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2012年1月28日 (土)

連合会長も「寝耳に水」

週に1回、記事本文を更新する際には相応の時間を費やしています。土日ともに集中できる時間が取れないような場合のみ、平日の間に少しずつ書き進めていました。もちろんコメント欄の対応にも力を注いでいますが、せっかく貴重な提起を受けながら時間的な制約などから「短い言葉でレスするよりも、以前の記事を紹介させていただきます」「今後の記事本文を通し、自分なりの思いを綴らせていただければと考えています」などという一言にとどまっているケースも少なくありませんでした。

このブログが長続きしている理由の一つとして、実生活に過度な負担をかけないという割り切り方がありました。つまり集中した時間を作るのは週末に限っていました。そのため、直近のコメント欄での議論を踏まえ、新たな記事本文で私なりの考え方を綴るというサイクルが定着していました。それでも当ブログで扱うべき大きな動きがあった際など、新規記事の題材が絞られてしまい、「今後の記事本文を通し」という約束が速やかに果たせないこともありました。

決して宿題を疎かにするつもりはありませんが、このような事情についてご理解ご容赦いただければ幸いです。今回がそのようなパターンとなり、週の半ば、たいへん残念な動きを伝えるニュースを耳にしていました。昨年5月、3週連続で国家公務員給与削減の問題を当ブログで取り上げていました。この問題は年末の記事「泥臭い民主主義」の中で党利党略の材料とされている点を記していましたが、次の報道のとおり3党間での合意に至ったようです。

民主、自民、公明党が人事院勧告の実施で大筋合意したことにより、復興財源に充てるための国家公務員の給与削減がようやく実現する見通しになった。ただ、公務員の労働基本権拡充については話がまとまらず、給与削減を受け入れる条件としていた連合側は「寝耳に水」(幹部)と猛反発。肝心の民主党側の足元が揺らぐ可能性もある。

「あくまで(給与削減と権利拡充の)法案の一体的な成立に向け、きちんとやってもらえると信じている」。連合の古賀伸明会長は25日午後、首相官邸で野田佳彦首相と会談後、記者団にこう述べ、給与削減の先行実施をけん制した。公務員には、労働基本権のうち、労働条件や待遇についての取り決め(協約)を団体交渉で締結する権利が認められていない。その代わり、第三者機関の人事院が給与水準を勧告し、その内容に基づき、法律で給与を定めることになっている。

連合は昨年、人事院を廃止して公務員に協約締結権を認める「公務員制度改革関連法案」の成立を条件に、給与を7・8%削減する特例法案に同意していた。だが、自公は今回の大筋合意にあたって「(公務員は)労働協約権が手に入り、好き放題できる」(自民党の茂木敏充政調会長)と、改革法案の審議入りに応じない構えだ。

1948年の人事院発足後、人勧を超える公務員給与の削減は初めて。消費増税法案成立を優先する野田政権は、連合の抵抗を押し切って、「身を切る」改革に踏み出す姿勢は示した。とはいえ、昨年6月に国会に提出した特例法案は与野党協議の難航で、復興財源は7月~今年1月までの間の単純合計で1000億円以上も目減り。今年度の公務員給与は7.8%削減どころか人勧実施による0.23%削減のみで、100億円程度にとどまる。民主党政権は、国家公務員総人件費2割削減をマニフェストに掲げたが、実現の難しさがかえって露呈している。【毎日新聞2012年1月26日

このニュースの内容に対しては、様々な切り口から論評でき、解説すべき事項も多いものと思っています。公務員制度改革の詳しい中味についても触れるべきなのかも知れません。ただ今回は前回記事「旗びらきの季節」に託した趣旨、信頼関係というキーワードを軸に個人的な思いを書き進めてみます。その際、少し回り道となりますが、前回記事のコメント欄でも紹介したNHKスペシャル『ヒューマン なぜ人間になれたのか』を見て、とても印象に残った話から入らせていただきます。

地球上に人間が誕生してから20万年、これまで生き延びてきた理由を考古学や科学的な面から検証していた番組でした。他の動物との大きな違いは赤の他人とも協力し合える特質があり、肉食獣の脅威や食糧不足という過酷な環境を生き抜くために人間はお互い協力し合っていたことを伝えていました。そのような特質がある背景として、二足歩行によって変化した骨盤に注目していました。チンパンジーなどは一人で難なく出産できます。それが人間は他者の力を得ないとスムースに出産できないため、もともと協力し合うという本能があるという説明でした。

この番組に触れ、改めて人間同士は協力し合うことが重要であり、人類進化の原点に繋がることを知り、たいへん感慨深いものがありました。当たり前なことですが、協力し合うためにはお互いの信頼関係が欠かせません。協力し合うことで信頼関係が高まるという構図もありますが、お互いが敵対していた場合、簡単に協力し合えなくなるはずです。情緒的な見方となってしまいますが、連合系の組合である国公連合と民主党政権との信頼関係があったからこそ、国家公務員給与の削減が合意できていたものと受けとめていました。

たいへん厳しい提案内容でしたが、復興財源という意味合いなどを踏まえ、国公連合の皆さんは「国家の危機に協力する」という思いでの苦汁の判断だったのではないでしょうか。同時に応援してきた民主党政権に協力するという意識が働いていたことも間違いないはずです。組合員の皆さん一人ひとりのとらえ方は様々だろうと思いますが、あの局面で連合系の組合も含めて交渉決裂だった場合、それはそれで難しい事態に陥っていたようにも感じていました。

その後、民主党政権が労使交渉で決めた内容をしっかり履行しようとしていた姿勢や努力を否定しません。また、政治の場面でも相手がある話ですので、約束した内容がそのまま履行できなくなるケースも想定しなければなりません。しかしながら今回、3党合意のニュースから読み取れることは、連合会長も「寝耳に水」のような民主党側の一方的な方針転換だったという事実経過の問題でした。

約束が守れなくなり、方針を変えざるを得ない場合、最低限、約束した相手側に対して事前に説明し、理解を求める手順が欠かせないものと考えています。そのような当たり前なことが疎かになっていくと、お互いの信頼関係が崩れ、協力し合う姿勢も薄れていきます。今回の3党合意の中味そのものも非常に残念な話ですが、それ以上に連合と民主党との信頼関係を大きく損ねるような顛末が、より残念な話でした。

