃることを敷衍すると、要するに国会が法律を作って、行政が法律の運用をして、司法が法律運用の解釈をする、というシステムそのものを否定していることにつながるわけでして、それはあんまりかと。あまのじゃくさんの論だと、首長の人事権については司法は介入できないのですから、公務労働の労務管理は不要となり、何でもかんでもやりたい放題になってしまうことを「現行の法制度」が認めていることになりはしないでしょうか。

これがあまのじゃくさんの政治的主張であれれば、そういう考え方もありますね、と納得しますけれども、今の法制度でそれができる、と主張されているのであれば、三権分立の意味をはき違えているのかなぁと思わざるを得ません。

と、釣られてみましたが、あまのじゃくさんの釣り作戦に引っかかったのであれば、相当恥ずかしいですね。
それでは、また。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月 9日 (月) 22時52分

橋下市長の一罰百戒、負けても見せしめ効果はある、という感覚はわからんでも無いんですが、判例見る限り裁判になればほぼ負け戦、で、こんな時の訴訟費用って大概負けた方が負担になると思うんだけど、その費用と、訴訟期間中の助役の給料は税金の無駄遣いじゃない?とは大阪市民は思わないんでしょうかねぇ。
案外、吹奏楽団より一般受けする、「面白いエンターテイメント」を安価に市長自ら開催企画されてらっしゃると考えてもいいのかもしれませんが。一番厳しいカードを真っ先に切ることで住民向けにも職員向けにも示しはついた、訴えられても負けて元々、自らの腹は痛まない、うまくすれば裁判所も含めた公務員ムラに負けたとして同情票が集まるかもしれない。
うん、それなら筋は通るなぁ。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月 9日 (月) 23時34分

今回の事案にかんしては、停職処分あるいは減給処分が妥当ではないかと考えます。
規律ある職場であることは必要ですが、一度の過ちで脱落してゆかなければならない社会では、人々は萎縮し、事なかれ主義がはびこる事になるでしょう。橋下氏は改革の精神を重んじていたと思いますが。
また、私は公務員だったことはありませんが、儲かってなんぼ?の世界から無縁の人たちが一定程度存在する必要はあるのではないかと考えます。

投稿: なつこ | 2012年4月10日 (火) 04時58分

この助役さん、普通に考えたら全く同情の余地も無いんですが、
それでも自分が多少同情してしまうのは、自分も元喫煙者だったからかな。
タバコ断ちして10年になりますが、本当に、何回禁煙に失敗したことか。
つい誘惑に負けてしまったんだろうな、と。これは多分、非喫煙者にはわからない苦しみなので。
で、その苦しみは自分は運良く乗り越えられたけど、何回も失敗はしたし、10年も経った今でも
ごく稀にタバコ吸いたくなることもある。それも元々自業自得な訳ですし、私自身の不始末なのですが。

何が言いたかったかっていうと、もちろん許されるようなことじゃないってことです。
何というか、単に、その情景が思い浮かんでしまうだけ。で、何となく身につまされてしまうだけ。
(禁煙場所で吸ったことは無いけれど、吸いたくなる気持ちはわからんでもない)

駄文すみません。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月10日 (火) 07時56分

coffeezouさん、市民感覚さん、名無しさん、浪速っ子さん、年収百万円減公務員さん、通りすがりの元公務員さん、#&♭さん、あまのじゃくさん、nagiさん、Lさん、とーる2号(仮)さん、なつこさん、コメントありがとうございました。

初めて拝見するハンドルネームの方の投稿もあり、また、本当に幅広いご意見を伺える場となっていることについて、たいへん有難く思っています。私自身の考え方は記事本文等で述べたとおりですが、その後、いろいろ頭に浮かんでいる言葉もありました。しかしながら最近、中途半端なコメントは慎むことの賢明さも学んでいるため、機会があれば記事本文でじっくり掘り下げてみようと考えています。

その上で、あまのじゃくさんから、多くの人が「公務員の中に罰を受けるべきなのに、受けていない人が沢山いる!」との訴えをどのような気持ちで聞いていたのかという問いかけがありました。そのような趣旨の声が多く寄せられていたことは承知していますが、「罰を受けるべきなのに」という前提で当ブログの記事を綴ったことはありません。その見方に個々人で相違があるようですが、人事評価のあり方については様々な意見を交わしてきた経緯があることもご存知のとおりです。さらに今回は公務員や民間の職場にかかわらず、懲戒免職になるというバランスの問題を提起しているつもりです。

nagiさんからは、懲戒免職が「極刑」かどうかというお尋ねもありました。懲戒であるため、退職金も支給されず、致命的な過ちを犯した助役の人生設計は大きく狂うことになります。ジョブ型の社会であれば、転職も当たり前なのかも知れませんが、日本型雇用の枠内の労働者からすれば、やはり「極刑」という言葉が当てはまるものと思っています。

投稿: OTSU | 2012年4月10日 (火) 08時13分

メンバーシップ型の終身雇用制は戦後の高度成長期に一般化したと聞いています。
評価が分かれる判例の整理解雇要件なども、社会通念的に織り込んでいるんでいますね。
しかし社会情勢の変化に伴い、ミッションと労働者の適性、事業規模などの不整合による弊害もあると考えます。
現業や非正規に関する矛盾もジョブ型の合意形成システムがあれば公平性は高まるでしょう。
トランポリン型の労働市場や年金支給開始年齢の引き上げに伴い就業機会を増やすことも必要ですが、この辺もメンバーシップ制は不公平感の温床になりそうです。
制度化しやすい官からジョブ型に改めれば如何でしょうか?

投稿: L | 2012年4月10日 (火) 09時16分

おはようございます。

このコメント欄も一時、荒れた荒れた荒れたような雰囲気で、OTSU氏も
辟易とする瞬間もあったかもしれませんが、弛まぬ努力により来る人も
去る人もいて良い場所になってると思います。
本来、公務員の方々の仕事はこのような地道な努力の継続であろうと
理解しています。大阪市長のような目立つ切った張ったではないのでしょう。
しかし最前線で耐え忍ぶ人がいるなか、途中でさぼったり物資を横流し
する卑怯者もいるのが現実でしょう。

>懲戒であるため、退職金も支給されず、致命的な過ちを犯した助役の人生設計は大きく狂うことになります

OTSU氏もご存知かもしれませんが、解雇にも普通解雇と懲戒解雇があります
また懲戒解雇であっても、退職金の全てが支給されないのは極めて重い罪の
場合だけです。殺人、誘拐、莫大な横領とか。
公務員の方が懲戒による免職の場合は退職金は完全不支給なのですか?
もし時間があればご教示下さい。

>とーる2号(仮)氏
>こんな時の訴訟費用って大概負けた方が負担になると思うんだけど、その費用と、訴訟期間中の助役の給料は税金の無駄遣いじゃない?とは大阪市民は思わないんでしょうかねぇ。

元大阪市民ですが、自分の失敗で首になって裁判なんて恥をしれと思います。
このように思うのは20年前から変わりません。

投稿: nagi | 2012年4月10日 (火) 09時20分

通りすがりの元公務員さんから私宛に書き込みがあるのでお答えします。
「釣り」が何を意味しているか分かりませんが、ほぼ事実関係を書いただけです。私の政治的主張すら入っていません。

1:法律に「人事権は首長にある」と明記されています。その法律を橋下氏は実行したに過ぎない。「裁判長が人事権を有する」と何処にも書いていません。

2:人事権を持っている首長は当然「法律・憲法」を見ながらその範囲内で「罪に対する罰は何が相当か」を決めます。「何が相当なのか」を決めるのは裁判官ではありません。

3:私は知らなかったのですが、法律に「懲戒処分が社会通念上、著しく逸脱した場合は・・」と書いてあり、裁判官が介入する余地があるそうですね。しかし、これも「懲戒免職が社会通念を著しく逸脱しているか?」だけを判断するだけで、「免職は酷いから、減給6か月!」なんて判決を出す訳ではない。「何が相当か」は結局「首長」が決めるのです。そう法律に書いている。

