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2012年2月26日 (日)

給与削減と公務員制度改革

国家公務員の給与削減に向けた法案の3党合意がはかられ、木曜日には給与削減特例法案が衆議院を通過しました。内容は次の報道のとおりですが、月内に成立する見通しです。3党合意した際のニュース紹介が冒頭に置かれているとおり今回の記事内容に関しては、先週末に投稿することも考えていました。ただ旬な話題としては大阪市の職員アンケートの問題だろうと判断し、「再び、橋下市長VS大阪市の組合」という記事を先に投稿していました。

民主、自民、公明3党の政調会長が17日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について、人事院勧告(人勧)に基づく0・23%の引き下げを昨年4月に遡って実施し、2012、13年度の2年間はこの人勧分を含めて平均7・8%引き下げることで合意した。削減で生じる約5880億円は復興財源に充てられる。自公両党が国会に提出している議員立法の一部を修正し、今月中の成立と4月からの引き下げ実施を目指す。民主党が給与削減とセットで審議入りを求めていた、国家公務員に労働基本権を付与する国家公務員制度改革関連法案については、3党の合意文で「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」とするにとどめ、民主党が大幅に譲歩した形だ。 【読売新聞2012年2月17日

自律的労使関係制度(人事院勧告制度の廃止と協約締結権の回復)を先取る意味合いからの労使合意だったのにもかかわらず、今回、その点に曖昧さが残る遺憾な経過をたどっていました。さらに連合会長も「寝耳に水」だった見られ方もあり、連合と民主党との信頼関係を大きく損ねる事態に至っていました。そのような中、民主党の輿石幹事長が連合本部を訪問し、古賀会長らに対し、この間の対応について謝罪していました。さらに関連4法案の成立に向けて全力を尽くす決意を明らかにしたことで、連合として三党合意を受けとめざるを得ないものと判断したようでした。

ここで本論から外れますが、少し注釈を加えさせていただきます。このブログの記事の中で、解説が必要と思われる用語には、なるべく別なサイトへのリンクをはっています。下線のある言葉をクリックいただければ、その用語の意味が分かるページを閲覧できるように努めていました。一方で、自治労や連合など頻繁に出てくる言葉に対しては、右サイドバーに「用語解説リンク」を設け、当該記事の中でのリンク先の紹介は省いていました。

公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)という言葉も耳慣れないものの一つだろうと思っていますが、普段は「用語解説リンク」に委ね、その都度リンクをはっていませんでした。ちなみに連合に所属している私どもの組合の縦系列を簡単に表現した場合、連合>公務労協>公務員連絡会>自治労>自治労都本部>私どもの市職員労働組合、もう一つは連合>連合東京>連合三多摩>連合地区協議会>私どもの組合というような関係性があります。

自治労の位置に日教組や国公連合などが当てはまる訳ですが、今回の国家公務員給与削減交渉の当事者は国公連合でした。日頃から公務員関係の諸課題では、公務労協や公務員連絡会が中心となって政府との交渉に当たっていました。そのような関係性があるため、3党合意の動きがあった直後の2月19日、公務労協として下記のとおり「給与の臨時特例に関する法律案」及び「国家公務員制度改革関連4法案」等に係る3党(民主、自民、公明)協議の経過と決着等に対する声明を出していました。

2月16日夕刻に開催された政府・民主党三役会議は、これまで民主、自民、公明の三党の政調会長会談、同実務者会議において協議されてきた「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」(以下、「臨時特例法案」という。)及び「国家公務員制度改革関連4法案」(以下、「関連4法案」という。)の取扱いについて、自民党及び公明党との協議を継続することとされた。そして、これに際し民主党は、翌2月17日、輿石幹事長が連合を訪問、古賀会長等と会談し、「関連4法案」の成立に向けて民主党が全力を尽くす決意が明らかにされた。

2010年参議院議員選挙以降、ネジレ国会における政治の混迷を踏まえた、3党間のこの問題に関する協議は、政調会長会談が2011年12月1日・15日、2012年1月5日に行われ、その委任を受けた実務者会議が2011年12月2日、2012年1月25日・30日・2月1日と、第179臨時国会の終盤以降、断続的に実施されてきた。これらの協議を踏まえ、2月9日の実務者会議において「成案が得られなかった事項」をはじめとする国家公務員の給与削減と「関連4法案」の取扱いについて、2月17日の3党政調会長会談において合意した。

具体的には、①人事院勧告を実施、さらに7.8%まで国家公務員の給与削減を深堀りするため、自民党・公明党共同提出の「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」を基本とする、②地方公務員の給与については、地方公務員法及び「臨時特例法案」の趣旨を踏まえ、各地方公共団体での対応のあり方について、国会審議を通じて合意を得る、③「関連4法案」については、審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る、等となっている。

なお、一部マスコミ報道が「自公案丸のみ」としていることは、明らかな事実関係の誤認であることを指摘する。一方、第180通常国会開会直後の1月25日の3党実務者会議において、民主党が提起した「2011年度人事院勧告の実施」は、連合をはじめ労使合意当事者である我々に一切の相談も事前告知もないまま行われたことは厳然たる事実であり、政党間協議という性格上、極めて機密性の高い問題ということは否定しないが、それが我々との信頼関係に優先するということはあり得ないことを厳しく喚起し、今後、このようなことが断じてないことを強く求めるものである。

また、政府と関係組合との労使交渉及びその合意は、最も尊重されなければならないことは当然のことである。なお、昨年5月、当時の菅政権との間において、政府自らが自律的労使関係制度(人事院勧告制度の廃止と協約締結権の回復)を先取ることを表明した交渉において、民主党及び政府との信頼関係のもと、東日本大震災の復旧・復興の財源に充当するため苦渋の判断と決断を持って対応した国家公務員の給与削減に係る労使合意を踏まえれば、今般の3党政調会長合意は、極めて残念である。

しかし、第180通常国会が、政権争いという政局に埋没した野党側の対応により、政府・与党の政権運営が過去に例のない難渋を極めているもとでの判断である。民主党を中心とする政権が、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現し国民から信頼される政権として機能するため、そして何より遅れている東日本大震災の復旧・復興の財源として一刻も早く措置することを最優先として、三党政調会長合意を受けとめるものである。

公務労協は、連合とともに組織の総力を傾注し、「関連4法案」の今国会における成立と、「地方公務員の労働関係に関する法律案」等の早期国会提出と成立に向け、とくに公務員の労働基本権の回復は、60年余の公務労働運動の悲願であるとともに、政権交代という千載一遇の機会において、そして、すでに人事院勧告による給与決定システムが機能し得ない現状のもと、向後の公務員給与決定システムに係る展望を確保するという観点から、何としても達成しなければならない至上命題として持てる力のすべてを注ぐものである。

少し迷いましたが、声明の全文を転載しました。もともとホームページ上に掲げられている内容であり、公務労協としての見方や考え方を正確に伝えるためには、そのほうが適当だろうと判断しました。また、このような文章を普段見慣れていない方々にとって、どのように映るのかという興味もあったからでした。当該の国家公務員の皆さんからは「弱腰」と批判されるのかも知れませんが、現在の政治状況の中で私自身も、連合や公務労協の受けとめ方はやむを得ないものと見ています。

しかしながら最終的な結果としても、公務員制度改革関連法案が流れるような場合は非常に大きな問題だろうと考えています。60余年の悲願の歴史をたどってみると、終戦直後は公務員も労働組合法などの適用対象でした。それが1948年のマッカーサー書簡(公務員のストライキを禁止)を契機に公務員の労働基本権の制約が進み始めました。それ以降、現在に至るまで公務員には争議権や協約締結権が認められず、警察と消防職員には団結権も否定されています。そのため、公務員法では「労働組合」ではなく、「職員団体」と呼ばれていました。

とは言え、間違いなく公務員も勤労者であり、憲法第28条(勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。)によって、労働基本権は保障されていると解釈されていました。あくまでも一部制約があるという見方でした。合わせて、ILO(国際労働機構)は151号条約で、公務員の団結権、団体交渉権、争議権、市民的権利を定めました。2002年11月のILO理事会では、日本政府に対して「公務労働者に労働基本権を付与すべき」という勧告も採択していました。それに対し、日本政府は条約の批准を見送り、このような国際的な要請にも応えない姿勢に終始してきました。

ようやく数年前から公務員組合側と政府との協議の場で、労働基本権回復が具体的な課題として取り上げられるようになっていました。つまり自公連立政権当時の行革相も「労働基本権の見直しは不可欠」との考え方を表明していました。それにもかかわらず、現在の自民党の茂木敏充政調会長からは「(公務員は)労働協約権が手に入り、好き放題できる」という決め付けた批判を繰り返し、改革法案の審議入りに応じない構えを見せ続けていました。

ここで、公務員制度改革関連法案が成立すると、どのような変化があるのか簡単に紹介していきます。法改正後、人事院(人事委員会)による勧告制度は廃止されます。「職員団体」から「労働組合」に位置付けられ、労使交渉によって賃金・労働条件を決定する協約締結権が付与されます。これまでも書面協定を結ぶことは可能でしたが、法的拘束力はなく、労使双方に道義的な義務を課しているに過ぎませんでした。そのため、労使交渉や労使合意なく、首長が条例案を議会に提出し、あるいは締結した文書協定の内容を反故にしても法令上は責任を問われることがありませんでした。

改正後は、正当な理由なく交渉を拒否した場合は不当労働行為として救済申し立ての対象となり、交渉不調や一方的に交渉が打ち切られれば、斡旋、調停、仲裁手続きを労働委員会に委ねることが可能となります。残念ながら争議権の付与は今後の検討課題となっていますが、民間法制に大きく近付く法改正であることは間違いありません。なお、現時点で地方公務員の労働関係に関する法案の提出の見通しは立っていませんが、国家公務員の改正内容に沿った中味が予定され、早ければ2013年度から地方公務員にも導入される計画だと聞いていました。

このような経緯がある中、公務員組合にとって公務員制度改革関連法案の行方は重大な関心事でした。決して「好き放題」できるからというような理由で望んでいる訳ではなく、憲法からも国際的にも当たり前な姿に近付けて欲しいという願いに過ぎませんでした。仮に争議権まで回復できたとしても、このような社会情勢の中で、無鉄砲に行使するような発想は公務員組合の役員、誰も持っていないはずです。

そもそも給与削減の問題と公務員制度改革が絡められている点も不合理な話でした。それでも連合系の組合である国公連合と民主党政権との協力関係があったからこそ、大義名分を重視しながら、たいへん厳しい提案内容の合意に至っていたものと思っています。僭越な言い方となって恐縮ですが、復興財源という意味合いなどを踏まえれば、連合系の組合も含めて交渉決裂だった場合、それはそれで難しい事態に陥っていたようにも感じていました。このような苦汁の選択を組合側が強いられながら、このまま約束が不履行であれば、それこそ連合や公務労協は重大な決断を下すのだろうと思っています。

最後に、下記の報道を耳にした時、「何だかなぁ」という失望感が広がっていました。「言うだけ番長」と揶揄されたことに腹を立て、産経新聞の記者を会見から締め出した民主党の前原政調会長ですが、本当に自分の立場や発言の重さを理解できていない方だと改めて痛感しています。その時の情勢を踏まえ、労使交渉の結果として指摘されているような可能性があり得ることを完全に否定できませんが、「今、あなたが、そこで話すことですか」という質問を投げかけさせていただきます。

民主党の前原誠司政調会長は22日、大阪市内で講演し、国家公務員給与を12年度から2年間、平均7.8%削減することについて「これだけひどい財政状況を考えれば、2年間でまた元に戻すことができるはずがない。国民が許さない」と述べ、14年度以降も給与削減を続けるべきだとの認識を示した。【毎日新聞2012年2月22日

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コメント

「消費税増税のバーターとして身を切る改革をやって、その中の一つとして公務員給与削減が位置づけられているが、消費税は永久、給与削減は2年。消費税を上げるとしに、公務員給与は元に戻す。かえって国民の気持ちを逆撫ですることにならないか。本当に2年で元に戻すべきなのか」
というような話は野党から言われているわけですね。2年で元に戻すなら改革とは言えないし、本当に、怒りが増幅するだけで、特に消費税増税の年に公務員給与は戻しますなんて話ができないことは明らかなんですね

別に前原さんがアンチ公務員だからということではなく、常識として。

それにしても、公務員給与削減は大きな流れとして規定路線ではありますが(ここは誰が何と言おうと逃れられないでしょう)、支持団体を煽るようなことを言うのはいささか短絡的ではあります。
「自らの不利益になる法案を容認する苦渋の決断をしていただき、本当にありがたい。これからもお互いに相談しながら、新しい給与体系をつくっていきたい」とか言えばよかったなぁ

投稿: 革命烈士 | 2012年2月26日 (日) 17時29分

 国家公務員のみが7.8%削減を何の組織的な説明もなく導入される。これに異議を申し述べる場所も機会もない。
 地方公務員は何の痛みも負っていない。
 それでいて「憲法からも国際的にも当たり前な姿に近付けて欲しい」と強欲をみせている。
 自分たちは何の痛みもなく、「果実」だけは得ようとする地方公務員の浅ましさ・無責任さ。
 あきれるしかない。
 地方公務員は、一票の格差に頬かむりをする政治屋と同じくらい醜悪だ。
 地方公務員の方が圧倒的に数が多い。
 地方公務員の給与も復興に協力する姿勢があれば、まだしも何の声もあげていない。
 「自治労」「日教組」は手前が可愛いだけのエゴイストだ。偉そうに御託を並べるんじゃねえ。

投稿: 年間百万円減収公務員 | 2012年2月26日 (日) 18時39分

年間百万円減収公務員さん、ご存知ないようなので補足を。

>地方公務員は何の痛みも負っていない。

地方自治体は、それぞれの規模に合わせて人事委員会などがあります。
基本、その人事委員会が定めた人事委員勧告に合わせて、給料が改定されています。

ここまでは、ほぼ国と一緒ですが・・・・・・

かなり多くの地方自治体は、以前から独自の給料削減を行なっています。
削減内容はそれぞれの自治体で違いはありますが、少なくとも地方公務員はとっくに削減をしているのです。

ご存じないのなら、ぜひネットで検索をしてみてください。

例)2000年に行われた、東京都独自の給料カット政策

http://www.sensenfukoku.net/policy/zaisei/index.html

投稿: 下っ端 | 2012年2月26日 (日) 20時51分

>年間百万円減収公務員 さん

あのー、地方公務員はこれまでさんざん給与カットされてきています。

私も長年給与カットされてきました。積み上げると国家公務員の2年間の給与削減幅よりも大きいです。

国家公務員が今回初めて給与カットされるんです。

公務員同士憎み合いはやめときませんか?

今回の民主党の態度は私はめちゃくちゃ腹が立っています。

投稿: 地方の公務員 | 2012年2月26日 (日) 20時52分

こんなのはどうでしょうか?

http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/ss04.pdf

削減幅が多い、少ない等のツッコミは勘弁して下さい。
とりあえず、削減を行なっているという資料を出したまでです。

ちなみに、20%削減は大賛成ですのでお間違えなく。

投稿: 下っ端 | 2012年2月26日 (日) 20時54分

地方公務員が賃下げされてきたのは、あくまで地方自治体の政治の裁量でしょう。

こんかい、国家公務員は『賃下げの代償として』労働基本権を得るわけですから、何の関係もない地方公務員が、国家公務員に『準じて』労働基本権を得るのは筋違い。

国が一律の地方公務員の基本権を認めるというなら、新たに代償を払うべき。

投稿: 革命烈士 | 2012年2月26日 (日) 20時56分

管理人さんも丁寧に説明していると思いますが・・・・・・

賃下げと労働基本権は、全く別の問題だと思いますが。
賃下げが条件になる話ではないと思いますよ。

各地方自治体は、現在行なっている削減策と合わせて、20%削減する。
公務員にも保証されるべき労働権確保として、労働基本権を与える。

それぞれ、別々に、でも迅速に行えばいいのでは?

投稿: 下っ端 | 2012年2月26日 (日) 21時14分

与党からは、前原氏だけでなく岡田氏も公務員給与には疑問を持たれているようです。与野党ともに、公務員給与の適正化はこの引き下げから始まると思われているようですね。だから心配しなくても確実に地方公務員も下がります。これは避けられないことだろうと思います。

つhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00581.htm
つhttp://www.zaikei.co.jp/article/20120208/94788.html

ただ、個人的には橋下氏の主張の方がシンプルだし、今はなきT市長の主張の方が憎悪がストレートに出ていて判りやすいので、住民には受け入れやすいのだろうと思います。

投稿: ” ” | 2012年2月26日 (日) 21時45分

 「国家公務員は『賃下げの代償として』労働基本権を得る」って、財務省が許すはずがない。
 厳しい財政事情下で、労働基本権を認めれば、政治と結託して賃金増の圧力がかかるのは必定。
 財務省は以下でもみられるとおり、厳しい組合との戦いの歴史をもっている。
 http://hanrei.biz/h70879
 処遇・賃金闘争に対する組合アレルギーはそうとうのものだ。
 税関も国税ももともと「全国税」と「全税関」という同一の職組で組織されていたが、短期間で組織率が逆転し、全国税と全税関は弱体化した。
 仕事もせずに政治的な主義主張や利己的な権利のみを主張する全税関や全国税は当局に組織的にパージされ、たとえば全国税所属職員は、基本的に国税局で勤務できない(勤務先は出先の税務署のみ)、事実上昇給昇格で同期の最後尾にされるなど差別は徹底された。
 もし、地方公務員に「労働基本権」を認めれば、労使交渉は激化し、左翼化する傾向が必ず出てくる。
 気弱な首長だと吊し上げられるのを恐れ、安易な闇給与・闇手当等の弊害が生じるだろう。
 そういう懸念や弊害がみえているのに、最強官庁で予算編成権を握っている財務省がムザムザと労働基本権の導入に黙っているわけがない。
 民主党政権が瓦解すれば、労働基本権の導入は100%ないので、それを狙って官僚サポタージュと自民の反対派を巻き込んで時間切れで終わり。
 一方、人事院がなくなれば、各府省の労使交渉は、大臣と組合代表が行うことになってしまい、官僚的には絶対避けたい事態だし、各府省ごとに給与格差が生じる可能性もでてくる。
 こういうもろもろの弊害を吹き込んで、財政出動拡大に結び付く政策は沙汰やみになる。
 結果、国家公務員のみが復興に協力し、見返りなしで、給与を国家のために差し出すことになる。
 地方公務員は、国家の危機時に何もしないということだ。

投稿: 年間百万円減収公務員 | 2012年2月26日 (日) 21時49分

国はここ10年くらいでかなり賃金減りましたね。
私は数年前に入庁したので昔のことはわかりませんが、
市役所は号俸が違っていたので給料が国の2割増しくらいだったようです。
今は改革されてどうなってるかは分かりません。

今年33歳ですがついに手取りが15万円くらいになりそうです。
額面でも20万くらいに下がりそうです。

民間よりも少ない若手職員や新卒の初任給を減らすというのは
おかしいというほかありません。

国、公務においても若者いじめが酷いです。

投稿: ちょび@断捨離中 | 2012年2月26日 (日) 21時52分

革命烈士さん、年間百万円減収公務員さん、下っ端さん、地方の公務員さん、” ”さん、ちょび@断捨離中さん、コメントありがとうございました。

常識的に考えれば、それまで支給されていた給与の額が減らされて、喜ぶ方はいないものと理解しています。したがって、当事者となる国家公務員の皆さんの憤りを和らげるような言葉を軽々しく発することはできません。この削減幅では生ぬるいという意見も少なくありませんが、実際に減らされることに対して不満をぶつける声が示されて当たり前だと受けとめています。

>「自治労」「日教組」は手前が可愛いだけのエゴイストだ。偉そうに御託を並べるんじゃねえ。

ただ上記のような批判に対しては「公務員同士憎み合いはやめときませんか?」という地方の公務員さんのコメントを支持する立場です。さらに労働者が「まな板の鯉」とならないためにも、この機会に国公と地公それぞれ労働基本権の回復が必須だろうとも考えています。

また、国家公務員全員を代表した組織ではないことも確かでしたが、国公連合の交渉を通し、一律10%削減案を若年層5%に改めるなどの修正を加えていました。いずれにしても「削減は絶対認められない」という声が多かったものと思っていますが、苦しい決断を下さざるを得なかった国公連合の皆さんも本当に辛かったはずです。

このような思いが駆け巡っていますが、幅広い声が寄せられ、幅広い立場や視点の方々が多様な声に触れられる機会は貴重なことだと思っています。そのことを通し、それぞれの「壁」が少しでも低くなっていければ本当に幸いなことです。

投稿: OTSU | 2012年2月26日 (日) 22時49分

 民主党は本当に「心がない政治」(以前も書きましたが・・・)をすると私自身は憤っています。
労組は組合員にどう説明するのでしょうね?(今回の件で脱退者がでているとの情報も流れてきています。)
 総務大臣の約束は守られず、 政治の取引材料になってしまった。(消費税増税のガス抜きになってしまった)
 そして、浴びせ倒しのように定員削減、新規採用抑制が職場に毎年来る・・・(これで次回の選挙のとき(さんざん踏みつけにしておいて)「民主党をお願いします」なんて国家公務員の労組がいっちゃだめですよ。)
 民主党の前原誠司政調会長については、今回の3党合意の当事者の一人でもあり、財政状況うんぬん言うのなら、責任をとって政治家を引退されたらいかがですかと投げかけてみたい心境です。
 

投稿: ためいきばかり | 2012年2月26日 (日) 23時08分

 20年ほど前多くの自治体でラスパイレス指数は100を超えていましたが、最近では平均すると98くらいです。たとえば大阪は府市ともに給料が高いといわれてましたが、府では太田知事の時に2年間昇給停止と給料表の改定による減給があり、さらに橋下知事のころから数%カット(ヒラで5%くらい。平均7%くらいだったか)を行っており、現在では都道府県・政令指定都市のなかでは最低レベルになっています。(これだけやっても、府債残高は増加してますが)。

 話は変わりますが、大阪市交通局のバス運転手の給料を約4割削減と言っていますが、民間との給料の比較の仕方は正しいのでしょうか。自然科学分野では比較実験するときは同条件でというのが当たり前なんですが、給料の比較は平均値だけなんですよね。給料って、年齢・勤続年数で大きく変わるものなので、同一年齢、同一勤続年数で比べないといけないと思うんですが、皆さんどう思われますか?