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コメント

差し出すものと得るものがイコールな関係でなければ、協力しあう関係は成立しませんね。しかし、今までの職員組合は差し出すのを拒否しつつ、ちゃっかり得るものだけを得ようとして来ました。ごく一例として、忙しい職場の定員増は要求するのに、逆に余裕のある職場の定員減は拒否してきましたね。その他にも色々聞き及んでいます。それらの行為の結果、今はその反動で公務員は得ることを許されず、ひたすらに奪い取られることが、有権者にとって正義だと語られるようになってしました。もし、余裕ある部署を減らして忙しい部署に人員を回して欲しいと逆提案をする組合が一般的な姿だったならば、今の評価も変わっていたことでしょうね。もう手遅れですが。
おそらく、この世間一般の流れへの防衛本能がなさせる業でしょうが、職員組合を擁護しようとする者から、最近は現状を変える行為にことごとく反意が示されています。特徴的なのは、彼らは「変える場合は枝葉の隅から隅までどうするのかを当初から示せ」と要求し、「示せないなら変えるな」の一辺倒です。お話になりません。仕舞には揚げ足取りばかりになり、揚句に自分の足まですくっていても気が付かない始末です。
そもそも切羽詰まった話し合いに信頼関係など不要です。必要なのは傍聴者を説得できる筋だった理論構成と、最終的に決めきる決断力です。また、決まったならば平然と止めを刺し切る行動力も欠かせません。何事も中途半端はダメですね。
今までのように、話が付かないから決定を先に延ばす行為は右肩上がりの時代ならば許されましたが、黙っていれば悪くなるだけの右肩下がりの時代には、とにかく現状を変えて模索する姿勢が不可欠です。それがダメでも先ず1つ選択肢を潰せた。次の選択肢を試せば良い、いつか正解が見つかる、こう行動していかないと先はありません。これだけの国際競争の時代には、安全を求め続けることは実は一番危険なのだと気が付かないと、ダメでしょう。死んだ後に死んだことに気が付くでは遅いのです。
週末に報道された「朝まで生テレビ」を興味深く見ていました。橋下市長と相対したのは、アンチ派の6人に中立の1人。橋下市長はそのアウェーの状況下でも最後まで冷静に説明し切って見せました。むしろあれだけ多数なのに枝葉の先の先に拘り続けるアンチ派の意識の低さが凄く印象に残りましたね。彼ら彼女らには、何時まで時間を与えても何も決められないという確信めいた思いだけが残りました。
あの番組の橋下市長の様に「説明し切る」し最後まで「筋だった理論を見せ切る」そして最後は「多数を集めて決め切る」、これが今の時代に一番重要だし、価値があると思います。どうか管理人さんも、何時ものよう煙に巻くことなく、筋の通った理論を見せて説明し切り、次の世代の組合の在り様を決め切りますように期待を申し上げます。

投稿: 名無し | 2012年1月29日 (日) 00時09分

追記です。
管理人さんは、党全体の決定ではないと気にもされないかも知れませんが、事実上地方公務員も7.8%かそれ以上の減額が決定ですね。実は、すでにそれ以上の削減をしている自治体も少なくないのでしょうが、全国一斉横並びに削減になるもの公務員らしくて良いのかも知れません。
橋下市長などは、さらに今の5%削減を上乗せて13%と言い出しかねず、しかもそれが大きく支持を集めるだろうことが容易に予想できます。
ちなみにこの結果が、今の職員組合が明確に示せる唯一の成果なのですけどね。良く一人一人の職員さんが黙っていると不思議にすら思います。これでも役員選挙が無投票なところが大多数という事が続くのでしょうか。なぜ職員の中から組合を変えようという動きが起きないのか、不思議で不思議で。
引用元記事:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00622.htm

投稿: 名無し | 2012年1月29日 (日) 00時31分

民主党の行動は全く評価できませんね。削減だけで何の成果もなし。
労働基本権の回復なしで削減のみならば、何してんねん!

震災復興で過酷な勤務を強いられている国家公務員の給与削減なんて、ふざけすぎやわ。


それと、橋下さんの朝生。

録画で見たけど、あれで橋下さんが圧勝って喜んでいる人っていっぱいいるんやろうけど、お目出度いわー。そういう人ネットで多数続出しているけど、番組見てて笑いがでたわ。

こりゃ橋下さんの終わりが始まったねーって。

あの番組は反橋下(反都構想)の人にとってはいい証拠物やね。

投稿: 地方の公務員 | 2012年1月29日 (日) 00時38分

>名無し さん

>事実上地方公務員も7.8%かそれ以上の減額が決定ですね

とのことですが、中央政府が自治体職員の給与の削減を強制する方法はないのでね、残念ながら。

地方交付税を減らすという手法も考えられるが、交付税不交付団体(東京都等)は全く関係ないから、給与が減るのはそれ以外の自治体。

そうなると、地方の景気が悪化するだけやね。

そうでしょう?
公務員も消費者に違いないんだから、給与減れば支出減らすんだから。
そうなりゃ名無しさんの会社の業績も巡り巡って悪化するんだから。

投稿: 地方の公務員 | 2012年1月29日 (日) 01時17分

名無しさん、地方の公務員さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

「何時ものよう煙に巻く」ような意図は一切なく、その時々で思うことを記事本文に託しています。言葉を選びすぎる傾向があり、底意が適確に伝わらないことも覚悟しています。それでも伝わっている方々が多いことも確信できているため、このようなスタイルで今後も続けていくつもりです。

いずれにしても、それぞれの意見に対し、閲覧されている皆さんがどのように受けとめられるのか、言葉の競い合いだろうと思っています。また、このコメント欄がパネルディスカッションのような場になり得ることをいつも願っていました。したがって、そのような位置付けについて、名無しさんからも一定の理解を得られ始めていることに関しては感謝しているところです。