通りすがりの公務員さんの書き込みを改めて見てみましたが、残念ながら貴方の考え方は「逆」です。
>4本の電車に1分の遅れを生じさせたことが、誰もが辞めさせられてもしかたがないと思えるような理由かどうか・・

では無く、『4本の電車に1分の遅れを生じさせた者を懲戒免職にしたことが、誰が見ても変だと思うか』・・です。

私の意見としては、阿久根市の「命令違反」の方が罪が重い。組織の基本に関わるからです。但し、反省と謝罪があれば口頭注意でも構わない。
今回の(助役の)件については事情も分からないので、さっぱり分かりません。
分かるのは「社会通念上、著しく逸脱・・」とは殆どの人が「それはひど過ぎる」と感じる程度の事を指すでしょうから、裁判には適さないだろう・・という事です。懲戒免職を支持している人が沢山いるようですから。

どうも皆さん(一部の?)の意見を聞いていると、裁判所に「無謬なるもの」を追い求めているような感じがしますね。そんな事はお止めになった方が宜しい。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月10日 (火) 10時23分

あまのじゃくさまへ

 コメントありがとうございます。あまのじゃくさんのコメントは読み解くのがなかなか骨でして、趣旨を読み違えていたようですね。
 お話しになった事柄がそういう意味だった、という点で了解しました。それであれば理解できます。

 以上、簡単ですがお礼とお詫びとお知らせまで。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月10日 (火) 12時15分

通りすがりの元公務員さん

私のコメントが難しいとの非難と罵倒の中、意図が伝わって何よりです(笑)。
私の思考法が「具体的なことを一度抽象的な論点整理をして、具体的に書き込む」ので、つい抽象的な表現が(間違って)入り込むのでしょう。
物事を普遍化するには、この方法が適しているのです(これが又抽象的で伝わり難いでしょうが・・)(笑)。

調子に乗って政治的主張を(笑)。

首長は良心に従って「懲戒処分の程度を決める」
裁判官は良心に従って「懲戒処分が社会通念上、著しく逸脱していないかを判断する」

多くの人は無意識(?)に「前者は信用できないが、後者は信用できる」と考えている「節」があります。
しかし論理的に分析すると、全く「逆」です。

首長は社会通念から逸脱すると「選挙」の洗礼を受けますが、裁判長は受けません。
従って現在の仕組みのままで司法が懲戒処分に対して介入する事は大変危険です。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月10日 (火) 14時37分

『私の意見としては、阿久根市の「命令違反」の方が罪が重い』(あまのじゃくさんのコメントより)が、『首長は社会通念から逸脱すると「選挙」の洗礼を受け』(あまのじゃくさんのコメントより)て、前阿久根市長のように落選することもあるので、『私の意見』も・・・(藁)

投稿: へそ曲がり | 2012年4月10日 (火) 16時41分

nagiさん
>元大阪市民ですが、自分の失敗で首になって裁判なんて恥をしれと思います。

現実としては処分に軽重があるように、失敗にも軽重があるわけです。
それが通常の処分の重さをはるかに超えていると思うなら、裁判をすることは別に恥じゃないと思うんですけどね。
で、今までの判例から考えるに、これは結構重すぎる処分だろうし、裁判だと市長側が負ける可能性の方が高いと思われる訳で。
(事実認定をこれだけでやるのは・・という通りすがりの元公務員さんの話もわかりますが、法律の討論会とか司法試験の論述問題も、
だいたいこれくらいの長さだという記憶があるので、あくまで仮定の問題として議論するには十分かと)

仮定の話として市長側が裁判に負けたとしたら、それは「処分のやりすぎ」と認定されたと同じことだと思うんですね。
それは『そもそも「クビ」に値するほどの失敗じゃなかった』ということです。
(この判断基準か甘いのかは議論の余地はあると思いますが、私は同じ人間である以上、従来の判例に従って、これまでに
同等な失敗をした人間が受けた処分と同等の扱いを受けても良いと思います。無論判例の基準は変わることもありますが、
それはあくまでそれまでの判例がその時代の公序良俗などの価値基準に合わなくなってきた場合に変えるものであって恣意的に
変えるものではなく、それ以降の判例自体が変更され、そこからの扱いはあくまで平等になるものだと理解しています。)。

もしそこを納得されない、あくまで司法が間違ってるとお考えになるとすれば、
公務員の処分は重ければ重いほどいい、懲戒免職以外の処分をすべて無くしてしまえ、というのと大して変わらなくなりますけどね。
全部懲戒免職にすれば、新人として入って居眠りをするような奴も、1分遅刻する奴も、交通事故を起こす奴も、スピード違反で捕まる奴も、
信用失墜行為として懲戒免職にしてしまえば人も減らせて人件費も安くて済みますよ。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月10日 (火) 20時41分

とーる2号(仮)さん

座布団3枚

投稿: メロン | 2012年4月10日 (火) 21時31分

Lさん、nagiさん、あまのじゃくさん、通りすがりの元公務員さん、へそ曲がりさん、とーる2号(仮)さん、メロンさん、コメントありがとうございました。

nagiさんからのお尋ねですが、公務員の制度の中で懲戒免職とされた場合、退職金は支給されません。支給される場合は分限免職の扱いとなります。付け加えれば将来、年金に関しても事業主負担分が引かれた額の支給となるようです。

投稿: OTSU | 2012年4月11日 (水) 08時10分

おはようございます。

>OTSU氏
ご教示ありがとうございました。解雇の内容が民間より厳しい
のですね。よく判りました。

>とーる2号(仮)氏
言われることはよく判ります。私が述べた内容は市民感覚的な
話に過ぎません。

>公務員の処分は重ければ重いほどいい、懲戒免職以外の処分をすべて無くしてしまえ、
このように考えてるわけではありません。

>新人として入って居眠りをするような奴も、1分遅刻する奴も、交通事故を起こす奴も、スピード違反で捕まる奴も、
信用失墜行為として懲戒免職にしてしまえば人も減らせて人件費も安くて済みますよ。

居眠りする人には注意し、睡眠時間を確保するように諭します。
遅刻する人は、無理に急がず上司に連絡しいつもどおり出勤するように言います。
交通事故は報告をさせ、安全運転の指導をします。
スピード違反も同様です。

上記内容と飲酒運転や今回の喫煙問題は異なると認識しています。
飲酒運転して検挙されれば、事故の有無を問わず免職と定めたのちに
検挙され、免職がおかしいと裁判をおこす。私の感覚では恥を知れと
思いますがいかがでしょうか?
ならば最初に定めた時に、自分は飲酒運転するから免職規定に反対すると
なぜ言わないのでしょうか?