 

投稿: kenbutunin | 2012年2月26日 (日) 23時12分

「公務員同士憎み合いはやめときませんか?」

に関してですが、なぜそういう不満が国家公務員側から出るのかは判る気がします。

枝野氏は「国家公務員に民主党支持は少なく、共産党さんの支持が多い」とかつて発言していました。
労働組合に多少の知識がある人ならば当然、「民主党の支持基盤が弱い国家公務員を犠牲にして地方公務員を守った」と受け取るでしょう。国公連合という身内の組合だけでことを決めてしまったことも反発の根幹にあるのは間違いありません。

民主党内部からも「地方公務員の給与は下げさせない」と声高に叫んでいる議員もいるのですから、これでは国家公務員が不信感を爆発させるのも無理ないと思えるのです。
自治労は自分たちだけ良ければいいのか? という発言は、かつて公務員バッシングに反対してきたさとうしゅういち氏なども今では口にしています。

ところが今から2年後の給与回復を渋る前原氏や「小さな政府」論者の岡田氏は地方公務員の給与削減を幾度となく発言しています。

国家公務員の給与は削減した、さあ次は地方公務員の番だ! という意見が出るのはほとんど確実です。
そして乗じて労働者全体の給与にも影響していくことでしょう。

投稿: 小次郎 | 2012年2月26日 (日) 23時14分

 公務員労組が強いとどういう弊害が生じるか。
 郵政省がまだ本省機能を保有し、郵便局員が公務員だった時代。
 郵政本省でいろんな施策を実行しようとすると、傘下にある複数の組合幹部に事前に情報を提供するルールがった。
 これは、職場の管理職への伝達よりも早い場合もあり、少なくとも同時に情報を提供することが慣例化していた。
 郵政は、政治的に自民党の強力な集票マシンでもあったので、郵政官僚としても配慮せざるを得ない。
 組合が強いと、事実上、組合が反対しそうな政策や施策はうてない。
 それが、国民全体にとって有益であっても、組合との関係で利害衝突が起きれば実行はできなくなる。
 今に至るまで郵政関連事業は、政治の道具にされ、混乱が増している。
 公務員に労働基本権を認めれば、これと同じような混乱が必ず生じる。
 そして、日本は、ギリシャのような破綻国家になる。
 公務員に労働基本権を認めてはならない。

投稿: 年間百万円減収公務員 | 2012年2月26日 (日) 23時26分

>kenbutunin さん


大阪市交通局のめちゃくちゃな賃金カット提案(40%マイナス)でいうところの民間バス事業者の賃金は、

・平均年齢が違う(41歳:49歳が市)

・民間バス賃金には、定年再雇用者、嘱託、等々、非正規雇用のバス運転手が含まれている。

・大阪市交通局の平均賃金は正職員のみの賃金。

赤字だから賃金カット、というのは筋違い。
公共サービスを続けるか否かの問題。

投稿: 地方の公務員 | 2012年2月26日 (日) 23時38分

私は非組合員ですが、今回の国公連合の対応は全く理解に苦しみます。
過去に例のない厳しい国会情勢などといっても、そんなことは当初からわかりきっていた話です。
だからこそ、公務員制度改革関連法案との同時提出・同時成立を前提に、という合意をして、給与カットだけを成立させないようにしわけですよね。
それを何の相談もなく一方的に踏みにじったわけですから、これはもう完全に確信犯ですし、国公連合は「前提条件が破棄された以上、合意は無効である」ぐらいの声明は当然出すべきじゃないですか?
幹事長が連合に謝罪したから済むって話じゃないと思いますけどね。

とにかく、結論から言わせていただければ、国公連合の民主党政府との交渉は、結局国家公務員の給与カットの根拠を与えただけです。公務員側は何も得ていません。
正直なところ、国公連合が何もしなかった方がまだマシだったと思います。
管理人さんも「それはそれで難しい事態に陥っていたようにも思います」と仰ってますが、それって「民主党にとって」ですよね。
こんな合意などせず、民主党政権に違法な給与カットをさせた方が、戦略としては有益だったんじゃないでしょうか。

前原氏や岡田氏の発言を見ても、交渉中の民主党の発言や、総理大臣の談話がまるっきり嘘っぱちなことは明らかでしょう。
彼らはマニフェストの達成のための給与カットをしたかっただけ、大震災のような国家的災厄すらそのために利用してしまうのですから、あきれたものです。
そんな政党の政権維持を、公務員の権利を守ることより優先してる組合って、どうなんでしょうか。
組合としての存在意義がまるっきり感じられないんですが。

投稿: 職員 | 2012年2月27日 (月) 00時02分

>大震災のような国家的災厄すらそのために利用してしまうのですから


年金を政争の具にしたのも民主党。

というか小沢氏なんだけどね。

政権獲るために何でもあり。

ただ、じゃ、支持政党はどこにすんの?ということになるのだが・・・

投稿: 地方の公務員 | 2012年2月27日 (月) 00時11分

公務員の置かれた環境とその成り立ちを理解していれば、まっとうな労働組合ならば、あの時にやるべきは「人事院勧告の尊重」を頑なに守ることだけだったのは、誰が見ても明らかなことでした。
しかし、労働組合を名乗る何か別の目的を持った組織の幹部の方たちには、別に欲しいものがあったのだと思っています。それが今回の国家公務員給与削減の合意であって、結果待遇だけ売り渡して得るものが何もないという事実です。
何か別の目的をもって労働組合を乗っ取っている人たちを叩き出して職員団体に戻さないと、また待遇を売り払われることは否定できないと思いますね。

投稿: 名無し | 2012年2月27日 (月) 07時59分

ためいきばかりさん、kenbutuninさん、小次郎さん、年間百万円減収公務員さん、地方の公務員さん、職員さん、名無しさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

昨夜のコメントで記したとおりですが、幅広い声が寄せられることの意義を感じています。公務員の待遇引き下げを安易に考えられる方々が少なくありませんが、当事者からすれば様々な思いが残る話であり、その悩ましさや難しさを少しでも触れ合える機会に繋がれば幸いなことです。

今回の問題を通し、すべての国家公務員関係の組合が断固拒否すべきだったという意見の多さも認識しています。しかし、そのほうが本当に良かったのかどうかという「答え」も一つではないものと理解しています。また、信頼関係や協力関係が一切なく、仮に大阪市のような敵対関係の中で今回の削減問題が一方的に進められていた場合を想像すると民主党との関係性など、公務員組合にとって今後の選択肢の少なさを痛感しているところです。

投稿: OTSU | 2012年2月27日 (月) 08時03分

先週、今週とコメント多いですね。

先週最後のコメントは私を含む全般に申し上げたに
すぎません。OTSU氏はもっとも冷静に品位を持って
コメントをしておられます。

>年間百万円減収公務員氏
>公務員労組が強いとどういう弊害が生じるか。

この意見にはとても賛同します。
私は利害関係が強い場合は政治的関与を抑制あるいは規制する
方法が必要と思います。

ただ、労働基本権の回復は上記と共に実行するべきと
思われます。


投稿: nagi | 2012年2月27日 (月) 09時10分

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

投稿: 職務経歴書の公務員 | 2012年2月27日 (月) 11時58分

日本は法治国家であると習った。日本は民主主義国家であると習った。しかし大変に疑わしい。

あらゆる組織、会計において人件費は運営の根幹を為す場合が多い。
行政組織における「人件費」・・つまり公務員の給与も同様に解釈できる。

民主主義とは公的組織の主要な部分において「市民」が主体的に関与する統治制度・・と考えるのが普通である。

従って、人件費を含む予算は「市民の付託を受けた首長」が議会に提出し、「市民の付託を受けた議員」が承認する・・これが「main system」だ。このmain systemだけが「決定権」を持っていると考えるのが普通だ。
それ以外のものは「sub system」と考えるのが普通である。「sub system」は「具申」「諮問」「調整」といった機能であって「決定権」を有しない。
・・・・・・ここまでが前振りだ。異論があればどうぞ。

そして民主主義を堅持するとは、この基本骨格を堅持するという意味だ。

main systemが不決断や優柔不断に陥ったり、sub systemが決定したりすれば民主主義の危機と言える。

公務員の労働組合は当然「sub system」だから、どの様な活動をしてもどの様な意見を具申しても結構だが、「決定の一翼」を担う事など絶対に「有り得ない」のです。

・・で?OTSUさんの書いている「協約締結権」とは如何なる性質のものですか?

投稿: あまのじゃく | 2012年2月27日 (月) 12時23分

>あまのじゃくさん
私はネット初心者なんで、いわゆる「釣り」なのかも知れませんが、反応しますね。

選挙で選ばれたからといって、自治体の首長と議会だけで公務員の労働条件を勝手に変えるのを民主主義とはいいません。
雇う側と働く側にそれぞれ権利と義務があるのが、長い歴史の中で培われてきた高度産業社会の民主主義です。

働くものの権利を完全に無視して民主主義を語られてもこまります。

投稿: memem | 2012年2月27日 (月) 21時44分

nagiさん、職務経歴書の公務員さん、あまのじゃくさん、mememさん、コメントありがとうございました。

あまのじゃくさんからのお尋ねですが、協約締結権の性格については記事本文で記したとおり労使で決めた内容に法的な裏付けが加わることになります。したがって、労使関係において「公務員だから制約があって当然」という見方から、もう一歩踏み出せる改革が予定されています。あまのじゃくさんのとらえ方からすれば違和感が残るのでしょうが、mememさんも指摘されているとおり労働法制が整った社会の中では、こちらの流れが労使関係においての「main system」だと言えます。

政治との関わりが取り沙汰されがちですが、当然、駄目なものは駄目です。しかし、そうではない領域に関しては広く理解を求めながら胸を張って活動できるように努めていくべきものと考えています。そして、公務員制度改革は政治活動の問題とは切り離し、粛々と進めるべき課題だろうと受けとめています。

投稿: OTSU | 2012年2月27日 (月) 22時32分

>管理人さん
今の公務員を取り巻く騒動(特に大阪の騒ぎ)は、そもそも公務員の政治活動により公平性が疑われていることに端を発していた筈ですよね。
その公平を疑われた感覚で、既存の公務員の数々の制度が歪められて定められているのではと、連鎖的に疑われているのが、現在のバッシングの原因なのですよね。
そして歪められた制度の元で仕事をしているつもりになっているから、能力や成果に応じた待遇がいつまでも実現しないと信じ込まれている現実があるのではないですか。
従って、管理人さんの公務員制度改革と政治活動を切り離すという考えそのものが、大間違いだと思います。バッシングの元凶でもあります。
公務員の制度改革とは、つまり政治的中立を徹底的に保証させることに尽きます。つまり公務員の手の及ばないところで、待遇も含めた全ての制度が定められ、公務員は執行者に徹する。これが強制的に保証されることほど望ましいと思います。

投稿: 名無し | 2012年2月27日 (月) 23時10分

ちょっとお尋ねします。

市長と組合が交渉して、協約を締結した。その後、市長は協約内容に反した給与条例改正案を(あるいは、協約締結に携わっていない議員提案で給与条例改正案を)提出し、可決した…とします。

「法的な裏付けが加わる」というのは、こうした場合に、条例改正は無効になるということですか?

給与は条例で決まるのか、それとも協約締結できまるのか?
協約に反する条例案提出は無効なのか?
あまのじゃくさんの指摘する「決定権」の所在が、本文から読み取れなかったので、質問させてもらいました。

投稿: | 2012年2月27日 (月) 23時36分

23時36分の上記コメントは、若年寄です。すいません。

投稿: 若年寄 | 2012年2月27日 (月) 23時39分

ここにこれまでコメントをしてきましたが、一旦止めることとしました。

一方的な公務員批判(それこそ誤解に基づくものが多い)に対して、なんとか理解してもらおうと一生懸命コメントしてきましたが、最後は犯罪者集団扱い、おまけに公務員辞めろ、ですからね。

私は住民のため・国民のため・地域のため・国家のため、と誇りを持ってやってきていますが、いくら説明しても上述のとおり罵倒一辺倒で、さすがにばかばかしくなりました。

管理人さんもご自愛ください。

ではでは。

(もしよろしければメアドお教えください。管理人さんも無理しないでねぇ~)

投稿: 地方の公務員 | 2012年2月27日 (月) 23時42分

こんばんは、今回給与削減のみならず、短期共済(健康保険)等も引上げ(給与が下がると収入が減少し運営を圧迫するため)とのこと悪循環が早くも出ています。基本権の一部回復も今国会ではおそらく日程的(3党合意ですでに反古にされているため)に無理だろうと思います。私の所属する組合が連合系でも全労連系でも法的措置を含めた決断を下さない場合、組合を辞めるつもりです。
 そして、役員任せではなく組合員全員が「役」を持つ覚悟でこの一連の動きに立ち向かって欲しいと思っています。これがいまのところ私の「答え」です。

投稿: ためいきばかり | 2012年2月27日 (月) 23時58分

自治労の皆さん、色々と攻められて焦燥感が垣間見れますね。
これはまだほんの序の口、これから相乗り、政界再編が起こります。
自治労は苦境に立たされるでしょうね、ご愁傷さまです。

投稿: とーる | 2012年2月28日 (火) 01時00分

管理人さん、お疲れ様です。
いろんな人の相手で大変ですね。

ただ、やはり管理人さんの認識には違和感を覚えます。
「信頼関係や協力関係」と仰いますが、国公連合と民主党の間に本当にそれがあるのでしょうか。
一方は合意のために身を削り、他方はそれを平気で踏みにじる。
それのどこに信頼関係があるのでしょうか。
信頼関係は、相互の信頼のもとに成り立つものであって、片方が一方的に奉仕させられるのは信頼関係とは言わないと思います。

「選択肢の少なさ」というのもわかりません。
国公連合に選択肢がないのは、民主党支持を既定路線にしているから、自ら選択肢を狭めているだけではないですか。
民主党が公務労働者の権利を擁護すれば応援し、逆に踏みにじるなら他党を応援する、そんな是々非々の態度がどうして取れないのでしょう。それをやらない限り、民主党は国公連合を都合よく利用し続けるだけでしょう。
幹部の方は、民主党政権は自分達の悲願だと思っているかもしれませんが、一般の組合員達がそれでついてくるでしょうか。
これ以上民主党のために公務労働者の権利を犠牲にし続ければ、民主党より国公連合自身が信頼を失い、自壊してしまうのではないですか。まあ、私は今のままなら自壊した方がまだマシだと思ってますが。

投稿: 職員 | 2012年2月28日 (火) 01時35分

管理人様、こんばんわ。いつも傍観者的にこのブログを拝見し勉強させていただいています。今回ははじめての投稿ですが、ピントのずれたコメント、しかも長文についてご容赦ください。さて、最近の報道やこのコメントなどを拝見していましても、公務員(この場合、国家を指すのか地方を指すのか、特別職を指すのか一般職を指すのかは別として)に対する厳しいご批判やバッシング的な論調が多く、とても残念(と言うより)、悲しい、無力感すら感じてしまいます。

それは昨年の東日本大震災以降、日本人の「絆」や協力体制に世界中の評価も高まっている中で、マスコミ論調もここでのご意見も、「公務員は、民間は、国公が、地公が」と同じ日本人であるにもかかわらず、それぞれの立場を尊重するというより、批判しあう、傷口に塩を塗るような批判的意見が多いことです。同じ日本人同士、震災後の復旧復興、膨張する長期債務残高、超高齢化社会へ向けた社会保障の在り方(高福祉高負担か低福祉低負担か等)なども含めて、民と官の役割、公務公共サービスの在り様などを見据えて、では良質な公共サービス見合う公務員賃金は如何にあるべきか、といった冷静な議論がなされることを期待するのは無理なのでしょうか?

国公の職場でも地方自治体の職場でも昨年3月11日の発災以降、地元の職場はもとより、全国からの応援体制を構築しつつ、今なお、被災者・被災地支援に多くの公務員が昼夜業務にあたっています。そして、私たち国公組合は、昨年5月、政府の「自律的労使関係を先取りする形で、極めて異例の給与削減提案」を「被災者・被災地と共に歩む」との尊い決意で、厳しい削減内容でありましたが、受け入れを表明し合意をしたところです。これは即ち、人勧制度を越え、労使合意に基づく賃金等の決定システムを先取りして交渉・合意したものと理解し、政府与党が「ねじれ国会」の中でも労使合意を尊重し成案を得るべくしっかり対応することが、正に自律的労使関係の構築につながるのではないかとの思いで、中央段階では交渉されてきたものと理解しています。

しかし、与野党政調会長合意に見られるように、給与削減に人勧削減部分も包含され、同時成立を目指している労働基本権回復を措置する法案の審議入りは見通しが立っていないなど、国公の組合員は、悔しい忸怩たる思いを抱いています。その上、マスコミや国会論議なども「震災からの復旧復興のための苦渋の決断をした国公組合員の思い」とは別に、税と社会保障の一体改革の露払い、消費増税のため公務員が身を切るのが当たり前、といった論議にすり替えられて国家公務員の給与削減問題が語られることに更に辛い思いをしている状況も理解をいただきたいと思います。

私たち公務員は国民のみなさんの血税に基づいて、業務を処理し賃金を得ているわけですから、国民の皆さんのために、そしてその意見をしっかり拝聴し、良質な公務公共サービスを提供する責務があると思います。したがって、最終的に賃金労働条件等が財政民主主義の制約を受ける国会の関与を受けることも否定するものではありません。一方、私たちも公務員であるとともに、一勤労者であり、養うべき家族も抱えています。国際労働基準に定める労働基本権が付与されることは、民主主義社会における勤労者の権利として当然認められるべきものと考えることは誤りではないと思います。

いずれにしても、私たちが国民のみなさんから様々批判を頂戴するのも「全体の奉仕者」「公僕」と言われる職業に就いた時点からの運命だと感じつつ、良質な公務公共サービスの提供を通じて、国民のみなさんから、「公務員はよくがんばっている」「こうした公共サービスを提供するなら相当の賃金を支給すべき」との評価を頂けるよう日々努力するしかないのかもしれません。私たちの給与削減によって少しでも被災者被災地の復旧復興のお役に立つことを祈念しつつ、これが、負の連鎖(デフレスパイラル)に陥り、民間企業、国民のみなさんの生活水準の低下に陥らないことを祈念してコメントに代えたいと思います。そして、日本の将来、次世代のよりよい社会のため、公務員給与削減問題をはじめ、冷静な論議がなされることを期待して止みません。長文失礼しました。

投稿: 通りすがりの国公組合員 | 2012年2月28日 (火) 02時31分

名無しさん、若年寄さん、地方の公務員さん、ためいきばかりさん、とーるさん、職員さん、通りすがりの国公組合員さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

おかげ様で、このところ普段より寄せられるコメントの数が多くなっています。また、不満や批判を表わした内容が少なくありませんが、それぞれ理由や対象が異なる傾向があります。そのような流れを必ずしも否定するものではありませんが、せっかくの機会ですから立場の異なる方々のご意見に耳を傾け合うことも大切だろうと感じています。そのような中で、私自身は通りすがりの国公組合員さんのような意見にも触れられ、たいへん貴重な機会だと思っています。

多岐にわたる提起が寄せられていますが、できれば総論的な話は次回以降の記事で掘り下げられればと考えています。その上で、若年寄さんから今後の制度改正と条例との関わりのお尋ねがありました。公務員の新しい労使関係制度に基づく書面協定は「団体協約」と呼ばれ、民間の「労働協約」とは語句の使い方を異にするようです。

制度改正後も、条例の制定改廃を要する内容は従来通り議会の議決を求められる制度設計でした。ただ「団体協約」を経た条例案が否決又は修正された場合の効力は、現時点では明らかにされていません。その場合、労働委員会の出番となるのか、原則的に議会側から労使自治が尊重されていくのか、断定できる情報が得られていない現状です。

地方の公務員さん、これまで私自身が素早く対応すべき内容を数多くお答えいただき、本当に有難く思っていました。そのため、地方の公務員さんご自身が批判の矢面に立たされる場面もあり、たいへん申し訳ありませんでした。いろいろ不愉快なコメントがあり、「さすがにばかばかしくなりました」という言葉に尽きるのかも知れません。

いずれにしてもお互い業務や義務感で関わっている場ではありませんので、残念なことですが、地方の公務員さんを引き留めることはできません。一方で、何ら制約がある場ではありませんので、また機会がありましたら気軽にコメントをお寄せいただければ幸いです。その際、気分を変えて、新たなハンドルネームでもよろしいのかも知れません。happy01改めて今まで本当にありがとうございました。

投稿: OTSU | 2012年2月28日 (火) 08時27分

おはようございます

立ち位置が違うと見える景色が違うのは当然と思います。

都合の良い反論だけを一生懸命して、他人を嘲笑するようなコメントを
繰り返しておいて、バカバカしくなったと言っても、残念に思うのは
管理人だけと思われます。批判の矢面に立つ原因はコメントの文言に
つきます。

>通りすがりの国公組合員氏
ここにコメントしてる人も、公務員の方々が無能だとも働きが悪いとも
言ってるわけではありません。先週のあまのじゃく氏のコメントでも
ありました。

>ここの公務員に批判的な人達は「せめて公務員に信賞必罰の評価制度を完備すべきだ」と訴えているのです。

この言葉に集約されるわけです。
普通の人から見て異様に思うほどの身分保障や意味不明の役職、手当てなどが
あり、通常では理解できない職務怠慢や職務放棄、犯罪等があっても
解雇されない。
これではやる気のある、人材がだめになる。限られた財源が無駄に分配
される。さらにこの上、政治に関与して厚遇を得てるのに労働基本権を
よこせと言う。これはおかしいのでは?