なお、名無しさんが紹介された引用元記事は次のとおりでした。この内容から「事実上地方公務員も7.8%かそれ以上の減額が決定ですね」という解釈に繋がるのか、正直なところ不思議なことだと感じています。

>岡田副総理は28日、津市で講演し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関連し、「(増税分の)5%は一定割合が地方に行く。『国は増税する以上、身を削れ』という議論があるが、地方も国民に負担をお願いするわけだから、同じように身を削る努力をしてもらいたい」と述べた。消費増税に対する国民の理解を得るため、地方側も行政改革などを通じた歳出削減に取り組む必要があるとの考えを示したものだ。(2012年1月28日18時54分 読売新聞)

投稿: OTSU | 2012年1月29日 (日) 08時43分

単純な話、公務員給与も政府支出だから、それを減らすことは景気悪化するだけ。

給与が減るのは、その減少額以上にインパクト与える(消費行動の萎縮)からなぁ。

投稿: 地方の公務員 | 2012年1月29日 (日) 09時54分

>この内容から「事実上地方公務員も7.8%かそれ以上の減額が決定ですね」という
>解釈に繋がるのか、正直なところ不思議なことだと感じています。
法的に強制するものが無くとも、準拠しなければ各公選職の身分が危ういとなれば、あたかも全国一律のように削減されることになるでしょうね。来月くらいから、ポツポツと削減を表明する首長が出てきて、有権者から支持を集める姿を見ることが出来ることでしょう。
橋下市長は、その部分の各公選職の選挙地盤まで読み取って交渉することがとても上手ですが、岡田氏もまたそういう部分を常々意識されて話をされていると感じます。私の、この解釈が成立するかどうか、少なくとも1~2年のうちに証明されることですよ。むしろ私には、削減する強制力は無いと今でも言ってのける感覚の方が、よほど危ういと思えますね。
先日の生テレビではありませんが、五流大学の某教授のように神経質に枝葉の先の先の細かい部分、それも本質に何も関係ないような部分の揚げ足をとって証拠物だと気取っている姿をみていれば、どれだけの人間が「やっぱりこいつらは退場させるべき」と確信したことか。橋下市長のほうが、まだまともだと思った人の方が圧倒的に多かったと私は見ていますし、各公選職の選挙環境下でもそちらの影響の方がよほど強く出るでしょう。
これから起きる削減の連鎖は、意識の低いアンチ派が振りまいてしまった壮大な自業自得ですね。楽しみに観察していようと思います。そのことで自分の収入に影響が及んだとしても、意識の低いアンチ派を排除できるならば、安いコスト負担くらいに思えば良い事です。排除が済めば、国の自立継続という結果で元はとれることですしね。

投稿: 名無し | 2012年1月29日 (日) 10時05分

そうそう。私は元より成果主義を導入し職員の2割を入れ替えるべきと唱えて来ましたが、公務員給与のパイを減らすべきとは思っていませんし言ったこともありません。
しかし、枝葉の先の先に拘り変化を一律に否定する者や、自分たちの存在する意味や行動の優先順位に歪さを持ち込む者は、何にも優先して排除するべきであり、その手段の一つとして削減ありきとなるならば、それ自体も否定しません。
常々、職員の2割が変われば勝手に回りだすと唱えていますが、それが実現できるならば何が削減されようが、何を差し出すことになろうが、惜しむ物など何もありません。今のアンチ派はそれくらい優先して排除すべき敵だということですね。

投稿: 名無し | 2012年1月29日 (日) 10時29分

>五流大学の某教授のように神経質に枝葉の先の先の細かい部分

に、真理が含まれていると思ったんだけど。
大阪復活の「キモ」がね。

発言者の属性で判断すべきじゃないと思いますが?どのような相手であっても誹謗中傷はともかく、その発言内容に真理が含まれているかどうか、真摯に耳を傾けるべきだと思いますが?(公務員であれば当然のスタンス)


あの番組中の珠玉のシーン。

・・・維新の会のマニフェストの大写し。
『騙されないでください!大阪市は潰しません!』ってハッキリ書いてあるやん。

実物がテレビで大写しになったの初めてちゃう?あれだけで十分やわ。

「大阪市」を潰さない都構想を見せて欲しい。

「大阪市のコミュニティを潰さない意味です。市役所は潰します。都構想実現すれば市長はいなくなります。」アレ?

詭弁・強弁・支離滅裂。
さすがに田原さんも「橋下さんのミス」って言ってたな。ミスじゃないだろ!嘘だろ!ってツッコミたくなったけど。

まあ橋下さんへのツッコミどころ満載やったけど。

投稿: 地方の公務員 | 2012年1月29日 (日) 11時51分

『公務員に給料を沢山払ってくれ。そうすれば公務員がお金を使って景気を浮揚してあげる』

なかなか面白い考え方です。
まあ一般論で言えば公務員を「通して」税金を使う必然性は全くありません。寧ろ減税を行って、市民の購買力を増して・・って考え方が普通です。何かしら発想が閉鎖的です。

朝まで生・・で橋下氏が出演してたとは知りませんでした。
橋下氏が競争原理主義なのではなく、(強烈な)アンチ橋下派が「非競争原理主義」・・或いは「競争絶対否定派」・・否「俺達だけは安住派」だって事はみな気づいておりますから。

投稿: あまのじゃく | 2012年1月29日 (日) 12時10分

>OTSUさん

以前から、私は、この件に関しては批判的ですが、今回の合意は民主党の不誠実さの表れとしか言いようがないと思うのですが?

自公との合意を取り付けるにせよ、何故、削減率の上乗せを行ったのでしょうか?
自公の要求は、7.8%に人勧分の0.23%を含めて、合計7.8%カットでしたが、今回の民主党の提案は何故か自公の要求を上回る7.8%+0.23%の合計8.03%です。

こういうのは歩み寄りとは言わないと思うのですが? 何故、交渉相手の要求を上回る回答を出したのでしょうか?
私には、安易な公務員叩きの人気取り目的としか思えないのですが?

現在において、OTSUさんはどのようにお考えですか?