少なくとも、重大な事故や人災につながる可能性があることがらを
故意に行った場合は免職で良いと考えます。

投稿: nagi | 2012年4月11日 (水) 08時58分

本日の日経よると、上場企業は社員の平均年収開示を義務付けられているが、自治体の多くは職員の平均年収を公表していない。ラスパイは諸手当やボーナスを含まず実態と乖離する場合がある、等とし、賃金表のあり方を見直す時期に来ているのではないかと報じています。

平均年収はラスパイでは測れないなど非常に分かりにくく実態を掴みにくくしているとも思えます。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A96E2EBE2E29A8DE3E2E2E6E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

投稿: L | 2012年4月11日 (水) 17時39分

nagiさん
>飲酒運転して検挙されれば、事故の有無を問わず免職と定めたのちに
>検挙され、免職がおかしいと裁判をおこす。私の感覚では恥を知れと
>思いますがいかがでしょうか?

nagiさんが「決まったルールなんだから従え」と考えてらっしゃるのはわかります。
私は「ルールがひどすぎると思うなら、司法の判断を仰げばいいじゃないか」と考えているだけです。

2つ例を出しますね。
1つ目はちょっと古い例えです。法学あるいは刑法を多少かじった人ならたいてい知っている話です。
日本には、昔尊属(つまり、自分の親や祖父母など)への殺人に対する刑罰は、通常の殺人より一段重いものでした。
もちろん儒教的な意味合いもあったのでしょう。当時は(今でも観念的には)合理的だと思う人が多数いたのだと思います。
ところが、あるケースにおいて、この刑罰は重すぎる、ということで、違憲とされたのです。

刑法ですから、この方自身が訴えを起こした訳ではありませんが、違憲判決が出たということは、検察側の求刑に対して
異議無く従った訳ではないということです。あなたはこの加害者に「恥を知れ」とおっしゃいますか?

もうひとつ。
就業規則で勤務時間は6:00~24:00と定めたとしたら、それは「決まったルールだから従え」で良いのでしょうか?

何が言いたいかというと、nagiさんの「決まったルールなんだから従え」という意見は、ルールが正しければもっともですが、
そうでなければ「ルールがおかしいなら必ずしも従う必要はない」という意見によって論破されてしまうのではないでしょうか、
ということです。
で、この場合の訴訟はそのルールがおかしいかおかしくないかを確認してもらうための単なる手段ですから、
それ自体は別に恥ずかしくはないと思います。


>ならば最初に定めた時に、自分は飲酒運転するから免職規定に反対すると
>なぜ言わないのでしょうか?
逆にお聞きしたいのですが、厳罰規定設けたとして「自分は違反するつもりだから反対」
ってありえますか?
そもそも最初から違反するつもりの人がどれくらいいるかも疑問ですが、
それよりも、どれだけ問題のある罰則規定が作られようが、波風を立ててにらまれるような
ことはしたくないというのが人情ではないのですか?
私が書いたような「どんな就業規則違反でも懲戒免職だよ」という規定が仮に自分の会社で
設けられようとしたとしても、ほとんどの人は、何も行動しないのでは?そんなことで
上ににらまれて、自分からリストラコースに乗りたくないのが普通じゃないですか?

仮に反対したとしても
「私は反対です」
「なんだ、君は就業規則に違反するつもりなのか?」
「いえ・・」
「なら関係ないじゃないか。自分の席に戻って仕事しなさい」
で終わりだと思うのですが。

飲酒運転を擁護する訳ではありませんが、前に述べたように、処分の限度はあると思います。
福岡市のケースと、例えば前夜の酒がわずかに残っていたとかいうのでは、処罰感情も全く違うでしょうしね。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月11日 (水) 21時40分

nagiさん、Lさん、とーる2号(仮)さん、コメントありがとうございました。

nagiさんが「事故の有無を問わず免職と定めたのちに検挙され、免職がおかしいと裁判をおこす。私の感覚では恥を知れと思いますがいかがでしょうか?」と述べられています。以下の点はご理解の上で述べられているのかも知れませんが、記事本文の新聞報道のとおり具体的な指針等が定まっていない中で今回の問題は生じているようです。

>橋下市長は、服務規律刷新のプロジェクトチームの会合で、勤務中の喫煙について、免職や停職を含めた厳しい処分を課す方針を明言していた。その矢先に起きた今回の不祥事

投稿: OTSU | 2012年4月12日 (木) 08時07分

殺人罪は「法律で」裁判官が判断するとなっており、一旦裁判官が(法の範囲内で)「死刑」と宣告したら、これを変更する手段はありません。
上告や再審査などの手続きは「裁判官が判断する」延長線上ですから、本質に変わりありません。

同時に「法律で」この助役の懲戒人事は「首長が判断する」となっておりますから、一旦(法の範囲内で)「懲戒免職」を宣告すればこれを変更する手段がある筈がありません。上告の様に「更なる吟味」を望むのなら「地方公務員法の内部」で法的整備をするしか他に方法がある筈がありません。

そう思って調べてみたら、しっかり「不利益処分に関する不服申し立て」の条項が明記されているじゃないですか。

本当に「法治」の意味を「自分の頭で」考えた事がありますか?私が見る所全くありません。
何となく「尤もらしい言葉」を並べているだけで、法に忠実であろうとする精神が全く見られない。

組合の庁舎使用の論理も酷いものです。「貸し出さないと不当労働行為?」バカバカしい。

「去年までおじさんはお年玉をくれていたのに、今年くれないなんて不当で違法だから裁判だ!」・・論評する価値も無い。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月12日 (木) 10時09分

おはようございます。

>OTSU氏
>「事故の有無を・・・
このコメントは本文からの例示ではなく、とーる2号(仮)氏とのコメントの
やりとり上の例えとして飲酒運転での懲罰の規定があるにもかかわらず事故を
おこした場合での例示です。本文の助役の件ではありませんでした。
混同しうる内容で失礼しました。

>とーる2号(仮)氏
法律を詳しく勉強したことはないので、無知なる部分はご容赦願います。

例1について、調べました。加害者に「恥を知れ」とは言えません。

例2について、就業規則の上には労働法があるからと答えるのは、逃げの
答えになりますね。

>nagiさんの「決まったルールなんだから従え」という意見は、ルールが正しければもっともですが、
そうでなければ「ルールがおかしいなら必ずしも従う必要はない」という意見によって論破されてしまうのではないでしょうか、

私が思うに、定められたルールの正誤を問いだすと法治国家の基礎である
法治の部分が瓦解してしまうのではないでしょうか。
例1の最高裁判決も全員一致ではなく、多数派であり、また判例も
時代により見直される。つまりルールの正誤は常にあやふやな状態に
なり、ルールの存在は無意味になってしまう可能性はありませんか?
無論、訴訟がおかしいと断じてるつもりはありません。

定められたルールを守る前提があるからこそ、その定め方や運用にも
ルールが存在するのではないのでしょうか。

それゆえに >「ルールがおかしいなら必ずしも従う必要はない」
には賛同できません。

これ以上は、私の乏しい知識で述べれることはありまえん。
法律に詳しそうな、通りすがりの元公務員氏のコメントを
期待したいと思います。

投稿: nagi | 2012年4月12日 (木) 10時52分

あまのじゃくさん

 地方公務員法第51条の2に「不服申立て前置主義」ってあるのは、ご存知ですよね?
 その上で、そのような論を組み立てておられるのだと、信じます。

 取り急ぎ。それでは。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月12日 (木) 10時57分

nagiさん

 一般の方よりかは詳しいかも知れませんが、しょせん「法律専門職」であって「法律家」ではないので、そこが悲しいところではありますが。
 聞いたことはあると思いますが、裁判所には「違憲立法審査権」と言って、おっしゃるルール(法律)が憲法に則っているかどうかを審査する権限があります。最高裁大法廷は15人全員が社会通念を判断し、多数意見が採用されますが、少数意見も判決には記載され、一定の配慮がなされる状態となります。
 ちなみに、絵に描いた餅状態ですが、最高裁判所判事は内閣が指名し、直近の衆議院議員選挙で国民審査が行われて、「一応」民意を反映する形にはなっています。もちろん実態は「民意反映」とは言い難いですが。
 したがって、ルールの正誤を問いただすルールもきちんと存在しています。

 取り急ぎコメントまで。
 それでは。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月12日 (木) 11時05分

