あえて政治的な話題を

沖縄防衛局長が部下である職員に対し、宜野湾市長選への投票を呼びかける「講話」を行なっていました。この「講話」が公務員の地位利用による選挙運動を禁止した公職選挙法、政治的行為そのものを制限した自衛隊法に抵触し、処罰すべき問題だったのかどうか取り沙汰されていました。結局のところ民主党政権発足以前の事実関係も含め、調査を継続するという理由から局長の処分の扱いは先送りされています。

この問題を各メディアが連日大きく取り上げている中、産経新聞は一面に「宜野湾市長選、市職労側も選挙運動　特定候補への協力呼びかけ」という見出しを掲げた記事を伝えていました。産経新聞の記事内容を「チャンネル桜」が取り上げ、その動画サイトを前回記事のコメント欄で匿名の方から紹介いただきました。私からは以前の記事「地公法第３６条と政治活動」の中で綴っていた内容を紹介しながら、自治労宜野湾市職員労働組合が推薦候補者への支持を組合員に呼びかける行為は、まったく問題なく、批判を受けるような話ではないことをお答えしていました。

個々人の見方は様々だろうと受けとめていますが、現状は次のとおりとなっています。地方公務員法第３６条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。公職選挙法の規定により、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されている程度です。

さらに地公法第３６条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。ただ残念ながら、そのあたりの区分けが充分理解されないと産経新聞のような批判に繋がりかねません。いろいろな意味で大事な問題が含まれていたため、個人的な思いが頭の中を駆け巡っていました。

そのため、今回の記事を通し、私なりの問題意識を改めて掘り下げていきます。まず申し上げなければならない点があります。法的に問題があるかどうかではなく、公務員が政治活動に関わることに対し、違和感を持たれている方々が少なくないことを重く受けとめている立場だという点です。このような問題意識は当ブログを長く続けている中で、肌身に感じてきた貴重な経験であり、日常的な活動を見つめ直すことを習慣化している背景となっていました。

これまで当ブログのコメント欄では公務員の働きぶりや待遇の問題に関し、頻繁に活発な議論が交わされていました。そのような傾向を承知しながらも、時折り「さようなら原発５万人集会」や「普天間基地の移設問題」など政治的な話題も取り上げてきました。自治労に所属している一職員労働組合の日常の活動や考え方を伝えることも目的としているため、あえて幅広いテーマを題材にしたブログ運営を続けてきました。

そのような政治的な問題に触れるたび、訪れる方々の中から「公務員の組合の活動領域として不適切である」というような批判が示されがちでした。しかし、私からは職場内の活動にとどめず、より良い社会をめざし、労働組合が政治的な課題にも取り組む意義などを常に訴えさせていただいていました。その際、職場課題と政治活動が主客逆転しないことを大前提とし、それぞれの組合が背伸びしない範囲内で関わっていくべき運動領域の一つだと考え、「自治労と当ブログについて」「沖縄に揚がる自治労の旗」という記事などを投稿していました。

また、外側から示されている違和感は、私どもの組合の内側、つまり組合員の皆さんの中にもあり得るものと考えています。確かに組織的な手続きを経て、活動方針を定めていますが、本音のところで「組合は政治的な活動に手を出すべきではない」と思われている組合員の方も少なくないものと見ています。実際、そのような声を直接訴えられたことも何回かありました。その都度、丁寧にお答えしてきていますが、だからこそ、このブログでも政治的な話題を数多く取り上げ、少しでも問題意識が共有化できる機会に繋がることを願っていました。

そして、誰が見ても、組合の進めていることには大きな問題があり、不当なものだと認定されるような場合、速やかに改めていく潔さを持ち合わせているつもりです。そもそも冒頭に例示された問題なども、産経新聞のような主張が大勢を占めていくのであれば、必然的に法律も改正されていくのではないでしょうか。法改正に至らない場合でも、そのような声を無視できない情勢であれば、大きな方針転換に迫られるものと思っています。

議論の対象となる地方公務員の政治的な中立性の問題ですが、個々の職務の中で貫かれていることは言うまでもありません。住民の皆さんと接する中で、政治的な立場をかもし出す職員は皆無であるはずです。合わせて、この中立性は選挙によって就任する首長との関係性においても求められています。どのような経緯があった選挙結果だったとしても、民意を代表した首長のもと職員一人ひとり、全力で支えていくことが当たり前な話でした。

このような明確な峻別を踏まえ、一職員から一市民の立場に戻った際、どの程度までの政治活動の制約が妥当なのか、これ以上の制約が必要なのかどうか、冷静な議論が必要だろうと考えています。組合の政治活動の問題も同様であり、「公務員が政治活動をすることを変だ、おかしい、信用できない」という率直な声と対峙していくためにも、公務員組合側の言い分を丁寧に発信していかなければなりません。そのような趣旨で自治労本部には効果的なメディア対策などに力を注いでいただければと願っています。

実は久しぶりに今回の記事では原発の問題を取り上げる予定でした。次の土曜日、２月１１日に「さようなら原発集会」が代々木公園で開かれます。また、２月２０日を提出期限とし、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」にも再度取り組んでいました。それぞれ組合員の皆さんに呼びかけていたため、前述したとおり少しでも問題意識が共有化できる機会に繋がることを願いながら、いろいろな角度から綴ってみようと考えていました。

ただ沖縄防衛局長の「講話」から入り、ここまでで充分長い記事となっていましたので、途中から記事タイトルを差し替えていました。最近の記事「旗びらきの季節」のコメント欄でのやり取りを膨らませる意味合いの内容を頭に浮かべていましたが、できれば次回以降の記事で改めて取り上げさせていただきます。合わせて、「運動のあり方、雑談放談」の中でも触れた運動そのものが目的化しがちな点や、今回の記事に託した問題意識にも繋げる内容を思い描いているところです。