投稿: Thor | 2012年1月29日 (日) 12時47分

特に安倍政権以後、公務員問題が地雷のようになり、公務員改革に踏み切れない政権が次々と倒れている。
これほど公務員に酷い目に合わされているのに公務員労組を公式の支持団体に留めおいている民主党は寛大だ。

はっきり言って公務員労組は政権の重荷でしかない。
これを負っているだけで野党や国民から矢の雨を降らされている。

前原が改革しようとしても、輿石が全部引っくり返す。諸悪の根源は守旧派だ

投稿: 革命烈士 | 2012年1月29日 (日) 19時43分

労働基本権のうち協約締結権、争議権がないままなのに、政権の判断で労働条件を不利益変更してしまうということでしょうか? これからは、それが許されるというルールになってしまうのでしょうか? 僕は公務員ではありませんが、基本的に間違いだと感じます。
政党の取引の道具として、とか、公務員への批判が強い状況だから、とかいういわば「政局」上の情勢はあるでしょうが、これは基本的人権の問題ではないでしょうか。たとえどんな政治権力であっても奪えないようにと定めた、誰にとっても守られるべき、権利の問題。民主党も自民党も、問題の重さ、軽さの判断がなし崩しにおかしくなっているように思えてならないのですが、そう見えるのはこちらの不勉強なのでしょうか。

投稿: fkata | 2012年1月29日 (日) 21時06分

わかっていることは

1 人事院勧告0.23%削減を実施する。更に
2 復興財源のための7.8%削減を実施する。

でしょうか。

結局7.8%削減の方は民主党が自民党と交渉して決めた、つまり「政治の力」で
国家公務員の賃金を引き下げた、ということ。

これ以降は、「政治の力で」で国家公務員の賃金を引き下げることが可能に
なったのかもしれません。ところでこのことは正常なことなのでしょうか。

投稿: MC@愛知県 | 2012年1月29日 (日) 21時20分

地方の公務員さん、名無しさん、あまのじゃくさん、Thorさん、革命烈士さん、fkataさん、 MC@愛知県さん、コメントありがとうございました。

Thorさんから「自公の要求は、7.8%に人勧分の0.23%を含めて、合計7.8%カットでしたが、今回の民主党の提案は何故か自公の要求を上回る7.8%+0.23%の合計8.03%です」というご指摘がありました。2年間の特例措置とするかどうかという大きな違いがあるものと見ていますが、そのような幅以前の問題として、私自身の思いは今回の記事本文の最後に記したとおりです。たいへん残念な局面を迎えているものと考えています。

まだ現在進行形の問題であるのならば、今後、構成組織の組合員の方々はもちろん、疑問視する私たちが納得できる決着に向け、ぜひとも連合本部役員の皆さんらは奮闘して欲しいものと願っています。ちなみに今回の記事を書き進めている際、かなり前に投稿した下記の記事を思い浮かべていました。当時、連合、とりわけ官公労と距離を置こうとしていた前原政調会長が民主党の代表でした。私自身、その時の思いが一貫しているため、今回のような記事内容の投稿に至っていました。

2005年10月23日(日) 大胆な改革、オランダのダッチ・モデル
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2005/10/post_40db.html

>オランダのような政・労・使の合意を行なうためには民主党が政権を取った上で労働組合との信頼関係が重要であると考えているからだと思います。そのためにも労働組合と政党の立場や政策面など、違いは違いとして改めて認め合いながら前向きな関係への建て直しが求められています。とにかく信頼関係が再構築されないまま、今までのような関係を続けていくことは問題だと思っています。

投稿: OTSU | 2012年1月29日 (日) 21時33分

「民主党政権が労使交渉で決めた内容をしっかり履行しようとしていた姿勢や努力を否定しません」⇒
交渉尊重でなくなく人勧尊重+内包でも、合意には基本権も地方波及遮断もないと大臣がいっても、政府法案無傷成立で+▲0.78になってもそういう評価ができるんですかね?

投稿: ありゃ | 2012年1月29日 (日) 22時36分

先日の朝まで生テレビの中で見せたアンチ橋下派の醜態を評価するのは極めて少数ですから、あの番組を見て未だにアンチを唱えれる人は、ちょっと感覚的にありえないと思いますね。しかし公務員のブログではアンチ派の人の数がとても多い。ここの住人も既得権に守られた側の者が多いということなのでしょう。
これらの状況の中で、いつまで職員Ⅰの方々は、職員Ⅱが運営する組合を放置し続けるのか、少し危機感を持った方が良いような気がしてなりません。もう不思議で不思議で、良いのですか、大丈夫なのですか、との思いです。
最後に市民記者が書いた2つの記事を紹介しておきます。この記事は市民記者(つまり素人)が書いたものですので、内容には触れません。しかし、このサイトで上位の支持を集めた記事だということが重要です。
ちなみに、あのテレビの内容でアンチ派を評価した記事は赤旗だけでした。それにも五流大学の揚げ足教授は捨て置かれていたようですけど。
一つ目引用:http://blogos.com/article/30568/
二つ目引用:http://blogos.com/article/30533/

投稿: 名無し | 2012年1月29日 (日) 23時00分

民主党政権での一番悪い部分が出ている所で、平気で憲法(以下その他法律)を踏みにじっていること。

元々自民党は人事院勧告無視は憲法違反だと指摘していたがまさしくその通りであって、労働基本権の代償措置として人事院があるという、その重みを民主党は全く分かっていない。
労働組合が支援する政党の内閣が憲法違反じゃないって国会答弁した(内閣法制局にさせた)のは許せない。

浜岡原発の停止も法的根拠なしに要請しておいて、その補償はしらんぷり。

実行不能なマニフェストで確信的詐欺行為で政権を簒奪した民主党は所詮その程度(マニフェスト詐欺という観点では橋下氏は同罪だけどね。余計なことだけど。)。

投稿: 地方の公務員 | 2012年1月29日 (日) 23時08分

>名無し さん

そう、朝生では橋下氏は圧倒的に勝利した。ぱっと見た目はね。

でもね、そうじゃないんだ。

あの番組で決定的だったのは、大阪維新の会のマニフェストは「嘘」だったということが明確になったということ。

だって、先に書き込んだとおり、『騙されないでください、大阪市は潰しません』って大阪維新の会のマニフェストの一面にでかでかと書いてあるじゃん。
選挙公報にも書いてあったんだから。

そうでかでかマニフェストで書いておいて、「都構想で、大阪市を8~9の特別区に再編」って、おーい、「大阪市」ってどこ行くの?ね?

