泥臭い民主主義

国家公務員の年末一時金（期末・勤勉手当）が支給され、前年より４．１％増額されていたことがニュースとなっていました。年間の支給率は変わっていませんが、昨年はマイナス人勧分の所要の調整があったことや、平均年齢の上昇から生じた結果でした。ちなみに所要の調整とは、マイナス勧告による４月から１１月までの減額相当分を一時金から差し引く手法のことでした。マイナスの賃金改定だった場合、全国の自治体でも同様に月額給料等の減額分は一時金で調整されていました。

このような事情を踏まえれば、単に「公務員ボーナス４．１％増」という新聞の見出しが適切なのかどうか少し疑問でした。確かに平均７．８％引き下げる国家公務員給与削減法案が成立していた場合、一時金の支給額は大幅に減っていました。人勧が実施されていた場合も平均年齢の上昇分を抑えながら、昨年より減額されていたという総務省の試算も発表されています。それでも「公務員は恵まれている」という社会的な雰囲気を煽るような意図をその見出しからは感じてしまいます。

大幅な減額を覚悟されていた国家公務員の皆さんにとって、正直なところ安堵された結果だったものと思います。しかし、この結果に対する責任は、国家公務員の皆さんにある訳ではなく、公務員組合側にある訳でもありません。「国家公務員給与削減へ」という記事のとおり交渉に当たった公務員連絡会として、平均７．８％削減は本当に苦汁の判断の上での合意内容でした。当該の組合員の皆さんからは組合執行部に対する厳しい突き上げや批判の声も多かったろうと思います。

それでも「労働基本権の付与と自律的労使関係制度の確立を先取りする形であり、労使交渉で決着することが不可欠であったこと」などを重視し、政府からの削減提案を公務員連絡会側は断腸の思いで受け入れていました。この労働基本権付与を前提とした交渉結果は政府と組合側との約束であり、マスコミでも報道されていた内容です。そのような約束に対し、昨日の「サタデーずばッと」の中で、自民党の代議士が「民主党と組合との間で密約があったのでは？」と発言していましたが、とんでもない事実誤認でした。

約束を履行できない民主党政権の力不足も否めませんが、組合側の重い決断や復興財源捻出に向けた背景などを踏まえれば、野党側の「人勧を実施しないのは憲法違反だ」というような反対理由も党利党略が先走っているように感じていました。さらに労働基本権を拡充すると「ますます組合が強くなり、給料が引き上げられてしまう」などという自民党幹部の発言も耳にしましたが、現実認識の乏しさを指摘せざるを得ません。

さて、記事タイトルから少し離れた内容が長くなりましたが、これから紹介する話に絡んでいく最近の事例でもあり、詳しく綴らせていただきました。前回記事「コメント欄でツイート」のコメント欄で、労働政策の研究者である濱口桂一郎さんのブログ「hamachanブログ（ＥＵ労働法政策雑記帳）」によく訪問していることをお伝えしました。その最近の記事「dongfang99さんのポピュリズム論」に強く共感し、濱口さんの「ステークホルダー民主主義とは、何よりも、空疎な正義の民主主義ではなく、生々しい利害の対立、調整、交渉、その上での合意といった泥臭い民主主義を志向するものです」という言葉が印象に残ったことを記していました。

電子辞書によれば、ステークホルダーとは「企業に対して利害関係を持つ人。社員や消費者や株主だけでなく、地域社会までを含めていう場合が多い」と書かれています。また、濱口さんのブログ記事から「dongfang99の日記」を知り、引用されていた記事（「ポピュリズム」とは何を指すのか）も改めて全文を読ませていただきました。その記事の主題部分となる箇所をそのまま抜粋させていただきますが、ぜひ、興味を持たれた方はリンク先のdongfang99さんのブログをご訪問ください。

「ポピュリズム」は、れっきとした民主主義をめぐる概念の一つである。たとえば、民主主義の考え方は、大きく二つに分けることができる。一つは、様々な利害や価値観をもった個人や集団の間の対立や話し合い妥協のプロセスであると考えるものと、もう一つは住民や国民全体が共有すると想定できる利害や価値観を可能な限り実現していくものであると考えるものである。前者における政治家の役割が、個別の理念や利害を組織化して議会において代表していくことにあるのに対して、後者における政治家は「国益」などの全体的な利害の観点から、それに反する価値観や勢力の存在を取り除いていくことが重要な役割になる。

つまり、前者における「民意」があくまで多様な価値・利害の交渉と妥協の結果であるのに対して、後者は全体としての「民意」の存在をあらかじめ前提とし、その「民意」の名の下に個別の利害や価値観を偏ったものとして否定あるいは軽視するものである。前者を「多元主義」的な民主主義、後者を「一元主義」的な民主主義と呼ぶことができるが、「ポピュリズム」は言うまでもなく後者の一元主義的な民主主義に属するものである。

濱口さんとdongfang99さんの言葉から今までモヤモヤしていた思いが少し吹っ切れていました。まさしく労働組合はステークホルダーです。ステークホルダーには既得権益を守ろうとするイメージが強く、あまり堂々とステークホルダーだと名乗れるものではありません。しかし、ある意味で泥臭い民主主義という肯定的な評価があり得ることも理解し、改めて多元主義の大切さや労働組合の存在意義について強く訴えていく必要性を感じ取っていました。

そもそも当ブログを続けている大きな目的は、多面的な情報提供の媒体の一つとなることでした。これまで「多面的な情報への思い」「再び、多面的な情報への思い」という記事を投稿していました。幅広く、様々な情報や考え方を受けとめた上で、物事を評価していくことの大切さを綴った内容でした。このような表現に対して誤解されがちですが、決して私自身の視点や当ブログの記事本文そのものが多面的というものではなく、逆に単一で、一面的だろうと思っています。

つまり公務員やその組合側の言い分というニッチな情報を発信する場としてブログを開設していました。今回記事の冒頭で綴った国家公務員給与の問題も、マスメディアから流される視点とは異なる見方だろうと思っています。きわめてマイナーな媒体ですが、このような情報にも触れることで「公務員だけボーナスがアップし、けしからん」と憤られていた方が、一人でも少しでも見方を変えていただけることを願っていました。もちろん各論の話であり、公務員の待遇や働き方に直結した問題ではありませんが、一事が万事という側面からの絡みをご理解いただければ幸いです。

続いて、一気に総論的な話となりますが、先述した労働組合の存在意義として「労働条件の問題は労使で決める」という原則があります。この原則の重要性は民間も公務員も同様であり、ないがしろにされていけば、すべて経営者目線で働く者の待遇が決められ、労働の劣化を招くものと思っています。労働力も競争にさらされて良いという主張の方々も多いようですが、以前投稿した記事「労働ダンピング」のような問題に繋がっていることも見逃せないはずです。

そろそろ、まとめさせていただきますが、一元主義的な民主主義の象徴的な存在として、大阪市の橋下市長が脚光を浴びています。果たして、橋下市長が進めようとしている「改革」はすべて正しく、無条件で受け入れていくべきものなのかどうか…、やはり多元主義的な民主主義、すなわち泥臭い民主主義による検証も欠かせないものと考えています。最後に言うまでもありませんが、ステークホルダーが自分本位の主張に終始していた場合、広範な支持が得られなくなることも心してかからなければなりません。