と、一般人は思ったり考えたりしてるのではないでしょうか。

これらの件を含めて、制度が見直されない限り、現状のバッシングは
止まないと思います。

投稿: nagi | 2012年2月28日 (火) 09時48分

恐ろしい話が目白押しだ。どうも根幹の部分が壊れてしまっている。

当局は「議会の承認の範囲内」で裁量権を持っている。(今の)民主主義の根幹である。
大事な公金(税金)の使途について勝手に「契約」など結べる筈が無いのだ。それこそ「越権行為」で処罰される筈だ。

市民が選んだ人達が議論して決めた法律や条例より「自分達の意見が尊重される」なんて話が本気で通用すると思っているらしい。
民主主義の根幹が壊れてしまっている証拠である。

世の中には犯罪が後を絶たない。しかし「犯罪は悪であり、やってはいけない」との倫理観があれば社会は成り立つ。

自らが継続的に違法行為を繰り返していながら、それを認めて反省するどころか他者に向かって「違法行為をするな」なんてセリフを平気で吐く集団を「○○集団」と呼ばずして、一体何と呼ぶのかね?

公務員の労働組合が労働に関する様々な自由を手に入れる事に関して異論は無い。
但し、その自由があくまで「sub system」である限りだ。

公務員の労働組合が自らの実態・窮状をどれだけ陳情・具申しても構わない。
しかし、自分達の自由を社会制度の「main system」と勘違いしているなら処罰するしかあるまい。

投稿: あまのじゃく | 2012年2月28日 (火) 09時50分

本来、問題なんは、政治家。全て政治家の無能ないし悪意が招いた問題。

官僚は、能力も高いし賢いが、マネジメント能力はない(一般的傾向)。政治家がそこを担い、官僚を使いこなさないといけないわけだ。
ところが、現状、政治家で優秀そうな人は、例えばマスコミから「言うだけ番長」って言われただけで、出入り禁止してしまうぐらい器が小さい。当然、そんなガキには、強かな官僚を使いこなせるわけない。

公務員バッシングやなしに、政治家の無能であるべきやね。本来のバッシング対象は。
それと、まあ、政治家の無能にかこつけて、国を食い物にしてきた官僚の一部。個人的な違法行為はまた別の問題かな。行政体ぐるみでの場合を除いては。


労働基本権については、公務員と言えども否定することはできんね。憲法上。
ただ、本来の意味を考えると、最低限度の文化的生活ができるトコが、最低ライン。何が最低ラインかは、民間賃金(正社員)の低い方のラインを参考に、交渉で決めればいい。民間平均なんぞ最低限度から程遠いに決まってる。
この負債超過状態では、低いラインに合わせるのが自然。民間の収支+財務と賃金の関係を参考にしたらいい。

それ以上の条件(「余剰条件」と言っておきます)交渉は、財政的に余裕がある場合の話やと思う。右肩上がりで税収が増えてた頃に、避けられる赤字をどんどん積み上げた悪い経営者、労組の会社に、それと知りつつ入ったんやから、それは受け入れるべき。
財政的に相当苦しい状況での、余剰交渉は、憲法上の権利ではあるけども、権利の濫用と言ってもいい話。行政体は倒産しにくいけど、JALは倒産したよ。

投稿: かもめのじょな | 2012年2月28日 (火) 18時18分

 国家公務員なら「信用失墜行為」で諭旨免職だね。
 地方公務員のガバナンスなんてこんあもの。
 どうせ売国左翼系組合も、こんな輩であっても擁護するのだろう。
 こんな奴らに貴重な税金をつかっているなんて、あきれるねえ。
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2012年2月28日 16:30 (ロケットニュース24)
大阪市職員が子供に入れ墨を見せ「殺すぞ」と言ったりセクハラしてるのにボーナス査定で『良好』だったらしい

橋下徹大阪市長が就任してから、高すぎると言われていた大阪市バス運転手の給与問題や、労働組合の活動についてメスが入っています。
その様子はテレビや新聞をはじめとした大手メディアが次々と報じていますが、また信じられないニュースが2月28日の読売新聞により明らかとなりました。
なんと大阪市立の児童福祉施設に勤務する30代の男性職員が、自身の入れ墨を児童に見せたり、「殺すぞ」や「アホ、ボケ」といった暴言を吐き、恫喝を繰り返しているというのです。
完全にチンピラ丸出しの行為なのに市は発表を見送り、処分についても見送っていたというのだから驚きです。その職員は昨年9月に同施設の女性職員にセクハラをしたことで2カ月の停職処分となっていましたが、なぜかボーナス査定については『良好』だったとのこと。大阪市の大甘判定には疑問が残ります。
しかも停職後には、セクハラされた女性職員と同じ職場に復帰させるという始末。また、読売新聞の取材に対しても、市幹部は「甘いと言われるかもしれないが、本人は反省している」と発言しているそうです。市の幹部ですら被害を受けた職員への配慮に欠け、恫喝についても処分をしないというコンプライアンス意識のカケラもない状態では、その福祉施設で健全な児童の育成ができるわけがありません。
インターネット上でも「大阪市はヤクザを雇ってるのか?」や「即刻首にしろ!」などの怒りの声がTwitterなどで上がっており、大阪市に対する批判は避けられない状態になっているようです。
参照元:読売新聞(文=江田島平子)

投稿: 年間百万円減収公務員 | 2012年2月28日 (火) 21時01分

一方的な橋下さん批判(それこそ偏見に基づくものが多い)をしていた方が「理解してもらおうと一生懸命コメント」とは、どの口が言うのでしょうか。

批判ありきで無理解に徹し、都合の良い反論だけを嘲笑するように繰り返していた人が、誇りを持っているとはとても思えず、余りに卑劣です。

捨て台詞を残しても、最後まで卑怯だとの印象しか残りません。

投稿: つぶやき | 2012年2月28日 (火) 21時02分

あまのじゃくさん、何点かお聞きしていいですか?
揚げ足を取るつもりで質問するのではないので、その点はご理解下さい。

>市民が選んだ人達が議論して決めた法律や条例より「自分達の意見が尊重される」なんて話が本気で通用すると思っているらしい。

この考えを別に置き換えてみてください。

①市民が選んだ人達が議論して決めた賃金や手当であれば、例えば減額どころか増額だったり、削減にしても1~2%程度の削減であっても、それこそが民意の反映であると考えていいのですか?

②市民が選んだ人達が議論して決めた法令や条例であれば、一気に消費税を20%上げたり、社会保障費を大幅に削減しても、それこそが民意の反映であると考えていいのですか?

当然、このような政策を取れば次の選挙では落選する確率は高いかもしれません。
でも、信任を得て任期中のことであれば、例えこのようなことでも民意を反映しているということなんでしょうか?

ちなみに、政策については公約の話が出ると思うので、補足しておきます。
上記のような政策を行なった長や議会は、選挙期間中に特にはこういった事は言っていなかったものと仮定します。
つまり、公約で約束していないことであり、かつ、「当選をした」という信任を得ている場合の話になります。

私はいつも思うのは、何か特定のことを批判すれば、それは裏となって自分に帰ってくるのではないか?ということです。
何度も言いますが、公務員の世界にも改革は必要です。賃金削減もするべきでしょう。
その一方で、公務員も同じ労働者であることも事実であります。

公務員批判をするのは構わない。でも、ただ批判するだけでは、巡り巡っていずれ己に降りかかるのでないでしょうか?
全否定では、自分は気分がいいかもしれませんが、ただ相手を抹殺するだけです。
なので、是非ともこの場では、前向きな意見交換を出来たらいいと思います。

投稿: 下っ端 | 2012年2月28日 (火) 21時23分


いよいよ明日成立の見込みですが、公務労協、国公労連のホームページ等を閲覧しながら今後に向けて考えを巡らせています。

本日(2月28日)参議院総務委員会で国公労連が参考人として発言を行っています。

国公労連委員長の宮垣です。こうした意見表明の場を与えていただきましたことに、感謝申し上げます。
 昨年3月11日の東日本大震災では、自衛隊のみなさんも活躍されましたが、国の出先機関や地方自治体で働く公務員も活躍しました。
 震災直後に道路などのライフラインを整備し、仙台空港をいち早く復旧させた国土交通省の職員、被災した多くの労働者に心温かく接した労働行政の職員、国民の財産や権利を一生懸命守った法務局の職員、被災にあった住民を支えた自治体の職員など、自ら被災にあって、家が流され、家族も失いながら、不眠不休で被災者の救援活動にあたってきました。また、全国各地の国や地方自治体の公務員が被災地に派遣され救援・復旧業務を続けました。今後、長期にわたる被災地の復興の先頭に立つのも、やはり私たち公務員です。
 こうした国や地方自治体の公務員が、賃金の削減を6か月を超えない範囲内で猶予される自衛官と比べて、どこが劣っているのでしょうか。
 また、国会議員の公設秘書の給与は、7.8%まで引き下げずに、人事院勧告通り平均0.23%の引き下げにとどめる秘書給与法改正案が衆議院で可決しました。
 自衛官や公設秘書に特例を設けるのであれば、せめて、自らも被災し、被災者のために一生懸命に尽くした被災地の公務員に対する特例があってもいいはずですが、この法案には、それさえもありません。
 なぜ、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告のマイナス0.23%を超えて、平均7.8%まで生活の糧(かて)である賃金を下げられなければならないのでしょうか。
 課長・室長以上は、10%以上の賃金カットになります。10%の賃金カットは、懲戒処分の水準です。それも懲戒処分の期間は、普通、2か月から3か月ですが、今回の場合は、懲戒処分相当の賃下げが2年間も続くわけです。
 全国の国家公務員が懲戒処分を受けるような、何か悪いことでもやったのでしょうか。いま、職場はこうした道理のない賃金引き下げに対して、怒りに満ちあふれています。
 国家公務員の人件費が国の財政赤字の原因ではありません。2002年から2011年までの10年間に、自衛官を除く国家公務員は約80万人から約30万人まで減少していますが、その一方で国債等残高は約525兆円から約726兆円にまで急増しています。
 また、諸外国の公務員賃金は、リーマンショックや金融危機のもとでも上がっていますが、日本の公務員賃金は下がり続けています。このことからも国家公務員の人件費が財政赤字を増大させた原因でないことは明らかです。
 震災復興の財源のために我慢しろというのなら、まず、はじめに、政党助成金や米軍への思いやり予算など、ムダな支出をけずるとともに、国会議員のみなさんの歳費の見直しも、あらためて行うべきではないでしょうか。
 それさえもされずに、消費税増税のために、自らの身を削ると言って、限られた予算と人員のなかで一生懸命、現場の第一線で国民の安心、安全を守るためにがんばっている公務員に賃下げのしわ寄せを押しつけられることに、怒りを禁じ得ません。全国の国公労連の仲間を代表して、まず、そのことを申し上げます。

 この間の政府との交渉で、国公労連は、賃金の引き下げに一貫して反対をしてきましたが、一部の労働組合は合意をされました。しかし、合意をされた労働組合が国家公務員全体を代表しているわけではありません。ましてや、国家公務員労働者に労働基本権が回復していないなかで、いくら、一部の労働組合が了承し、3党合意がなされて、議員立法で賃下げ法案が国会に提出されても、マイナス0.23%の人事院勧告を超えて、さらに平均7.8%まで2年間にわたって給与を引き下げる部分は、明らかに憲法違反だと私どもは考えています。
 本法案は、複数年度にわたり、人事院勧告にもとづかずに賃金を引き下げることになり、労働基本権制約の代償措置が機能せず、人事院勧告制度が画餅(がべい)に等しい状況に陥るわけです。これまでの判例では、代償機能が画餅に等しい状況に陥れば憲法28条に抵触するとしています。
 労使間で交渉が決裂し、使用者側が一方的に勤務条件を変更しようとしたときに、労働者側の対抗手段がない、労働基本権の回復がないままでの人事院勧告にもとづかない政府の一方的な賃金切り下げはもちろんのこと、今回のような3党の「議員立法」で、私たち労働組合の意見も全く聴かずに人事院勧告を超える賃下げ法案を国会に提出し、強行することは、国家公務員労働者の基本的人権を蹂躙(じゅうりん)するものです。
 公務員にどれだけ権利がみとめられているかは、その国の民主主義の度合いを図るバロメーターです。
 公務員も労働者であり基本的人権である労働基本権が全面回復されるべきです。そして、公務員も市民であり、市民的権利である政治活動の自由が保障されるべきです。
 そして公務員は、全体の奉仕者として公務を担当しており、公務員として職務遂行の権利が認められるべきです。例えば、憲法に違反するような公務運営が行われようとしているときに、それについて意見を述べその是正を求めることができる権利です。これは、憲法第99条の公務員の憲法擁護義務からくる公務員の当然の義務であり同時に権利でもあります。具体的には、上司の職務命令に対する意見の申し出や内部告発権の保障、政策の決定・執行や公務運営に対して関与・参加できるシステムなどが必要です。
 そうした権利が回復・確立されないなかで、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度さえ無視をして、一方的な不利益を国家公務員労働者に押しつける今回のやり方を看過(かんか)することはできません。
 国家公務員労働者に労働基本権を全面的に回復する、せめて、協約締結権を回復してから、労使交渉で賃金引き下げの問題を議論するのが憲法のルールに基づいたやり方ではないでしょうか。
 日本国憲法に抵触するような本法案については、徹底した審議の上で、参議院で廃案にしていただくことをお願いして私からの意見表明とさせていただきます。

                                               以上

 「信賞必罰」がよく言われていますが、震災対応や原発事故で自然の状態よりはるかに高い放射線量のなか仕事をした自衛官、各省庁  の公務員ですら懲戒処分に匹敵する仕打ちをする今回の法案は本当に憤りを感じます。
  また、全財務労働組合のブログを拝見すると、職場こそ違え本当にやりきれない気持ちなります。(以下ブログより引用させていた  だきます。)
  今回、結果的に人勧実施という結果になったことは、労使の真摯な交渉・協議によって得た合意を反故にするものであり、極めて遺  憾であります。今回の一件を今後の糧として、今国会において現在提案されている関連四法案が成立し、国家公務員に協約締結権が  認められ、私たちの労働条件について、労使に依る交渉・協議により決定していくこととなった際には、今回のような国会情勢の混  乱によって大きく合意内容がゆがめられることがないものとしていかなければなりません。まずは法案の確実な成立が第一歩となる  ことから、公務労協・公務員連絡会、国公連合に結集し、全力で取り組むこととあわせ、特に交渉当事者となる国公連合の機能強   化・組織拡 大にも取り組んでいきたいと思います。
  
   川端総務大臣が、国家公務員の給与は国会が決めるものであり、労働組合とは意志疎通をはかったに過ぎず法的意味はない。
   と昨年審議の中で発言されており、協約締結権が回復しても結局今回のように反故にされてしまう可能性が強いので今後の
   動向により一層注意をすることも今後必要だと考えています。
   

投稿: ためいきばかり | 2012年2月28日 (火) 21時26分

>震災直後に道路などのライフラインを整備し、仙台空港をいち早く復旧させた国土交通省の職員、被災した多くの労働者に心温かく接した労働行政の職員、国民の財産や権利を一生懸命守った法務局の職員、被災にあった住民を支えた自治体の職員など、自ら被災にあって、家が流され、家族も失いながら、不眠不休で被災者の救援活動にあたってきました。また、全国各地の国や地方自治体の公務員が被災地に派遣され救援・復旧業務を続けました。今後、長期にわたる被災地の復興の先頭に立つのも、やはり私たち公務員です。

公務員の方ってさ、違法行為でバッシングされたときに、一部の公務員の話で全体が叩かれるのはおかしい、って論調とるやん?
それは全くその通りやと思うけど、良い面になった途端、公務員全体を評価しろって言うんやね。都合良すぎんちゃう?

あーあ。これで、また公務員への風当たりがキツくなるねえ。この人の感情に流された発言のおかげで。
マジで、謙虚に真面目にやってる公務員の方が、かわいそうやわ。KY過ぎるやろ。このおっさん。

震災復興に尽力した人に特別の評価をするべき。それは間違いない。
ただ、関係ない公務員まで評価する必要ない。


>課長・室長以上は、10%以上の賃金カットになります。10%の賃金カットは、懲戒処分の水準です。それも懲戒処分の期間は、普通、2か月から3か月ですが、今回の場合は、懲戒処分相当の賃下げが2年間も続くわけです。
> 全国の国家公務員が懲戒処分を受けるような、何か悪いことでもやったのでしょうか。

JALの従業員は、何ら悪いことしてないけどもっと大きな削減されてるか、職を失ってるよ。それに、元々高いなら、貧困にあえいでる人がいる横で、よくそれを言えると思う。要するに、多かれ少なかれ贅沢に慣れた生活を奪うなと、こういうことやね。で、それが憲法上の権利?贅沢な生活を奪われない自由か。

従業員が悪くなくても、経営陣が悪けりゃそのしわ寄せは食らうもの。組織に属することの意味、分かってますか?と問いたい。あなた方は、そういう職を選んだんです。経営がずさんな組織に。


>国家公務員の人件費が国の財政赤字の原因ではありません。

その通り。過去の政治家、官僚に文句を言いましょう。お前たちのせいで、給料が下がる憂き目を見てる!とね。


>震災復興の財源のために我慢しろというのなら、まず、はじめに、政党助成金や米軍への思いやり予算など、ムダな支出をけずるとともに、国会議員のみなさんの歳費の見直しも、あらためて行うべきではないでしょうか。

国会議員の歳費はその通りとして。
助成金、米軍関係予算・・・それ、ホンマにムダなん?色々議論があると思うけど。なぜ安易に言い切る?
ま、あんたがたの価値観でムダという結論が当然であるかのように言われてもね。庶民はしらけるわな。
なかなかの火に油を注ぐ発言。公務員バッシングがさらに高じるでしょう。

投稿: かもめのじょな | 2012年2月28日 (火) 21時55分

橋下市長の動きが大きく取り上げられていますが、仮に交通局の職員給与が4割下げられたとしてもそれがゴールでは無く、とーるさんが言われるようにほんの序の口でしょう。ここでの公務員の方の主張は余りにも自己分析が出来ておらず、甘すぎると言う他にありません。
次の政権をどこが担うかは不明(民主党意外なのは確実)ですが、政界再編が有るにせよ無いにせよ、公務員を標的にした改革、特に自称労組への粛清は大掛かりに行われることになるでしょう。その際に、個人的には政治色の強い職員の徹底排除を希望したいと思っていますし、おそらく似たようなことは行われるでしょう。
だからこそ今のうちに多くの能力も意識もある職員Ⅰらが立ち上がって、公務職場に徹底的な成果主義を導入することをお勧めします。その実効を担保してみせる意味で先ずは職員一律2割の給与削減も併せて行うこともお勧めします。
この時に給与総額は減らす必要はありません(人員減分だけは減らしましょう)。一律で下げた分は、成果に合わせて配分する制度を速やかに検討しましょう。2年程度で制度が導入できれば、丁度議員立法された削減期間と同じです。その制度が導入されれば同一年齢と同一階級で評価が上と下で3割以上4割未満の給与差が出来るはずです。そうすれば自ずと2割の能力も意識も無い職員Ⅱは退場していくとことになります。
そうして職員Ⅰらは自ら公務員制度改革を先導して、公私とも政治色を排して中立を内外に保証しましょう。その上で給与待遇は人事院勧告に任せ、人事院の調査対象は自らは口を出さずに選良に決めなおして貰いましょう。
厳しいようですが、自主的にこれが出来ないようならば多くの職員Ⅰも、少数の職員Ⅱに巻き込まれる形で、待遇は縮小され身分保障は元より解体されることになるでしょう。次の政権から改革という形で報復を受けるだろう公務員のここから先の待遇は、職員Ⅰが自ら立ち上がるかに掛かっていると言えるでしょう。
今回去られた方は、私もnagiさんやつぶやきさんと同様にご勝手にどうぞとの評価でした。でもこういう方が職場からも去るようにならなければ、職員Ⅱを排除しない多くの職員Ⅰの公務員の方々と同様に、この国(もちろん私も含めて)も沈んでしまうことになると思っています。