潰さへんのんちがうん?「大阪市」を。

「大阪市」って大阪市の24区を集めた固まりの行政区域のことやねんけど?
例えば「神奈川県を潰しません」、んで神奈川県を3分割しますってなったら、「神奈川県というコミュニティーは残ります」ってなるん?

これを認めるなら、民主党のマニフェスト違反を批判できないよね?

国民がマニフェスト違反(公約違反)に対して甘すぎるのがだめ。

だから「民度が低い」。

ここに大阪維新の会の大阪市議 飯田哲史 さんとのやりとり。「マニフェストは選挙に受かるための”思い”」がアップされているので。
http://togetter.com/li/248822

マニフェストは「思い」らしいわ。

勝手に名前だして申し訳ないけど、かもめのじょな さん、こういうことなんで、すまんね、橋下氏を批判して。

ちなみに赤旗の記事↓
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-29/2012012904_01_1.html

番組には山下氏のほか、橋下氏を批判してきた識者も出席。冒頭、「大阪都構想」を説明した橋下氏に、山下氏は「そもそもあの市長選挙で都構想が信任を得たとはいえない」と指摘しました。

 「都構想」はもともと、大阪市を解体して8~9の特別自治区に再編するプラン。ところが市長選で「維新の会」は、「大阪市は潰しません」「24区、24色の鮮やかな大阪市に」と書きつらねたビラを大量配布しました。山下氏はそのビラを示し、「選挙を冒涜(ぼうとく)している」と批判しました。

 橋下氏は「役所がどうなろうが大阪市というコミュニティーは残る」などと言い訳しましたが、田原氏に「これは橋下さんのミス。誰でもわかる」とたしなめられました。

 自民党の柳本顕大阪市議は、「都構想」で「いまの行政サービスが維持できるのか」と疑問を呈しました。帝塚山学院大学の薬師院仁志教授は、橋下氏が市長選で「区長公選」を掲げながら就任初日に打ち出したのは「区長公募」だったと批判しました。

投稿: 地方の公務員 | 2012年1月29日 (日) 23時30分

大阪市を潰さないというのが嘘だったとしても橋本市長に投票する層はさして気にもしないでしょう。大阪市なんて潰れてもいいからとにかく「改革」をやってくれというのが大阪市民の中の70万人が示した民意ですから。
その改革というのも(維新の会案の)都構想・市営地下鉄民営化・水道事業統合とどう見ても大阪市民に大きなマイナスになるのですが公務員憎しの感情の前には霞むらしいです。
それに巻き込まれる残りの大阪市民はいい迷惑ですが。
いらん事をせずに職員・教員基本条例のみに邁進してくれればいいんですけどね。

投稿: 50万分の一 | 2012年1月30日 (月) 06時56分

ありゃさん、名無しさん、地方の公務員さん、50万分の一さん、おはようございます。コメントありがとうございました。

ありゃさんからのお尋ねですが、時系列による見方からは約束を守ろうとしていた点について、そのように書き込みました。今後、最終的な結果も大事ですが、「野田政権は、連合の抵抗を押し切って」という新聞記事のような対立軸に入るようであれば、とても評価云々の段階ではなくなるものと考えています。

投稿: OTSU | 2012年1月30日 (月) 07時51分

段々改革も進みつつあるようですね。

改革の原動力は、国の借金が1000兆円にもなり、貿易赤字に転落し、少子高齢化になってもなお且つ「自分の事しか考えていない醜悪さ」を暴露する事です。

提灯学者や利権議員など、どんどん大根役者に出てきて欲しいものです。

若い公務員諸氏は、その三文芝居を見ておく事です。

投稿: あまのじゃく | 2012年1月30日 (月) 10時37分

2012年1月29日 (日) 19時43分のカキコミをさえrた、革命烈士さんは、別の掲示板で自作自演を管理人から指摘されています。
http://kkmmg.at.webry.info/201201/article_23.html

別人なら失礼をあらかじめお詫びいたしますが、ハンドルネールも同じ、ご主張の要旨も同じですね。

投稿: g@yyt | 2012年1月30日 (月) 10時40分

あまのじゃくさん、g@yytさん、コメントありがとうございました。

今回の記事本文の冒頭で記したとおり「短い言葉でレスするよりも、以前の記事を紹介させていただきます」となり、たいへん恐縮です。コメント欄に対する私の考え方は次の記事のとおりでした。主要な箇所を再掲させていただきますが、ぜひ、改めて皆さんからのご理解ご協力をよろしくお願いします。

2011年6月25日(土) 再び、コメント欄雑感
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2011/06/post-814b.html

>大多数の人たちが匿名によるコメント投稿となる「掲示板」的な場として、様々な議論に触れられることを歓迎しています。その匿名の利点は、飾らない本音の議論ができることだと思っています。遠慮のない言葉や誹謗中傷の応酬となるリスク、「諸刃の剣」的な側面がつきまといますが、おかげ様で殺伐とした雰囲気になることが極めて少なく、これまで続けてくることができました。

>一方で、匿名で発信できるということは、立場などの成りすましや都合良く情報を操作することも可能となります。それはそれでモラルの問題となりますが、このようなネット上の私的な場では特に何か問われるものではありません。したがって、誰がどのような立場で書いたかは、それほど大きな問題ではなく、その人が書き込んでいる言葉、つまり内容がどのように他の閲覧者の皆さんの共感を呼ぶのか、真偽が判断されていくのかどうかだと考えています。

投稿: OTSU | 2012年1月30日 (月) 22時38分

すれ違いですが、こういう文献があります。橋本さんの事をお話しする際、冷静な議論の一助に、みなさんご参考にどうぞ。ちなみに私は大阪府民ではありませんので、この件は全く興味がありません。
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/11-1/murakami.pdf#page=5