>具体的な指針等が定まっていない中で今回の問題は生じているようです。

基準づくりの方針として厳罰化は示されたのみで決定事項ではない、と仰りたいのはよく分かりますが、これは中立的な立場の者が言うべきもの。
内部的には経緯を含めて方針は周知されている(であろう)から、発効までに駆け込み的に故意で違反したとも捉えかねない。
擁護しているつもりが返って心証を悪くしているような、光市の弁護団のような効果を生んでいるようにお見受けしました。

投稿: L | 2012年4月12日 (木) 12時25分

OTSUさんが、奇しくも論点を整理をしてくださった
「橋下市長は、服務規律刷新のプロジェクトチームの会合で、勤務中の喫煙について、免職や停職を含めた厳しい処分を課す方針を明言していた。その矢先に起きた今回の不祥事」
ここに、すべての鍵があると思います。

通達も短い期間に2回出した。
厳しい処分を課す方針を明言していた。
そこが肝なんですよね。
通達を守って喫煙を我慢した駅員も沢山いることでしょうから、その通達を守った者に対しても、前後を切り離して「たばこ1本で免職」だけの軽重論議は、無理があるでしょう。

助役には不服申し立ての道があるようですので、審査請求でも裁判でもしたら、いいんですよ。
助役の不服申し立ての道を恥の上塗りのような空気を作って閉ざさせるのは、危険。
それは、独裁者を生む土壌を作ります。
橋下市長は、「処罰に文句言うな!」ではなく、ちゃんと「文句があるなら訴えろ!」と言っています。


=============ここから余談
まぁね、世の中の規則、思いがけないところで自分に降りかかってきて、こんな規則がぁぁと驚くのが普通なんじゃないでしょうか。
規則を作るときに当事者になれることは稀ですし(憲法なんて私の生まれる前にできていた)、すべての規則を知っているわけではないし(道交法なんて講習のたびに変更点が教えられる)、適用されて初めて知るだから、その時に不服があれば、訴えられる道を作っておかないと。
そうやって膨大な時間とお金を使って、少しずつ民主主義は補完されてきたのです。

投稿: #&♭ | 2012年4月12日 (木) 13時37分

ちなみに、とーる2号(仮)さんがおっしゃってた「尊属殺」の違憲判断ですが、性的虐待をされた娘が父親を殺した事例でして、その実態があまりにも過酷だったので、尊属殺は死刑または無期懲役のみだったのですが、それは重過ぎるとして違憲判断がされたのでした。

あまのじゃくさんがおっしゃっていた「司法判断をすべて鵜呑みにはできない」というのは、最高裁判所裁判官は内閣が指名する、という制度の性質上、どちらか一方に判断が偏りかねない、という意味においてはその通りだと思います。しかし、今の日本の法制度上、法律が憲法に則っているか、法律の運用が正しいかどうか、とある法律行為が現行法や判例に則っているか、を最終的には裁判所が判断せざるを得ないことには変わりはありません。

行政不服審査法、行政事件訴訟法、その他の法令で、一定の行政処分については裁判を行う前に必ず「異議申立て」「審査請求」「再審査請求」を行わないと、裁判に移行できない、という規定があります。あまのじゃくさんはそのことをおっしゃってるんですよね?そうであればこそ、あまのじゃくさんの論建ても理解できますが、いかがでしょうか?

さらに組合事務所の庁舎内利用についてですが、判例などでは、会社(行政)側に一定の合理的理由(そこで組合活動を行うことで行政事務が著しく阻害されるなど)があれば、「施設管理権の行使」として認められます。ただし組合活動を阻害することを主な目的とした場合には、施設管理権の濫用として「不当労働行為」とみなされる場合もあります。

したがって、今回、橋下市長が労働組合に対して、庁舎からの退去を求めたことについては、それが行政側の合理的理由によるものか、組合活動の阻害を理由としたものか、を見極める必要があります。

ちなみに日本でなぜ組合事務所が企業の中にあるのか、といえば、言わずと知れた日本型労使慣行の3本柱の一つ「企業別労組」だからです。企業ごとに労働条件を交渉して、企業ごとに妥結する仕組みですから、その流れに沿ったものですよね。ですから労使慣行から言えば、橋下市長は労組と話し合う気がない、と宣言したようなものだと労組側から見たら捉えられてしまうのも、やむを得ないことではないでしょうか。

まあ、法律上から言えば公務労働は現業部門を除いて、労働協約締結権が認められていないので、やりっぱなしでも構わないっちゃ構わないんですけどね(笑)そのやりっぱなしの度合いが問題となるだけの話でして。

ただ、これは私の持論ですが、これからの労組は企業別労組では生き残れない。Lさんがおっしゃっていた「ジョブ型労働市場」や「同一価値労働同一賃金」を企業の枠を超えて実現するためには、労組が企業別から真の意味での産別組織に生まれ変わらないと実現しない。そう考えています。

だって企業は同一価値労働同一賃金もジョブ型労働市場も、儲けるためにはどうでもいいことですから。

ちょっと話がずれちゃったし、大きくなっちゃったし、乱文雑文の類になっちゃいましたね。失礼しました。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月12日 (木) 13時55分

まず「司法判断を全て鵜呑みにはできない」は私の発言では無く、確か「年収百万円減公務員さん」のものであったかと・・。

さて「法治の精神」とは「法を逸脱した者に、法を適用する」というものでしょう。
裏を返せば法を遵守している者には警察も検察も裁判所も「不介入」が原則でしょう。

その精神でこの件を見ると・・
「地方公務員法を逸脱した場合は訴えよ」であり、「不服申し立て」については、訴える経緯について定めている・・と考えるべきではありませんか?
裁判所は「よろず相談室」ではありません。裁判官は判断する「法」が必ず必要です。

例えば、首長が(法に)定められた理由もなく懲戒免職を言い渡した場合などです。
だから「くどいほど」懲戒事由の話が出てくる。

要するに「首長が地方公務員法を犯している!」と訴えなさい・・であって「量刑不当」で訴えるのは「誰が量刑を決めるのか?」との観点で法治とは言い難いのです。

又、庁舎内使用の話ですが、必要なのは「使用を許可する理由」であって「不許可の理由」などは全く不要。当然その「意図」の詮索も意味がありません。これは単に論理の話であって、弄くり回しても何も出てきません。従って自治労の言い分は論外。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月12日 (木) 14時52分

>橋下市長は労組と話し合う気

ないと思いますよ。
土光氏が組合活動が激しい東芝の社長になったばかりのとき、「組合とは話し合えば、わかりあえる」と言って徹底的に話し合ったのは有名な話ですが、そのことを橋下市長にふると、「それは企業だから言えること。‘利益を追求しない’でいい自治体では同列に考えられない」と言いましたから。
企業では、とことん組合が言い張って会社が潰れては元も子もないから、歯止めとして労使ともに利益を追求するという一点で、妥協点が見つかるのでしょう。

投稿: #&♭ | 2012年4月12日 (木) 15時26分

あまのじゃくさまへ

 引用コメントの間違い、大変申し訳ありませんでした。不服申立て制度はおっしゃるとおり、裁判前置の手続きです。ちなみに処分に対して不服があるときに訴える中身は「懲戒免職処分等無効確認の訴え」「同取消しの訴え」であって、処分の軽重について争うわけではないのも、おっしゃるとおりです。そこで判決を得て、無効なり取消しなりとなった後に、改めて処分庁がそれより軽い処分を下す、という流れになります。もちろん処分が有効であれば、それ以上は何も起こりませんね。

 で、最後の庁舎内使用の件ですが、行政手続法で不利益処分を行った時は、その理由を開示するようになっていたかと思います。さらに聴聞等の手続きも必要だったかと。そのあたりはちょっと門外漢なので、正確な所をどなたかご教示いただければと思います。その意味において「不許可の理由」は必要ない、というあまのじゃくさんの論旨には少し無理があるかと思います。

で、不当労働行為の救済申立てやそれを経ての裁判の時に、原告側が組合差別の立証を行い、その反証を行政側が行って、どっちがより正しく聞こえるか、を裁判所が判断することになります。

 その意味においては、あまのじゃくさまのおっしゃるとおりですね。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月12日 (木) 15時48分

通りすがりの元公務員 様

ジョブ型労働市場の場合、需要と供給のマッチングは企業内での配置替えではなく転職になりますよね?
自治労にとっては悪夢であろうフレキシキュリティ については、何か所感はありますか?