投稿: 名無し | 2012年2月28日 (火) 22時16分

>かもめのじょなさん
例えば、公務員は仕事していないと批判されれば、霞が関の一部官僚のサービス残業の嵐を例に持ち出し、こんなに働かされていますと弁明し、
例えば、公務員は給与が下げられていないと批判されれば、日本の外れの地方自治体の独自削減を例に持ち出し、こんなに減らされていると弁明する。
もう職員Ⅱたる公務員の感覚にはうんざりさせられています。今の公務員バッシングは橋下市長が悪いわけでも、マスコミの煽りのせいでも、もちろん有権者の責任でもありません。一部の職員Ⅱたる公務員のとち狂った感覚が原因だと思います。
彼らが何を信仰しているか想像したくもないですが、余りに政治色が強すぎるコメントが多すぎると思います、同様に火に油を注いでいるとしか思えません。
ちなみに私が考える公務員の政治的中立を担保する条件は、
現職の公務員および辞職後5年程度までは選挙権の返上。
公務員は辞職後10年程度までは被選挙権の返上。
但し、20年を超えて公務員であったものは終身被選挙権の剥奪。
今までは政治色が強すぎでしたから、これくらいが望ましいかなと思います。

投稿: 名無し | 2012年2月28日 (火) 22時22分

 国家公務員にもいろいろありましてね。国税は、「税務職」っていう俸給表なんですよ。
 もともと一般の行政職よりも「1割程度」高給です。
 一般の行政職は「行一」っていう俸給表です。
 あと「公安職」っていう俸給表なんてのもあります。これも一般職よりも1割程度高給で、対象は検察事務官とかです。

 まあ、いろいろ理屈があって、決まっているのでしょうが、人事院が事実上機能していない、今、人事院の定めた「俸給表」についてもその正当性が問われてしかるべきです。
 つまり、なぜ、国税職員や検察事務官が一般職よりも高給なのか、明確な理由を説明すべきでしょう。

 例えば、金融庁職員は、金融機関の検査・監督により得た不正を調査(捜索差押・取り調べ調書作成)し、犯罪の証拠をつかめば、検察庁に告発するといった司法的業務もします。検察事務官との給与における区別の意味が不明です。
 税関も関税などの税務調査をし、国税との給与差別の意味が不明です。

 今回の給与削減は、こういった議論を全くしていません。

 仮に税務職俸給表を廃止し、行政職俸給表に給与額をあわせれば、定員ベースでざっくり55000人×40万円=約200億円の削減効果を発揮できる。
 なぜ、これをやらないんだろうねえ。
 まあ、これをやると国税のうらみをかって、脛に傷のある議員が、税務調査で徹底的に攻撃され、政治生命を失うからだろうね。

投稿: 年間百万円減収公務員 | 2012年2月28日 (火) 22時23分

nagiさん、あまのじゃくさん、かもめのじょなさん、年間百万円減収公務員さん、つぶやきさん、下っ端さん、ためいきばかりさん、名無しさん、コメントありがとうございました。

ぜひとも、改めて皆さんにお願いがあります。そもそも当ブログのコメント欄は、一つの結論を見出す場だとは考えていません。幅広い立場や視点からの多様な意見に触れ合うことで、「なるほど、そのような見方もあったのか」という気付きに繋がるようであれば、たいへん本望なことでした。

それぞれ皆さん確固たる「答え」をお持ちであるため、その考え方に相反するコメントに反発や、あるいは嫌悪感を抱かれることも分かります。しかし、あえて攻撃的な言葉や相手を見下したような言い方をされるのは慎んでいただければ本当に幸いです。

以前、頻繁にコメントをお寄せくださっていた方から「殺伐した雰囲気になってしまい、疲れてしまう」というような声などを耳にし、かつて常連だった方々が何人も離れて行っているようです。いつも参考になる解説をお寄せいただいていた方をはじめ、たいへん残念な傾向であるものと思っています。

どなたかを特定したお願いではありませんが、少しでも何か感じられるようでしたら、ぜひ、内容の評価は横に置いた上で、相反する意見にも敬意を示されるよう心がけていただければ誠に幸いです。もし、このようなお願いがナンセンスだと思われるようでしたら、このブログを無視してください。

なお、誤解がないように強調させていただきますが、公務員や自治労に対する批判意見を抑えるためにお願いしている訳ではありません。これからも批判は批判として率直に受けとめていくつもりです。その上で最低限、日常生活の中で相手を目の前にして訴えるような言葉遣いにご協力ください。勝手な言い分かも知れませんが、ぜひとも、ご理解ご協力を重ねてよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年2月28日 (火) 22時55分

名無しさんが指摘される政治的中立は「猿払事件」(公務員の「政治的行為」と刑罰に関して争われた刑事事件)が有名ですが
国家公務員の場合、大幅に制限されています。
「ちなみに私が考える公務員の政治的中立を担保する条件は、
現職の公務員および辞職後5年程度までは選挙権の返上。
公務員は辞職後10年程度までは被選挙権の返上。
但し、20年を超えて公務員であったものは終身被選挙権の剥奪。」
今までは政治色が強すぎでしたから、これくらいが望ましいかなと思います。
 改憲されても憲法上まず不可能でしょう。(私個人は改憲論者ですが・・・)公務員であるがゆえに選挙権がないようなことはあってはならないことだと思いますよ。

投稿: ためいきばかり | 2012年2月28日 (火) 23時14分

>ためいきばかりさん
もちろん仰られるように無理だろうと思います。でも私はあってはならない事だとは思いません。また、橋下市長が似たようなことを言っていたので、改憲の議論の時に実際に遡上に乗ることは有り得るかも知れません。
ただ、私が言いたいのは公務員(特に自称労組が主導された)の過去から現在までの行為により、公務員の中立性が徹底的に疑われている現状では、この程度がされないと信頼が戻ることは無いだろうと思うことと、
これくらいの苛烈な制約が無ければ、今後選良のみに委ねられる(ことになる筈)の人事院勧告と諸制度の見直しについて、現状程度の待遇を維持する理由が見つけられないと思うことです。
逆にいうと今程度の制約では、公務員になりたいという人が定員割れする寸前まで、待遇を下げることが適正との結論になりかねません。しかし、その程度の待遇で集まる人材に業務が十分に勤まるとも思えないので、私は制約を増やしたうえで待遇を維持する方が良いだろうと思っています。

投稿: 名無し | 2012年2月28日 (火) 23時40分

 コメントの増加と共に、何だか荒れた感じになってきましたね。

 地方の公務員さんの突然の休養宣言、残念です。

 地方の公務員さんと直接意見交換する機会はありませんでしたが、拝見していた限りでは、コメントの傾向が感情的・好戦的な放言型から、最近はとみに対話型にシフトしつつあるように拝察していました。
 しかも、公務員の本音の部分も、わりと率直に述べられているような印象もあり、コメントを読むのを楽しみにしていました。

 ある意味、公務員バッシングは巷にあふれています。このブログのコメント欄を読むまでもありません。
 一方で、公務員の生の声を聞ける場というのは限られているように思います。
 そういう意味でも、私にとっては残念な休養宣言でした。
 充電して、また戻ってこられる日を楽しみにしています。

投稿: 野次馬 | 2012年2月29日 (水) 00時17分

あ、給与削減案反対派の皆さん。
僕がKYなおっさんと評したのは、国公労連委員長の宮垣氏の発言のことで、皆さんのことではありませんので、区別して頂くようお願いします。
ちなみに、僕は、案賛成派というわけではありません。率直に、宮垣氏の発言に対する感想を綴りました。

僕のこの発言は、公務員の方々が戦う上でのヒントになるはずです。どういう戦略、どういう発言で自らの立場を有利に持っていくのか、とことん突き詰めて勝負するべきです。残念ながら、宮垣氏の言いっぷりでは、世論の逆風はさらに強まり、世論に後押しされた政治家がさらに締め付けようと、こういう流れになるのは必定です。

面白い面白くないで判断していいことではないですが、一方的にやられるのも見てて面白くない。相手側が強みを帯びてこそ、バランスある議論は成り立ちますし、政治も活発になるってもんです。

投稿: かもめのじょな | 2012年2月29日 (水) 00時32分

追記
僕の言葉不足で、僕の揶揄的発言がご自身に向けられたと感じた皆さんには、お詫び申し上げます。

投稿: かもめのじょな | 2012年2月29日 (水) 00時53分

管理人様コメントありがとうございました。また、その後にもコメントいただいた方々のご意見も拝聴させていただき参考になりました。

>「せめて公務員に信賞必罰の評価制度を完備すべきだ」
というご意見があることは、やはり公務の職場における評価制度が十分機能していないことから、こうしたご批判を受けるものと思います。

評価制度はどうあるべきか、例えば営業職のように売上などの営業成績をメルクマールとして、定量的に評価できる職域における評価と、摘発・検査・監督などといった法律に基づく権限を行使する職域の評価は、定量的にならざるを得ない側面もあり、適切な評価や評価制度の構築も難しい課題だと思います。例えば民間企業におけるバックオフィス部門などでは、どのような評価が行われ、降格、降給など信賞必罰の評価制度がどのように完備されているのか、実例をなどご教示いただければ幸いです。

>「通常では理解できない職務怠慢や職務放棄、犯罪等があっても解雇されない」との公務員の身分保障に関してご指摘がありました。

誤解があってはならないと考え、敢えて国家公務員の処分について、触れておきたいと思います。「通常では理解できない職務怠慢や職務放棄、犯罪等」について、具体的な指摘事由が不明ですが、国家公務員法第78条の規定では、「職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。」とされています。
一  人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  その他その官職に必要な適格性を欠く場合
四  官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

例えば、同条3号適用では私たち国公の職場でも、残念ながら酒気帯び運転等で有罪判決を受け免職になった事例もあり、最近ではセクハラ行為にも厳罰で臨む態勢になっており、「犯罪等」があっても解雇されない職場ではない、身分保障ではないことはご理解いただきたいと思います。
参考までに、人事院HPの処分基準例を以下に示させていただきます。↓
http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi_bessitou/12_choukai_bessitou/1202001_H12shokushoku68hyoujunrei.pdf

触法行為者や怠惰な者は論外として、仕事を的確に処理できない者を含め、信賞必罰な評価制度の下で適切に処遇されることは当然のことと思います。一方、多くのまじめに働く組合員にとって、誤解に基づいて厚遇、身分保障、解雇されない職場に安穏のしている等、止むことのないバッシングによってモチベーションの低下を招きかねない状況に陥ることがないよう願うばかりです。特に私もそうですが、地方出先機関で働く国家公務員は、中央と比して業務が増える一方、人員は減らされ、給与削減と共済掛け金の引き上げ、概ね2年毎に転居を伴う転勤にも晒され引っ越し貧乏と比喩される、そうした国公連合の組合員も地方でまじめに働いていることを是非、ご理解いただきたいと思います。

更に大変僭越ではありますが、「名無し」様がご指摘の
>「ちなみに私が考える公務員の政治的中立を担保する条件は、現職の公務員および辞職後5年程度までは選挙権の返上。公務員は辞職後10年程度までは被選挙権の返上。但し、20年を超えて公務員であったものは終身被選挙権の剥奪。今までは政治色が強すぎでしたから、これくらいが望ましいかなと思います。」
について意見を申し述べます。

私たち国公連合に集う国家公務員をはじめ組合員は国公法の規定によりまして、厳しく政治的行為が制限されており(これは、ガバナンスとして政治の介入を許さないという身分保障に裏打ちされた部分と国家公務員の業務遂行上の公正公平性の観点と私なりに理解しています)、「名無し」氏ご指摘の政治色が強すぎるというご判断がどの職場や職域を指しておられるか不明ですが、少なくとも私の国公職場では業務遂行上政治的に中立でありますし、そうあるべきだと判断しております。したがって、須らく公務員には選挙権や被選挙権をはく奪すべきとのご意見には賛同を致しかねますし、民主主義の要諦として、遍く国民に選挙権を付与することは重要なファクターと考えます。

是非ともここでのご議論では極端な論評ではなく、公務員はみなさんと同じ(これも敢えてご批判覚悟で申し上げれば、管理者様や私、或いは一部の方は公務員との身分を表明していらっしゃいますが、「名無し」様を含めその余の方々が、給与所得者でいらしゃるのか、自営業者でいらっしゃるのか、法人経営者でいらっしゃるのか、産業別に第一、第二次、第三次産業従事者でいらっしゃるのか、さらには学生のみなさんでいらっしゃるのか不明でありますので、同じ目線で論じられず大変残念ですが)、日本国民であり、一勤労生活者であり、家族も養っている、同じ基本的な人権を有している者であることをご理解いただきたいと思います。
民主主義社会においては、選挙権・被選挙権が最低保障されるべき権利と私自身は考えておりますし、日本は米国のように政治的任用形態にない議会制民主主義でありますので、我が国の国家公務員は(特別職は除き)これらの制度を前提に働いていることを踏まえてご意見をいただければ幸いです。ただ、「名無し」氏がご指摘の公務員として政治行為含め問題がある点については、通りすがりの国公組合員としては、率直に受けとめ、ガバナンスとしての罰則強化も含めて議論することが現実的ではないかと感じています。

いずれにしましても、常に公務員(できれば国会議員等もですが)は高い倫理観と公明正大な業務遂行が求められおりますので、引き続き、ここでのご批判を真摯に受け止めてつつ、公務員としてのみならず、同じ働く者、家族を養う者として、同じ危機感を共有して、将来の日本像を語り合えればと思う次第です。大変、僭越な物言い、加えて長文にて失礼をいたしました。

投稿: 通りすがりの国公組合員 | 2012年2月29日 (水) 02時11分

ためいきばかりさん、名無しさん、野次馬さん、かもめのじょなさん、通りすがりの国公組合員さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

わがままな管理人からのお願いについて、伝わる方には適確に伝わっていくことに感謝しています。やはり分かり合うためには、言葉を発しなければなりません。しかし、その言葉の中に蔑みや憎しみが含まれていた場合、中味以前の問題として反発や対立を招くものと危惧しています。

世の中には様々な場面があり、激しい対立の中から一つの結論を出さなければ前に進めないこともあろうかと思います。ただ当ブログの場は昨夜述べたとおりです。その点について物足りなさが残る方もいらっしゃるかも知れませんが、ぜひ、そのような位置付けについてのご理解ご協力を改めてよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年2月29日 (水) 08時20分

先ず下っ端さんへのお答えを。下っ端さんが揚げ足を取るとは考えた事がありませんので「枕詞」は無用です。

ご指摘の①②の決定こそ民主主義ですので「当然」「絶対」に受け入れるべきものです。

これをみだりに破れば「民主主義」にも「法治国家」にも違反します。
選挙で選ばれた者が「公」における主要な決定を行う。この決定(自体)が(その時の)民意に即しているかは、制度上「問いません」。

更に言うと下記の環境が整っている事が望ましい。

1:一旦決定された事に対して、不断の評価を行い、常により良い決定を模索する環境。一度決まったからと言って放ったらかしはいけません。
「ゆとり教育」などは良い例ですね。変更されました。

2:決定のmain systemが効果的に作動するようにsub systemが機能している環境。

例えば公務員の法律を決定するのに、決定者が公務員の実態、非公務員の実態を「充分知った上で」決定する事が大事です。
従って公務員はその窮状を当局や議員に対して陳情・具申すべきでしょう。しかしその行為はあくまで「sub system」であり、決定に関与する「main system」と考えていれば徹底的に批判します。こんな「非民主的」な話はありませんから。
そしてこの関係は「民間人」だろうが「公務員」だろうが一律に変わりません。

私は法律をそらんじている人を見ると「公務員だ!」と思う癖があります。一般人は法律など知らない場合が多いからです。そしてこれを「非礼な事」と思っていません。何故なら公務員は不名誉な職業ではないからです。「泥棒」とか「詐欺師」と間違えば非礼でしょうね。
OTSUさんからよく注意を受けますので、説明しておきます。

又、私は「公務員である事」や「自治労である事」をもって批判した事は一度もありません。
私が批判するのは「理不尽な主張」「不合理な書き込み」「利己的な言い分」だけです。

最後に国家公務員の給与削減に関してはお気の毒としか申し上げられません。公務員も労働者だ・・との意見に異論はありません。
但し、削減自体が理不尽な事であるとの意見には、残念ながら全面的に賛成できません。

かもめのじょなさんも書いておられますが、公務員だけがアタカモ「閉鎖空間」に住み、外部環境の変化で自分の境遇が変わる事に耐えられない・・との感性は通用しないからです。

限られた財源の中で「復興財源」が必要になったのだから、その他の部分が縮小するのは当たり前と言えば当たり前です。当然防衛費や地方交付金や公共工事費なども同じように縮小すべきであるとの意見は納得できる所です。

投稿: あまのじゃく | 2012年2月29日 (水) 09時57分

通りすがりの国公組合員さんから公務員の信賞必罰の評価についての問いがあります。
誰に対するものかは分かりませんが、最初の文言が私の発言らしいので一言。

私は公務員評価の実態を知りませんが、「年功」「職能」「学歴」などで暗黙に評価されているのでしょうか?
これらは全て「入口」の評価ですね。

民間人は「収入」と「支出」が対応します。公務員は「支出」と「公益」が対応するので、当然「公益」を計る事になります。
今までは「公益の入り口」だけで評価していたのでしょうか?

今後は「公益の出口」の評価を付け加える事を多くの人が求めているのでしょう。
要は、この公務員がどの程度の公益性を発揮したのかの出口・・つまり結果を評価する訳です。

ご質問は「業務によっては定量的な評価が出来ないから、良い方法は無いのか?」ですか?
評価で大事なのは「組織内、組織外で評価の結果が信用されているか」でしょうから「定量的」である必要はなく、「客観的」である必要もないと思います。

極端に言うと、上司3名が各職員を「1から5」までの(主観的かつ客観的に)通信簿を付けて3人分足して評価しても可能でしょう。
最も大事なのは、その評価が「信用されているか」でしょう。

信用されるかは、工夫と努力にかかっているとしか言えません(笑)。

投稿: あまのじゃく | 2012年2月29日 (水) 10時55分

(人事評価について)
 3年前から国家公務員は、「能力評価」と「業績評価」を実施しています。
 能力評価は、役職の段階によって、評価シートが決まっています。
 業績評価は、年度前に事前に達成目標(定量的・定性的目標)を3つ程度自己設定します。
       この目標の達成困難度や達成度合いを年度の終了前に自己申告し、
       これを踏まえ、評価者が評価します。
 この評価制度は、導入してまだ間がないため、定着していない状況です。
 ノンキャリアの場合、こういった評価制度とは別に各種の研修を通じて、効果測定を実施し、成績優秀者が特別昇給するなどの制度を設けています。本省の場合、本省に存在するだけで「優秀」であると見做されており、地方支分部局とは別に昇進スピードが早くなっています。最近は天下り禁止のあおりで停滞していますが。
 しかし、ノンキャリアがいくら、業績や能力が優秀でも「指定職」(おおむね数千人の部下を持つ出先の局長等)と呼ばれる「俸給表」の適用を受けるのは、何百人といる同期のうちで1名程度。
 パイは限られています。
 キャリアは、特別な理由がなければ、おおむね「指定職」まで機械的に昇進しています。

 現行の評価制度は、はなはだ疑問なところがあります。例えば、原子力保安院の役人は、年度の初めに「原発の事故を未然に防ぐ」なんて、目標を掲げる可能性があるわけですが、結果は最悪でした。国民生活に危害を加えたわけで、全員「D」評価で、昇給・昇格ストップどころか、全員分限免職でもよさそうですが、そうなってはいません。
 「業績評価」といっても、解釈の余地があり、ああいった深刻な事態がっても、職員の処遇に変化はなく、あまり意味があるとは思えないのです。
 また、予算編成を生業とする財務省主計局職員の場合、「〇〇予算を●●程度削減する」なんて、目標が考えられますが、政治的な外部要因があって達成できない場合も多く、目標設定そのものにあまり意味がありません。
 そんなわけで、目標設定よりも、日頃の仕事ぶりが重要です。
 問題解決能力、法令等の形成過程の過去の経緯を知っている能力、文書作成能力、説明能力、コミュニケーション能力、空気を読む能力、どの部署がどういう仕事をしているかを把握している能力、人脈豊富能力、といった能力を日常的に発揮している人が重宝され、偉くなりますね。

投稿: 年間百万円減収公務員 | 2012年2月29日 (水) 18時53分

あまのじゃくさん、今回も真摯にお答え下さりありがとうございました。

私から改めてご質問をしたり、疑問に思うことは何も無くなりました。
意見や主張が違う点もあるかもしれませんが、向いている方向は同じと確信しました。

大変、参考になる貴重なご意見ありがとうございました。
常に心に刻んで職務に励みたいと思います。

投稿: 下っ端 | 2012年2月29日 (水) 19時14分

かもめのじょなさんへ
「どういう戦略、どういう発言で自らの立場を有利に持っていくのか、とことん突き詰めて勝負するべきです。」
本当にそう思います。組合(職場の組合役員もかもめのじょなさんの考えに近い発言をしていました。)でどう論点を絞るか今後検討すると思いますし、私自身も注文をつけていきたいと思います。これからもいろいろ闊達な議論をしていきたいと願っていますのでよろしくお願いします。

投稿: ためいきばかり | 2012年2月29日 (水) 21時56分

大阪でこんな動きがあったようですよ。
つhttp://sankei.jp.msn.com/region/news/120228/osk12022811210007-n1.htm

ここでいう選挙運動が何を指すのかは、以下の解説が長すぎて読む気にすらならないですけれど、かなり拡大解釈をされることになりそうですよ。特に記事本文の「不特定多数に対し、特定政党や候補者への支持や、反対する意見を述べる」なんていうのは、このブログ自体も該当しそうないきおいです。管理人さんは教員ではありませんが。

解説はこちら
つhttp://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1294282.htm


さて別の記事でこんなのもありました。
つhttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20120229ddm012040004000c.html