投稿: 通りすがりのねこ | 2012年1月31日 (火) 03時06分

通りすがりのねこさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

ご紹介いただいた『大阪都構想――メリット,デメリット,論点を考える――』をザーッとですが、目を通してみました。現実的な見方として、選挙戦において有権者は必ずしも候補者の政策などを適確に理解した上で一票を投じている訳ではありません。

そのような現実を踏まえた際、単純で分かりやすいスローガンと「敵」への攻撃が有権者の支持を集めることをよく知っている、という言葉にうなづかざるを得ません。さらに論文の中では「大阪都構想を批判し冷静な思考を促すためのスローガン」という箇所があり、「高速道路1ルート,必要性の低い地下鉄1本,カジノ建設,多少の二重行政の廃止のために,大阪市と堺市をつぶすのか?」など興味深いものがありました。

今後、選挙戦における大阪の成功例は国政選挙の中でも、よりいっそう広がりを見せていく様相です。私たち一人ひとりが冷静な判断を下すためにも、各候補者や政党の適切な情報発信力が重要視されていくものと思っています。当然、その政策などの中味が肝心であることも言うまでもありませんが…。

投稿: OTSU | 2012年1月31日 (火) 08時20分

公務員の精神的支柱(と思われる)某ブログを時々見ている。君達の話が最後は論理矛盾を起こす過程が明確に書かれているから紹介しよう。

『個人の権利は必ず衝突する』・・という三段論法で言う「大前提」から話は始まる。この大前提は正しいのだが、その後の論理展開が迷走をするので各自が確認すれば宜しい。ここに正しい三段論法を書いておきましょう。

個人の権利は必ず衝突する。従って優先順位を付ける必要がある。要するに権利の本質は「棄却される物」であるという事である。
従って世の中には「禁止(棄却すべき)の体系」しか存在しない。

つまり「権利は必ず衝突する」とう大前提は「権利など存在しない」という結論になるのです。

以前otsuさんと「税金未納者の取り扱い」の議論をしました。この時かみ合わなかったのはotsuさんが「禁止に体系」に「権利の概念」を入れて話をしていたからです。

但し、海外では「余りにも惨忍で非人間的な禁止の体系」があったのは事実でしょう。統治者の悪口を言っただけで処刑されたのも事実でしょう。
それに対して「権利の概念」で対抗した事は理解出来る。
しかし「権利の概念」は「禁止の体系」と必ず矛盾を起こす事を頭の中に入れておくべきなのです。

それをしないで情緒的な論理展開をするから、最後は身動き取れなくなるのです。

投稿: あまのじゃく | 2012年2月 1日 (水) 12時17分

状況は混迷しているようですが、強行した場合、当事者としては断固とした対応をとる必要があると感じています。
彼らはすでに連合との約束すらやぶっているのですから・・・・自律的労使関係とは程遠いのが現状ですね。
昨年、総務省との交渉で
3.定員への配慮とし、新しい純減計画を作成する状況にはない。総人件費2割削減の見直しに向け、与党の政策責任者に伝える。
4.勤務をすれば手当が出るのが原則であり、超過勤務予算を確保し、不払い残業の解消に努める。
で合意したとのことですが、岡田副総理は「前に進めねばならないので、少し乱暴なこともやる」と語る。新規採用抑制や、各種手当と共済年金の削減などを検討している。(読売新聞2月1日付社説)
 私が、管理職との方との雑談で総務大臣が「超過勤務予算を確保し、不払い残業の解消に努める」と回答したので予算が少しはつくのでは?と質問したところ、首を横に振り「大臣が発言しても実際に予算はこない」(前年度比約2割減)とのこと。これが現実であり、受忍限度を超えた定員削減と新規採用抑制により小泉時代と変わらぬ削減数が毎年現場にやってくることも変化はありません。
 個人的には、労組が毅然とした対応を取らない場合、組合を辞める決心に変わりはありません。
 

投稿: ためいきばかり | 2012年2月 1日 (水) 22時34分

あまのじゃくさん、ためいきばかりさん、コメントありがとうございました。

あまのじゃくさんの受けとめ方や考え方について、いつものことで恐縮ですが、私自身が何か物申すつもりはありません。ただ「と思われる」と但し書きされているように「公務員だから支持している」という訳でもなく、引用されている「個人の権利は、最終的に必ず衝突する」もyellowbellさんという方のミニブログの記事内容を濱口先生が共感し、ご自身のブログでも紹介した形でした。枝葉末節のことかも知れませんが、少し気になった点のみ指摘させていただきました。

http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/299899616928107319

ためいきばかりさんからの訴えは、たいへん重い現状を表しています。今回の記事本文での問題意識に直結する話ですが、信頼関係というキーワードに照らした際、民主党の姿勢が問われている局面です。さらに構成組織の組合員との関係でとらえれば、連合や各産別の本部役員の正念場だろうと見ています。いずれにしても、まだ現在進行形の問題でもあり、結末を見届けた上、改めて論評しなければならないものと思っています。

投稿: OTSU | 2012年2月 1日 (水) 23時33分

すいません。以前から疑問に思っているので誰かご意見のある方教えて下さい。
一つ教えて頂きたいのですが、今のような国や自治体が財政赤字・低成長となった原因って、自治労にあるのですか?
公務員の給与カットが、その状況を脱するために本当に有効なのですか?