自治労は現に産業別労組といえる存在なので、より明確な定義付けをしないとジョブ型への貢献度はイメージしにくいです。
ちなみに自治労をクラフトユニオンに解体再編は如何でしょうか?行政相互の風通しが良くなるはずですが。
又、再任用は程々にして、貴兄のような専門職として社会起業する選択肢が、地方公務員に若年の内から広まることを希望します。

日本の労組にも北欧型のマクロ的な政策提言能力(含む賃下げ)を期待したいものですが、そもそも違う性格(闘争的)のようですね。
組合の体質改善のためには、日本人には根回しできる枠(身内)を超えて民主的に合意形成する訓練が必要でしょうね。

>労働組合の組織率が非常に高く、経済政策に対する発言力も総じて強いことである。
北欧モデルにおける労働者組織は、賃金のベースアップを求めるだけではなく、場合によっては賃下げや増税政策に全労働者を従わせる力を持っている。
「ワークシェア」や「フレクシキュリティ」が可能になっているのは、労働組合の組織力の強さ抜きには語れない。

>企業では、とことん組合が言い張って会社が潰れては元も子もないから、歯止めとして労使ともに利益を追求するという一点で、妥協点が見つかるのでしょう。

レガシーコストで潰れた事例がアメリカの製造業ですが、競争力がなくなっても逃げ切り世代ができるタイムラグがあるから、なかなか是正できないんですよね。

投稿: L | 2012年4月12日 (木) 18時51分

論理的には説明しがたいですけど、僕も、免職は行き過ぎなのかなあと思いますね。
(「タバコ1本」っていう評価・表現はどうかと思いますが。火災報知機があるようなトコで喫煙するのは、ちょっと社会人としては考えられない行為)
ただ、「軽はずみ」に対する、ある種の引き締め効果、見せしめ的効果はあるんでしょうね。

常識外れの行為で、乗客の貴重な時間を奪ってたかもしれない行為。まあ、1分程度の遅れなら、大したことないとは思います。結果的には軽微。でも、行為の及ぼす影響可能性は、そこそこある。

んー。でも、やっぱ免職は行き過ぎかですかねえ。政治的背景で、懲罰に軽重つけたらアカンような気もします。

投稿: かもめのじょな | 2012年4月12日 (木) 19時26分

 国家公務員の宿舎の多くは、入居基準が厳しくなり、本省勤務者以外は、事務所が都心にあっても宿舎に入居できなくなる。

 国家公務員のみ、新規採用も大幅に削られ、給与も下げられ、議員は何の痛みも伴っていない。

 日教組も自治労も何も痛みを受けていない。

 怒りがこみ上げるなあ。
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赤坂議員宿舎、値下げ「安すぎる」3LDK家賃8万4291円 世論に逆行 産経新聞 4月12日(木)7時55分配信

 衆院議員や家族らが入居する東京都港区の赤坂議員宿舎の月額使用料(9万2127円)が4月から8万4291円に改定され、約8千円引き下げられたことが11日、分かった。
 赤坂宿舎の家賃は周辺相場の約5分の1とされ、「都心一等地の豪華マンションなのに安すぎる」と指摘されてきた。政府の消費税増税方針を受けて「まず議員が身を削るべきだ」との世論が高まる中、逆行した措置といえそうだ。
 家賃値下げは衆院管理部管理課が同日、赤坂宿舎に入居する議員らに文書で通知。値下げの理由については「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」と説明した。平成19年4月の入居開始から5年経過したため、値下げに踏み切ったとみられる。
 赤坂宿舎は国会や首相官邸に徒歩で通える距離に位置し、地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。総戸数は300戸で、間取りはすべて3LDK(約82平方メートル)。食堂や会議室、駐車場も備えており、東京23区内に住居を所有していない議員が入居できる。前宿舎の老朽化に伴い、総事業費約334億円で建て替えられた。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月12日 (木) 21時43分

nagiさん
>定められたルールを守る前提があるからこそ、その定め方や運用にも
ルールが存在するのではないのでしょうか。

おっしゃるとおりです。
大事な点は2つありまして、「定められたルールに問題がないこと」
「ルールの運用に問題がないこと」だと思います(むろん、恣意的な運用も後者に入ります)。
例えば就業規則に「勤務時間は6時から24時とする」と書かれている場合、
「定められたルール自体に問題がある」という訴えになるでしょう。
曖昧な書きぶりを適用して処分をする場合、「ルールの運用に誤りがある」
という訴えになると思われます。

前回はちょっと省いたのですが、
大阪市の「懲戒処分に関する指針」というものが市のサイトに公表されてまして、
興味深いのでそのまま引用します。

「本指針は、職員の非違行為に対し、厳正に対処することで、服務規律の確保を図り、もって、市民の信頼に応えることを目的とする。
具体的な量定の決定にあたっては、
[1] 公務遂行にかかる非違行為か否か
[2] 非違行為の動機、態様、状況及び結果はどのようなものであったか
[3] 故意又は過失の度合はどの程度であったか
[4] 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
[5] 被害者との間で示談や和解がなされているか
[6] 司法判断はどのようなものであるか
[7] 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
[8] 過去に非違行為を行っているか
等のほか、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め、総合的に考慮したうえで判断する。個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる量定以外となることもあり得る。
特に、次に掲げる事情が認められる場合には、それらを考慮して標準例に掲げる量定を軽減し、特に悪質な事案を除き、免職としない。
① 自主的な申告により非違行為が発覚していること
② 調査に協力するなど、自らの非違行為に関連する不祥事案の全容解明に寄与したこと

また、職員が行った一連の行為が、複数の非違行為に該当する場合は、標準例で規定する最も重い懲戒処分よりも重い処分を行うことができる。
なお、標準例にない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものとし、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考に判断する。

とあるんですね。
以下のリンク先から確認が出来ます。
http://www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/category/897-2-0-0-0.html

正直、この指針が生きているということは、そのどこかに適用があるものとして処分を下す訳ですが、標準例の処分例と処分の程度から考えると、
助役さんを懲戒解雇にすることは、正直かなりハードルが高いのではないかと思うのですよ。

ということは、今回の場合「懲戒免職はルールを誤って適用している(だから無効だ)」という訴えをするのだと思います。
(仮に、「勤務中の喫煙について、免職や停職を含めた厳しい処分を課す」というルールがすでに定められていた場合、
 そのルール自体を無効として訴えることになるかと)
で、そういう訴えをすること自体も、ルールで定められた、許された範囲なのですね。

>私が思うに、定められたルールの正誤を問いだすと法治国家の基礎である
>法治の部分が瓦解してしまうのではないでしょうか。
>例1の最高裁判決も全員一致ではなく、多数派であり、また判例も
>時代により見直される。つまりルールの正誤は常にあやふやな状態に
>なり、ルールの存在は無意味になってしまう可能性はありませんか?
>無論、訴訟がおかしいと断じてるつもりはありません。

もしかしたら「法律などのルールはかちっと決まったもの」という誤解?があるのかもしれませんが・・
文章自体は確かにかちっと決まってはいるのですが、
その内容はいろんなケースに適用できるよう、突き詰めたエッセンス部分しか、書かれてないことの方が多いんですね。
だから、その文言を現実に適用するためには、文章の解釈が必要になってくる訳です。
立法趣旨から読み取ったり、他の条文との比較であったり、反対解釈から読み取ってきたり。。
そういういろんなテクニックを駆使して、現実の事例に当てはめていく中で、
もっとも無理が無かったり、世の中の常識に近いのが、判例・通説と呼ばれたりしています。