この中で原告の男性が「知人が亡くなっても香典すら出せないといい、「義理を欠いていることが非常に心苦しい」とも訴えた」そうですが、それでは真面目に働いて納税している多くの国民に対し「元から義理など無いだろう」と憤る人はどの程度いるのでしょう。

今、大阪市で行われていることは、この記事に対して同情する者は去れ。憤るものは共に進もうという動きなのだと思っています。

ここの常連さんには、原告の男性と同様に死ぬまで政治的運動などで闘いを続ける人も居るのだろうと思いますが。


そして最後にこんな動きも
つhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00589.htm

この記事を見た時に、一般企業でも赤字部門の無い会社は凄く少ないのに、あまりにも乱暴な気がすると思わず言ってしました。その時、横で聞いていた複数の同僚と上司は口を揃えて、橋下さんが必要だと言うのだからよほど目に余る何かが有るのだろうと帰ってきたのにビックリしています。

まだまだ支持は相当に高いし、しばらくはこの指示が続くことは間違いのないようです。

投稿: ” ” | 2012年2月29日 (水) 22時23分

OTSUさんへ。

案の段階の制度改正について、まだまだ不明な点が多いにもかかわらず、丁寧に質問に答えていただきありがとうございます。

私も調べてみたのですが、今回話題になっている「団体協約」が、意見・陳情に過ぎない(sub systemに留まる)のか、内閣や議員の法案提出権を左右する拒否権のようなもの(main systemに食い込む)なのか、判断が付かない状況です。

(-自治総研通巻399号 2012年1月号-公務員制度改革関連法案と人事行政組織の再編
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2012/01/kinaba1201.pdf
なども読んでみたのですが、よく分かりませんでした。)


さてここで。

名無しさんの

「ちなみに私が考える公務員の政治的中立を担保する条件は、現職の公務員および辞職後5年程度までは選挙権の返上。公務員は辞職後10年程度までは被選挙権の返上。但し、20年を超えて公務員であったものは終身被選挙権の剥奪。今までは政治色が強すぎでしたから、これくらいが望ましいかなと思います。」

が話題になっていたので、私の考えも述べさせてください。

私は、公務員、生活保護受給者といった
「政府からの支給でほぼ100%生計を支えている人」
の選挙権・被選挙権は、停止した方が良いと考えています。憲法さえなければ、直ちに制限選挙制の導入を求めたいところです(賛同は得られないとは思いますが、考え方の1つとして)。

税金で飯を食う者として、税金の使途を決める手続きを歪めるような行為は避けなければならないと自戒しています。ましてや、徒党を組んでなんて・・・

こちら↓も参考にどうぞ。
○私作る人、僕奪ふ人(F・オッペンハイマー) - ラディカルな經濟學
http://d.hatena.ne.jp/KnightLiberty/20120218/p1

投稿: 若年寄 | 2012年3月 1日 (木) 01時36分

ひととおりよんでみました。

今回は
①連合と政府が合意した給与引き下げだけが独り歩き
②人勧を実施して、さらに上乗せして引き下げる。
③公務員に労働基本権は戻ってこない。
④公務員は政府から通告だけで賃金を下げることが可能
になったということです。
連合さんが賃下げの露払いをしたということです。

連合は国家公務員では2割強、全労連も同じぐらい。
半分は入っていない。

国家公務員は
①そもそも俸給表が高い国家公務員がいる。
②省庁間格差が大きい。同じような仕事、勤続年数があったとしても
昇給昇格基準を最大限活用しどんどんあげていくことができる省庁と
級別定数の枠が非常に抑えられている省庁があり、基準に達しているが
昇格できない事例が出ている省庁がある。
③通勤手当をはじめ基本的な手当も地方に比べて抑制。
④福利厚生は国家公務員の場合、共済以外にない。地方公務員はさらに
互助会などがある。共済の事業も地方に比べて大幅に低い。

国公連合の組合は給与表が高い省庁、級別定数の高位を多く持ち、給与が
そもそも国家公務員の平均を大きく上回る省庁が多いです。

平均を大きくした回る省庁の人たちにとっては今回の削減はなっとく
しがたいものがあるのではないでしょうか?

投稿: うに | 2012年3月 1日 (木) 05時29分

あまのじゃくさん、年間百万円減収公務員さん、下っ端さん、ためいきばかりさん、” ”さん、若年寄さん、うにさん、コメントありがとうございました。

いつも個々のお話に対応できず恐縮ですが、本当に皆さん、一人ひとり多様な考え方をお持ちであることを実感する場となっています。公務員の選挙権制約の問題など極端な見方だと思っていますが、それに賛同される方がいらっしゃることにも驚いています。このように驚くことに対し、きっと驚かれる方がいらっしゃり、「閉鎖空間の中での発想だから」だと批判されるのかも知れませんが…。coldsweats01

投稿: OTSU | 2012年3月 1日 (木) 07時53分

>閉鎖空間の中での発想だから」だと批判されるのかも知れませんが…。

お気楽というか・・・他に言葉が見つからない。
今の趨勢では、あと数年で経常黒字さえ危うくなり、ギリシャが他人事ではなくなりうるというのに・・・
地方行政なんて自治も主権も履き違えて所詮国に便乗しているだけだから、時代の趨勢と己を相対化できず、ペーパー試験(中堅以上はコネも)が一生安泰の根拠の特権的身分だからフリーライダーな発想になるんだろうな。庁内で無意味な書類回したりマッチポンプなものが仕事だと思っている。
ギリシャと違って穏便に助けてくれるところはないんだけど、自治労からソリューションが提示されることは絶対に有り得ないな。smile

投稿: とーる | 2012年3月 1日 (木) 10時01分

民間の人事評価で最も厳しいのが「市場原理」です。要はお客さんが評価する。
これは無記名投票である事に加え、自分の利害に絡んでくるので、極めて冷酷で辛辣です(笑)。

「愛想が悪いぞ」とか「味が落ちたな」と文句を言ってくれるのは良心的な方で、多くは「黙って」いなくなります(笑)。

世界的な企業でもサービスが低下すれば、あっという間に赤字に転落し、大量解雇も避けられない。
その時に「頑張ってはいます」とか「我々の権利が云々」と言ってみた所で「屁の足し」にもならない。
場合によっては倒産の憂き目を見て、全員が路頭に迷うからだ。

そろそろ皆さん感じ始めている、「屁の足しにもならない話を何時までも聞いている訳にはいかない」・・と。
私は良心的な人間だと思いますよ、繰り返し繰り返し書き込んでいるのだから(笑)。

投稿: あまのじゃく | 2012年3月 1日 (木) 11時16分

ギリシャについて。
昔、ドラクマという金をギリシャは使っていたが本当に価値がいつも
大きく変動してそもそも安定していない通貨だった。
安い時に観光客が集まって高くなると観光客が少なくなるという
ことの繰り返しで国債の信用もそれに応じていていた。
それで結構、赤字財政でもうまく回っていた。

問題は赤字財政なのに黒字のように装い、ユーロ加盟をした。
信用が高くない国債が信用が高いユーロ建て国債に代わり
湯水のごとく国債が発行できるようになりギリシャの政治家はそれに乗って
オリンピックの時の公共工事への大盤振る舞い、そもそも薄い財政規律
を完全に崩壊をさせた。
それが政権交代であからさまになり今回の状況を生んだ。

今回のギリシャ危機は公務員問題ではなくギリシャの保守系政党の政治家が
金落ちと組んでやったこと。

投稿: うに | 2012年3月 1日 (木) 20時49分

とーるさん、あまのじゃくさん、うにさん、コメントありがとうございました。

クレームや批判意見の中に様々なヒントが隠されているものと思っています。手厳しくても率直な声が寄せられること自体、たいへん貴重な場であることも確かです。だからこそ、たくさんの方から幅広いご意見が伺えれば何よりも望ましいことだと考えています。

最近、アクセス数が一回り増え、1日2千件を超える日が続いています。素通りされる方が大半かも知れませんが、コメント投稿には至らなくても、日々注目されている方々が大勢いらっしゃるものと想像しています。中には一度ぐらい、コメントを投稿してみようかと考えていながら、敷居を高く感じられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

例えば、今朝の私のコメントを受け、とーるさんが発したコメント、物凄く不快に感じる書きぶりでした。個々人がそれぞれの思いを率直に語るたび、そのように傲慢で、悪意がにじみ出たコメントを浴びせられれば、気軽にコメントを投稿しようとする気持ちは失せてしまいます。

ここ数日、私自身が書き込んできた内容は繰り返しません。とにかく絶対的な「正解」など、そう簡単に見つかるものではありません。自分自身の「答え」のみが「正解」だと過信しすぎると、他者から貴重な意見が示されていても耳を傾けづらくなりがちです。自戒も込めて、そのように考えています。

蛇足ですが、以前も「とーる」さんというハンドルネームの方が頻繁にコメントをお寄せくださっていました。やはり考え方などは大きく異なっていましたが、たいへん説得力がある書き方だったことを覚えています。まったく別人のような印象を持っていますが、同一人物だった場合、たいへん失礼致しました。

投稿: OTSU | 2012年3月 1日 (木) 21時55分

管理人さん
>とにかく絶対的な「正解」など、そう簡単に見つかるものではありません。
>自分自身の「答え」のみが「正解」だと過信しすぎると、
管理人さんが言われるように確かに絶対的な「正解」はありません。もちろん自分の答えのみが「正解」ということもありません。答えは無数にあるのは確かです。
でも、絶対的な「間違い」は厳然と存在するのですよ。そして多くの方が管理人さんの考え方は絶対的に「間違い」だと感じているにも関わらず、自分の答えも「正解」の一つかも知れないと強弁し続ける姿に、多くの者が苛立ち拒否感を露わにしているのだと思います。
でも、管理人さんが自分から敢えて目をつぶっているあいだは、広く世間から向けられている苛立ちの原因が、自分たちにあると気が付くことは出来ないのでしょうね。
今の行き詰った社会では、絶対的な「間違い」を排し、試していないことは全部試して無数にある選択肢の中から少しでも上等な「正解」を模索することが必要なのに、「正解」を探す邪魔ばかりをする間は、管理人さんは世間から批判され続けることになるでしょう。

投稿: 名無し | 2012年3月 1日 (木) 22時39分

名無しさん、いつもコメントありがとうございます。

当然、絶対的な「間違い」は改めなければなりません。その上で、先ほど私からのコメントを改めてお読みください。相当部分は名無しさんを思い浮かべながら、書き込んでいましたので、よろしくお願いします。

>多くの方が管理人さんの考え方は絶対的に「間違い」だと感じているにも関わらず、自分の答えも「正解」の一つかも知れないと強弁し続ける姿に、多くの者が苛立ち拒否感を露わにしているのだと思います。

実際、多くの方がそのように感じているのかも知れません。しかし、絶対的な「間違い」だと言い切る「上から目線」が非常に気がかりです。老婆心ながら、名無しさんは日常生活の中でも、そのようなスタイルを貫かれているのでしょうか。私も「上から目線」で、これまでの名無しさんのコメント欄での発言ぶりなどを評価させていただければ、総合評価で及第点は与えられそうにありません。

上の段落は、典型的な感情が先走った悪い例の見本としてのレスだと理解しています。相手の立場などを慮り、冷静な意見交換を重ねるためには上記のような対応を慎まなければなりません。そのように書きながら、自分自身で火に油を注いでいる矛盾さを自覚していますが、たまには感情をストレートに出した発言内容をそのまま残させていただきました。

投稿: OTSU | 2012年3月 1日 (木) 23時14分

>そして多くの方が管理人さんの考え方は絶対的に「間違い」だと感じているにも関わらず

どうして、こう言い切れるのですか?
何を根拠に、どんな統計を元にこう言い切れるのですか?

ここで間違いと書く人は多いけど、その多さが、実世界の意見と比例しているとは言い切れないでしょ。
それのどこが民意と言い切れるのですか?

私は、この場で何度も書いてきました。
考え方は人それぞれであり、その意見をぶつけ合うことでより良い意見が生まれるのだと。

意見をぶつけるということは、他人の考えを否定したり、批判することではないです。
それぞれの意見から、ちょっとずついいところを拾っていって、もっといい考えにしていくことではないのですか?

私はこのことも書きました。
自分の意見を押し付けて、他人を批判する。
弱いものに(今の公務員の立場はそうですよね)、上から好きなことを言う。

言った方は鬼の首を取ったかのような爽快感があるのかもしれませんが、言われた人の気持ちになれますか?
そんな言われ方をして、自分は素直に聞き入れることが出来ますか?

私がこの場でお話をさせていただいた、あまのじゃくさんと管理人さん。
このお二人の主張は、それこそ正反対かもしれません。

でも、お二人ははっきりと自らの主張はするけれど、認めるところは認め、聞くところは聞くという、人として絶対的なルールを守ってます。
いつ、管理人さんが己の主張は変えない、他人の意見など聞かないなどど言いましたか?
いつ、あまのじゃくさんが公務員など全員が認めるべき存在ではないと言いましたか?

名無しさんの言う、絶対的な間違い、その考えこそ、私から見れば絶対的な間違いです。

あまのじゃくさんの言葉を借りるなら・・・・・・
今の借金だらけの国を作った政治家を選んだのも、公務員の賃金を今のようにしてきた政治家を選んだのも、全ては日本国民ですよ。

これは民意を得て行なった結果であり、国民自らに責任があると言えるのではないのですか?
(だから、公務員には全然責任が無い、という言い逃れではないので念のため)

名無しさんはその責任をどう考えるのですか。
今の日本や公務員制度が絶対的な間違いというのなら、少なくとも過半数の国民に責任があるのではないですか?

問題があって解決する必要があれば、憲法や法を変えて、公務員の団結権を全て無くし、自由に解雇出来るようにし、賃金は生活保護レベルとし、選挙権も剥奪すればいいんです。
民意を得た政治家が行うなら、それは国民の民意を得たことになるのだから、問題ないじゃないですか。

そこまで言うなら、そういう政治家を選んでそうすればいいだけのこと。

今回の橋下さんのことで憲法違反があれこれ言われるなら、公務員にそういう権利すら認めない憲法にしちゃえばいいだけの話。

名無しさんの話は、しいてはそういうことですよ。
自分の意見を押し通すなら、そこまでやって下さい。

では、何が大事であるかを考えるなら、人を全否定することではないと思います。

管理人さんの立場を考え、黙って見ているだけにしていましたが、あまりに身勝手な意見が多すぎてうんざりです。

公務員の賃金20%削減。大至急やりましょうよ。
誰が反対しているんですか。
当然、少ない負担で多くの恩恵を受けてる国民も、増税などの負担をしてもらわなくては破綻ですよ。

世代間格差がどうなるか、当然知っていますよね。
今の高齢者は、払った金額より何千万も多く貰います。
今の子供たちは、その倍以上、マイナス負担をしなくてはいけないんですよ?

私は、自分の子供に対する負担の先送りに、どうしても我慢が出来無い。
だから、給料が20%削減されても、未来のために今すぐにでも受け入れます。

投稿: 下っ端 | 2012年3月 1日 (木) 23時31分

絶対的な「間違い」は厳然と存在するのですよ。
おっしゃるとおりですね。
 日本国民に憲法で保障された選挙権であるにもかかわらず
「現職の公務員および辞職後5年程度までは選挙権の返上。
公務員は辞職後10年程度までは被選挙権の返上。
但し、20年を超えて公務員であったものは終身被選挙権の剥奪」との見解。 
 橋下市長を本人の実績や能力に関係ない事柄で批判した一部週刊誌並みのご意見であると感じています。(憲法で保障された人権をどうお考えですか?)
 管理人さんは「正解」を探す邪魔は少なくともしていませんよ。

投稿: ためいきばかり | 2012年3月 1日 (木) 23時59分

 残念ながら最近のコメント欄では、選挙権の話を例に引くまでもなく、理性的な意見交換は難しい状況に陥ってしまっているように見受けられます。
 ・・・という論調のコメントを打っていたら、ちょっと感じが変わってきつつあるような、それでもやっぱり感情的な対立が中心にはなってしまいそうな・・・しばらくは注目したいと思います^^;

 現状は、「公務員」という身分や概念が批判されている感じがします。
 私は行政の大きな役割のひとつは社会的なインフラ整備だと考えていますが、日常、道路や上下水道などのハード面や、制度などのソフト面の運用などでも、大きな不便を感じることはありません。
 これって、当たり前のようですが、結構すごいことなのではないかと思います。
 当たり前に利用したいインフラが、当たり前に整備されている。これは、立派な行政の成果であり、それを支えているのは一人一人の公務員です。
 
 評価すべきは評価し、改めるべきは改める。これが大事だと思うのですが、昨今の公務員バッシングでは、どうしてもオールオアナッシングで、公務員の全否定に流れがちです。
 大阪市の事例もそうですが、少なくとも第3者として客観視できる我々だけでも、もう少し理性的に検証してみることはできないものでしょうか。

 いわば現状は、橋下市長という一種のカリスマ政治家の立つ舞台の上に、悪役として公務員が引っ張り出されているようなものだと思います。
 また、そのため、こと公務員を叩くことにおいては、舞台上で悪役を懲らしめるのに理屈はいらないというのと同じように、悪意や誹謗中傷の類が幅を利かせるようになり、しかも発言者はそれを自ら省みることもないという状況に陥ってしまっているのではないかという印象を受けます。

 以前からフリーライダーという単語がここのコメント欄でもたまに登場しますが、政治家やメディアの尻馬に乗って、いたずらに悪意を撒き散らすという行為自体、フリーライダーの所業ではないのかと思います。

投稿: 野次馬 | 2012年3月 2日 (金) 00時30分

今日は大阪市職員関連のニュースが多かったようで。

>市立高教諭、校内で飲酒・飲食繰り返す…停職処分

これまでも何度か注意されていたようだけど、年金の受給資格は満たしている年齢なので、もはや辞めてもらってもいいんじゃない?

>大阪の高校教諭が覚せい剤 市職員と一緒に使用容疑

京都市や大阪は公務員のクスリ漬けが状態化しているけど、やはり採用から見直さないとね。入試だって入学後の成績は実績次第なんだし。

>大阪市 勤務中にメールで政治活動

これね、橋下が当確直後にまっ先に言及したやつ。政争に負けたんだから潔くするんだっけ?

ついでに役所とズブズブだった輩。こいつらも反橋下票だった。

>大阪市の自治会助成金35万円を不正受給…中津連合

橋下が怒るのも無理はないわな。
これに対して職員の言い分は、なんとが猛々しい、のか、一寸の虫にも五分の魂なのか?