私の認識は、財政赤字の主因は過度な財政出動だし、それによって救われたのは国民の方だと考えています。そして、そのことにより多くの方が経済破綻から救われた一方、雇用制度や経済構造が変革出来ませんでした。雇用制度では、50代以上が過度に守られ、若年層が犠牲になっています。公務員云々より、年金を減らすのが筋だと考えています。このような継続不可能な制度を作ったのは、キャリア官僚と自民党政権です。健康保険だって、医師会の主張を飲み続けた結果ですし、医師会を票田としたのは自民党です。

一方、経済構造改革では、電力会社や銀行、農業、最近までは建設業など所轄官庁と密接に繋がっている業界も守られています。これを主導したのは、同じ公務員でも財務省や経産省、農水省を中心としたキャリア官僚組織、その官僚組織と取引を結んだ歴代の自民党政権です。

たとえば、道路が出来るときその計画は、国会議員と地方議員の強力な要請で場所が決まります。そしてその場所は自民党議員の支持母体に事前に情報が流れて、その人達が買い占める。もちろん高値で国や自治体に売るからです。さらに、地価は地元の有力不動産鑑定士、工事は地元業者が受注する。そして、このような濡れ手に粟のお金は国会議員や地元首長・議会議長に流れていきます。そこに関わっている人たちは、ほとんどが自民党系の人々です。こういう形で、国や自治体のお金が「無駄」に使われてきましたが、そこに自治労なんて関与出来ません。
金融の自由化がイギリスのように行われないのも、電気料金が安くならないのも、皆同じです。

国内の雇用が失われている遠因は、円高による生産拠点の海外移転と人口減による市場のシュリンクです。円高の対策が打てないのは、ざっくり言ってしまえば防衛を米国に握られている事から、独自の為替政策を打てない事にあります。円の国際化構想頓挫(クリントン政権にやられました)、北朝鮮との和解断念(北朝鮮の資源と市場を手に入れるチャンスでした)、戦後直後北方領土の二島返還断念(佐藤政策の時代だと思います)、全て米国の圧力である事は既に明らかにされています。そして、経済特化政策を目指したのは自民党宏池会、経世会ですし、米国と防衛も含めて一体化しようと志向しているのは清和会です。人口減は、都市における雇用差別の解消が遅れている東アジアで起こっていますが、これも経済界の要請を聞いてきた事、自民党の地方出身議員が「女は家庭を守るべき」的な古い考えを最近まで維持してきた事などから、女性大学卒・女性被雇用者が増大しているのに対策を打ってこなかった影響が多いです。


こう考えるならば、なぜ自治労が激しく攻撃されるのかについて、論理的に説明が出来ないというか理解できないのです。今の雰囲気は判りますが、冷静さを欠いているように思えます。この私の認識は間違っているのでしょうか?

今の状況を生み出した責任に自治労の存在なんて微々たるものだと考えています。この責任は、自民党政権と官僚組織、関連利権団体にあると思います。もちろん、自治労に非効率な事がたくさんあるのは判っていますが、それは、主因では無いと考えています。

ちなみに、誤解を避けるために申し上げますが、私は都市住民で、公務員ではありません。ただ、理解できないので書き込んでみました。

投稿: 通りすがりのねこ | 2012年2月 2日 (木) 00時17分

通りすがりのねこさん、おはようございます。コメントありがとうございました。

過去の記事の紹介で恐縮ですが、私自身は財政問題について次のとおり考えています。もちろん「国や自治体が財政赤字・低成長となった原因」が自治労にあるという見方は論外だと思っています。ただ自治労の存在が主因であるように主張されている方は、このブログのコメント欄でも極めて少数ではないでしょうか。

2010年7月25日(日) なるほど、国の借金問題
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/07/post-a965.html

2010年8月 8日(日) 国債問題に対する私見
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2010/08/post-aacf.html

投稿: OTSU | 2012年2月 2日 (木) 08時10分

色々な意味で自治労は問題です。今週もこんなことが↓
http://www.nicovideo.jp/watch/1328177716

投稿: | 2012年2月 5日 (日) 00時16分

2012年2月5日(日)00時16分に投稿された方、おはようございます。コメントありがとうございました。

産経新聞の報道内容を「チャンネル桜」が取り上げたサイト、視聴してみましたが、たいへん問題だと思っています。意図的なミスリードであれば悪質、法的な位置付けなどを検証せず報道しているようであれば、メディアとしての適格性が問われます。

個々人の見方は様々だろうと受けとめていますが、現状は次のとおりとなっています。地方公務員法第36条で、地方公務員は特定の政治的立場に偏らず、中立であることが求められています。ただし、この法律をもって地方公務員の政治活動が一切禁止されている訳ではありません。公職選挙法の規定により、地位利用による選挙運動の禁止や公務員のままで立候補できない点、さらに当該職員が属する区域での選挙運動などが制限されている程度です。

さらに地公法第36条は職員の政治的行為の制限を定めていますが、この規定は労働組合の政治的行為を制限するものではありません。組合が特定の選挙へ向けて、特定の候補者の支持や推薦を決め、組合員へ周知することは組合活動の範囲とされています。要するに自治労宜野湾市職員労働組合が推薦候補者への支持を組合員に呼びかける行為は、まったく問題なく、批判を受けるような話ではありませんでした。

2006年4月1日(土) 地公法第36条と政治活動
http://otsu.cocolog-nifty.com/tameiki/2006/04/post_eba3.html

ただ残念ながら、そのあたりの区分けが充分理解されないと、また自治労に対するイメージを貶めかねません。いろいろな意味で大事な問題であり、個人的な思いが頭の中を駆け巡っています。そのため、本日投稿する新規記事を通し、私なりの問題意識を掘り下げてみようと考え始めています。

なお、次回投稿いただける場合は、意見交換をスムースに行なうために名前欄の入力について、ご協力くださるようよろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年2月 5日 (日) 08時33分

法的に問題ないのは理解できていますが問題はそこじゃありません。

公務員がサービスを提供する対象、すなわち顧客の大半がこの番組のように
公務員が政治活動をすることを変だ、おかしい、信用できないと感じており、
それなのに公務員がそのことを理解せずに法的に問題ないと言い続ける姿に
違和感を持ち、嫌悪の感情すら持たれているということです。

法律や憲法などはもう関係ありません。顧客の違和感がすべてです。

そこを理解しないし聞く耳も塞いで、あくまでも問題無いとするならば、
法や憲法を変えてくれそうな政治家の誕生が望まれ続けるし、
その際の手段は、公務員の人生を潰す程度のやり過ぎすら
有権者からは諸手を上げて歓迎されることになるでしょう。