またまた変な例えですが。
「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」
殺人罪の規定です。たった30文字。
この解釈で、本が何冊も出来るくらい解説が出来るわけです。
どこからが人(胎児は人か)なのか、相手が自分を殺そうとしていても成り立つか、自殺は、本人に頼まれた場合は、
車に放置してパチンコした場合は、等々・・
そういう部分を補うのはすべて「解釈」という行為であり、具体的事案によって、判断の余地がものすごく広い訳です。
決まったルールはあるけれど、ルールの解釈について、割と判断の余地があったりするので、
その判断が正しいかについてもめた場合には、裁判所の出番があるわけです。

そういう意味では、ルールの正誤は「一応確からしい」という程度のものしかないあやふやな状態だと思うのです。

長くなったので、とりあえずこのへんで。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月12日 (木) 21時55分

補足です。

>決まったルールはあるけれど、ルールの解釈について、割と判断の余地があったりするので、
その判断が正しいかについてもめた場合には、裁判所の出番があるわけです。

裁判所が介入して判断するのは、原則として、違法合法の限界部分ですね。行政の行為の場合。

裁量論と言って、裁量の範囲内にあると判断されれば、それ以上に「正しい解釈」を提示してくれないんですね。なので、行政が作るルールについては、基本的には行政がどの解釈を採るのか決定することになっていると言えますね。事実上。
なお、同一条件下で異なる解釈運用がなされる場合は、裁判所は「裁量権を逸脱する」と判断すると思います。


それから、行政の分野では、
「重大かつ明白な」違法である場合はルールに従わなくてよい、ということが裁判所によって言われています。
ただ、ヒダリの方を見ていると、明らかとは言えない場合まで「明らか」、重大とは言えない場合まで「重大」と主張されているのをよく見かけるんですね。
後日、「明らかでない」と判断されたときに受ける損失が大きいので、従わない姿勢を安易に打ち出すのは控えた方が無難かもしれません。

投稿: かもめのじょな | 2012年4月12日 (木) 22時36分

かもめのじょなさん
フォローありがとうございます。ルールの解釈の余地としたのは、書き方悪かったですね。
かもめのじょなさんが言われたことは、例えば「一票の格差がどの位である」という時に、
それが違憲かどうかの判断はするが、「どう解消すべきか」の手法については裁判所は
関わりませんよ、ということかと思います。

ただまあ、訴訟の場で行政の裁量の範囲内と判断すること自体は、ある意味それ自体
違法合法の判断をしているともいえる気がしますけど…。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月12日 (木) 23時48分

学生時代に購入した法律関係の本のいくつかを残してあって、一番お世話になった有斐閣の法律学小辞典をひっくり返してみました。

裁量裁量・・「裁量論」はありませんでした。「裁量行為」があったので一部抜粋。風営法の事例が出てますね。
「業者等が法令等の違反をし、その際善良の風俗を害するおそれがあるときは、営業の許可を取り消す権限をもつが、
いかなる場合が善良の風俗を害するおそれがあるときに当たるかは、法文上、一義的に定まっているわけではなく、
ここに、法を適用する行政庁・裁判所の裁量の余地があることは明らかである」

ん?

「裁量行為は、さらに、裁判所がいかなる程度まで行政庁の判断を審査できるか、逆に言えば、法が、いかなる場合に、
どのような行為を、するかしないかについて一見必ずしも一義的に定めていなくても、法の解釈によってその内容を
埋めるものであるかどうか(法の解釈は裁判所の専権事項である)、という見地から、法規裁量と自由裁量に分けられる。」

んー、そのまま素直に読むと「まずは行政庁の裁量。ただし裁量の余地があるように見えるけど実際には法解釈で内容が
一義的に決まってしまうものがあり、そういうものについては実質的な裁量の余地はない。そして行政に裁量の余地が
無いものは法規裁量、あるものは自由裁量というよ」ってことかな・・。

さっきの話に戻れば、その行政の自由裁量部分については、裁判所は立ち入りませんよってことですね。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月13日 (金) 00時29分

>① 自主的な申告により非違行為が発覚していること
>② 調査に協力するなど、自らの非違行為に関連する不祥事案の全容解明に寄与したこと
火災報知器がなった時、初め助役は、原因(喫煙)を隠した。

>[7] 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
通達を守って喫煙を我慢した多くの駅員の士気を下げた。
何度も出された通達を率先して守るべき管理職自らが守らなくていいと、誤解を与えた。
安全確保に職員は邁進していると思っていた市民の信頼を裏切った。

>[8] 過去に非違行為を行っているか
禁煙場所であることを知りながら、習慣的にその場で喫煙していた。

私は法律の専門家でもなんでもありませんから「助役さんを懲戒解雇にすることは、正直かなりハードルが高い」かどうかはわかりません。

投稿: #&♭ | 2012年4月13日 (金) 07時26分

♯&♭さん
その前の一文も加えてくださいね。あくまで前提は「標準例とその処分内容からの判断」ですので、
事実関係によっては実態にそぐわない可能性があります。

論点はまず裁量の範囲のあるものか、次に裁量の範囲を著しく逸脱していないか、かなと。
で、前者については裁量の範囲であることに間違いは無いでしょう。

その上で、直接に記載されていない今回の喫煙への処分自体が裁量として認められるか、次に懲戒免職が
他の処分と比較した場合に裁量の範囲と言いうるのか(恣意性がないか)についての判断が出てくる気がします。
その上で処分の標準例と比較した場合とか、実際の飲酒運転による懲戒処分の判例を踏まえると、裁判では
裁量の範囲を逸脱しているという判決が出る可能性が高いと思います。
※私も法律の専門家じゃなく、あくまで素人判断であること申し添えます。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月13日 (金) 08時26分

書き込む時には充分に文章を推敲・吟味し「これで私の言いたい事は伝わる!」と自信を持っていますが、結構(伝達に)失敗しております。
庁舎の使用については「論外」とか「論評の価値も無い」と言いながら、未だ(だらだらと)意見陳述を続けております(笑)。

1:庁舎は「公共の場」であり「市民の共有財産」ですので、その使用に際しては必ず「理由と根拠」が必要です。

2:その理由と根拠は「公益に資する」で、それ以外にはありません。

3:しかし公益に資するからといって、全てが認められる訳ではありません。首長が「その中から優先順位を設定し、高い順から使用を認める」という構造になっている筈です。

4:しかし庁舎が空いているからと言って「私的な使用」は厳禁です。これを行うと「公私混同」といって破門されます。

・・・ここまでは宜しいでしょうか?

