連合会長も「寝耳に水」

週に１回、記事本文を更新する際には相応の時間を費やしています。土日ともに集中できる時間が取れないような場合のみ、平日の間に少しずつ書き進めていました。もちろんコメント欄の対応にも力を注いでいますが、せっかく貴重な提起を受けながら時間的な制約などから「短い言葉でレスするよりも、以前の記事を紹介させていただきます」「今後の記事本文を通し、自分なりの思いを綴らせていただければと考えています」などという一言にとどまっているケースも少なくありませんでした。

このブログが長続きしている理由の一つとして、実生活に過度な負担をかけないという割り切り方がありました。つまり集中した時間を作るのは週末に限っていました。そのため、直近のコメント欄での議論を踏まえ、新たな記事本文で私なりの考え方を綴るというサイクルが定着していました。それでも当ブログで扱うべき大きな動きがあった際など、新規記事の題材が絞られてしまい、「今後の記事本文を通し」という約束が速やかに果たせないこともありました。

決して宿題を疎かにするつもりはありませんが、このような事情についてご理解ご容赦いただければ幸いです。今回がそのようなパターンとなり、週の半ば、たいへん残念な動きを伝えるニュースを耳にしていました。昨年５月、３週連続で国家公務員給与削減の問題を当ブログで取り上げていました。この問題は年末の記事「泥臭い民主主義」の中で党利党略の材料とされている点を記していましたが、次の報道のとおり３党間での合意に至ったようです。

民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになった。ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」（幹部）と猛反発。肝心の民主党側の足元が揺らぐ可能性もある。

「あくまで（給与削減と権利拡充の）法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。連合の古賀伸明会長は２５日午後、首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の先行実施をけん制した。公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め（協約）を団体交渉で締結する権利が認められていない。その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を定めることになっている。

連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、給与を７・８％削減する特例法案に同意していた。だが、自公は今回の大筋合意にあたって「（公務員は）労働協約権が手に入り、好き放題できる」（自民党の茂木敏充政調会長）と、改革法案の審議入りに応じない構えだ。

１９４８年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する野田政権は、連合の抵抗を押し切って、「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年６月に国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は７月～今年１月までの間の単純合計で１０００億円以上も目減り。今年度の公務員給与は７．８％削減どころか人勧実施による０．２３％削減のみで、１００億円程度にとどまる。民主党政権は、国家公務員総人件費２割削減をマニフェストに掲げたが、実現の難しさがかえって露呈している。【毎日新聞２０１２年１月２６日】

このニュースの内容に対しては、様々な切り口から論評でき、解説すべき事項も多いものと思っています。公務員制度改革の詳しい中味についても触れるべきなのかも知れません。ただ今回は前回記事「旗びらきの季節」に託した趣旨、信頼関係というキーワードを軸に個人的な思いを書き進めてみます。その際、少し回り道となりますが、前回記事のコメント欄でも紹介したＮＨＫスペシャル『ヒューマン　なぜ人間になれたのか』を見て、とても印象に残った話から入らせていただきます。

地球上に人間が誕生してから２０万年、これまで生き延びてきた理由を考古学や科学的な面から検証していた番組でした。他の動物との大きな違いは赤の他人とも協力し合える特質があり、肉食獣の脅威や食糧不足という過酷な環境を生き抜くために人間はお互い協力し合っていたことを伝えていました。そのような特質がある背景として、二足歩行によって変化した骨盤に注目していました。チンパンジーなどは一人で難なく出産できます。それが人間は他者の力を得ないとスムースに出産できないため、もともと協力し合うという本能があるという説明でした。

この番組に触れ、改めて人間同士は協力し合うことが重要であり、人類進化の原点に繋がることを知り、たいへん感慨深いものがありました。当たり前なことですが、協力し合うためにはお互いの信頼関係が欠かせません。協力し合うことで信頼関係が高まるという構図もありますが、お互いが敵対していた場合、簡単に協力し合えなくなるはずです。情緒的な見方となってしまいますが、連合系の組合である国公連合と民主党政権との信頼関係があったからこそ、国家公務員給与の削減が合意できていたものと受けとめていました。

たいへん厳しい提案内容でしたが、復興財源という意味合いなどを踏まえ、国公連合の皆さんは「国家の危機に協力する」という思いでの苦汁の判断だったのではないでしょうか。同時に応援してきた民主党政権に協力するという意識が働いていたことも間違いないはずです。組合員の皆さん一人ひとりのとらえ方は様々だろうと思いますが、あの局面で連合系の組合も含めて交渉決裂だった場合、それはそれで難しい事態に陥っていたようにも感じていました。

その後、民主党政権が労使交渉で決めた内容をしっかり履行しようとしていた姿勢や努力を否定しません。また、政治の場面でも相手がある話ですので、約束した内容がそのまま履行できなくなるケースも想定しなければなりません。しかしながら今回、３党合意のニュースから読み取れることは、連合会長も「寝耳に水」のような民主党側の一方的な方針転換だったという事実経過の問題でした。

約束が守れなくなり、方針を変えざるを得ない場合、最低限、約束した相手側に対して事前に説明し、理解を求める手順が欠かせないものと考えています。そのような当たり前なことが疎かになっていくと、お互いの信頼関係が崩れ、協力し合う姿勢も薄れていきます。今回の３党合意の中味そのものも非常に残念な話ですが、それ以上に連合と民主党との信頼関係を大きく損ねるような顛末が、より残念な話でした。