投稿: | 2012年2月 5日 (日) 10時10分

2012年2月5日(日)10時10分に投稿された方、コメントありがとうございます。

提起されている意味合いは充分理解できます。その上で、新規記事で私なりの問題意識を綴ってみます。ぜひ、またご訪問いただければ幸いです。

ちなみに前回コメントされた方だと思っていますが、ぜひ、ハンドルネームの記載についてはご協力ください。意見交換を円滑に進めるため、加えて、匿名の場ですが、その発信されるご意見にある程度責任を持っていただくためにも、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年2月 5日 (日) 10時29分

http://blog.goo.ne.jp/rakusui1598/e/0de0abedb8b4ee4cac3e4b0f2d37b898
こんな考えもあるようです。
現役の職員の方の言葉ですが、こちら方がスッ受け入れられます。
新規記事にこちらも入れてみてはいかかでしょうか。

投稿: ” ” | 2012年2月 5日 (日) 10時38分

” ”さん、コメントありがとうございます。

直前2回のコメントを投稿された方だと推測しています。「現役職員の方の言葉」ということですが、自治労熊本県本部のマニュアルが「受け入れられます」とは意外でした。

ちなみに若年寄さんが現役の職員だとは断定できませんので、そのように理解することとなります。なお、新規記事にその記事内容まで触れることはできそうにありませんが、ご容赦ください。

投稿: OTSU | 2012年2月 5日 (日) 11時01分

うわ、管理人さんそれは最低です。

投稿: つぶやき | 2012年2月 5日 (日) 11時31分

つぶやきさん、コメントありがとうございます。

あえて「管理人さんそれは最低です」という意味を問い直さず、自分なりに解釈させていただきます。” ”さんのコメントに対し、「現役職員の方の言葉」を自治労熊本県本部のマニュアルに繋げたことについて、ご指摘のとおり適切ではなかったものと反省しています。

” ”さんのコメントの趣旨から読み取れば、若年寄さんの意見を「受け入れられます」だったものと理解できることでした。結果的に揶揄しているような印象を与えるレスになっていました。” ”さん、たいへん失礼致しました。

なお、つぶやきさんからの「最低」の意味が大きな勘違いだった場合、ピント外れのコメントとなってしまいますが、” ”さんへお詫びする機会を得られたこと自体に感謝しています。

投稿: OTSU | 2012年2月 5日 (日) 11時51分

「若年寄の遺言」読みました。

>リバタリアンとしての思想・主張が、地方公務員としての立場を直撃するブーメランな日々
って自己評価が皮肉だ。

教条的な社会主義者にも困ったもんだなーと思うが、逆もまた

投稿: hammer | 2012年2月 5日 (日) 12時12分

hammerさん、コメントありがとうございました。

私自身の言い分も、極端な主張の一つに見られがちなのかも知れません。それでも多様な意見に接していくことの大切さを強く認識しているため、このブログに私なりの思いを毎週綴っていました。

今夜投稿する新規記事も様々な評価を受けるものと覚悟していますが、「あえて政治的な話題を」というタイトルを予定しています。ぜひ、またご訪問いただければ幸いですので、よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年2月 5日 (日) 17時05分

管理人さん、こんばんは。
久々の投稿になります。

HNは忘れてしまったので、新しくさせて頂きました。

さて、私は色々なところで公務員バッシングをする人を見ると、いつも不思議に思うことがあります。
単純に、公務員だからおかしい?的発言があまりに多いような・・・・

今のご時世、自治労が賃金を上げろと交渉すること事態、世論や市民感情を無視しており有り得ない。
今回のテーマでよく出てくる、自治労が特定の政治家を担ぐことはけしからんなどなど。

要は、組合だろうとなんだろうと、公務員なんだから空気を読めよって感じですよね?

でも、そもそも組合ってなんのためにあるんですか?
どうして、労使交渉は対等な立場として保証されているんですか?

例え自治労であろうとなんであろうと、組合と名乗る組織が組合員の待遇や処遇の改善を要求することは、労働者としての絶対的な権利なのではないでしょうか?

公務員なんだから・・・・
なになにだから・・・・・

こういう、特定な理由を付けて、労働者が他の労働者の権利を縛ろうとする。
これって、実はとても怖いことではないのですかね?

ここでこういった発言をしている労働者の人は、労働者が長い時間を掛けて勝ち取ってきた権利を、自ら放棄しても構わないのですかね?

例え、財政が(民間では利益)赤字であっても、自らの労働条件向上の為に正当な権利を使って主張は必要だと思います。
自分の団体(組合員)の有利になる政治家を応援する。

これらの行為は、組合という性質から考えれば、当然のことですよね。
組合が組合員の意思を主張しなくて、何をするんですか?

もちろん、主張はあくまで主張です。
結果は時勢や経営状態を加見しながら、交渉の中で決まることだと思うのです。

赤字だから主張をしない・・・・・
公務員は税金で食べているんだから、税主の言うことを聞け・・・・・

本当にそれでいいのですかね。

投稿: 下っ端 | 2012年2月 5日 (日) 19時01分

下っ端さん、コメントありがとうございました。

それぞれの立場があり、それぞれの主張を率直に述べ合えることが健全な社会だと思っています。そのためにはお互いの立場や多様な意見を尊重し合える関係性が重要です。このコメント欄ではそのような雰囲気が続くことをいつも願っているところです。

辛辣な言葉での応酬よりも、そのような意見交換のほうが異質な意見にも耳を傾けやすく、最適な「答え」を探る近道であるようにも感じています。甘っちょろい理想論かも知れませんが、ぜひ、これからも下っ端さんのお考えや感想を気軽にお寄せいただければ幸いです。よろしくお願いします。

投稿: OTSU | 2012年2月 5日 (日) 21時22分

外国で勤務する公務員が受け取る給与は
本俸以外にドルベースの手当があります↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO093.html
これは、どうなるんでしょうねえ。

投稿: wassenaar | 2012年2月 6日 (月) 21時15分

wassenaarさん、コメントありがとうございました。

在外職員も基本給は下げられるものと理解していますが、今回の削減案で各種手当は対象としていないようです。ドルベースとの絡みでのお尋ねで、適確なレスでなかった場合、ご容赦ください。

投稿: OTSU | 2012年2月 6日 (月) 21時35分

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