・・で、論点は「組合活動は公益に資するか?」です。その意味で私の解釈は「論外」。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月13日 (金) 10時00分

あまのじゃくさんへ
 
 コメントありがとうございます。また趣旨を読み違えてましたか(笑)
 組合活動が公益に資するかどうか、というより、自治体と自治体労組は内部自治関係にありますから、内部自治の運用の都合上(要するに労使交渉などで)で、自治体が主体的に事務所使用の可否を決定するのではないかと。
 その上で、内部自治を優先するか、他の用途の方が優先順位が高いかどうか、そこはそれぞれの自治体の実情がありますので、一概にすべからく公益のみを優先する、というよりも、内部自治関係も間接的には公益性の向上、低下につながりますので、そこも含めて総合的に判断している、と思いますが、いかがでしょうか。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月13日 (金) 10時47分

Lさんへ

 基本、全面同意です。
 私も在職中、たとえば福祉職とか住民基本台帳職とか環境職とか、自治体にはいろいろな専門分野があって、そこの自治体だけではなくて、全国に同じ職場があるわけだから、自治体の枠を超えての労働力移動があってもいいなぁ、と思っていました。実際、震災では特例的に色んな自治体から人的支援がされてましたよね。
 そうなると、当然、どこの自治体でも同じ賃金でないといけないから、自然と同一価値労働同一賃金が成立するだろうし、総合的に自治体の能力が上がるのではないかなぁと夢想していました。ただし、当然ですが任命権者が違うし、雇用経緯がそこの自治体で生涯働くという条件で採用されているわけですし、法的には相当困難だろう、と思っています。やろうと思えばやれるでしょうけど。
 そうなると、自治労がおっしゃる「クラフトユニオン」化への道を歩む可能性も出てきますよね。
 面白いですね。私は自治労が変わらないと実現しない、と思っていましたが、そういう方法もあるんですね。

 以上、簡単ですが感想でした。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月13日 (金) 10時59分

通りすがりの元公務員さん
私が最初からこう書いていたら、本題にさっさと入れたのに、回り道をしてしまいました、スミマセン。

通りすがりの元公務員さんが書いておられる「組合活動は職員の士気などに影響し、広い意味で公益性とは無縁ではない」との意見が散見されるのは確かです。しかし、それを踏まえても、やはり無理筋のように思います。以下はその説明。

1:それを踏まえても(庁舎の使用については)結局は首長が判断することに変わりは無い。

2:現状での組合活動の方針は組合独自で決める。従って公益性を担保するには少なくとも次の要件が必要。
  a:組合活動に関して首長が指示を下せる関係であること。(こうなれば、もう組合とは呼べないが・・)
  b:首長と組合が「公益性の業務委託」の契約書を結ぶかそれに準ずる関係でいる事。

組合は「裁判だ!」と騒いでいますが、実はそんなレベルでは無く、「市民」から「首長」に対して「公共の場を私的に使用させるな!」との裁判を起こされたら、耐えられるのかも疑わしい。

投稿: あまのじゃく | 2012年4月13日 (金) 11時38分

とーる2号(仮)さん

名指しのコメントをありがとうございます。

>裁判では裁量の範囲を逸脱しているという判決が出る可能性が高いと思います。

私もそう思います。
橋下市長自身が「訴えれらてもいい」と言っていることからも、通常より重いということを承知していると思います。
ただ、お示しくださった大阪市の「懲戒処分に関する指針」に合致する部分もあるのではないか、あながち橋下市長の暴走とだけ言えないのではないか、と思えたのも事実です。

投稿: #&♭ | 2012年4月13日 (金) 12時01分

年収百万円減公務員さんへ

 コメント拝見させていただきました。ハンドル通り年収百万円減公務員さんが「国家公務員」さんだとするならば、採用減や給与削減についての地方公共団体の実態については、少し国に重きを置いてお考えなのかなぁと思いました。

 小泉政権での三位一体改革以後、地方交付税が削減されて、地方が財政難に陥った状況はご存知ですよね。あれ以降、各自治体は採用を抑制したり、厳しいところは独自に賃金をカットしたりしてました。詳細は総務省のHPなどで確認可能です。個人的には、在職当時「国家公務員だけ人事院勧告で守られててうらやましいなぁ」と思ってましたが、それはさておき(笑)

 要するに「国家公務員だけが」というところについては、地方については国家公務関係で身を切るかなり前から、財政規律の適正化についての努力をしていますよ、ということをご理解の上、少し地方の状況なども加味されたうえでご発言いただけると幸いです。なお、個人的には同じ公益を実現するための仲間同士で「あっちの芝生が青く見える」みたいな話はいかがなものかなぁ、と思います。

 ハンドルが「公務員」なだけで、実際は民間の方ならば、上の発言はすべて忘れてください(笑)。気持ちはとてもよく分かりますので。

 あと、赤坂議員宿舎の家賃引き下げの話と「自治労」や「日教組」がどうかかわってくるのか、話が見えませんでしたので、よかったらそのあたりのご解説をいただけると幸いです。

 どうぞよろしくお願いします。

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月13日 (金) 13時03分

あまのじゃくさんへ

 早速のご返答ありがとうございます。私も少し回りくどかったかもしれません。組合運動が職員の士気にかかわるから事務所スペースを確保するのではなく、あくまで自治体(首長)が労使協議上、職場内にあった方が都合がいい、と考えるかどうか、にあるかと思います。

 労働組合活動は、単に労働条件についての交渉だけではなく、日常的な個別の労使関係についての当局側からの相談とか、当局側から緊急の協議の申し入れとかあったりすると、職務専念義務が免除されますので、労使協議に行かざるを得なかったりするんですよね。そうなると「仕事が忙しいんだから、ほっといてくれ!」と組合側の交渉窓口担当者が思っていても、ある意味それも「仕事」となってしまう。

 もちろんどこまでが「労使協議の対象か」という議論はあるかもしれませんが、それも労使の間の慣行によりますよね・・・。線引きは難しいところです。

 そういうことで、組合事務所が役所内にあることが、当局側にとっても助かることってありますので、以前もコメントしたように、当該自治体の労使関係の状況によって内部にあった方が良かったり、逆に外にある方が望ましかったり、となります。

 何事も十把一絡げにはいかないですよね・・・。
 

投稿: 通りすがりの元公務員 | 2012年4月13日 (金) 13時16分

OTSUさんの極初めの記事2005年8月30日 (火)「時間内組合活動について(http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2005/08/post_39e6.html)」でOTSUさん自身、とても悩んでいらっしゃいます。
効率よく行うにはやはり役所内に事務所がある方がいいので、橋下市長が組合に出ていくように言ったときから、疑問はありました。
ただ、先日の「神戸市交通局労組、無許可で喫茶店…営業所で19年」のようなことがあると、必要最低限以上に使用していないか?と疑惑の目を向けてしまう。

線引きは難しいですが、難しいというのを理由にこれもあれもと入れて、大阪市の場合、肥大化していないか。
橋下市長が肥大化した部分を切り捨てるのは、大いに賛成。

投稿: #&フラット | 2012年4月13日 (金) 13時54分

上の「#&フラット」は、#&♭の間違いです。m<>m

投稿: #&♭ | 2012年4月13日 (金) 13時56分

通りすがりの元公務員 様

レスをいただき、ありがとうございました。
UIゼンセンは、規模的にも自治労に対抗できるようですのでし拡張路線のようですので現業労組辺りから取り込んでくれれば面白いかもです。
貴兄のネットワークで先般のアイデアを広めてください。

投稿: L | 2012年4月13日 (金) 18時38分

↑無茶苦茶な文章ですみませんweep

投稿: L | 2012年4月13日 (金) 18時41分

返事が遅れたため、流れを無視することになりますが、ご容赦を。

>とーる2号(仮)さん

さらに補足ありがとうございます。
全くおっしゃる通り。かつて学習した記憶をたどって、曖昧なままコメントしてしまいました。
えー、こじつけると(笑)、小生の「基本的には」という文言で調整・・・はムリがあるな^^;

いずれにしても、私も、今回の免職処分については、
まあ、これは私の感覚的な予想ですけど(つまり、根拠がない)、裁量権を逸脱するものとされる可能性が高いと思います。
職を失うってのは重いですから。

「火災報知機のある禁煙場所で喫煙した結果、電車4本に1分の遅れが出た」という結果、及び、それ以上の、電車の遅れや乗客等の混乱の恐れ、火災の危険の程度を踏まえて、
過去の大阪市の事例と比較しつつ、
失職という重い処分と、犯した行為とのバランスがとれてるのか、判断されるべきものと思います。