投稿: 綺麗な日本に住みたい | 2012年3月 2日 (金) 00時31分

>管理人さん
相手を否定することを上から目線と言われるとどうしようもありませんね。私は逆にYesButで間違いを正解の一つかも知れないねと言ってしまう方が冷めていて嫌ですね。こちらの方がむしろ不親切であり、上だ下だと言ってみたり、あなたはあなた自分は自分と世界を違えてしまうのは丁寧さ優しさなのでしょうか。
しょせん管理人さんの世界の影響は私の世界にも及ぶし、その逆もそうでしょう。やはり黙認しない方がより親切なんだと思います。
確かに管理人さんの思い描く世界では私は及第点を取れないのかも知れません。しかし常に競争があり、昨日よりも少しでも良いものを、今日よりは少しでも上のものをと突き詰めることが日常の世界では、どちらが及第点なのでしょうか。
公務員の世界にも成果主義が浸透した際に、それこそ答えが出るでしょう。
>下っ端さん
現状での選挙の結果、世論調査の結果、マスコミの論調、そして自分の身の回りで起きることを見て聞いて分析すれば、圧倒的とは言えないまでも多数であることは間違いないと思っています。ネットの世界に限って言えば圧倒的多数ですけど、それが一般化しないためにも今のうちに自称労組を紐解いて謎解きして見せる必要があります。叩くべきは自称労組であり、公務員個人ではありません。
だから成果主義を導入しろとは言っていますが賃金を下げろ(枠を削れ)とは一言も言っていません。むしろ給与総額を2割削れと言う意見に反論もしています。私は給与が高すぎるという声に反論したいならキチンと成果を評価するべきとは言いました。
また、全体の2割の職員Ⅱを評価の上で入れ替えろと言ってはいますが自由に解雇できるようにしろなどとは一言も言っていません。自由に解雇されたくないのならばキチンと成果を評価する仕組みを作れば良いと思います。それだけです。
ちなみに生活保護レベルの報酬しか貰えずに、キチンとした仕事をしようと思う人間は居ないでしょう。ごく少数は居るかも知れませんが、私はそれに期待するほどの楽天家ではありません。
私のコメントを全部読めば判りますが、公務員には適正化後に強大な権力を持ってもらい次は国家国民の適正化に力を注いで貰いたいと書いています。
ハッキリ言えば公務員の適正化が済んだら次は当然に自分達の適正化です。もっといえば日本中の適正化です。その結果自分の持っているものを全部吐き出すことになっても構いません。増税に反対してもいません。今、こうなったのは日本中の責任なので私の主張は当然にそうなります。優先順位を例外なく見直すとはつまりそういう事です。
下っ端さんに聞きましょう。いつ私が公務員だけに負担を背負わせろと言いましたか?増税に反対だと言いましたか?年金の削減に反対だと言いましたか?自分の給与を減らされたくないなどと言いましたか?
凄い勢いで批判コメントしてきたのですから、思い込みでは無く当然にそういう部分を具体的にご指摘いただけるのだろうと思っています。
続いて、確かに管理人さんは受け止めていますと頻繁に言われています。でも、それで主張が何か変わりましたか。変わらないなら拒否と同じです。私はそこを受け止めてコメントしています。実は下っ端さんが褒められたあまのじゃくさんと管理人さんはコメントを見直す限りでは主張は全く変わっていないのです。永遠の平行線ですよ。だからこそ長続きするのでしょう。
あと、少なくとも管理人さんは弱いものではありません。また今の労組は弱いものを助けることはありません。助けたいものだけを助けるのです。それらを理解しないでコメントされるとしたならば、それこぞ「間違い」に陥ることになるしょう。
下っ端さんもコメントされたように国民自らに責任がある、つまり当然私にも責任がある。だから口を出すのですけどね。当然自分も懸命に働くのは当たり前の事です。
>ためいきばかりさん
憲法で保障されているならば、そうなる事が望ましいと発言する事自体も違憲になるのですか?私には初めて聞かされた見解でした。私はハッキリ言いましたよね。改憲論議の際に遡上に乗るかも知れないと。今がそう定められていると見解を述べたことはありません。こちらが言っていないことを曲げて引用されるのはどうかと思います。
同様に、管理人さんは「正解」を探す邪魔はしていないとの評価にも同意しかねます。

投稿: 名無し | 2012年3月 2日 (金) 00時39分

>野次馬さん
昨今の批判は公務員を批判するもの(こちらは確かに全否定に流れがちです)と、公務員の職員団体(私は自称労組と言っていますが)を批判するものがあり、これらは似て非なるものというか、全然別ものだと思っています。
大阪市で今行われている橋下市長の改革は後者に対するものだと思いますので、これを公務員を批判していると混同されると、どうにも理解できずに「舞台上で悪役を懲らしめるのに理屈はいらないというのと同じ」と解釈することになるのでしょう。
それらの違いを意識されないコメントは、事態を客観視するといいつつ出来ておらず、ある意味いたずらに悪意を撒き散らすとものと同じですと言わざるを得ません。

投稿: 名無し | 2012年3月 2日 (金) 00時55分

絶対的な間違い。

>弱いものに(今の公務員の立場はそうですよね)、上から好きなことを言う。
 

公務員は、何を言われようが身分に関係ありません、強いです。権力を持ちながら理不尽な部分があるので叩かれるのです。

下っ端さんのコメントの後半は全くそのとおりです。年金のマクロ経済スライドさえ特例で骨抜きになるこの国は、有権者も政治家も無責任なのです。

<公務員の賃金20%削減。大至急やりましょうよ。
誰が反対しているんですか。

輿石では?自治労も賛成しないでしょう。

>いわば現状は、橋下市長という一種のカリスマ政治家の立つ舞台の上に、悪役として公務員が引っ張り出されているようなものだと思います。

これは逆です。大阪市職員はスケープゴートではなく、役人天国だったのが橋下の政治的動機です。橋下を経過的に見てきたので、最近のマスコミ論調は間違っていると感じます。

フリーライダーは学者も評論で使用しているので何かを揶揄するものではなく、アメリカ的な比喩的表現だと思います。意思決定の単位を小さくすれば防げるそうです。(分権論)

投稿: 綺麗な日本 | 2012年3月 2日 (金) 01時02分

>名無しさん
 以前も同じような手法でのやり取りがありましたが・・・。
 コメントの一部を、論旨の異なる文脈の中で、しかも毒のある引用の仕方をされるというのは気持ちのいいものではありません。

<<私の言うことをどうにも理解できず、そういうやり方に逃げることをこそ、いたずらに悪意を撒き散らすというのですよ。>>
 こういう言われ方をしたら不快ですよね?
※念のため・・・上の<<>>の中の文は、例文として書いたもので、私の本意ではないので、ここだけ引用するようなことはしないでください、とお願いしておきます。


 私が言いたいのは、名指しでコメントするときに、ことさらに毒のある言い方をしなくても良いのではないでしょうか、ということです。
 それが無理なのであれば、やっぱり私は名無しさんと意見交換をする気にはなれません。私のコメントにレスはしないで、スルーしておいてください。


 前置きは以上として。

「大阪市の事例もそうですが、・・・」というのは、例えば例のアンケート調査に全く問題はない、と言って終わらせず、本当に問題はないのか、個々の案件について、理性的に検証してみることはできませんか、ということです。

 また、大阪市の情勢から昨今の風潮に与える影響についても、必ずしも公務員と組合とをはっきりと分けて評価や批判をしているとは私は考えていません。

 そのようにお互いに事実の認識などの前提自体が異なるということを踏まえて、もし意見交換をしようと言われるのであれば、穏やかにお願いします。
 そうでないと、名無しさんのコメントを読むだけでイヤな気分になってしまうので・・・。

 可能であれば、穏やかな言い回しで。 
 よろしくお願いします。

投稿: 野次馬 | 2012年3月 2日 (金) 02時19分

全てを名無しさんに対して言ったわけではありません。
私も管理人さんと同じように、わざと大げさに書いてみました。

私の文で気分を害された方も多いと思います。
その点については謝ります。

感情で話をしても、当然ながら良い議論にならない。
民間でも公共でも、いい面と悪い面は必ずあると思います。

私も、大阪市の明らかに利己中心的な行動は、1市民として憤慨するに値すると思ってます。
当然、そういったこと自体が、民間でも公共でも無くなるべきだと思います。

例えば、最近テレビで「働けるのに生活保護を受けて全く働かない人達」のことを特集で取り上げる機会があります。
日本人として、大人として、本当にそれでいいの?
真面目に、普通に働いている人は、誰もがそう思っていっると思います。

大阪市(他の自治体でも)の不真面目な事は、内容は違えど同じようなレベルの話だと思います。

給料を削減すれば、それでいい話ではないのは確かです。
襟を正すべきことは他にもあるだろうし、そもそも効率化を図ることが出来ることだってまだまだあるでしょう。

私は民間を長く務めたあと、中途で公共の仕事に転職しました。
少なくとも、民間と比べて楽な点もあれば、逆に厳しい点も多々あります。
そして、仕事である以上どんな仕事も自分に与えられた職務を全うするということに、民間も公共も何ら変わりはないことは感じました。

管理人さんとあまのじゃくさんの主張は何も変わっていないじゃないか?についてですが、別にそれでいいじゃないですか。
個人の内にある主義、主張は、変わる必要は無いと思います。

その中で色んな意見を聞き、実作業の中で実情に合わせて修正するものだと思います。
ここでやり取りした多くの意見は、管理人さんの中に確実に刻み込まれ、活動の中に少なからず反映されていると思いますよ。

ならば、大阪市の一部(かなり?)職員の行動は許せない。
それはちゃんと問題があると言ってもらい、その上でどうすべきか論じませんか?

私も、大阪市の管理職が勤務中に選挙活動をしていたらしい・・・・・という報道が本当であるなら、潔く辞めるべきだと思います。
関わった職員には、何らかの処分が下されるべきだと思います。

投稿: 下っ端 | 2012年3月 2日 (金) 07時02分

下っ端さん、ためいきばかりさん、野次馬さん、綺麗な日本に住みたいさん、名無しさん、綺麗な日本さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

あえて昨夜は火に油を注ぐコメントを投げかけましたが、棘のある指摘を受けた時の気持ちを名無しさんにも感じて欲しいという思いがありました。しかし、残念ながら名無しさんには、ここ数日、様々な思いを込めているコメントの趣旨についてご理解いただけていないようです。一番ご理解いただきたかった方に伝わらない現状は非常に残念なことです。

誤解されないよう繰り返し強調しますが、これまで数多くの批判意見にも率直に耳を傾けています。その際、考え方などの相違点は相違点として、私なりの「答え」を説明していました。中には立場上、このようなネット上で明確に答え切れない内容もありますが、できる限りの言葉での対応に努めています。変わらないかどうかで考えれば、このブログで受けとめてきた厳しいコメントの数々は肌感覚として、日常の業務や組合活動の中で活かされています。このあたりは改めて機会があれば、記事本文を通して綴らせていただくつもりです。

その上で、名無しさんへのレスを続けると、ますます自分自身の感情のコントロールができなくなる恐れもありそうです。それでも不本意な誤解を与えていますので、少し補足させていただきます。「管理人さんの思い描く世界では私は及第点を取れないのかも知れません」というご指摘ですが、そのような話ではありません。

「上から目線」の解釈も、名無しさんが名無しさんの判断基準で絶対的な「間違い」と決め付けていたため、そのように感じたところです。したがって、私も名無しさんと同様、「上から目線」で当ブログから把握できている名無しさんを評価させていただきました。

具体的な理由をあげなかったのは自制心の表われだったつもりですが、逆にうまく伝わらなかったようです。あくまでもコメント欄を通した評価ですが、名無しさんは読解力や理解力に難があるものと思っています。また、場の空気を読めないという協調性や他者の気持ちを思いやるという洞察力も欠けているように感じています。

念のため、すべて私自身の評価であり、実際はそうではないかも知れません。しかし、仮に当ブログにコメントを投稿するための資格試験があった場合、評価者は管理人である私となり、総合評価は不合格と下さざるを得ません。まったく仮想の話であり、冗談めかしたコメントに気分を害されるものと思いますが、このような点での「上から目線」であり、評価の話でした。たいへん失礼致しました。

投稿: OTSU | 2012年3月 2日 (金) 08時24分

↑ 言語明瞭意味不明の世界

 議論に負けない最強の方法は約束をしないことで、これを「言質をとられない」といいます。

 国会審議で、首相や閣僚がのらりくらりと答弁をするのを見ると、この戦略がいかに有効かわかります。かつて「言語明瞭意味不明」といわれた首相がいましたが、日本では相手に言質を与えないことが政治的才能なのです。

投稿: r | 2012年3月 2日 (金) 09時42分

ははは、「議論は自らを信じ、口角泡を飛ばして、最後は殴り合っても・・」と考えている私にとって、このブログは「紳士的で礼儀正しく穏和で慎み深く、何一つ問題が無い」と言えます(笑)。

(議論の趣旨が変わったようなので)少し違った視線で書いてみましょう。

「お前みたいな無能な奴は、今すぐクビだ!」・・この様な自己存在否定は辛く苦しい。出来れば経験したくない。否、人にも経験させたくない。
「悪名は無名に優る」といった政治家がいたが、悪口には耐えられても無視には耐えられないのだろう。

昔も同じような事が起こった。「15の春は泣かせない」と言った人達がいる。「高校浪人は辛いからさせない」と言う訳だ。
ある種の活動に身を投じている人達は、この感情が強いのだろうと思います。

しかし・・・

人間は自己の否定と戦いながら、自らのidentityを確立するものであり、それが人間を真っ当にしてくれるのだと思います。

光市母子殺人事件の被害者は立派な方ですね。彼は(犯人に向かって)「真人間になって死んでいけ」と言いました。
死刑という究極の自己否定を直視し、受け入れる事で真人間になれ・・。

「働かざる者食うべからず」「可愛い子には旅させよ」「求めよ、さらば与えられん」
人間の苦悩と挫折の歴史が生み出した数々の「記録」を無視した生き方は社会を崩壊させるだろう。

自己の否定から無縁である事は、決して人間を幸せにはしないだろう。

投稿: あまのじゃく | 2012年3月 2日 (金) 10時20分

・・ん?分かり難い書き込みでしたか?

「君の考えは間違っている」「君はクビだ」「君を入学させない」「君を愛していない」これらの厳しく辛い話を排除しても、あまり良い事にはなりませんよ・・。

まあ人生修業でござる、修業。

投稿: あまのじゃく | 2012年3月 2日 (金) 11時10分

おはようございます。

不思議なもので、荒れ気味のほうがアクセスが多いのは、やはり
関心が高いことと関連があるのでしょう。

最近良く聞く表現で「上から目線」との言葉があります。
意味は、偉そうな物言いとの解釈でしょうか。

私が思うに、上でも下でも同じ位置でも、それは立ち位置
あるいは観測点の違いであり意味などない。

乱暴な言葉だけど、気遣ってくれる
丁寧な言葉だけど、愚弄している。

どれほど表現を駆使しても、意味が通じないと意味は
ありません。

それと、あまりにも当たり前のことですが、
OTSU氏は、自治労の代表でも、内閣総理大臣でも
天皇陛下でも、日本国大統領でも、ショッカーの首領でも
ありません。

OTSU氏はあくまでも、誤解されがちな自らも所属する自治労を
判りやすく、情報発信してるに過ぎません。
情報発信も自治労の広報担当としてではなく、あくまでも
自らが日頃関わることがらを通しての発信です。

その点を理解して、みなさんコメントしましょう。

カレー屋に行ってカレー談義は良いですが、カレーの
存在意義を論ずるのはナンセンスです。

投稿: nagi | 2012年3月 2日 (金) 11時26分

権力とその行使については様々な角度から存在意義を論じなければなりません。
主権者の権利であり義務です。

同時にカレーと違って自治労は自らジャガイモかどうか考えることが出来る?はずです。

投稿: なだぎ | 2012年3月 2日 (金) 12時15分

管理人様こんばんわ。
コメントのあり方について、様々な議論がされているようですが、僭越ながら申し上げれば、そのことが問われること自体、管理人様が自らの所属を明らかにしつつ、このブログを敢えて立ち上げられた貴重な意見交換の場を阻害するものだと残念に思います。
ネット上の文章は、会話によるコミュニケーションと異なり、どうしても相手方の表情や言葉の抑揚が見えない、或いは、雰囲気も伝わりにくいため、私自身も感じますが、伝えるべき言葉を選ぶのはとても難しく、それでも、会話以上に全てを表現できない欠点があり、ややもすると、すれ違いになる場合もあり得ると思います。そうした特性を理解しつつ、意見を率直に交換する、時には感情的といいますか、筆が滑り厳しい表現になることもあると思いますが、その際は、後で一言お詫びのコメントを添えておく、といった思いやりが必要であると思います。ネット上での秘匿性と相俟って言いたいことが言いやすい環境であるが故に、他者を気遣う「マナー」が大切なのだと自戒を込めて、前置きとしてコメントさせていただきました。

さて、コメントの流れから外れるようで恐縮ですが、通りすがりの私の「公務員の信賞必罰の評価制度」について、「あまのじゃく」様から29日に丁寧にレスをいただきありがとうございました。国公職場における評価制度については、「年間百万円減収公務員」様がコメントされておりますので、内容はそちらに譲るといたしまして、ご指摘の
>評価で大事なのは「組織内、組織外で評価の結果が信用されているか」でしょうから「定量的」である必要はなく、「客観的」である必要もないと思います。
について、再度、意見交換させていただければと思いコメントいたします。

私も評価制度で大切なことは信用性、信頼性であるとは考えますが、複数の評価者が通知表のように点数化して評価する手法も教示いただきました。私の未熟な発想で恐縮ですが、信用・信頼性の観点でみると「定量的・客観的」に評価できる業務の方が、「定性的・主観的」評価にならざるを得ない業務に比べ、より信用性、信頼性、もう少し述べれば被評価者や組織外への納得性が高いのではと思うのですが、如何でしょうか。
卑近な例で申し上げれば、スポーツの世界では、野球やサッカー、ゴルフなどスコアの多寡という数値そのものが競技結果として一目瞭然のスポーツとフィギアスケート、シンクロシンクロナイズドスイミングといった演技を数値化して評価する競技とでは、評価結果に対する疑問の余地が生まれるか否か、大きな違いがあると感じています(後者では、複数の審判で評価したとしても主観が入る余地があるのではとの疑問が残ります)。

そこで、営業職など売り上げ、ノルマ達成といった業務遂行の結果が比較的数値化しやすい職種に比べ、先日コメントしましたとおり、公務でいいますと摘発・検査・監督などの職場、民間でも、庶務・人事・経理部門といったバックオフィスで働く方の評価はなかなか信用・信頼性を確保する評価制度の構築が難しいのではないかと考えた次第です。
最終的には、「あまのじゃく」様がご指摘の
>信用されるかは、工夫と努力にかかっているとしか言えません(笑)
に尽きるのかと思いますが、数ある組織の評価制度でそうした工夫や努力によって信用性の高い制度設計がなされている例があればと思いコメントした次第です。信賞必罰な制度は、組織内外から信用される適切な評価制度を前提に行われる必要があるのではないかと思う次第です。

また、恐縮ですが管理人様にも、給与削減に関しご意見を伺いたいと思います。
先月末、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が可決成立したところです。決定過程においての課題は残っていますが、公務労協、国公連合として、現下の厳しい政治情勢の中で、人事院勧告を内包した部分を含め政調会長合意を受けとめるとして整理されたものと理解していますが、これまで国家公務員給与の削減に関して地方への遮断を求めて交渉をしてきましたが、人勧が実施されることによって、少なからず地方公務員の皆さんへの影響があると思いますが、この辺はどのように受け止めていらっしゃるか、また、同法附則12条において、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とされ、こうした対応が期待されているわけですが、今後、日本の財政問題、税と社会保障の一体改革、議員定数や議員歳費の削減、震災からの復旧復興に向けた対応として、私たち国公も含め地方の皆さんへの更なる給与削減を含めた様々な意見がだされると思いますが、地方現場の組合を運営するお立場として、今後の対応等ご披見いただけるものがあれば、コメントいただければ幸いです。

投稿: 通りすがりの国公組合員 | 2012年3月 2日 (金) 18時21分

国公組合員ですが今年度限り辞めますね。
金をドブに捨てるようなものです。
断捨離中ですので無駄をカットしたいものです。

投稿: ちょび@断捨離中 | 2012年3月 2日 (金) 19時30分

>通りすがりの国公組合員さん
何言っているのか意味が全く分かりません。連合とはここまで意味不明なんですか?
連合系の組合はそもそも俸給表が高い省庁、級別定数の高位号俸が多い省庁などが多く、
国家公務員の平均を大きく上回る省庁が多いですね。

国公連合は2割強の組合の組織率で一部の国家公務員の組織でしかないと思いますが
なんで国家公務員を代表するなんていえるのか不思議でなりません。

この前、税務署で高齢者の方が丁寧に対応してくれましたがその方がわからないことが
あったらしく、若い人に聞きにいっていました。その人があまりに横柄でものを投げつけたく
なりました。この二人の方の関係は察しがつきましたがあまりにひどすぎ。

>ちょび@断捨離中様
国公労連のほうがいいんじゃないの?

投稿: かに | 2012年3月 2日 (金) 20時41分

結構前からROMしていました。個人商店主です(起業主)
20年程度厳しいながら、何とか営業できております。
ウチのお客さんにも公務員の方やそれ以外の方イロイロおられます。
公務員の方の悪口を書く気はないのですが、(母親は教員でした)
やはり公務員やなーって方は居られます。

私に云わせれば、公務員的な方と大企業の工員さんは同じでした。
どちらも、決まった時間、決まったようにキチント働き対価を得る。
と思っておられるようです。
私が思うにそこに顧客の満足は考慮されていなかったりする訳です。

決まった時間に出社して、大きな失敗なく75点~90点?ぐらいで
仕事をする事で給与が出ると言う事が今や民間ではなかなか成立たない
状況になって居るように思います。言われた事をそれなりにキチント
作業するだけでは派遣や契約社員で十分な訳です。
(エライ云い様ですみません)

束ねる正規従業員の方に結構な重荷が背負わされたりしている感じがします。

此処に来られる方で地方の公務員と言われる方が居られます。
云われる事は分からないでもないですが、顧客満足の視点が
欠けているように思ってしまう訳です。ゴメンナサイ。

管理人様の気苦労など賞賛に値すると思いつつ、あなたは誰から
対価を頂いているのか?は考えて欲しいなどと思ってしまう訳です。
民間の組織であっても、組織外の方である顧客から対価を得て、利益を
得ている訳ですから。

投稿: 個人商店主です | 2012年3月 2日 (金) 20時46分

下っ端様
>今の高齢者は、払った金額より何千万も多く貰います。
物価上昇や貨幣価値の変動がありました。
また、この間に日本の世代間の扶養の在り方、家族関係の在り方、家という考えがほぼなくなったこと
などこれを金銭で変えるという方法を私たちはとりました。
私自身はこれは当然、納得しています。

今後、年金はマクロ経済スライドによる給付建てから拠出建て変わったことによる社会保険料率の固定化
は経済の拡大による現役世代の収入増や税負担が増えない限りパイは増えず、給付水準が減少していくだけです。

数年ごとに再計算をすることになることになりますがその時にどう私たちが判断するかです。

> 今の子供たちは、その倍以上、マイナス負担をしなくてはいけないんですよ?
これは明らかな間違いです。拠出建てに変更になった以上あり得ません。

日本は年金先進国がたどって来た道をそのまま来ています。
積立方式から修正積立方式そして賦課方式。
積立方式は物価や貨幣価値変動に著しく弱いためどこの国でも経済発展とともに賦課方式へ移行します。
給付建てから拠出建てもそうです。
日本の年金のシステムはふつうの国の年金システム移行が完了したといっていいと思います。

年金の誤りの議論
①厚生年金施設について
 厚生年金施設について無駄だったという考えが定着しました。しかし、これをつくることを進めたのは
誰だったのかわすれています。
議会の議事録を読み起せばわかりますが、現役世代へ還付という考えで施設の建設を進めたのは政治です。
これを賛成したのも国民です。メディアも賛成し、公共の宿特集などの番組がいくつも組まれました。
実際に選挙で有名なのは仙台市長選挙で自民党候補者が厚生年金会館の誘致を公約したり、
衆院旧宮城1区でグリーンピア岩沼の誘致建設を実績とした自民党候補者がいました。
 このような施設の誘致は地元の負担なしで作れる公共施設として自治体で重宝がられ誘致合戦まで
起こり、首長、地方議会も誘致活動を行っていました。
 私は忘れていけない事項だと思います。


