再び、橋下市長ＶＳ大阪市の組合

少し前に「橋下市長ＶＳ大阪市の組合」という記事を投稿していました。「ＶＳ」と記しているとおり対立の構図をとらえた内容でしたが、決して対決姿勢を煽るような意図があったものではありません。最後のほうの「個々の活動の正当性を真摯に議論していくべきであり、聞く耳を持っているはずの使用者である橋下市長が話し合いそのものを拒まないことを信じています」という言葉が、その記事の中で最も強調したかった私なりの思いでした。

強引な手法を批判的に指摘せざるを得ない立場から記していましたが、阿久根市の竹原前市長に比べれば、橋下前知事の進め方などは段違いに「常識」的である点も付け加えていました。するとコメント欄では「論外なものと低レベルなものとを比較して、低レベルなものをまともと評価しているのでは？」という意見も寄せられていました。それでも橋下前知事は、庁内の政策決定の過程では部下とも議論を尽くしている話も耳にしていたため、やはり竹原前市長と比較すること自体、次元が違うのだろうと思っています。

さらに上記の文章は「大阪秋の陣」の前に当ブログの記事の中で綴っていた私自身の見方でした。組合事務所の問題も使用許可の期限切れまでに退去を求めていたため、やはり弁護士である橋下市長は竹原前市長とは違い、あまり「隙」を見せないという印象を抱いていました。しかしながら最近、大阪市の職員に対して行なったアンケートの内容や手法を知り、たいへん驚きました。

最近の記事「あえて政治的な話題を」のコメント欄で、地方の公務員さんから紹介いただき、ネットで調べたところ次のサイト「２／９橋下の職員アンケート。まずはお読み下さい。」から全文に目を通すことができました。市長の業務命令による調査、記名の回答を求め、正確な回答がされない場合は処分の対象、特定の政治家を応援する活動への参加の有無、組合に加入するメリットを尋ねる項目など、思想信条の自由に関わる設問や労働組合の活動を阻害するような内容が並べられていました。

日本弁護士連合会は会長声明を出し、「このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為（支配介入）に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである」とし、アンケート調査の中止を求めていました。

また、ある弁護士の方のブログでは「橋下市長は弁護士出身ですが、労働法の知識はあまりお持ちでないことがわかります」とも書かれていました。私自身、橋下市長は法的な論争となるような「隙」を見せないものと過大に評価していたようでした。それでも今回のようなアンケート内容でも、まったく問題ないという意見をネット上から数多く知ることができます。有名なブログ「依存症の独り言」の中では「読めば解るが、今回の調査は不当労働行為には当たらない」とまで言い切っていました。

その理由として「なぜなら市職員の勤務時間中の、あるいは職場内における選挙活動は、労働組合の正当な行為ではないからだ」と説明されていました。確かにそのような行為は問題であり、大阪市職員の組合側が強く反省しなければならなかった点です。したがって、この点については市労連の委員長が橋下市長に深々と頭を下げていました。今回の調査が同様な問題の有無について、徹底的に洗い出す目的であることも分かります。

しかし、目的が正しければ手段を選ぶ必要はない、多少乱暴でも構わない、そのような発想だった場合、阿久根市の竹原前市長と同じ次元の話だろうと思っています。極端な例えかも知れませんが、疑惑があるからと言って無関係な方々も含め、全員の身体検査を行なう、もしくは特定の地域全体の家宅捜索を行なうような不当さや恐ろしさも今回のアンケートから感じ取っていました。

このような言い分について、きっと様々なご意見が示されるのだろうと思います。私が自治労に所属する組合の役員であり、身内を擁護するための理屈だと批判される方も少なくないはずです。もしかしたら橋下市長の「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」という言葉に賛意を示される方々が多数派となる現状なのかも知れません。とは言え、ぜひとも、お考えいただきたいことは、橋下市長を支持する、支持しないにかかわらず、今回のようなアンケートの内容や進め方が本当に適切な行為なのかどうかという点です。

大阪市の組合は、このアンケートが不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てました。そして、下記の報道のとおり組合側は「徹底的に戦いたい」とし、橋下市長との対決姿勢を強めています。この記事の冒頭に紹介したような「個々の活動の正当性を真摯に議論していくべき」という労使関係には、たいへん残念ながら到底至りそうにないようです。ただ今回の事態は、組合側が拳を上げざるを得ない不当労働行為であることは間違いなく、大阪市の組合の底力が発揮されることを心から願っています。

大阪市が全職員を対象に実施している政治・組合活動に関するアンケートで、組合活動への参加経験や、特定の政治家を応援する活動への参加の有無などを尋ねていることが分かった。こうした質問は不当労働行為に当たるとして、市労働組合連合会（市労連、約２万８０００人）は１３日、大阪府労働委員会に救済を申し立てる。アンケートは橋下徹市長の職務命令で、１６日までに記名式での回答を義務付けている。

アンケートは、橋下市長が問題視する労組や職員の政治活動の是正に向け、今後提案する労組適正化などの条例案に反映させるのが狙い。今月１０日に約３万８０００人の全職員のうち、法律上組合に加入できない消防局を除く職員に配布した。回答しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合は処分を検討している。

質問は全２２項目。組合活動への参加経験の有無を確認する質問に、市労連側は「職員が労働組合に入りづらくなり、団結権を侵害する」と主張。特定の政治家を応援する活動への参加の有無を尋ねていることを、「憲法が保障する思想信条の自由を侵害する」と批判する。市労連は、アンケートが労組への不当な支配介入で、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たると主張。アンケート中止に加え、回収したアンケートの使用中止とデータ廃棄も求める考えだ。

市労連の田中浩二書記長は「通常ではありえないアンケートを職務命令で義務付けている。職員基本条例案などの問題もあるので徹底的に戦いたい」と話している。橋下市長は「不適切な行為の実態解明で、思想には踏み込んでいない。細かく調査するのはトップとして当然だ」と述べ、アンケートが法的に問題ないとの考えを示している。また、市庁舎から労組の事務所退去を求められている問題で、市労連は１１日、来年度の使用が認められなければ、不許可処分の取り消しを求める行政訴訟を起こすことも決めた。【毎日新聞２０１２年２月１２日】