遅れや混乱の恐れ、火災の危険がどうだったのか、詳細を知りませんし、大阪市の事例も知らないので、それ以上の検討は差し控えておきます。失礼しました。

投稿: かもめのじょな | 2012年4月13日 (金) 19時28分

 失礼します

>通りすがりの元公務員 さま

 小生は組合員でもなく、公式に組織内で、給与減や公務員宿舎の運用見直しに関し、意見を求められたこともありません。

 従って、かねて民主党政権に批判的な立場ゆえ、民主党の政策・施策にも視線が厳しく、また、この詐欺政党を支持する労組にも批判的なのです。
 確かに、議員宿舎の話と労組批判は、文言上リンクしませんが、小生の中では、民主党と民主党を支持する労組は一体不可分にみえるのです。
 民主党には労組出身の議員も多いですからね。

 ちなみに小生は現役の愛国者系国家公務員です。

投稿: | 2012年4月13日 (金) 21時25分

#&♭さん
>大阪市の「懲戒処分に関する指針」に合致する部分もあるのではないか、あながち橋下市長の暴走とだけ言えないので>はないか、と思えたのも事実です。

私も、処分自体はすべきだと思っていますし、それは充分裁量の範囲だと考えています。
例えば助役から2段階降格とか、1年間ボーナス無し給与3割カットとか、そういう処分なら
ありだと思っています(真面目に働いているであろう大多数の公務員の方々のためにも)。

それを一足飛びに懲戒免職にしようとすることを疑問視しているのです。。
その辺は処分側としては(規定にも書いてあるように)判例を横目で睨みつつやればいいのであって、
わざわざ負け戦を選ぶなら、裁判で無駄な税金を使うことになるのであり、それは税金の使い道として
問題じゃないのか?という疑問があったわけです。
(但し、どなたかが述べられていましたように、裁判の道に進む直前で和解の道を取る方法もあるかもしれませんね)。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月13日 (金) 23時26分

>一足飛びに懲戒免職にしようとすることを疑問視

まさにそこですよね。
ここまでの沢山のコメントから分かったことは、ざっくり言うと、
懲戒免職妥当と言う人は、「飛び越えても」すべき、
不当と考える人は、「裁判で負ける」ような処分はするな、ですね。


===========ここからいつもの余談(笑)
>わざわざ負け戦を選ぶなら

訴訟されれば勝ち負けがでますが、助役は訴訟するとは限っていません。
「懲戒解雇されたら訴訟するぞ!」と助役は言っていないと思います。
橋下市長が、「訴えられれても構わないから懲戒解雇だ~」と叫んでいるだけ。
ましてや、前後を鑑みれば、裁判所の判断は妥当とでるかもしれない。
いずれも、「だろう、かもしれない」の連続。
にもかかわらず、「裁判費用が税金の無駄使いになる」は・・・。
勝てば無駄にはなりませんし、負けても裁判費用が無駄かどうかは、職員の教育費と相殺できるという考え方もあります。


前にも書きましたが、恥の上塗りと言って訴えをセイブさせるというのは、危険。
しかし、訴えられるからとセイブするのも危険。
今回のこととは別にですが、訴えられるのが怖くて、するべき判断が鈍る場合もある。
役所の窓口で大声だされて、負けてしまって、公務員の方に気の毒なことがおきている事例は沢山あります。
横暴(違憲)かどうかの判断が分かれる場合は、裁判という手段を保障しておかないと。

不思議なのはあれだけ訴訟好きの組合が、「もし懲戒解雇した全面的に助役をバックアップして訴訟するぞ」と言わないこと。
橋下市長を責める恰好の材料と思うですが。
助役は管理職だから非組合員?

投稿: #&♭ | 2012年4月14日 (土) 12時04分

今頃上梓せしめされておられるのでせうかw)
いつも週末に一人淋しく呑みながらネットサーフィンしています。
なかなか生活が善くならないからかもめのじょな様とかにいつの日かオツ様を論破していただけるのを楽しみにしていますが、オツ様にはHPを閉鎖しないようにしていただきたいです。

投稿: 村の鎮守 | 2012年4月14日 (土) 22時18分

#&♭さん
>不当と考える人は、「裁判で負ける」ような処分はするな、ですね。
ま、どっちかというと、バランスの取れた判断をするべきだ、じゃないんですかね。

あとは、本来なら懲戒処分の根拠となる指針があるなら、本来はそこが基準としてまずあって、
その上でプラスアルファを考えるってことですよね。

でも、彼自身「負けてもいいから」とか「負けるかもしれないが」という前置詞を使うこと自体、
今回の処分が無理筋であると考えている根拠だと思うのですね。

細かいことかもしれませんがそう言うルールを「あえて無視」しようとする姿勢は
受け入れ難いなぁ、と。
市長である限り彼も公務員であり、法令を尊重する姿勢(今までのルールと違うやり方をしたいなら
先にルールを決めるべきで、その場合でも不遡及の原則は守るべきでしょうし)は必要かなと。

あと、勝てば無駄にならないっていう理屈は、競馬場にいるおっさんと変わらない気がします。
犯罪だって捕まらなきゃいいわけだし、この助役だって火災報知器が鳴らなきゃ問題なかった
ことになるわけで、現実問題そうなんだけど、それを前提にするのは理屈としてはチョッと
弱すぎないですか…?


因みに組合が絡んで来ないのは助役は管理職だからか、これ以上市長と敵対したくないのか、
どっちかだと思います。
Wikipediaで調べると会社でまちまちみたいですね。
(前略)…助役が、労働組合員であるか否かは鉄道事業者によってさまざまであり、一概にはいえない。助役全員が非組合員(管理職)である会社もあるし、助役のうち一部のみが非組合員になっている会社もある(助役の中で等級が分かれていて、上位の者が非組合員となる)。…(以下略)

いずれにしても、余談の部分にいろいろコメントしてしまって済みません。

投稿: とーる2号(仮) | 2012年4月14日 (土) 23時02分

失礼します

 橋下市長は、弁護士として世の中を渡ってきた人で訴訟に対して一般人ほどアレルギーがないのだと思う。

 また、小泉改革では、小さな政府志向により、規制改革をし、事前規制を取っ払い、事後チェック型社会をめざし、係争があれば、それは、裁判で白黒つけようと改革したはず。
 アメリカ型の訴訟社会にしようと、法曹人口を増やし、裁判の迅速化もはかったのだと理解しています。

 この改革の是非はともかく、裁判で結論を出すという思考は、橋下市長の中では、別に何らおかしい話ではなく、至極、当たり前の考え方なのだと推定されます。

 小生も時間やコストがかかっても裁判で白黒つける方が、論点が明確になり、議論に透明性があってスッキリすると思いますね。

 橋下市長は、首切りで、訴えられ、勝っても負けても、「それが裁判さ」と、意に介さないのでは。

 ここでの議論をみていると、みなさん、「裁判」に対して、非常にナイーブですね。

投稿: 年収百万円減公務員 | 2012年4月15日 (日) 14時21分

あまのじゃくさん、nagiさん、通りすがりの元公務員さん、Lさん、#&♭さん、かもめのじょなさん、年収百万円減公務員さん、とーる2号(仮)さん、2012年4月13日(金)21時25分に投稿された方(年収百万円減公務員さん?)、村の鎮守さん、コメントありがとうございました。

「コメント欄雑感、2012年春」という新規記事を投稿します。今後、そこに記したような点について、ご理解いただけるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年4月15日 (日) 15時21分

それは行き過ぎな処分だろうと思う。 しかしながら、このうるさい時期に禁煙所で喫煙はいかん。 喫煙した事で起こる想定内の事を察知して、我慢すべきである。 橋下は独裁的であり、懲戒免職などふざけた発言を許すのは、大阪市の公務員の気が緩んでいるからである。

投稿: 元国家公務員 | 2012年5月16日 (水) 09時51分

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