投稿: かに | 2012年3月 2日 (金) 21時11分

>管理人さん
例えば、過去にそれまでに無いカテゴリーを切り開いて大変ヒットした商品名が、そのままカテゴリー名になった例があります(電化製品でもサービスでも)。そういう商品を開発する現場でされていた議論とは、それこそ喧嘩ですよ。全否定の応酬です。それを乗り越えるから今までに無い考えに基づいた突拍子もない成果が出来上がるのです。
今の日本は色々な分野で、まさに既存の考えをすべて捨てて、それらを乗り越えた先にある答えを誰もが探しています。そういうものは相手を尊重して「なるほど、そのような見方もあったのか」という気づきを求めるのでは辿り着けなくて、相手を無理矢理にでも視点や考え方を変えさせて、その変えられた人が変えられた立場から元々の能力を在らぬ方向に発揮することで、その突拍子もない成果は出てくるのです。今はそういうのが必要なのです。
今この国に存在する種々の組織は、先の見えない閉塞感から悲観論が溢れかえっていて想像以上に足元が揺らいでいます。それは自治労を初めとした職員団体といえど例外ではありません。各組織には構成員の行き場のない悲哀や憤怒が内包されており、例えるなら何時倒れてもおかしくなくドミノと一緒になっています。
この状況で、橋下市長のような無理矢理にでも決定するキャラクターが単組とはいえ委員長の職にあったらどうなるでしょう。それこそドミノ倒しのように、この国の労働運動のあり方が一気にひっくり返ることも決してあり得ない話ではありません。さらにネットで少し検索すれば引っ掛かる管理人さん立場であれば、単組の委員長の枠を超えてもっと効率よく有り様を変えることも可能かも知れません。管理人さんは、それこそ労働組合や労働運動という言葉が過去のものになり、新しいカテゴリー名が定着するような組織の有り様を作ることすら可能な位置に居られると思っています。
そういう立場に居る者が、機は熟しているのに変わることを拒み続け、のらりくらりと身をかわしながら、ひたすらに時間が立つのを待ち続けているように見えるのは、色々な人が不幸になる結果に繋がるように感じています。
これはnagiさんのカレー屋の例えに対する答えでもあります。世間から大多数の職員Ⅰへの見方を変えられる立場にあるのに動こうとしない。労組は弱い人を助けるのではない、助けたい人のみを助けるのですというのも、つまりはそういうことです。

投稿: 名無し | 2012年3月 2日 (金) 22時54分

>野次馬さん
例文について本意ではないと理解した上でコメントします。
大変申し訳ないことですが、仮に私に「私の言うことをどうにも理解できず、そういうやり方に逃げることをこそ、いたずらに悪意を撒き散らすというのですよ。」と言われても、或いはもっと攻撃的なことを言われても、何くそと思うことはあっても、私には不快だとは感じることが出来ないし、挫けることも折れることもありません。もっと攻撃的なことが私の周りでは日常的に行なわれていますので、これが普通なのです。今日も「いっそ○んでしまえ」って言われていますからね。それに並ぶ程度は言い返すのですけど。
だからこの程度で不快に思ったり、挫けたり折れたりするという感覚はもう一片も残っていませんでした。また、人の上に立つならなおのことだと思っていました。ただ、これが過去形の表現にできるように努めたいと思います。
話は変わって、私は既存の行政とそれに携わる一人一人の公務員を認めています。大多数は良くやっているなと思っています。しかし、変えなければならない仕組みや叩き出さなければならない問題が多くある(原因は一部の人なのですが)のもまた事実だと思っています。だから今の仕組みのままでは何時までも一律の削減(すなわち全否定)の論理しか生まれてこないでしょう。
これを打ち破るような、今までにない突拍子もない成果を出すのは、それこそ公務員が互いに全否定の応酬をするような喧嘩の先にある仕組みにたどり着く必要があります。これから先も、一律に全否定されたくないならばそれは誰も避けて通れない道のりになると思っています。
そして本題として大坂市のアンケートについて(私はその手法も問題にはならないと思っていますが、、)。
ここでのコメントを見ていると、やれ法的に問題だとか憲法違反だとか調査手法を批判されていましたけど、この手の問題は世間の風潮などで対応を変えるべきで、今の大坂での風潮を見ていると調査手法を批判し抵抗して見せるのは賢い対応とは思えませんでした。
一律に全否定されたくないならば無抵抗で調査をしてもらった方が、結果として全否定の渦から多くの職員を守れたのではないかと思っています。もちろん、これはまだ結果の出ていないことなので結論ではありません。
>下っ端さん
上でコメントしたとおり、私はおおよその行政とそれに携わる一人一人の公務員を認めています。大多数は良くやっていると評価しています。そのため私は下っ端さんのコメントにはいつも少なからず異を唱えたいと思っていました。
例えば2月25日には「知り合いの公務員は皆真面目に働いている誠実な人」と言いながら「賃金2割カット大いにやって頂きたい」と言ったり。
例えば同じく2月25日は「改革をすることは(略)出来ることから始めるしかない」と言って「公務員総人件費の2割削減」と言ったり。
例えば2月26日には「ちなみに、20%削減は大賛成ですのでお間違えなく。」と言ったり。
例えば2月28日には「何度も言いますが、公務員の世界にも改革は必要です。賃金削減もするべきでしょう」と念を押したりもしています。
言葉足らずで受け止め方が違っているのかも知れませんが、これって下っ端さん自身が受け入れがたいと言った「真面目な公務員に対しても、一山いくらみたいな扱いで批判をするような意見」に聞こえないでしょうか。少なくとも私にはそう聞こえていましたし、ずいぶん前ですが「総枠を2割削減するのは間違いです」とも指摘しましたよね。私の主張は評価すべきを評価し罰するべきを罰する、加えて評価すべき者が動きやすいように罰するべきものを取り除くでしたので、給与総額を下げろとは一度も言ったことがありませんし言うつもりもありません。元より目くじらを立てるほど総額も高くありませんから。
もちろん、これらのコメントは聞く人が変われば評価も変わるので、下っ端さんのコメントと私の今までのコメントのどちらが冷酷で酷いものなのかは判りません(たぶん私でしょう)が、もし私が言われる立場ならば下っ端さんのコメントの方が対応に困りまると思っていました。
今まで幾つもコメントしてきましたけど、私のコメントは結局のところ数多く出てくる公務員を一山いくらみたいな扱いで批判をするような意見に対する私なりの答えなのですよ。
但し、総額とは今の人員数に対する1人あたりの額の計であり、今後人員減となったならばその分だけは総額から減らすとは確かに言っていましたことを申し述べておきます。

投稿: 名無し | 2012年3月 2日 (金) 22時55分

rさん、あまのじゃくさん、nagiさん、なだぎさん、通りすがりの国公組合員さん、ちょび@断捨離中さん、かにさん、個人商店主ですさん、コメントありがとうございました。

最近、このブログをご覧になっている方々に対し、昨夜と今朝の私のコメントの書きぶりはお恥ずかしい限りです。不愉快にさせているものと思いますので、たいへん申し訳ありませんでした。身をもって悪例の見本を試みたというよりも、やはり時折り、感情を表に出さないとモヤモヤとしたストレスを溜め込むだけでした。とにかく少しの前の記事でも展開したとおり名無しさんのコメント内容には憤りが蓄積し、受忍限度を超えやすくなっていました。たいへん失礼致しました。

2012年1月14日(土) コメント欄での「ためいき」の理由
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2012/01/post-8656.html

コメント欄も極めて制約の少ない場とし、ある意味で脱線も自由な幅広い内容の書き込みを歓迎しています。また、通りすがりの国公組合員さんのご指摘のとおり他者を気遣う「マナー」が大切だと常々心がけ、皆さんにもご理解ご協力をお願いしていました。

なお、お尋ねのあった人事院勧告ですが、すでに私どもの自治体では東京都人事委員会の勧告に基づきマイナス改定を行なっています。今後、特例法案が特例ではなくなった場合、均衡の原則等から地方への影響も避けられないものと思っています。しかし、現時点では首長らも反対したように地方のことは、地方が独自に判断するという位置付けの重要さを認識しています。

本当に多くの方からコメントをお寄せいただき、他にもお答えすべき点も多いものと思っていますが、すべて対応できない点をご容赦ください。このブログは今まで434件の記事を投稿しています。その積み重ねとともに今後の記事を通し、1人でも多くの皆さんと共有化できる「答え」を見つけられれば幸いだと願っているところです。

投稿: OTSU | 2012年3月 2日 (金) 23時02分

名無しさん、コメントありがとうございました。

たいへん失礼な私からの挑発的なコメントに対し、冷静に対応いただき恐縮です。名無しさんのぶれない姿勢には正直頭が下がります。また、私への期待を込めたコメントだったという思いも理解できました。ただ私自身が、まったく現状を「是」としているのか、そうではない心構えを持って現実の中で一歩一歩取り組んでいるつもりです。

だからこそ、名無しさんの価値判断で決め付けた批判が誹謗中傷として受けとめざるを得ませんでした。本当にこちらの言葉を理解されているのか、私の文章を読まれているのか、たいへん失礼ながらそのレベルでの不信感も募り、今朝のようなコメントに繋がっていました。

いずれにしても、これまでも申し上げてきたとおり名無しさんのような批判コメントを歓迎しています。自らの足元や考え方をとらえ直す機会に繋がるからでした。しかし、同時にお願いしていることは、誹謗中傷の類いとなるコメントは控えて欲しいという点でした。その意味で、今回頂戴したコメントは冷静で、スーッと理解できるものでした。喧嘩しているような激しい口調でも結構ですが、ぜひ、相手の心に届くような言葉を探してください。このような点について、改めてご理解いただけるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年3月 2日 (金) 23時28分

名無しさん、返答ありがとうございます。

私の話に矛盾があるのでは?というお話でした。
私の文に足りない点があり、ちゃんと理解していただけていないのかもしれません。

まず、真面目な公務員もいる。
これは事実として受け止めて頂きたかった。

真面目だから、現状のままでいいと言っているのではありません。
ただ単に、「公務員はろくに仕事もしないで、そのくせ高給取りである」的な発言に対し、真実をお伝えしたかっただけです。
(名無しさんが言ったことではありません。その他の書き込みに対してです)

その上で、現状の問題点も多いことは自覚した上で、自ら改革をすべきであるとも考えています。
今のままでいいと思っている公務員は少ないと思ってますし、変えるべきところは変える必要があるのです。

そして、この財政危機の中で、必要があるのなら自らの身を削る必要も当然あると思っています。
制度の見直し、給料の削減、これはやらなくてはいけないと思っているのです。

その一方で、大阪市の憲法違反などや、労働基本権の話については、以下のように思っています。
私は、労働者として必要な権利に関しては、絶対に犯さない方がいいと思っているのです。
そして、やはり憲法や法的に問題があることは、足を踏み入れるべきではないと思っています。

これは、自らの身を守るとか、今の恩恵を手放したくないということではありません。
公務員どうこうではなく、単純に労働者の権利を認めなかったり、違法な事を認めたりすることが、世論さえよければ何でもOKになってしまうことが怖いのです。

「これくらいのことをしないと」と一度認めたら、いつかは「これくらいはいいのだ」になってしまい、何でもありになりませんか?
その流れを作るきっかけになることが、私は怖いだけです。

投稿: 下っ端 | 2012年3月 3日 (土) 00時27分

>下っ端さん
すみません。私にはどうしても理解できません。
真面目な公務員も居るという認識はお互いに認めている事だと思います。真面目だから現状のままでいいと言っていないことも理解していますし、公務員は自ら問題点が多いことも自覚しなさいということも共有できている感覚だと思っています。しかし、この先が異なってきます。
下っ端さんは真面目な公務員を評価していますよね。そこまで評価しておいてなぜ給与総枠を削るという感覚になるのでしょう。しかも労働者として必要な権利に関しては、絶対に犯さない方がいいと言われている。そこがどうしても理解できない。
評価されているのに、その結果が自ら削れでは、誰も納得できないと思うのですよ。つまり評価はしているが、評価され続けたいならば、自ら待遇を差し出しなさいとは余りに都合の良い要求ではないかと思います。それこそ何でもありを受け入れろと聞こえてしまいます。笑顔で近づいて来た人に刺されるような感覚です。これを受け入れてしまえば、もう誰も頑張れません。私はその方が怖いです。
これなら、私のように盛大に毒のある言葉を叩きつけて喧嘩上等で挑み、無理やりにでも成果主義を受け入れさせて、成果があれば今より給与が上がるが、成果を出せなければ下がる、さらに成果が出せなければ辞めてもらうと判りやすく迫った方が良いのではないでしょうか。
これから先、今の規模の行政サービスを維持することは出来なくなります。サービスを縮小すれば公務員に余剰人員が出ますから、成果に応じて人員を免職し人員減をもって人件費総額を圧縮するのならば、少なくとも不当な評価をしなくとも、適正な評価をすれば2割の職員Ⅱは減りますから、その感覚は共有できます。
仮に人勧基準を見直して、その事業規模を今の半分にしてみても、正社員同士を比較するならば、下っ端さんが常々言う2割は下がらないと思いますよ。

投稿: 名無し | 2012年3月 3日 (土) 01時11分

>通りすがりの国公組合員さん
相当前の質問ですが私なりに回答します。いわゆる大企業に勤めた経験はほとんど有りませんのでズレた回答かも知れませんのでその点割り引いてご理解ください。
>民間企業におけるバックオフィス部門では(略)
バックオフィス部門であっても顧客は居るのですよ。それは、その企業で金を稼いでくれる部門(の職員)であったり、金の元になる商品や技術やサービスを開発してくれる部門(の職員)であったり、あるいは企業の方針を決定してくれる部門(の役員)であったりします。
それらの者が動き易いように、やり易いように、要求に答えたり環境を整備したり、或いは締め付けたり嗜めたりをして、結果として企業が順調に利益を上げるという結果に導くことが目標であり結果であり成果だと思います。
つまり企業が利益を上げるためには商品力や営業力はもちろん、イメージや価値を高めたり保つための要因の確保(問題を未然に防ぐように対応する等)が必要で、バックオフィス部門であっても戦っているのですよ。
その為には、一次顧客の職員や役員にどう対応するかを考え、その結果その人たちの先に居る本来のお客様にどういったものを提供できるのかを、バックオフィス部門も常に考えており、それが出来る人が評価されるということです。
同じ要求に対して、同じことをしたつもりでも、上記の事を想定し動く者と、漠然と言われるままに動く者とは、提供された側の動きやすさには歴然とした差が付くものです。その差が評価になります。こう考えると公的部門であっても様々な評価方法があると思いませんか。
それ以外の部分は、私にはあなたが何を言いたいのか理解できませんでした。そのためコメントが遅くなりました。たぶんあなたにとって、自分が向かうべき顧客を鮮明にイメージできていないのでは無いかと思いました。それが私があなたのコメントを理解できない双方の考え方の差になっていると思っています。
最後に、もう読んでないかも知れませんがあなたに質問です。公務員が「犯罪等」があっても解雇されない身分ではないことは理解しています。しかし、問題は人事院規則の定めに、その意に反して、これを降任し、又は免職することができると規定されているのに、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合に降任や免職が行われた例が見えないということです。あなたの周りでこの条件で免職が行われた例がありましたらお知らせください。

投稿: 名無し | 2012年3月 3日 (土) 01時15分


このブログ全体のコメントで思うことは誤解が誤解を生みさらに増幅している現状です。

1、日本は公務員が多く大きな政府か?
 これを先進国やOECD諸国との各種統計で比較すると日本は財政規模が小さく、
公務員数も少なく、公務員人件費を少ないという、小さな政府という姿だけが浮かび
上がります。たとえば、一時期日本でもてはやされたニュージーランドの公的部門の縮小や
公務員削減などの報道はありました。よく見てみれば削減してもなお、日本はそれ以上に
財政規模が小さく、公務員に関する支出が少ないという実態です。

2、税、社会保険負担は大きいのか?
 これも統計を比較すると税と社会保険の合計の国民負担率は先進国の平均が6割近いなかで
日本は4割にとどまっています。アメリカなみなのですがアメリカは宗教的な背景も相まって
寄付文化がありますのでそれなども考慮した場合、国民の公的な負担は先進国でも最低水準
にとどまっています。

3、日本の行政サービスは諸外国に比べて低いのか?
全体的に言えば、日本は負担に比べて行政サービスが高い水準にあるといえます。
たとえば、医療は出と入を二重三重に管理しており、負担がここまで低く抑えられた
医療サービスを受けられる日本以外にありません。
 職業紹介についても日本はほかの先進国にくらべてハローワークを使った就職が大きく
かつ職員数は数分の1~10分の1で行っています。

4、公務員が行っているものは民間に比べてコストが高いのか?
 普通の行政事務は民間で行っていないため比較するのが難しいですが
たとえばガス事業の場合、準大手に位置づけられる都市ガス事業を行っている仙台市は
ほかの準大手に比べてガス料金が低く抑えられています。ガス事業の民営化が言われて
民営化するところが増えていますがよくよく調べると民営にすると料金が上がった事例が
あり、公営だから高いのだということはここでは言えません。
 また、再度職業紹介サービスですが、すでに民間と競争をしたところ、官の方が
数字的に効率がよく、民営化を推進していた会社が自分たちとはビジネスモデルが違う
といって撤退し、それを支援していた学者の方々も困惑し、発言力が大きく低下したという
事例もあります。
 公務員が行っているサービスは逆に民間にくらべて低コストの事例もあり、公務員の
サービスが低いとは一概にいえません。

5、今の公債残高は公務員人件費が要因か?
これにはまったく相関関係は見ることができません。国家公務員はすでに昭和40年代には
削減が始まっており、地方公務員も多くの自治体は四半世紀以上前に労務職の大幅削減、行政職も
削減されてきました。しかし、公債残高は増加の一途です。
 要因は景気対策による公債の発行とバブル期の倍以上になり、さらに増えつつづける社会保障を
公債でまかなったこと。経済の規模が拡大しないために、目減りが起きず、所得税の大幅削減による
所得再配分機能が極端に弱くなっていることなど様々な要因があります。
日本の財政の問題は公務員人件費が占める割合は諸外国に比べても小さく、社会保障費に税、社会保険負担が
追いついていないことが要因と言えます。

6、公務員一人あたりの人件費は多いのか?
これも様々な統計がありますが交通事故の損害賠償の基礎になる賃金センサスと見比べると
単純に比較はできないものの公務員の賃金水準は中企業と小企業の間位に位置すると言えます。
大卒の8割以上が中企業以上に勤務しているという実情もあります。
 人事院勧告の元になる調査は人事院と全都道府県と政令市の人事委員会と一部の市の合同に
よる調査で職務、職責、勤続年数、学歴、男女間など比較し、人事院勧告となっています。
現状では6割強の労働者をカバーしており、統計的にも調査件数は大きく上回る数をもとにしています。
先進国に比べてここまで調査をしている国はありません。

ほかにもたくさんありますが誤解があれば、相互の理解がかい離したままです。

投稿: かに | 2012年3月 3日 (土) 09時22分

名無し様
>最後に、もう読んでないかも知れませんがあなたに質問です
私への質問ではありませんが労働基準監督官の大半が加入している労働組合の
見解が書いてあるサイトがあります。
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/img/fujouri.pdf

投稿: かに | 2012年3月 3日 (土) 09時31分

名無しさん、おはようございます。

確かに、頑張って成果も上げているなら、それ相応の報酬を要求するのは当然です。
その点について、組合が正しい方法で要求する事は、今でもするべきだと思います。

一律2割減がいいのか、自然減や問題職員の解雇(法改正も含む)なども含めて2割減にするのか、方法はどちらでもいいと思います。
出来ることなら、わかりやすい(これが難しい)成果主義と、問題職員や長期病欠職員の分限免職制度を導入した上で、一定規模の削減をするのが望ましいです。
そして、現業職場の民間同一職種との均衡を図ることも、避けては通れないと思います。

Aランク評価は5%減、Bランクは10%減、cランクは15%減、Dランクは20%減なんてどうでしょう?
プラス、現業職の民間並みまでの削減と、総人員数の削減で20%に近づけることは可能であると思います。

少し補足するなら、今の地方公務員に支給される手当は、住宅手当くらいしか残っていません。
これも多くて1万ちょい、少なければ7千円、場合によっては出ないところもあると思います。
そこはヤミ手当がジャブジャブ支給されているように思われてますが、そうではないことを了承下さい。

もちろん、賃金は少しでも多く欲しい。これは誰でも思うことであります。
でも、今、公務員は国民に不信感を持たれているのも事実だし、財政が逼迫しているのも事実だと思います。

そうであるならば、公務員だから・・・というのは抜きにしても、将来のために受け入れる気持ちです。

ごめんなさい、結局は個人の思い、感覚で話をしてしまっています。

最後に、名無しさんが言って頂いたことは、とても嬉しく思ってます。
明日から、より一層頑張っていこうという力となりました。

ありがとうございます。

投稿: 下っ端 | 2012年3月 3日 (土) 10時25分

人事評価について若干の誤解があるように思います。

「人事評価は提供されるサービスを、お客さんがどの様に評価するかに相関する」・・だろうと思います。

つまりお客さん(行政では市民全般)が「このサービスは良い」と感じる物を提供できる者が高い評価を得るべきです。(但し、行政の場合は若干違う場合があるように思いますので民間に限って・・と解釈してください)

言い換えれば、お客が主観的に評価する場合は主観的な人事評価、客観的に評価する場合は客観的な人事評価が望ましい。

お客がサービスを主観的に判断しているにも関わらず、客観的な要素を誇張して客観的人事評価を行うと「比べ安い」のは確かですが、必ずしも「皆が納得し、人事評価法を信頼するか」については疑問に思います。

戦後に日本の評価法は主に「学歴」と「年功」ですね。これは「試験の点数合計」と「勤続年数」という意味で客観的です。これが通用したのは、戦後の成長の仕方に原因があるように思います。

戦後、力を注いだのは「工程の簡略化」・・つまり「オートメーション化」です。全てを客観的な指標に置き換えた。

製品の方向性もはっきりしていました。大型化、高速化、高機能化、軽量化、短時間化、低価格化などなど。すべて「客観的」です。
だから客観的人事評価が適していたのでは・・と思います。
同時にこれが日本を「ガラパゴス化」したとの噂があります。

日本では携帯電話に高機能化を求めた。しかし世界は「顧客満足」を指標にしていた。
韓国の携帯は「スタイル」だ大事なのだそうです。私には皆一緒に見えますが・・。スタイルは芸術の領域で「主観」がほとんどでしょう。
だから、学歴とか年功といった客観的人事評価は役に立たないと思います。

名無しさんも指摘していますが、業種によって方法は様々でしょう。

投稿: あまのじゃく | 2012年3月 3日 (土) 10時40分

おはようございます。

>かに氏
ご紹介のサイトを見ました。
なるほどと思える内容もありますが、しかし倒産した企業も
実はいくらでも美辞麗句をかけます。

サイトの文言で決まりがおかしいのではなく運用が正しく
行われていない。とあります。すごく上手い表現ですね。
実際に運用するのを阻害してる方々が公務員の一部に
存在し、形骸化してる実態があります。

身分保障は必要ですが、命令に違反し続ける者、
刑事事件に相当する者、などが停職などで済み
解雇されない制度に不備があると言いたいです。

議論がいつまでも平行線なのは、問題点があるのは
認めると言いつつ、それを洗いざらい白日に晒さない
改善しない態度にこそあるのではないでしょうか。

最近いろいろ賑やかな大阪市では、調査方法に問題は
あるとしても、結局、いろいろな不正行為が発覚して
ますよね。そして市民は思うのです。

「あぁやっぱりね」 と。

投稿: nagi | 2012年3月 3日 (土) 11時24分

>かにさん
コメントで指摘された1~6について、私は当然知っていますよ。6については多少の異論があり東京の様な都市部であれば中企業と小企業の間と言うことも多少は言えるかも知れませんが(実はこれすらダウトと言いたいけど今回はパス)、阿久根のような過疎地域であれば大企業の御大臣の待遇でしょう。また、行政サービスの規模はその国の文化などに強く依存しますので、この国において今の規模が適正かというと、まだまだ小さくできる余地はあると思っています。まあこれらの点は小さい誤差程度の話しで、かにさんの言われる1~6について大きな異論はありません。言われていることは知っています。但し、私が知っていると言うことと、広く世間が認識しているとは全く違います。そして、そこをキチンと問題視して欲しいですね。
紹介して頂いた資料を見ました。第1に不満なのはやはり勤務実績がよくない場合に降任や免職が行われた実例が見えないということです。制度があっても実施されていないならば、そんな制度は無いも同然ですよね。(年間これくれいの人数が免職になりましたと、いっそ各省庁間で営業ノルマの成績発表のようにグラフにでもして公表すれば良いのに)
あと、とにかく非常に判りにくい。一番の問題点は後述しますが、私ならせめて漫画にでもします。アニメでも良いかも知れません。とにかく表現が下手すぎる。世間の人で読む人いるのかこれってレベルですよ。
次の最近話題の動画を見て感動したのですけれど、
引用元動画:http://www.youtube.com/watch?v=SS-sWdAQsYg&feature=share
さっき言った一番の問題点は伝えたいことが絞られていないということです。引用した動画は伝えたいことはシンプルです。メインテーマ1本にサブテーマが3本ほど。それだけに特化して作成されています。
対して紹介して頂いた資料はといえば、もうテーマがデコレーションケーキのように詰め込まれていて、何を伝えたいのかさっぱりです。まあ不満が一杯で全部が伝えたい事なのでしょうけど、法律の条文じゃないんだからそんなに詰め込んだって誰にも何も伝わらんっていう典型ですね。
伝えたいことを絞り込んで、そこを丁寧に伝える。その他に伝えたいことがあっても敢えて捨てる。でも絞り込んだテーマには想定視聴者が持つだろう疑問への答えを織り込んでおく。これくらいの事は最低限しておいて欲しいものです。
だから、私は成果主義の導入による職員Ⅱの排除以外は言わないし、あまのじゃくさんは1000兆円の借金問題しか言わない、何を言いたいかシンプルでしょ(笑)
先日のバックオフィスの話じゃないけど、あなた方が情報を伝いたい相手は誰なの、どういう方法を使えば伝わるの、そして何より何を伝えたいの。この辺の分析研究がまるで出来ていないように思います。それこそ今の状況はバックオフィスとしての成果0でしょ。古い考え方に縛られて情報も既得権の吐き出しも、何もかも小出しにしている場合じゃないぞと言いたいですね。

投稿: 名無し | 2012年3月 3日 (土) 13時41分

ついでに大脱線。
先ほどの動画を見てどう思います。当然に助けてくれた相手に区別なく感謝したいですよね。でも、自治労を初めとした自称労働組合って、この件の後でも米軍艦船に対して帰れって抗議するんですよ。中国軍艦船には無言を貫くのに。人としてどうよってなものです。歓迎してみせろやって思いませんか。
沖縄の同じく関連団体などは、今回の米軍によるtomodachi作戦は沖縄基地固定化のためのプロパガンダだったと評価してみせるのですよ。もはや鬼畜の所業です。
こんなのがあるから、私は公務員を一山いくらみたいな扱いで批判をするような意見を見ても否定はしません。公務員を助けることもしません。貴方たちの中の一部の職員Ⅱを排除しないうちは、永遠に一山いくらみたいな扱いでバッシングを受けてろやと思うだけです。いっそくたばれとね。
ちょっと右翼が入っているけど2つ目の動画です。
引用元動画:http://www.youtube.com/watch?v=I_hrcko7Kaw&feature=related
管理人さん、もちろんあなたは被災地の人間ではないが、自治体の職員とはある意味地域住民の代表でもあります。その住民代表が加盟する自治労は、何か公式に米軍に感謝を示しているのか教えて欲しいものです。
感謝を示せないものなど人間ではない。これが私の批判のエネルギー源の一つですな。

投稿: 名無し | 2012年3月 3日 (土) 14時09分

下っ端様
実際にその評価はどのような客観性があるのか?日本のメンバーシップ制度とはあいれないと思いますが?
なお、1999年比でおなじ公務員の職員モデルでは2割現状下がっています。

あまのじゃくさん

>戦後に日本の評価法は主に「学歴」と「年功」ですね。これは「試験の点数合計」と「勤続年数」という意味で客観的です。
>これが通用したのは、戦後の成長の仕方に原因があるように思います。
先進国で日本ほど学歴社会が弱い国はないと思います。
年功制度は日本の労働契約の方法の片方の根幹にかかわるものでこれがいまでも続いている以上
現在の判例も踏くめて労働法制すべてが崩れない以上つづくのですが。

nagi 様
>身分保障は必要ですが、命令に違反し続ける者、
> 刑事事件に相当する者、などが停職などで済み
> 解雇されない制度に不備があると言いたいです
問題があれば解雇は当然です。
これはいままでの労働判例など労働諸法令との均衡と過去の要件などが
積み重なっておりそれが解雇に相当するものなのか?無理にやれば訴訟で
どうなるかわかりません。

命令に反することはどのようなことで反するのか。
今の身分保障は戦前の政党政治による公務員の任用の失敗から
軍の台頭を招いたという苦い経験から作られたものと認識しています。

名無し様
>6については多少の異論があり東京の様な都市部であれば中企業と小企業の間と言うことも
>多少は言えるかも知れませんが(実はこれすらダウトと言いたいけど今回はパス)、
すでにこの件は人事院でもいまでも今までの方法が通用するか民間の経営者団体の代表も含まれる
研究会で検討され、先進国でもここまでやっている国はないことが確認されていることですが?

>阿久根のような過疎地域であれば大企業の御大臣の待遇でしょう。
阿久根の労働市場圏はかなり大きく、北は水俣から南は鹿児島まで広がり
実際に鹿児島の大学卒の勤労者の労働所得は日本の平均に近いです。
阿久根市の境に塀はありません。労働者は阿久根市内よりも市外で働く人の方が国勢調査などを
みると多かった記憶があります。

>第1に不満なのはやはり勤務実績がよくない場合に降任や免職が行われた実例が
>見えないということです。制度があっても実施されていないならば、そんな制度は無いも
>同然ですよね。(年間これくれいの人数が免職になりましたと、いっそ各省庁間で営業ノルマの
>成績発表のようにグラフにでもして公表すれば良いのに)
勤務実績がなにを指すのかが不明確ですが民間でも解雇の判例から勤務成績での解雇、降格は
容易でないのですが。人事考課で賃金差をつけていくということは当然、行われているわけです。

自分は世の中は非常に複雑になっており、単純に物事を考えて進めると必ず間違えると
考えています。様々な条件が重なり作られている現代社会において単純化ほど人を間違った方向に
進めるものはないと思います。ナチスなんかはその典型だと考えます。

投稿: かに | 2012年3月 3日 (土) 16時26分

新参者ですが、最近のコメントは過激さを競うような様相になっており、少々気後れがいたします。
私自身が民間企業の労働組合の委員長を務めるとはいえ、正直なところ労働組合が政治的活動に肩入れすることには否定的な立場です。ですから、この場で議論されることについては概ね理解はしますし、労働組合が厳しい視線にさらされていることは理解します。
しかしながら、地道な活動は地道であるがゆえに表舞台に出ることはなく、少数の突出した活動家の言動によってすべての活動が否定されるような論調には憤りを感じずにはいられません。
私自身も「お役所仕事」に苦い経験がないわけではないですが、基本的には役所の仕事は利害調整とそれに伴う事務処理が大半であり、いわゆる市場原理はそぐわない仕事が多いという認識を持っています。ですから、今の地方分権の論調には違和感を覚えることも確かです。
経済効率優先で成り立つような業務であれば、ワタミが進出してることでしょう(例として挙げているだけで他意はありません)。非効率であるがこそ、公的業務として行わなければならないジレンマがあるものと思われます。だからこそ税金や組合費で公益活動とされているのであり、労働組合役員や公務員というのは、高いモラルが求められることは事実だと思います。
今回は大阪が槍玉に上がっていますが、公益活動に従事するものとして自戒は必要だと思います。
一方で、批判する方にも節度は必要であると感じます。自らの知見を通して事実を元にして話をされているものとは思いますが、限られた知見ですべての公務員や労働組合を断ずるのは、誤った結果を生むのではないでしょうか。

投稿: ごまめのはぎしり | 2012年3月 3日 (土) 18時12分

>かに様
今は監督官と同じ組合なんですが、
国公労連が良いんですね。なるほど。

投稿: ちょび@断捨離中 | 2012年3月 3日 (土) 18時39分

なんか思考順序がとことん逆ではありませんか。

問題が有るのは集合の中の一部なので一緒にされたく無いという気持ちまでは分かります。
しかし、ちゃんと区別して見てくださいと言うのは間違いでしょ。

もし言うとするならば、どうぞ存分に調べて問題を排除して下さいか、それが嫌なら自分らで問題を叩き出すべきですよ。貴方たちの中にある問題なのですから。

自分たちをきちんと見てくださいと言うのは、その後の話だと思います。

それから、箇条書きのような物から、ちゃんと理解してくださいと言うのも間違ってます。理解して貰いたいなら分かりやすく工夫して説明してみせるのが筋です。

投稿: つぶやき | 2012年3月 3日 (土) 19時38分

「あまのじゃく」様、「名無し」様、管理人様、丁寧なコメントありがとうございました。
私の認識不足や誤解などもあり、コメントに理解できない部分があった点につきましてはお詫びいたします。

人事評価制度については、「あまのじゃく」様からご指摘いただいた
>人事評価について若干の誤解があるように思います。
「人事評価は提供されるサービスを、お客さんがどの様に評価するかに相関する」・・だろうと思います。
という点、ご意見のとおり理解いたしました。

また、「名無し」様からご指摘いただきました
>同じ要求に対して、同じことをしたつもりでも、上記の事を想定し動く者と、漠然と言われるままに動く者とは、提供された側の動きやすさには歴然とした差が付くものです。その差が評価になります。こう考えると公的部門であっても様々な評価方法があると思いませんか。
点についても全くご指摘のとおりだと思います。評価制度は業務内容、あるいは、評価すべき顧客のニーズ(国公の場合は国民、その代表の国会の場合もあるかもしれませんが)などを考慮し、適切に運用し、信賞必罰な制度としていくことが必要、これが公務部門には不足しているということになるのかと、考える次第です。

公務部門の評価も、勤務評定制度から能力実績に基づく新たな人事評価制度が導入され3年経過しますが、まだ、十分に定着していないように思いますし、ここでのご指摘からすると、適切な評価制度になっていないということなのだと思います。

「名無し」さんからご質問がありました。
>しかし、問題は人事院規則の定めに、その意に反して、これを降任し、又は免職することができると規定されているのに、人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして勤務実績がよくない場合に降任や免職が行われた例が見えないということです。あなたの周りでこの条件で免職が行われた例がありましたらお知らせください。
この条件で免職した事例はあるかとのご質問ですが、直接の職場の事例ではありませんが、人事院が毎年公表している「年次報告書」がございます。直近の22年版をお示しします↓。
http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h22/120.html#e

当該表の「一般服務関係」「通常業務処理関係」が上記条件における免職の状況になり、毎年、何人かの免職処分は行われておりますが、おそらく、皆様からの感覚では少ないのでは?ということになるのでしょうか。ご指摘いただいてるとおり、信賞必罰な評価制度は大変重要だと思いますが、一方では、指導・助言等によって低評価者の改善を促す、あるいはスキルアップなどの人財育成のために評価制度を活用することも必要ではないかと思います(だから公務は「甘い」と言われそうですが)。
いずれにしましても、業務内容や顧客ニーズを踏まえ、様々な手法を駆使して、信賞必罰な評価制度の構築が求められているのだろう、それを追求していかなければいけないものと感じた次第です。
コメントいただいた皆様、ありがとうございました。

投稿: 通りすがりの国公組合員 | 2012年3月 3日 (土) 20時41分

 OTSUさんへ

 かなり話題から離れますが、今日、NHKアーカイブス「シリーズ原子力」の再放送を視聴しました。(番組の解説で)「2回目は、秘められた巨大技術シリーズへの視聴者の反響を受けて制作された1981年のNHK特集「いま原子力を考える」をお伝えする。これは、当時としては画期的な、原子力推進派と原子力反対派がスタジオで1対1で真っ向から原子力について議論するという討論番組である。原発推進派から森一久さん(日本原子力産業会議・専務理事)、反対派から久米三四郎さん(大阪大学理学部講師)が出演。安全性やコストから軍事利用の危険性に至るまで議論を繰り広げた。30年前にもかかわらず、原子力の本質をとらえた議論で、その明快な論点はフクシマ後の今聞いても示唆に富む。」
 番組冒頭、解説で現在でも最終処分などいまだ技術として「未完成」であることを考えてこの番組を見てほしいとのこと
でした。 
 
 推進派の森一久さんは、放送の十数年後、古里で原産の大会
 を開催しますが、その時のインタビューが中国新聞に掲載さ れていました。

 『論』 原子力村のある被爆者

 原産が広島の地で年次大会を開いたのは94年。当時、専務理事だった森さんにインタビューした。地元の反原発団体からは「原発推進のお墨付きに被爆地を利用するのはもってのほか」と開催反対の声が上がっていた。
大学で湯川秀樹博士に学んだ森さん。論理的で歯切れのいい 答えが続いた。ところが原爆の話題で途端に言葉が詰まる。 おえつが漏れた。
父親は骨だけで帰ってきた。母親の行方は今も知れない。自 らも爆心地から1.1キロで放射線を浴び、半年近く寝込ん だ。
被爆体験を他人に話したことは、ほとんどなかったという。
「小手先の方便で原子力利用が進められるとは考えていな  い。誰もが犠牲にならないよう、きちんと安全を確立しなけ ればならない」  平和利用を間違いなく進めるにはまず、 軍事利用を一掃することが大前提。その上で科学技術を駆使 し、人類の幸福のために原子力を制御する―。森さんが語っ たのは原発推進側の使命感だった。(中略)
 森さんは後に、原発関係者に「ヒロシマの心」を理解してもらおうとしたのだと、古里での大会開催の真の目的を明かし ている。
 
 今日の深夜は、「地球核汚染・被爆国日本の視点」が
放送されます。すでにご覧になっているかもしれませんがよろしければ参考にされていただければと思っています。(あいかわらず勝手なお願いですが・・・)
 

投稿: ためいきばかり | 2012年3月 3日 (土) 22時19分

通りすがりの国公組合員さん、国はまだマシなのですよ。周知されていないとはいえ、一応公表されているのですから。具体的な基準なり事例なりを外部の者が検証できれば情報の非対称の緩和になろうかと思います。

それに引き換え、地方行政でこれと同じ趣旨のものがあるでしょうか?
法の運用や勤務態度は、かなりお粗末なのが実情です。地方公務員法の服務規程など空文でしょう。

投稿: 通りすがり その2 | 2012年3月 3日 (土) 22時44分

 皆さん、難しく考えすぎです。

夕張が破綻した時に、皆が何を思ったか、なのです。

第二の夕張はどこか

自治体も破綻するんだ

市役所が潰れるってどういうこと…

よって、たかって 先延ばししただけなのです。

あまのじゃく氏の 1000兆円に尽きるのですよ。

投稿: メロン | 2012年3月 3日 (土) 23時33分

下っ端さん、名無しさん、かにさん、あまのじゃくさん、nagiさん、ごまめのはぎしりさん、ちょび@断捨離中さん、つぶやきさん、通りすがりの国公組合員さん、ためいきばかりさん、通りすがり その2さん、メロンさん、コメントありがとうございました。

素早く私が答えるべき指摘もあろうかと思いますが、多くの皆さんからコメントをお寄せいただいていることの謝意にとどまることをご容赦ください。なお、ためいきばかりさんから紹介のあった番組は録画を予約しましたので、後日、視聴する予定としています。

投稿: OTSU | 2012年3月 3日 (土) 23時36分

ははは、かにさん、存念が御有りのようですね(笑)。気になった所だけ。

>年功制度は労働契約の片方の根幹で、壊れるまで続く。

はて?年功序列は日本式労働慣行であって、制度では無い筈です。雇用契約書のどこにも書かれていないでしょうし、ましてやどの法律にも明記されていない筈ですが・・?

更には年功序列がよほど「お気に入り」なのでしょうね、(慣行が)壊れるまで続く・・とは当たり前の事ですが「続いてほしい」の裏返し?まあ限界でしょうね。
否、正確な表現をすると「他の評価法も加味すべきである」でしょう。年功序列が一概に「ダメ」と言っている訳ではありませんから。

それとナチスの例えがお好きなようだが、これは「単純化」が問題では無く、「一部の解釈」を「全体に拡大した」・・つまり「木を見て森を見ず」・・であったのだろうと思います。
日本全体が腐敗し、或いは機能不全に陥って改革を余儀なくされている時に、公務員だけを見て「公務員には問題が無く、改革の必要もない!」と訴えている様と酷似している・・と言えば言い過ぎでしょうか?

ごまめのはぎしりさん、組合活動は「私的な活動」の筈ですが?税金で活動している・・とは?

通りすがりの国公組合員さん、私は最初に「工夫と努力が・・」と書きました。これは若干の皮肉で「やる気があれば・・」の意味に近いです。
その後に書いてきた事は本当に思っている事ですが、最初だけは少し「捻って」いる(笑)。

法律にもチャンと信賞必罰は明記されている。問題は「やる気があるか?」。HNから組合員さんでしょうから、組合が本当に「泣いて馬ショクを切る事に同意できるのか?」・・それだけですね。

投稿: あまのじゃく | 2012年3月 4日 (日) 09時42分

民間はリストラで仕事を失うリスクもあり、会社倒産のリスクもある。
にもかかわらず、民間大企業の水準で給料をもらっていたのだから、引き下げというよりは適正水準に近づいただけです。

公務員の仕事は内向きの仕事が多いので、マクドナルドのようにマニュアル化して、誰でも簡単にできるような、取替えが簡単に効くような仕事内容に変えればよいのです。外部に対しては、マニュアル化された対応しか出来ないので、内部に対しても同じような対応にすれば本当に能力を必要としなくなります。

もともと公務員というのは生活保護と同じで能力のない人のためのセーフティネットであるべきなのです。また、それ以上の働きを国民は求めていません。

悪い事をせず、ただ出勤するだけで一定の給料がもらえるお仕事、ドモホルンリンクル監視員と同じであまり役に立たない仕事の人が殆どです。例外的に、消防士などリスク込みで見た場合は一応は給料並みには働いているように見える人もいますが、本来ならもっと安く雇える仕事でもあります。

一律年収300万にして、有能な人は民間に出て働く事を奨励するような制度に変えるべきでしょう。

投稿: | 2012年9月29日 (土) 20時47分

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